平成２４年大洲市議会第２回定例会会議録 第２号
平成24年３月12日（月曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
企画調整課長 栗 田 浩 治
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
高齢福祉課長 金 野 茂 生
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
農林水産課長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 二 宮 勝
水 道 課 長 藤 髙 茂 治
長浜支所
支 所 長 清 水 康 則
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成24年３月12日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第２号議案 平成24年度大洲市一般会計予算
第３号議案 平成24年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第４号議案 平成24年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第５号議案 平成24年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第６号議案 平成24年度大洲市介護保険特別会計予算
第７号議案 平成24年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第８号議案 平成24年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第９号議案 平成24年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第10号議案 平成24年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第11号議案 平成24年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12号議案 平成24年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第14号議案 平成24年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第15号議案 平成24年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案 平成24年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第17号議案 平成24年度大洲市水道事業会計予算
第18号議案 平成24年度大洲市工業用水道事業会計予算
第19号議案 平成24年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第21号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第22号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第23号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
第24号議案 平成23年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第25号議案 大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の制定について
第26号議案 大洲市水道事業及び工業用水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について
第27号議案 大洲市病院事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について
第28号議案 大洲市公民館条例等の一部改正について
第29号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第30号議案 大洲愛育ホーム条例及び大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第31号議案 大洲市の市長等の給与及び議員報酬の特例に関する条例の一部改正について
第32号議案 大洲市税条例の一部改正について
第33号議案 大洲市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について
第34号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第35号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第36号議案 大洲市乳幼児医療費助成条例の一部改正について
第37号議案 大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
第38号議案 大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
第39号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第40号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市企業立地促進条例の一部改正について
第42号議案 肱南憩いの里条例の一部改正について
第43号議案 大洲市景観条例の一部改正について
第44号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第45号議案 大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第46号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第47号議案 和解について
第48号議案 市道の路線認定について
第49号議案 市道の路線変更について
第50号議案 市道の路線廃止について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第２号議案～第50号議案
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午前10時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番宇都宮宗康議員、２番大野立志議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第２号議案から第50号議案までの議案49件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、水本保議員の発言を許します。
○15番水本保議員 議長
○後藤武薫議長 水本保議員
〔15番 水本保議員 登壇〕
○15番水本保議員 おはようございます。自由民主党・市民クラブ、水本保です。
昨日３月11日は、東日本大震災からちょうど１年になる追悼の日でありました。被災地は言うに及ばず、全国各地において追悼式典や被災者支援イベントが実施され、防災と復興への誓いを新たにする一日となりました。被災地では、少しずつ復興の兆しが見えてきましたが、瓦れき処理の対策や放射能の除染など復興のおくれも見られ、改めてさらなる支援の輪の広がりと一日も早い復興を心から願っているところであります。
当市の災害対策につきましては、水害に対するマニュアルは確立されているものと考えます。この大震災、原子力災害を対岸の火事とせず、有事の際にも適切な判断と対応ができますよう、地域防災計画の見直しは言うに及ばず、日ごろから防災意識向上のための防災訓練の実施や、不測の出費に備える財政的な蓄えも心がけておきたいものであります。
それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきますので、市長を初め理事者の皆様の前向きな答弁をお願いするものであります。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
早いもので、大洲市も合併をしてから７度目の春を迎えました。その間、世界や日本の情勢は大きく変化をしております。世界の金融市場を大きく揺さぶったリーマン・ショック、現在は欧州の金融危機やイラン情勢に伴う原油価格問題に注目が集まっておりますが、さきに財務省が発表した本年１月の貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた日本の貿易収支は１兆4,750億円の赤字だったそうであります。赤字幅は、月別では初めて１兆円を超え、過去最大であり、年間で31年ぶりの赤字に転落した昨年に引き続き、ことしに入っても赤字基調が続く現状が明らかになりました。
また、我が国の人口は減少が進み、国立社会保障・人口問題研究所が今年１月公表されました将来人口推計によりますと、2010年の１億2,806万人から、50年後の2060年には4,132万人の減少、率にして32.3％減、人口の構成割合は高齢化が進行し、65歳以上の割合は40％となる超高齢化社会になると推定されております。
いずれも、日本の将来が大変心配になるニュースでございます。50年後の大洲市についても人口はどのぐらい減るのか、高齢者の占める割合はどうか、大変危惧されとるとこでございます。
このような厳しい状況の中、清水市長が市長に就任されてから早くも折り返しを過ぎまして、１期目の仕上げを意識しながらの予算編成であったかと、推測いたしております。市長は、元気で活力ある大洲市を次の世代の子供たちに渡すため頑張りたいといつも言われておりますが、平成24年度当初予算にどのような思いを込められたのか、また将来の大洲市を見据えた施策についてどのように考えられておるのか、お伺いいたします。
続きまして、地域振興についてお伺いいたします。
市長は、提案理由の説明の中で、今年は坂本龍馬が新しい国づくりを目指した土佐脱藩から150年を迎えます、この一つの歴史的な節目に当たり、150年前の大洲市の歴史を身近なものから探し出す一年にしたいと考えておられ、脱藩の道のある河辺地区を中心に市内全域で１年間にわたる長期イベントを計画し、歴史、文化、自然、特産品など大洲市のよさを市内外にアピールしてまいりたい。と述べられ、坂本龍馬脱藩150年を記念した事業による地域活性化に強い意欲を表明されました。
地域おこし、まちおこし、地域づくり、地域振興、地域活性化と、さまざまな呼び名で呼ばれておりますが、地域を活性化させるための企業誘致、就労の場づくり、地場産品の発掘や開発、スポーツ、祭りなどのイベント、観光資源の発掘と創出などなど、さまざまな試みが全国の自治体で行われています。最近では、Ｂ級グルメなどのイベントが目立ちますし、お隣の香川県はうどん県と改名し、全国的な話題となり、大きくアピールに成功いたしました。
手法や取り組みに決定的に有効だというものがあるわけではなく、多くの自治体が試行錯誤の中で取り組まれているのが現状ではないかと思っております。いずれにしても、官民一体とした、時代背景にあった強力な推進体制づくりと、協力、協働が不可欠であります。
全国的に評価の高い坂本龍馬脱藩150年を記念した事業による地域活性化事業は、付け焼刃的でなく、自分たちが住む大洲市に誇りと愛着を持ち、大洲市の魅力を発信していこうとする独自の取り組みであり、地域の資源を生かし、新たな展開で大きく飛躍させようとする事業であると、大いに期待するものであります。
そこで、平成24年の記念の年に大々的にイベントを打たれるわけでありますが、単発で終わりますと効果は限定的だろうと思われます。継続は力であり、将来に向かってどのように継続し、地域活性化へ仕掛けを考えられているのか。
また、先般、産業建設委員会の管内視察の折、龍馬が脱藩の際に出航したと言われる江湖の港にまいりました。周辺は大変きれいに整備されており、すばらしいと思いましたけれども、龍馬につながるものが何ひとつなく、殺風景に感じました。脱藩後150年にちなんで何か一工夫ありたいものです。
以上、お考えをお聞かせください。
次に、レアプラント産業等を活用した農業活性化対策についてお伺いいたします。
農業を活性化させ、雇用の受け皿になるような産業として考えることは、大洲市のような農林水産業を基盤として歩んできた中山間地域を有する過疎地域においては常に重要な政策問題であります。まさに第１次産業による地域活性化は、地域資源を生かした最良の活性化政策と言えます。一昨年より始まったがんばるひと応援事業に加え、当３月議会においては新規作物栽培実証事業で沢ワサビの栽培実証事業費として751万3,000円を提案されております。標高の高い地域を生かしての適地栽培であり、僻地の活性化につながるものと思われます。
そこで、お伺いいたします。
この実証事業は、市の事業としてどの程度の期間実施されるおつもりか。またその管理などはどうされるのかお聞かせください。
今回のワサビ栽培では、広大な耕作放棄地の減少にはならず、耕作放棄地が目立つ国営パイロット農地で栽培できる戦略作物については、栽培作物の開拓が必要であると考えます。清水市長におかれましては、いろいろなお考えを検討されていることとは思いますが、今後有望視されるレアプラント産業のうち、まず漢方薬草栽培について紹介いたします。
近年、漢方薬が科学的に立証され、西洋医学分野においても統合医療として大変有効とされ、世界的に著しく需要が増大しております。現在、我が国においては生薬の大半を中国等からの輸入に頼っておる現状であります。しかしながら、将来においては需要の増大に伴い、レアアースと同様中国の輸出制限によって入手が困難となる可能性が高いと聞いております。
そこで、現在の先進地の取り組みを調べてみますと、高知県越知町では古くから数多くの生薬を栽培してきましたが、近年はミシマサイコ、トウキ、サンショウなどの栽培を企業と提携して契約栽培を行っており、栽培面積は年々拡大化しております。町の主要農産物になっているそうでございます。ある農業法人では、２年から３年のうちに100ヘクタールほどに作付を拡大し、５億円から６億円の売り上げを見込んでいるとのことでございます。
また、外国の生薬の栽培を成功するために独自のノウハウによる丈夫な苗で、生薬の育苗栽培をされている茨城県の大手メーカーの社長によると、ベンチャー企業と連携して全国の農家に栽培してもらい、将来数兆円産業になると豪語されておりました。
さらに最近、愛媛のたばこの廃作による転作物として大手薬品メーカーからたばこ耕作者に生薬の作付を希望していることも耳にしました。その商社によれば、ミシマサイコの栽培を現在90ヘクタール作付を依頼しているが、今後８年間で237ヘクタールに拡大する計画を立てられておるそうでございます。生薬は数多い品種があり、我が大洲市にも適するものが必ずあるものと思われます。
次に、緑竹栽培について申し上げます。
この緑竹は、地下茎を張りめぐらす孟宗竹と違い、株ごとにまとまって成長するため、株が安定すれば作業は年数回の草刈りだけで済むことから、高齢者の農家でも耕作しやすく、耕作放棄地対策に期待されます。また、タケノコも渋味が少なくしゃきしゃき感があり、収穫期間も７月から10月と長く、珍しい時期に収穫されることから、一時期にしか出回らないタケノコと違い、販売価格が１キロ2,000円から2,500円の高級食材として取引されているとのことでございます。現在は、大規模な生産地はなく、2009年から愛南町が試験栽培に取り組まれており、本年初めて収穫を迎えられ、販路の開拓と加工の研究を進められているそうです。
以上、紹介いたしました生薬栽培や緑竹のタケノコのような付加価値の高い作物を生産することは、耕作放棄地対策に大変有効であろうと思います。このほかにさまざまな対策を検討されていることとは思いますが、広大な耕作放棄地対策など農業の活性化をどのように進められていくのかお伺いいたします。
次に、防災計画についてお伺いします。
国では、昨年12月に東日本大震災の教訓を踏まえて国の防災基本計画の修正が行われ、これまでの防災基本計画で津波対策は震災対策編の１項目に組み込まれていました。東日本大震災を受けて、中央防災会議の専門部会では、急遽地震、津波対策の見直しを検討され、地震災害対策編と津波災害対策編に分けられました。このほか、防災基本計画の基本方針に事前対策を拡充させ、被害の最小化を目指す減災の考え方も新たに加えられております。
これを受け、県でも津波災害対策編の新設や巨大地震、津波による新たな被害想定など61項目を修正骨子としてまとめており、平成24年度中に新たな地域防災計画を定めるようであります。
地震想定被害調査は、平成24年度と25年度に実施するほか、避難計画や情報システム整備など多方面にわたって見直されると報道されております。また、原子力災害対策については、国においては原子力災害対策特別措置法の改正、防災基本計画、防災指針等の改定の準備を進められているところであり、沃素剤取り扱いについては原発周辺の家庭に事前に配布するべきだとの提言を原子力安全委員会の分科会はまとめられております。深刻な被害のおそれのある原発から５キロ圏内を中心に30キロまでの地域も事前配布の対象とし、やや離れた50キロまでの地域も検討の余地があるとし、安全委員会が３月までにまとめる見直し案に盛り込む予定と聞いております。
このような国、県の状況の中、大洲市においてはこれらの見直し内容を取り入れながら大洲市地域防災計画を策定する必要があると思われますが、どのようなスケジュールで計画策定を考えておられるのか、お伺いいたします。
最後に、体育協会における使途不明金問題についてお伺いします。
教育委員会からの報告により、昨年５月17日に体育協会が管理する総合体育館の会計で使途不明金が発生したとの一報があり、６月３日には平成20年度から22年度までの３年間で約592万円の使途不明金が発生していると報告。その後教育委員会としては、この件を重く見て調査と報告をされてこられました。その一連の経緯については、新聞報道や議会での答弁、担当委員会での報告があり、十分承知しております。
体育協会の総合体育館管理以外の本来の活動については、加盟競技団体への活動支援や市民の健康増進とスポーツ普及と振興、これを図る上で必要不可欠な団体であり、その活動については引き続き支援する必要があるとのことでございますが、私も理解をいたしております。
しかしながら、教育委員会として主体的に調査されたのは平成20年度から22年度までの３年間の会計調査だけであり、大変消極的な印象を受けたところであります。
その後体育協会が刑事告訴され、現在刑事事件としてその捜査が行われているわけでございますが、去る３月９日報道によれば、元会長を含む３名が起訴されたとのことでございます。
今後捜査を見守り、一刻も早い全容の解明が図られるよう願うものでございますが、その一方で各種大会においては大洲市、大洲市教育委員会、大洲市体育協会はともに手を携えて一体的に活動しており、市民にとってはその区分は難しく、一体として見えているのではないでしょうか。教育委員会は、体育協会を指導する立場にあると同時に指定管理者として委託する者と受託する者の関係にあり、発注者としての監督責任もあります。体育協会、教育委員会ともに立場の違いを十分に説明し、まずは責任ある立場としてそれに基づくおわびを市民に申すべきではないでしょうか。
次に、違法不正な行為の防止、内部統制の整備など、まず団体みずからが組織としてのコンプライアンスの確立が必要であり、それに向けての指導、それを担保する検査体制が必要であると考えます。
私は、９月20日、当時委員長であった厚生文教委員会の任意調査として体育協会事務局に参りました。そのときの内容は、厚生文教委員に報告いたしましたとおり、体育館には運営委員会が設置されておりましたが、内容を聞いた範囲でございますが、余り機能する体制に感じられず、今回の不祥事の調査に当たる調査委員会も委員構成において外部の参画がなく、いかがなものかと感じた次第でございます。このことを付言いたします。
そこで、今回の事件を受け、体育協会などの外郭団体において二度とこのような不祥事が起こらないよう、再発防止策についてどのようなお考えを持たれているのかお伺い申し上げまして、私の質問を終わります。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの水本議員さん御質問のうち、私からは平成24年度当初予算と、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業についてお答え申し上げます。
まず、平成24年度当初予算についてでありますが、平成21年９月に市長に就任して以来、元気で活力ある大洲を次世代の子供たちに渡すために、議員各位を初め市民の皆様の御理解を得ながら掲げた施策の実現に努めてきたところでございます。
平成24年度の予算編成に当たりましては、市内の優良企業であります株式会社ミュウプロダクツが今月末をもって撤退するなど、大変厳しい状況の中での編成となりましたが、財政の健全化を最優先としつつ、引き続き元気で魅力あるまちづくりを念頭に地域の活性化につながる新規施策の検討も行った上で、事業の厳選と財源の重点配分を行い、当市のさまざまな課題に対応すべく必要な対策を講じることといたしました。特に、子育て対策、防災対策、産業振興、学校施設整備及び「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業を初めとする観光振興事業を重点分野として予算を編成したところでございます。
この重点分野として措置いたしました予算計上の一端を申し上げますと、まず子育て支援についてでございますが、子育て世代の負担の軽減を図るため、保育料の引き下げを行うことといたしました。また、地域の人が地域の子育てを支援できる仕組みとして、ファミリー・サポート・センターの新設に向けた準備をするとともに、現在３カ所で実施している延長保育を新たに大洲保育所で実施いたします。さらに、子供の医療費助成についても入院医療費無料化を中学３年生まで拡大するなど、子供を安心して育てられる環境の整備を図ることといたしました。
３月11日で東日本大震災から１年を迎えたわけでありますが、当市におきましても大規模地震や原子力災害、津波、豪雨災害などに備えた地域防災計画の見直し、ハザードマップの更新、浸水被害軽減対策の実施、防災行政無線整備の前倒し実施、学校施設の耐震化など、安全で安心できるまちづくりに向け、今なし得る限りの災害対策を実施してまいります。
次に、地域の活性化対策事業について申し上げますと、来る３月26日からスタートする「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業関連の諸事業を通じ、歴史、文化、豊かな自然、特産品などすばらしい地域資源、大洲市のよさを市内外にアピールし、交流人口の増大につなげてまいりたいと考えております。また、新規栽培作物の開拓や特産品開発を目的とした沢ワサビの栽培実証試験や、大洲を代表する加工商品や農林水産物を大洲ええもんセレクションとしてブランド化し、認知度を高め、流通拡大と地域産業の活性化を図ることで、元気で魅力あるまちづくりを実践してまいりたいと考えております。
今年度は、今後５年間の当市のまちづくりのすべての指針となる総合計画後期基本計画を策定いたしました。この計画の実現に向け、市民の皆様と力を合わせ、ともに支え合いながら市民サービスの向上と安全・安心のまちづくりを進めてまいる所存であります。
次に、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業についてお答えを申し上げます。
水本議員さん御指摘のとおり、全国各地において地域おこし、まちおこし、地域活性化の施策として企業誘致、イベント、施設建設などさまざまな取り組みが行われております。このような状況の中で、今回の「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業としてイベントを企画するに当たり、大きな要素としてとらえていることが３点ございます。
まず１つは、坂本龍馬は全国に多くのファンを持ち、知名度も高く、明治維新において大きな影響を与え、歴史を変えたとも言える人物でございます。
２つ目は、龍馬の脱藩は土佐藩の殻を脱ぎ捨て日本の坂本龍馬となる大きなきっかけであり、その行動から150年という大きな節目の年であるということであります。
３つ目は、この坂本龍馬が日本を変革するという大いなる意思を持って大洲を旅した、その時代を振り返り、大洲の150年を超える歴史を市民主体で盛り上げるためのイベントを実施し、これを契機に大洲の歴史を市民とともに再発見し、外から来られるお客様に大洲のよさをアピールすることであります。
このことにより、全国から坂本龍馬に興味を持ってきていただいた方に、龍馬だけでない大洲のよさも認識していただき、次回は違う側面での大洲を見ていただけるようなリピーターになっていただくことを期待しております。
坂本龍馬に関しましては、約20年以上河辺地域主体で継続的に取り組まれているわらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道の事業は、平成21年度に地域活性化事例集において地域資源を活用した取り組みとして掲載されており、大洲市にとって誇りと愛着の持てる事業であると思っております。今回の事業を契機に、河辺から大洲市内全域にエリアを拡大し、全域の市民が一体となった取り組みとなるよう発展させていきたいと考えております。
また、この事業をきっかけとして、各地域において大洲の歴史を掘り下げながらさまざまな形でイベントなどを実施していただくために、龍馬イベント協賛支援事業の補助制度を創設いたしておりますので、ぜひ市内の各種団体などの皆様に御活用いただきたいと考えております。
今回実施する５つの事業につきましては、オープニングイベント、龍馬脱藩の道完全版をゆく事業、わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道記念事業、龍馬脱藩の道ミニウォーク事業、フィールドミュージアム化事業を実施する計画で進めておりますが、このイベントに参加していただいた観光客の皆様や市民の方々の反応や旅行会社などの御意見を踏まえた上で、継続すべき事業の選択を行い、新しい観光資源として振興を図ってまいりたいと考えております。今後、このような旅行商品の開発や観光を主体とした集客事業を通して、大洲市の特産品の販売や特色ある料理など、さまざまな経済活動に結びつけ、波及効果の高い取り組みとしていきたいと考えております。
最後に、龍馬が入港したといわれる長浜の江湖の港に何か一工夫できないかということでございますが、現在国の築堤工事や長浜大橋の改修工事が行われているさなかでございますので、国土交通省の工事の進捗状況を見ながら、地元観光協会支部や地域団体の皆様と協議して、期間中において何らかの対応を検討してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、地域防災計画についてお答えを申し上げます。
近年の自然災害は、東日本大震災を初め台風による水害など、これまでの想定を大きく上回る被害を残しております。また、東日本大震災では、これまでの安全神話を大きく覆す原子力災害が引き起こされまして、今なお住民生活や経済産業活動に大きな被害を与えております。これら防災対策につきましては、大洲市を初め各自治体において災害対策基本法に基づき策定しております地域防災計画において、風水害などや地震災害に対する予防対策、応急対策、復旧復興対策を定め、対応しているところでございます。しかし、これまでの地域防災計画では想定していない規模の災害の発生が危惧されておりまして、これら現状を踏まえた早急な地域防災計画の見直しが必要というふうにされているところでございます。
このような状況の中、水本議員さんが申されましたように、国においては昨年12月に防災基本計画の修正が行われ、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災対策編を地震災害対策編と津波災害対策編に区分し、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本方針として大幅に修正されております。また、愛媛県においては庁内組織として地域防災計画検討会、津波対策検討会などを設置し、今年２月に愛媛県地域防災計画の改定に伴う修正項目を取りまとめておられます。これらを基本に、平成24年度には愛媛県地域防災計画に津波災害対策編を新たに追加し、全面的な改定が行われると聞いております。
また、原子力災害対策については、福島第一原子力発電所における原子力災害への対応と教訓を踏まえ、議員も申されましたように、国では原子力災害対策特別措置法の改正、防災基本計画、防災指針などの改定の準備を進めているところであります。
大洲市といたしましては、これらを踏まえ、修正された国の防災基本計画や愛媛県が示した地域防災計画の修正案をもとに、全面的にその内容を見直しまして、風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編に区分し、また新たに原子力災害対策編を加えまして、より実効性の高い地域防災計画の改定を行ってまいりたいと考えております。
この大洲市地域防災計画の改定時期でございますが、国の防災基本計画がことし夏ごろに再度修正されるということも伺っており、国や愛媛県の修正スケジュールとも整合性を図りながら、平成24年度中のできるだけ早い時期に市防災会議を開催し、改定が行えるように進めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 私のほうからは、水本議員御質問のうち、沢ワサビの栽培実証事業とレアプラント産業及び緑竹栽培についてお答えをいたします。
初めに、ワサビ栽培の実証事業についてでございますが、現在ワサビは長野県、静岡県で全国の70％以上が生産されておりまして、そのほか島根県、山口県の山間部においても生産されております。今回当市におきましても、高冷地における地域の活性化、新規作物の開拓、特産品の開発を目的として沢ワサビの実証栽培を試みることといたしました。
ワサビの適地といたしましては、水量が豊富で水温、気温ともに低目で安定し、ある程度の標高が必要とされておりまして、そのための実証地はアマゴなどの養殖でも実績のある河辺地区での実証試験を計画しているところでございます。
実証の内容といたしましては、河辺地区の自生種を含めた数種類の品種試験と、水の流れを変えた比較試験を実施する予定でございますが、各産地で採用されている栽培方法も参考にしながら実証を行っていきたいと考えております。なお、生育が早い品種であっても、収穫までには約２年程度栽培期間が必要とされておりますので、約５年間は研究、改善を図りながら栽培指針を作成したいと考えております。また、栽培管理につきましては、実証施設近隣の河辺地区の農家に協力をお願いいたしまして、実証栽培を行う予定でございます。
次に、レアプラント産業及び緑竹栽培についてお答えをいたします。
初めに、議員御指摘の耕作放棄地でございますが、平成23年12月末現在、大洲市においては全体で約833ヘクタールの農地が耕作放棄地もしくは遊休農地となっており、平成22年12月末と比較しますと33.7ヘクタールの減少となっております。そのうち、国営団地で荒廃が軽度の農地が約30.3ヘクタール、重度の農地が約29.3ヘクタールとなっておりまして、合わせますと約59.6ヘクタールの農地が遊休化、もしくは耕作放棄地となっております。
議員御指摘の生薬栽培についてでございますが、当市におきましても、愛媛たいき農協では契約栽培による推進品目として営農指導を実施しておりまして、主なものにミシマサイコ、ケールがございます。ミシマサイコは27戸の農家で約250アール、ケールは50戸の農家で1,233アール栽培をしている現状でございます。ミシマサイコにつきましては、今後契約栽培の拡大を図る計画となっております。
トウキにつきましては、以前にも契約栽培を実施しておりましたが、現在は栽培されていない状況でございます。サンショウにつきましては一部の農家で栽培をされている程度で、市場には出ていない状況でございます。
次に、緑竹栽培についてでございますが、近年高級食材として注目を浴びておりますが、栽培技術がまだまだ確立されておらず、越冬対策が大きな課題となっていると聞いております。九州南部と温暖な太平洋沿岸など、一定の条件下でないと生産が困難であり、天候の影響を受けやすいという実証報告がございますので、緑竹栽培につきましては今後の営農指導の研究課題とさせていただきたいと思っております。
耕作放棄地対策といたしましては、愛媛たいき農協、愛媛県など関係機関との連携を図りながら営農指導を実施しておりまして、営農の推進品目にはキウイ、クリ、ミシマサイコなどの12品目がございますが、いずれも販路開拓ができている作物を推進品目として指導しているところでございます。しかしながら、農業者の高齢化、後継者不足などさまざまな問題が山積みし、手間のかかる生薬栽培は普及していないのが現状でございますが、新年度において今ある生産物などをどのように加工し、どう販売していくか、そのためにはどのような支援が必要であるかなどの検討をするための戦略会議を立ち上げまして、関係機関と連携をとりながら奨励品目の洗い出し等を実施し、６次産業化も視野に入れた計画の策定を行い、農業振興を図るようにしたいと考えております。
先ほどの水本議員が申されましたとおり、農地は大事な地域資源であると認識しておりまして、本日御提案のありましたレアプラント産業等も視野に入れ、営農推進品目の選定や耕作放棄地の有効利用の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたしまして、以上お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 水本議員さん御質問のうち、私からは体育協会における使途不明金問題についての御質問にお答えいたします。
大洲市体育協会の総合体育館指定管理者会計における使途不明金問題につきましては、２月18日に元体育協会長を含む４名が業務上横領の容疑者として逮捕され、３月９日には元会長を含む３名が起訴されることになりました。教育委員会といたしましては、総合体育館の施設管理を委任していた関係者が起訴された事実を重く受けとめるとともに、議員各位を初め市民の皆様に大変御心配と御迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます。
この使途不明金問題の発覚から起訴までに係る経過については、ただいま水本議員さんがおっしゃられましたとおりでございまして、今後公判の過程で残された使途不明金の解明がどのように進展していくのか、その動向を注視していきたいと考えております。
今回の問題をわかりにくくしているのは、一つには大洲市、大洲市教育委員会、大洲市体育協会の位置づけが市民にとって区分しがたく一体として見えているためであるとの御指摘につきましては、本市を代表するスポーツ行事である市民運動会を初め、大洲市駅伝大会、大洲市健康マラソン大会など各種体育行事を大洲市及び大洲市教育委員会が大洲市体育協会との共催により長年一体となって開催してきたことから、一つの組織としてとらえられ、その区別がつきにくくなっていることが要因として考えられます。
大洲市体育協会は、昭和34年６月６日に設立されております。以来、半世紀にわたりアマチュアスポーツの健全な普及促進を図り、あわせてスポーツ精神の確立と市民体育の啓発奨励に資することを目的として活動されている公共的団体であり、本市スポーツ振興の一翼を担っていただいていることから、市としてもその活動を支援すべく運営費や事業費の一部を補助してまいりました。また、体育協会に対しては総合体育館の建設当初より窓口業務を委託しておりましたが、平成18年度からは指定管理者制度を導入することに伴い、総合体育館指定管理者として管理運営を委任したものでございます。
このように、体育協会にはスポーツの普及、振興を図るための活動補助金などを受け入れる会計とは別に、総合体育館の管理を受託する会計の２つの会計が存在しておりまして、このことが今回発生した使途不明金問題をわかりにくくしている２つ目の要因でございます。
この２つの会計のうち、スポーツの普及、振興を図るための活動補助金などを受け入れる会計につきましては、各年度ともに所定の監査を受けた上で体育協会総会において報告され承認を受けており、適正に処理がなされております。今回発覚しました使途不明金は、もう一つの会計である総合体育館の指定管理者会計において発生したものでありまして、体育協会による組織としてのチェック機能が働かず、内部統制機能を欠いていたことが問題発生の大きな要因であったととらえております。教育委員会といたしましても、総合体育館の指定管理者である体育協会に対する指導監督が十分でなかったと深く反省しております。
次に、今回の事件を受けた再発防止策としましては、まず平成24年度当初予算の体育協会補助金のうち、活動補助金を10％カットし、本件の与えた社会的影響を改めて認識いただき、原点に立ち返り市民の皆様への信頼回復と自助努力による新たな協会運営に努めていただきたいと考えております。また、教育委員会による体育協会への指導を徹底してまいりたいと考えております。
次に２点目として、大洲市指定管理者制度導入施設実地調査実施要領により、平成24年度からすべての指定管理者に対し年１回以上の実地調査を実施し、施設の適正な管理に努めることとしております。
さらに３点目として、補助金交付団体に対しても必要に応じて実地調査を行うなど、事業実績報告書と収支精算書の確認を徹底したいと考えております。
なお、これらの対策に加え、市の監査委員におかれましても指定管理者及び補助金交付団体等に対する監査を平成24年度から実施することを決定されております。
以上のような対策を講じることにより、再発防止に努めてまいりますので、議員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○後藤武薫議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 市民クラブの安川哲生です。議長のお許しをいただき発言をさせていただきますこと、感謝いたします。
昨年３月11日、甚大な被害をもたらした東日本大震災から早くも１年が過ぎましたが、いまだに多くの行方不明者がおられます。早期の発見と、亡くなられた方々には改めて哀悼の意をささげます。また、被災地の皆様の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
それでは、通告に基づきまして質問に入ります。
最初に、大洲市の当初予算について伺います。
県の当初予算は、中村時広知事２期目に入り、助走から離陸へ、まいた種の結実に全力を挙げるとした予算は、一般会計5,947億9,000万円、特別会計は1,318億5,888万円、企業会計は686億3,420万円、３会計の合計は7,979億8,307万円、前年度と比べて1.32％の増となっております。近い将来発生すると思われる東南海・南海地震に備えた防災、減災対策強化と、中村知事の公約実現が２本柱と報道されています。
一方、大洲市の平成24年度の当初予算は、一般会計249億円、特別会計は125億3,929万1,000円、企業会計は57億366万2,000円、全会計の合計は431億4,295万3,000円で、前年度比0.2％減の予算となっております。
国からの地方特例交付金及び地方交付税の減少、さらに県支出金の減少を市債でカバーされるなど、清水市長を初め理事者の方々の御苦労もあったかと思います。
そこで、どのような方針のもとで予算編成をされたのか伺います。
また、山間地域の過疎化及び雇用、経済状況が厳しい今日であります。その対応についても伺います。
実質公債費比率について伺います。
第２期集中改革プランの計画の中では、平成24年度決算期以降、実質公債費比率を18％未満にすると発表されております。残すところ１年となりましたが、現状と課題を伺います。
次に、山鳥坂ダムについて伺います。
政権交代後に中止を表明されておりました群馬県の八ツ場ダム建設再開は、昨年の12月22日に前田武志国土交通相が記者会見で2012年度予算案にダム本体工事費を計上することを明言され、山鳥坂ダムにも一条の明かりが見えてきたようにも思えます。
そこで、大洲市は今後四国地方整備局に対してどのような要望をされるのか伺います。
次に、主要地方道小田河辺大洲線について伺います。
この道路は、河辺町及び肱川町岩谷地区の人たちにとって重要な生活道路ですが、現在山鳥坂ダムの関係で未整備のままです。昨年３月11日の東日本大震災で、東京電力福島第一原子力発電所が被災し、原子力に対する恐怖が伝えられる今日ですが、内閣府有識者会議は南海トラフ地震の規模を２倍に拡大、愛媛県内は大部分が被災地域に含まれました。伊方地域の安全再評価もされると思いますが、四国電力伊方原子力発電所が被災した場合、この道路は速やかに避難をするための大洲地域の重要な避難路となるとも思われるので、国、県に対し早期の道路整備を要望すべきと思いますが、お考えを伺います。
次に、大洲喜多休日夜間急患センターについて伺います。
地域の救急医療を守るため、昨年12月１日大洲市東大洲に大洲喜多休日夜間急患センターが開設され、早くも３カ月になります。同センターは、大洲市・喜多郡の地域医療の現状と課題を踏まえ、地域医療を取り巻く環境改善のためにつくられたものと認識しておりますが、２月末までの受診者数及び２次救急病院への紹介者数を伺います。また、急患センターの開設により、輪番病院である市立大洲病院での救急患者の受け入れは、現在どのような状況になっているのか伺います。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
市では、平成22年３月に策定された大洲市次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業、学童保育事業の拡充などを実施していただくとともに、来年度からは子供に対する入院医療費についても中学３年生まで助成対象とするなど、さまざまな子育て支援対策に取り組んでいただいており、市民の一人として大変ありがたく思っております。
さらに、来年度においては新たにファミリー・サポート・センター事業の開設準備に関する予算が計上されております。
ファミリー・サポート・センターの役割は、育児の助成を受けたい方と育児の援助を行いたい方の調整を行うものと理解をしております。平成24年度中にセンターの開設準備をされるとのことですが、開設に向けてどのようなことをされているのか、その取り組みについてお伺いいたします。
農業問題について伺います。
日本たばこ産業による葉たばこ廃作募集によりまして、2012年以降の大量廃作が今全国的に問題になっております。廃作に応じる農家は全国で約４割に上り、耕作面積は前年度比で33％減少、県内では約60％が廃作し、耕作面積は54％、106ヘクタールもの減少と発表されました。
大洲市におかれましても、多くの耕作放棄地ができるのではないかと思われますが、市として跡地作問題をどのように考えているのか伺います。
耕作放棄地利用について伺います。
今、大洲市には約800ヘクタール近い耕作放棄地があると思います。現在、政府では東京電力の福島第一原発の事故を契機にエネルギー供給のあり方を見直す動きが広がりつつあり、脱原発依存を確固たる流れとし、多様な電源開発と実用化を急ぎ、より安全なエネルギーへの転換を具体的にしなくてはならないとしていますが、既に26道府県とソフトバンクは、休耕田への大規模太陽光発電所の建設構想を進めています。そこで、大洲市も耕作放棄地へ太陽光発電所の誘致等を行う考えはないか伺います。
次に、高速道路の南予延伸について伺います。
３月10日に四国横断自動車道の西予宇和インターチェンジから宇和島北インターチェンジ間が開通になり、津島高田までが高速道路でつながりました。高速道路の開通は、地域の活性化はもとより災害時の避難、特に原子力災害時における避難経路が、大洲市にとっても一つ多くなったのではないかと思われます。４月22日からは、えひめ南予いやし博2012が予定されており、今後県外からの観光客もふえるのではないでしょうか。
大洲市は、県都松山から南予への玄関口にあり、今回「龍馬がゆく！大洲」、坂本龍馬が土佐藩脱藩を行ってから150年の記念事業で、えひめ大洲肱川街道紀行2012「龍馬、時代の風になる」が３月26日から行われますが、各種イベントごとにどの程度の観光客の集客を見込まれているのか伺います。
次に、さきのＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」のときにはＰＲ不足で観光客も少なかったと思われますが、今回はどのようなＰＲを行い、年間を通じての観光客の呼び込みと広域的な交流を芽生えさせるのか、伺います。
次に、学校教育についてお伺いします。
まず、小学校統廃合の進捗状況について伺います。
大洲市教育委員会では、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備し、学校経営の効率化を図るため大洲市小学校統廃合整備計画を平成20年６月に策定され、現在実行されております。計画はやすし、実行は難しが現状ではないかと思われます。
計画では、学校の統廃合も残すところ約１年となります。そこで、平成23年度末までの小学校統廃合の進捗状況を伺います。
閉校となる地域の対策について伺います。
ある閉校となる地域の高齢者の方が、子供たちの将来によいことであれば統合も仕方ないが、楽しみにしていた年に１回の運動会、ふるさと学芸会が見れなくなりさみしくなると話しておられました。地域のことは地域で考えるべきでしょうが、統合された学校までは高齢者の方は行けません。廃校となった地域の高齢者との触れ合う場を教育委員会としてつくっていただきたいと思い、お考えを伺います。
次に、2006年に教育基本法が改定され、教育に関する学習指導要領が新しくなると伺っております。小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から実施されます。今の日本は、地震や円高で景気は依然として厳しく、このような時代を生き抜く学校教育が必要となります。先日新聞を見ていますと、基本学力や論理的な思考力、人間関係力は知識基盤社会と言われる現代を生きるための力となる。学校教育は、これらの力を養う重要な役割を担っていると書いてあり、私もそのように感じました。そこで、新しい学習指導要領ではどのように変わったのか伺います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの安川議員さんの御質問のうち、私からは予算編成方針と山鳥坂ダムの整備要望についてお答えを申し上げます。
まず、予算編成方針ですが、当初予算の編成方針につきましては先ほどの水本議員さんの御質問に御答弁申し上げたとおりでございます。
安川議員さん御指摘のとおり、全国的に都市部以外の地域では過疎、高齢化や少子化が進み、長引く景気の低迷に伴います雇用や経済情勢の悪化は非常に厳しいものとなっておりまして、その中でも山間地域では高齢化が一段と進み、集落の存続自体が危ぶまれているところでもございます。このような背景のもと、山間地域の振興を図る上でどのような施策を進めていくか、大変重要なことでございます。
市では、まちづくりの最上位の計画として大洲市総合計画を策定し、その方向性を定めるとともに、国の法律にあわせ、辺地総合整備計画並びに過疎地域自立促進計画を策定し、具体的な実施計画を盛り込み、山間地域における生活基盤の整備、産業の振興、医療の確保などの取り組みを進めているところでございます。
これらに関連し、当初予算に計上しております事業を申し上げますと、まず一昨年から始めましたがんばるひと応援事業補助金によりまして、引き続き元気で明るいまちづくり、魅力ある地域づくりを進めていただく団体などへ財政支援をしてまいることにいたしております。これまで買い物弱者支援、高齢者の生活支援、観光の振興及び伝統芸能の復活など、他の地域も参考にしてほしいと思われる地域活性化につながる先進的な取り組みも見られるようになったところでございます。
次に、河辺日其川地区では新しい特産品の開発を目指し、沢ワサビの栽培実証に取り組むこととしておりますが、この取り組みがある程度軌道に乗れば、特産品の開発のみならず山間地での新しい雇用の場にもつながっていくのではないかと期待しておるところでございます。
そして、ことし１年を通じての観光の目玉の一つであります「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業では、上流部の河辺地域から下流部の長浜地域まで一体的な事業として取り組むことにより、人の流れが生まれ、一層の経済効果が期待できるものと考えております。
このように、少しでも山間地域を活性化できるよう各種事業を当初予算に盛り込んでおります。財政厳しい状況にございますが、元気で魅力あるまちづくりを実践するため、集落の維持と地域活性化につながる新規施策の検討も行ってまいりたいと考えております。
次に、山鳥坂ダムの整備要望についてお答えを申し上げます。
山鳥坂ダム建設事業につきましては、平成21年10月の一時凍結以来既に２年半が経過し、水没地域の過疎化、高齢化は一層深刻な状況にあると考えております。現在、市では水没地区への戸別訪問を行い、ダム検証の状況報告と住民の方々の健康状態などの確認を行っているところでございますが、関係住民の方々には精神的な御負担をおかけしており、大変申しわけなく心苦しく思っております。
ダム検証につきましては、全国的に作業に時間を要している中、八ツ場ダムは安川議員さん御指摘のとおり昨年末事業継続が決定されたところでございますが、その経緯などは他のダム検証においても先行事例になるものと考えております。山鳥坂ダムにつきましても、３月21日に第３回目となる山鳥坂ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場、幹事会が開催されると伺っておりますが、そのような機会も含め、あらゆる機会を通じて検証主体である四国地方整備局や国に対しまして、ダムの必要性はもとより、検証のスピードを上げていただき早期に結論を出していただくよう強くお願いをしてまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、高速道路の南予延伸を契機とした観光振興策についてお答えをいたします。
御案内のように、四国横断自動車道が宇和島まで延伸されることにより、松山から宇和島まで約70分で往来可能となりますことから、東予、中予方面からの交流人口が増加していくものと見込まれているところでございます。また、この高速道路開通にあわせましてえひめ南予いやし博が開催されることもあり、県内外から南予を訪れる観光客がふえることを期待しております。
一方では、高速道路を利用される多くの方が大洲を通り過ぎて宇和島方面に直接入られる、あるいは宇和島や愛南の方が直接松山に行かれるという懸念もあるわけでございます。しかしながら、高速道路の延伸やえひめ南予いやし博の開催は、南予地方の活性化につながるものとして大いに期待しており、この契機をとらえて一人でも多くの方に大洲を訪れていただけるよう連携を深めながら、波及効果の高い取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。
今年は、坂本龍馬が土佐藩を脱藩してから150年を迎えますことから、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業として市及び実行委員会を中心に５つのメーン事業と２つの関連事業を実施することとし、その取り組みを進めているところでございます。
安川議員御質問のありました各事業における集客をどの程度見込んでいるのかということでございますが、メーン事業により新たに増加いたします集客目標といたしましては、まず宿泊を伴う事業として４月20日から22日に実施する龍馬脱藩の道完全版をゆく事業では３日間で延べ300人程度、９月22日から23日に実施するわらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道記念事業には２日間で延べ900人程度、そして４月から12月まで実施をいたします龍馬脱藩の道ミニウォーク事業では、期間中に延べ400人程度の参加者をそれぞれ見込んでいるところでございます。
次に、日帰り観光事業となります、まず３月26日のオープニングイベントでは200人程度の参加者となり、４月27日から12月31日までの期間実施いたしますフィールドミュージアム化事業においては、大洲城、おおず赤煉瓦館、臥龍山荘、大洲歴史探訪館、まちの駅あさもやの各施設における期間中の目標として、２万人程度の観光客の皆様が新たに来ていただけるのではないかというふうに期待をしているものでございます。また、これらメーン事業に加え、関連事業として森林浴ウオーキング事業や市内各地域で自主的に取り組んでいただく龍馬イベント協賛支援事業も計画しており、また高速道路開通にあわせ実施されます宇和島圏域でのえひめ南予いやし博との連携による相乗効果も期待しております。
清水市長が申されておりますように、この「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業を契機として、坂本龍馬が見た150年前の大洲の姿を思い描き、150年を超える大洲の歴史を市民全員で思い、探し出す１年にできればと期待をしております。
全体としての期間中、新たに増加をいたします集客目標といたしましては５万人程度、対前年度比３％程度の増加を期待をしているものでございます。そして、全国各地から来ていただく観光客の皆様には、観光名所をめぐり、大洲の歴史や豊かな自然を感じていただき、２度、３度と大洲の地を訪れていただけるようリピーターの確保に努めながら、さらなる誘客と観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、今回のＰＲ戦略といたしましては、県内、四国内を中心としたＰＲ方法、これと首都圏、瀬戸内圏を中心としたＰＲ方法に分けて実施をしていく考えでございます。そのうち、県内、四国内のＰＲ方法といたしましては、ポスターやパンフレットを観光施設、公共交通施設、コンビニ、スーパー、道の駅などの集客店舗施設に配布いたしております。また、テレビ、ラジオのパーソナリティーをしておられます藤田晴彦さんを、この記念事業における宣伝大使として任命をし、電波の活用などさまざまな機会をとらえて宣伝をしていただくようにお願いをしたところでございます。さらに、テレビＣＭやテレビ番組内での紹介、ラジオ放送、旅行雑誌への掲載などについても順次実施できるよう、その準備を進めているところでございます。
次に、首都圏、瀬戸内圏域におけるＰＲにつきましては、大洲街なか再生館との連携のもと、旅行会社のＪＴＢ、ＪＡＬパック、ＡＮＡセールス、フジトラベルサービスを中心にしたＰＲを実施していただいております。具体的には、３月６日に東京においてＪＡＬパックから旅行業界向けに旅行商品として公式にプレスリリースをしていただいたところでございます。また、今回初めてフジトラベルサービスとの協力により、県内での取り扱いに加え中国、四国における各店舗でも旅行商品の取り扱いをしていただいております。さらに、ＪＴＢ東日本におきましては、四万十川を満喫し梼原と伊予の小京都大洲をめぐる３日間として、３月下旬からツアー旅行商品を販売開始していただいております。さらに、全国龍馬会の既存団体やウオーキング協会の組織を活用して、ダイレクトメールを今週中に実施する考えでございます。また、新たな情報発信方法といたしましては、おおず街なか再生館においてインターネット上でユーチューブによる動画の配信やフェイスブックを活用した情報発信にも取り組んでいるところでございます。
次に、広域的な交流の芽生えについてでございますが、坂本龍馬脱藩の道として隣接をいたします高知県梼原町との交流の一環として、４月20日からの坂本龍馬脱藩の道完全版をゆく事業に梼原町長さんを御招待をし、今後の交流についても検討してまいりたいというふうに考えております。また、えひめ南予いやし博の事業と連携をした情報発信といたしまして、お互いのパンフレットなどにそれぞれの情報が掲載できるように現在協議中でございます。
このように、ことし１年間を通してさまざまなＰＲ活動や広域での連携、交流を実施していくことで大洲市を元気にしていきたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解、また御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 安川議員御質問のうち、地域の救急医療と子育て支援についてお答えいたします。
初めに、地域の救急医療についてでございますが、大洲喜多休日夜間急患センターにつきましては、議員さん御指摘のとおり、大洲喜多地域の初期救急患者を受け入れる施設として昨年12月１日に開院をいたしました。
開院に当たりましては、喜多医師会の村上会長様を初め、会員の皆様の深い御理解と御協力により無事開院の運びとなったものでございます。また、開院から現在まで、喜多医師会会員の先生方には輪番制により年末年始を挟み休むことなく診察に当たっていただいており、改めて厚くお礼を申し上げます。
開院後３カ月間の受診状況につきましては、総数で844人となっており、平日の夜間については平均4.3人、日曜、祝日は平均28人の方が受診されており、その約63％の方がインフルエンザを含む呼吸器感染症となっております。また、年末年始の４日間においては160人、１日平均40人という多くの方が受診をされております。
急患センターから２次救急病院への紹介につきましては、電話での照会は55件、紹介状による紹介は20件となっています。２次救急病院から急患センターへも154件の照会があり、相互に連携を図りながら診療に当たっていただいております。
さらに、小児救急やその他のことについて361件の電話相談があり、初期救急施設として患者を診察するだけでなく、患者の相談窓口的な存在として運営していただいている状況となっております。
次に、市立大洲病院での救急患者の受け入れ状況についてお答えいたします。
急患センターの診療時間となります午後８時から11時までの患者数を過去３年間と比較いたしますと、急患センター開院前は１日平均4.4人でしたが、開院後は2.9人となり、1.5人の減少となっております。また、月曜日と火曜日が祝祭日の昼間では47.6人から29.7人へと、17.9人減少をしております。急患センター開院後の３カ月間の実績では効果が出ており、勤務医も軽症患者の減少により２次救急、重症患者の救急対応に専念できる状況となっております。しかしながら、救急車を利用される患者様の中には、特に軽症の場合もございますので、その対応につきましては今後の課題であると考えております。
なお、その他の２次救急病院におきましても急患センターの開院後は軽症患者の受け入れが減少しているとの報告を受けており、初期救急の受け入れ施設として急患センターの果たす役割は十分に発揮していただいているものと思っております。
今後におきましても、急患センターと２次救急告示病院、及び消防署等の関係機関が連携を図りながら市民の皆様の救急医療に対する不安が解消できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましても、救急車の適切な利用や診療時間内での受診など、適正受診についてなお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、子育て支援についてお答えいたします。
大洲市の子育て支援につきましては、安川議員さん御指摘のとおり、平成22年３月に策定いたしました大洲市次世代育成支援後期行動計画に基づきまして、乳児家庭の孤立化を防ぎ乳児の健全な育成環境の確保を図るための乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業を初め、小学生の放課後の生活を継続的に保障することを通して親の仕事と子育ての両立を支援するための学童保育事業の拡充など、各種施策を推進しているところでございます。
ファミリー・サポート・センター事業につきましては、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の方や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する方と援助を行うことを希望する方との相互援助活動に関する連絡、調整を行うもので、子育てのしやすい環境づくりに資することを目的としております。
相互援助活動の事例といたしましては、保育所への送迎、放課後の子供の預かり、保護者の病気や急用時の子供の預かりなどが考えられ、平成25年４月からの事業開始を目標としております。平成24年度につきましては、開設準備期間として保育所、幼稚園の保育参観日や各種行事、会合等、保護者や各種団体等が集まる機会を利用して説明会を行うなど、事業の広報、周知に努めるとともに、会員の募集、登録を行うことにしております。また、事業実施要綱を作成し、事業対象とする相互援助活動の具体的内容や会員間のルールづくり、周知に必要なリーフレットや各種様式の作成を行う予定としております。新規事業の立ち上げでございますので、子育てをされている方にとって利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 安川議員さん御質問のうち、主要地方道小田河辺大洲線の整備につきましてお答えをいたします。
当該道路につきましては、山鳥坂ダム建設事業に伴いつけかえ県道が予定されていることから、狭隘な道路のまま、関係されます皆様には長年御不便をおかけしております。また、この区間は急峻で脆弱な地質状況にあることから、たびたび道路崩壊が発生しており、通行どめの際には狭く複雑な市道等を延々と迂回するなど、県道の改良は喫緊の課題となっております。
このようなことから、国、県に対しあらゆる機会を通してつけかえ県道の継続推進を要望してきたところでございます。また、今年度と次年度の２カ年につきましては、愛媛県において山鳥坂ダム水源地域への支援策として別枠で予算化をしていただき、よりきめ細やかな道路の維持管理に努めていただいておりますが、抜本的な解決に至っていない状況でございます。
この１年、議員さんの御指摘どおり東日本大震災を教訓としてあらゆる可能性を想定した災害対応への機運が全国的にも高まっており、伊方原子力発電所の事故発生を想定した場合、安全性の確保を図りつつ、速やかな移動のために環境を整備することが住民の生命と財産を守る上で極めて重要であり、当該道路の改良につきましても重要性が高まってくるものと考えております。
このようなことから、市といたしましても県が策定されます地域防災計画を踏まえながら当該道路の必要性を強く訴え、つけかえ県道の早期の整備促進に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○山岡稔財政課長 議長
○後藤武薫議長 山岡財政課長
〔山岡稔財政課長 登壇〕
○山岡稔財政課長 安川議員さん御質問のうち、私のほうからは実質公債費比率の現状と課題についてお答えをいたします。
御案内のとおり、実質公債費比率につきましては市町村合併当初の平成17年度決算で、地方債発行に際し県知事の許可が不要となります基準の18％を超える23.1％という高い数値を示しておりました。このため、第１期行政改革大綱や公債費負担適正化計画を策定するなど、財政の健全化を最優先課題と位置づけ、市民の皆様の御理解と御協力のもと、行財政改革を進めてまいりました。その結果、実質公債費比率は着実に改善してきておりまして、目標といたしております平成24年度決算値での18％未満につきましては、平成23年度末にも達成できる見込みとなったものでございます。
しかしながら、改善されたとはいえ、いまだ高い数値でございます。県内市町と比べてみましても、依然として最下位にございます。
このような状況にはございますが、平成24年度の当初予算における普通建設事業費を申し上げますと約39億9,000万円と、昨年度より5.9％増加いたしておりまして、この主たる財源となっている市債も約36億円、18.5％増加している状況でございます。さらに、平成25年度以降につきましても、学校施設整備事業や庁舎別館改築事業などの大型事業を予定いたしておりますので、今後は事業実施のための一般財源とともに、発行いたしました市債の償還財源の確保が課題であると考えております。
また、起債発行に際しましては交付税措置などの有利な起債事業を活用することによりまして、将来の財政負担が少しでも軽減となるよう、発行額を含め細心の注意を払う必要がございます。
今後におきましても、ここで気を緩めることなく、これまで同様経費全般について徹底した節減合理化を図り、再び実質公債費比率が18％を超えることがないように適正な管理に努めてまいりたいと考えております。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○後藤武薫議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 安川議員さん御質問の農業問題についてのうち、葉たばこ廃作に伴う跡地利用対策についてと、耕作放棄地対策としての太陽光発電所の誘致についてお答えいたします。
初めに、葉たばこ廃作に伴う跡地利用対策についてですが、大洲市における葉たばこ農家は今年度28戸のうち13戸が廃作することとなり、15.41ヘクタールの農地が廃作となる見込みでございます。このことを受けまして、昨年10月に大洲喜多地区の農業関係団体で構成されます大洲喜多地区農業技術者連絡推進会議の役員会におきまして、たばこ廃作後の営農推進プロジェクトチームを立ち上げ、今後の営農推進について検討しているところでございます。
現在までに検討会を３回開催し、跡地作に対する推進品目の選定、推進マップ、経営指標などの作成が完了しており、果樹類４品目、野菜類５品目、土地利用型作物２品目、漢方薬の原料となるミシマサイコに分け、計12品目を転換作物の品目として営農推進を図ることとしています。また、廃作農家を交えての検討会も開催しており、営農意欲の確認、支援要望や希望経営品目についてのアンケートを実施し、廃作農家の意向を伺っているところでございます。
特に、葉たばこ農家は国営及び県営パイロット団地の借地栽培が多いことから、廃作農家の中でも土地所有者に土地を返還する対策も必要と考えています。引き続き借地を継続し営農を希望する農家に対しましては、推進品目の営農指導を実施する等の対策を講じることとしています。今月には、土地を返還された非農家に対する検討会を開催いたしまして、土地所有者の意向を聴取後、借地となる農地の利用権設定や各種補助事業の導入等による営農指導を推進してまいりたいと考えております。
今後も、県及び関係機関と連携し、耕作放棄地減少に向けて積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、耕作放棄地対策としての太陽光発電所の誘致についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響により、日本では安全なエネルギーへの転換が必要と言われております。ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを手がけるＳＢエナジー株式会社は、去る３月５日、京都市と群馬県榛東村で大規模太陽光発電所を４月に着工し７月の稼働を目指すと発表したところです。その内容といたしましては、京都市では約1,000世帯分に当たる2.1メガワット規模の発電所を２基、群馬県榛東村では約640世帯分に相当する2.4メガワット規模の発電所を１基建設するものです。また、徳島県では７月以降に徳島空港臨空用地と徳島小松島港赤石地区の敷地に、それぞれ約2.8メガワットの太陽光発電所を建設する計画があります。これを含めまして、同社では全国に合計200メガワット以上の規模で大規模太陽光発電所の建設を検討すると表明しております。
しかしながら、太陽光発電計画が白紙となったなどの報道や、地元自治体への負担が求められるなど、設置自治体にとって不透明な部分があることや、さらには製造業の立地と異なり雇用の創出が見込まれないなど、地域の経済活性化につなげるのは難しいと考えております。また、当市の耕作放棄地は小規模に各地に分散していることや、気象条件等で課題も多く、誘致に当たっては慎重に検討した上で対応してまいりたいと考えております。
今後も、農地の耕作放棄地対策につきましては、農業振興の面からも積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 安川議員さん御質問のうち、私からは学校教育についてお答えいたします。
まず、小学校統廃合の進捗状況につきましては、大洲市教育委員会では近年社会情勢の変化や少子化の進展により市内の学校の小規模化が著しく進行して学校規模に格差が生じ、子供たちの教育環境が大きく変化していることにかんがみ、このような教育環境の変化は学校の活力の低下や子供たちの健全育成に影響を及ぼすことが懸念されるため、市民や関係団体の代表などで構成いただいた大洲市学校統廃合検討委員会において、将来の望ましい学校教育のあり方について検討を依頼いたしました。
１年１カ月にわたる検討の後、平成20年３月に検討委員会から報告書が提出されましたので、教育委員会ではこの報告書を踏まえ、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備するためにはどうすべきかの観点から、小学校の適正規模、適正配置について慎重に審議を行い、平成20年６月に大洲市小学校統廃合計画を策定いたしました。
小学校の児童数は、昭和33年度の１万3,376人をピークに年々減少し、当計画策定基準年となった平成19年度には2,879人となり、ピーク時の21.5％にまで減少しており、平成23年度現在は2,555人、率にして19.1％になっています。ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年12月に公表した人口予測では、平成17年の大洲市の年少人口、14歳以下でありますが、7,140人が30年後の平成47年には約２分の１の3,543人になると予測しております。
このような状況の中、大洲市の小学校につきましてはほとんどの小学校で今後も児童数の減少が続くことが予測されています。小学校の規模も急速に小規模化が進行しておりまして、複式学級を有する学校は計画策定時点で休校中の戒川小学校を除く28校中15校となっており、過半数を超していたことから、複式学級を解消し一定の集団の中での活動を通じて児童が充実感や達成感を味わえる活気のある学校づくりが実現できるようにするため、１学年20人程度を当計画の適正規模の下限としたものでございます。
議員御質問の小学校の統廃合の推進につきましては、統廃合に伴うさまざまな課題について保護者や地域の皆様と何度も話し合いを行い、統廃合検討委員会において合意をいただいた校区から順次統廃合を実施しているところでございます。既に校区の皆様の御理解をいただきまして、１年前には柳沢小、田処小、出海小、喜多灘小の４つの小学校が閉校の運びとなりました。また、ことし４月１日には蔵川小と菅田小が、柴小、豊茂小、櫛生小と長浜小が統合となり、４校が閉校することとなっております。１年後の平成25年４月１日には、南久米小と大洲小との統合について御同意をいただいているところでございます。
これらのことから、平成24年度末においての小学校数は、当初の29校から９校減って20校となり、学校数における進捗率は50％となっております。御理解をいただきました校区の皆様には、心からお礼を申し上げたいと存じます。その他の校区では残念ながら同意をいただくまでには至っておりませんが、肱川地域の中野小、正山小、大谷小、予子林小４校の代表者による話し合いが持たれ、今後４校で統合に向けて足並みをそろえて進みたいとのお考えであり、教育委員会といたしましても大変ありがたく、今後真摯に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、高齢者と児童との触れ合いにつきましては、閉校となった校区への遠足時に世代間の交流活動を企画したり、統合後の運動会、学芸会などの学校行事への招待などが考えられます。児童と高齢者との交流活動は重要であるという認識のもと、統合校においては日ごろの教育活動に支障が生じないことを前提とし、時間や場所に余裕がある範囲で交流活動を検討するよう指導したいと考えております。
さらに、閉校となった地区においては社会教育の分野で各種イベントを企画する場合に、高齢者と児童との触れ合いを図る機会をふやすなどの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
次に、新学習指導要領についてお答えいたします。
御承知のように、小学校の新しい学習指導要領は今年度既に全面実施され、１年目を終えようとしております。来年度からは中学校で新しい学習指導要領が全面実施される予定であり、各中学校ではその趣旨に基づいた教育活動が展開できるよう、特色ある教育課程の開発や教材の準備を進めているところでございます。
新学習指導要領では、子供たちの現状を踏まえ、生きる力をより一層はぐくむという理念のもと、変化の激しいこれからの社会を生きるために確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知、徳、体をバランスよく育成することを重視しております。特に基礎的、基本的な知識、理解を確実に習得させること、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などをバランスよく育成すること、国語科はもとよりすべての教科で言語に関する能力を育成すること、学習意欲を向上させ、主体的に学習に取り組む態度を養うこと、道徳教育や体育などを充実させることなどについて、重点的に取り組む必要があると考えております。
具体的に申し上げますと、確かな学力の定着、向上につきましては、子供たちの実態に応じた漢字練習、計算、読書などの就業前の学習や放課後の個別指導などを行い、子供たち一人一人に確かな学力が確実に身につく教育活動の充実に努めております。また、言語活動につきましては、国語科の授業はもとより全教科の授業や学校行事など、あらゆる言語活動の場面をとらえ、言葉の力の育成に視点を置いた学習活動を意図的、計画的にできるように学校全体で取り組んでいるところであります。また、豊かな心の育成では、道徳の時間の充実、学校の教育活動全体を通じての道徳教育の実践、道徳の指導内容の重点化や活動体験の推進を図るとともに、先人の伝記や自然、伝統文化などに感動を覚える道徳教材の開発と活用を充実させることが重要であると考えております。健やかな体の育成につきましては、子供たちがみずから進んで運動に親しみ、資質や能力を身につけ、心身を鍛えることができるよう運動やスポーツの豊かな実践、心身の健康の保持増進に関する指導、食育の推進や安全に関する指導などの充実を図る必要があると考えております。
また、今回の改定では、これまでの学習指導要領に比べ小学校、中学校ともに指導内容が増加しておりまして、それに伴い授業時数も増加しております。小学校におきましては、第１、２学年で週３こま、第３学年から６学年までは週１こま相当の授業時間が増加しております。また、中学校では各学年とも週１こま相当の授業時数が増加しております。
各学校におきましては、新しい学習指導要領の趣旨に沿った特色ある学校教育が展開できるよう力を入れてまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 安川議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 １点だけお伺いしたいと思うんですけれど、坂本龍馬脱藩の、今回150周年ということで非常に力を入れておられて、私も観光客が、集客がたくさんあったらいいと思っておるんですが、そこで今の龍馬に関することで、まちの駅とか、この市役所もですけど清流の里、龍馬ののぼりが立っています、確かに。でも、実際今まちの駅なんかでもかなりの土曜、日曜、観光客が来ておられますけれども、そこに案内図でのＰＲ、大きな案内図をつくってのＰＲとかというのがまちの駅にしても肱川の道の駅にしてもないわけです。脱藩の道のウオークなども計画されておりますけど、そこへ行く案内図あたりも、当然26日に始まりますので、それまでにはあってもしかるべきではなかろうか。今確かに先日南海放送聞いておりましたら、ラジオ番組で４月22日に始まります、それに一緒に行こうとかと言うて宣伝されておりました。ですから、そういう話を聞かれた人がまちの駅なり道の駅なり行かれたときには、どこのほうにあるんかとかという興味を示されておると思いますので、こういうものは設置されるお考えがあるのかないのか、１点だけお伺いします。
以上で終わります。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 安川議員さんから御提案のありました案内図の関係でございますが、現在のところはパンフレットを作成して各地、各施設に配布をしておりますけれど、その中に、こう開きますと、全体の案内ができるような図については作成をして、またそのほかにもいろいろと考えているところでございますけれども、今の案内図につきましても、確かに各施設に来られた方がその場で大洲市のいろんな地域とか、そういうことが確認できるということでございますので、これからまた24年度事業実施に向けて、実行委員会等でもより充実したように展開できるように、また検討していくことにしておりますので、その中でまた協議、検討してまいりたいと考えております。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時55分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員 議長
○後藤武薫議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、2012年度当初予算案について。
財務省は、今年２月10日国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高が2011年12月末時点で958兆6,385億円となり、過去最大を更新したと発表があり、2012年度末に借金が1,085兆5,072億円に達するとの見込みを国会に提出しており、財政は一段と悪化しそうだとあります。
このような中、県は２月15日に24年度当初予算案を発表され、一般会計は5,974億9,000万円、前年度比89億円、1.47％の減とありました。県債残高は2012年度末で建設地方債など6,756億円、臨時財政対策債3,466億円と、合計で１兆222億円になる見通しとし、県が償還する地方債など284億円が減った半面、国からの地方交付税の肩がわりとされる将来的な補てんを期待する臨時財政対策債は382億円増とあります。
当大洲市も２月28日に2012年度一般会計当初予算案249億円、前年度比３億3,000万円の1.3％減が発表されました。平成22年度末、市の借入残高は一般会計、特別会計、企業会計の合計422億6,000万円、合併特例債30億7,850万円、臨時財政対策債72億4,460万円であると、12月議会で答弁がありました。
臨時財政対策債は、2001年の決算カードに初めて登場し、そのときは４億円でしたが、９年間で18倍以上に急増しています。また、2011年度の当初予算ベースで地方債発行高の32％を占め、新規に発行される地方債のうち、国の借金の肩がわりが３分の１を占めることになりました。また、2012年度の当初予算案には９億5,432万4,000円が計上され、市の借入残高の総額が減少する中、臨時財政対策債の借入残高が占める割合がふえ続けていますが、この現状と傾向をどのようにとらえているのか、理事者のお考えをお聞かせください。
県内の他市と比べると、大洲市の2012年度の地方税が歳入に占める割合は16％で、西予市に次いで少なく、地方交付税の依存は43％と高くなっています。そのため、大洲市の歳入総額は地方交付税の増減に大きく左右されます。国と地方の借金が1,000兆円を超すようになった今日、国の財政悪化は国、県、地方にも大きく影響してきます。2012年度当初予算でも地方交付税１億2,300万円、国庫支出金３億1,900万円、県支出金４億300万円と減額になり、市税は実質減収になり、民生費は増加になってくると思われ、予算も年々厳しくなると思います。今後、歳入減、歳出増になってくるとき、どのようにバランスをとっていかれるのかお伺いいたします。
次に、交流人口と観光振興について。
経済面から見る観光は、大きな存在感を示しています。日本全体での旅行の消費額は年間約25兆円、経済波及効果を含めると約53兆円に上り、さらに観光産業に従事する雇用人口は約462万人で、総就業者数の7.3％を占め、産業としても巨大なことを示しています。
経済面以外にも、観光には大きな意義があります。多くの方に観光に来てもらうには、よい地域づくりが不可欠です。これは、地域経済活性化の推進を意味すると思います。日本と海外、地方と中央で多くの人々が交流し、新たにお互いを知り合う機会を得て、相互理解を深めることが大切だと思います。日本から海外へ出る方、アウトバウンドは10年度で1,664万人で、逆に外国から日本に来られる方、インバウンドは861万人で、出国者に比べ半分しかいません。これでは、国の収支でいえば当然赤字を意味します。観光振興のための予算は全体で1,830億円ぐらい、これは国家予算の0.2％だそうです。まだまだ観光本来の価値が認められていないと感じます。人が動き、物が動かなければ経済は成り立ちません。人を動かす、交流人口をふやす、これはまさに観光の真髄だと思います。そこでまず、当市の観光客入り込み数と観光消費額がどのように推移しているのかお聞かせください。
また、平成24年度予算では観光費として１億4,699万1,000円と、まちづくり推進費として785万3,000円の計１億5,484万4,000円が計上されておりますが、大洲市の観光振興にどのようなビジョンを持って今後取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたします。
四国４県で地域の観光を活性化し、国内外の他地域から多くの観光客を呼び込むための組織、四国ツーリズム創造機構があります。創造機構では、四国にどうしたら多くの客を招き入れるかを四国で考える着地型思考が重要と、著名な観光場所に加えて観光客が気軽に立ち寄れる魅力的な場所を、例えば歴史をテーマに結びつけて提案するプランを考えるとあり、当大洲市も「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業を３月26日のオープニングを皮切りに、12月31日まで龍馬に関するさまざまなイベントを総事業費3,000万円をかけて展開されますが、四国ツーリズム創造機構とどのようにかかわり、どのようなことを期待されているのか、またこの事業を一過性のイベントで終わらせないようにするためにどのようにすべきと考えているのか、お伺いをいたします。
今日、全国各地でスポーツを観光振興に活用するスポーツツーリズムに挑戦する動きが広がっています。自治体主導で既存の運動施設を有効利用したり、自然豊かな立地を生かしてスポーツ大会を開いて参加者や観戦者だけでなく大会を支える人などを地域内外から呼び込み、宿泊や飲食などの消費を生み、いろいろな経済波及効果も生まれ、地域の新しい産業になり得ると思います。当大洲市は自然環境に恵まれ、山、海、川、ダム湖があり、地域特性を生かした特色のあるさまざまな大会ができると思います。
徳島市の中心部を流れる新町川沿いに、とくしまマルシェがあります。ここでは、県内の生産者が質のよい野菜や果物、加工品を販売する産直市です。質の高い農産品を提供することで、食の安全・安心や、農業ビジネスについて高い意識を持った農業者、加工業者が多く、付加価値に見合った価格設定ができ、売り上げは順調とあります。当市においても、清流肱川と大洲城下などといった恵まれた自然と歴史的背景のもとで、大洲城下町マルシェを考えてみてはいかがでしょう。
このように、地域への波及効果が期待できるスポーツツーリズムや大洲城下町マルシェといった施策に新たに取り組むおつもりはないか、お考えをお聞きいたします。
次に、郷土芸能の育成について。
大洲市には、藤縄神楽、野田獅子、菅田五ツ鹿踊り、八幡神社のお成り、長浜の豊年踊り、青島の盆踊り等々、大洲19カ所、長浜に12カ所、肱川に９カ所、河辺に３カ所と市内43カ所に郷土芸能があります。これら郷土芸能は、それぞれの地域で生まれ、育ち、そして先人たちが今まで伝承し続けてきた貴重な財産であると思います。
しかしながら、人口減少や高齢化、その他さまざまな要因により、せっかくの地域の財産であるこれら伝統文化の保存や継承に各地域が頭を悩ませているようです。すばらしい伝統を私たちの代で絶やすことのないよう、私たち住民が地域の歴史と文化をもっと知り育てることが大切なのではないでしょうか。
このような郷土芸能の育成は、地域の活性化につながり、そして交流人口の増加や観光振興にもつながっていくものと考えます。そのためにも、郷土芸能の把握、後継者の育成、そして発表の場の提供など、市による地域への支援が必要であると思いますが、現状と今後の方針についてお聞かせください。
次に、水道事業会計決算状況について。
広報「大洲」２月号に、平成22年度水道事業会計の決算状況が報告されていました。本市の水道事業における収益的収入は、給水人口の減少や節水意識の高まりなどから使用水量が年々減少しており、平成22年度も水道料金収入が前年度比1,654万3,000円、2.3％の減となり、一方、支出は漏水などによる修繕費が増加したこと等により費用の合計が1,562万1,000円、2.6％の増となり、当年度純損失は1,073万3,000円になり、赤字決算になったとあります。
大洲市水道事業基本計画2009という冊子が、平成21年４月に発刊されています。計画期間は、開始年次を平成21年度から目標年次を平成30年度とし、目標の達成状況及び各実現方策の進捗状況について、おおむね３年ごとに再評価、検討し、必要に応じて見直しを行うとあります。
今後も赤字決算が続き、さらに厳しい経営となり、また近い将来予測される東海・東南海地震が発生しても水道の継続ができるように、地震に強い水道システムの構築をするには、老朽化施設や管路更新にあわせて施設の耐震化を進め、災害時における消火用水、病院や公共建物など重要施設の給水確保を図るためにも、水道事業基本計画の見直しが必要と思います。
そこで、老朽化施設や管路の耐震化率、老朽化の進んだ石綿管からの漏水など有効率、有収率が現在何％であるのか、平成21年度からどのように変化してきているのか、特に有効率、有収率が低い上水道長浜事業が現在どのようになっているのか、現況をお教えください。また、現在水道料の供給立米単価と給水立米原価、また将来この価格がどのように変化していくのか、お教えください。
水道施設の機能診断において水源地、浄水場、ポンプ場、配水池などの老朽化が判明し、管路においても法定耐用年数を経過した管路延長が何キロメートルあり、適切な施設の更新と管路更新が必要になると思いますが、今後の方向づけと計画をお伺いいたします。
当市の水道事業は、拡張の時代から維持管理の時代への転換が求められ、老朽化施設の計画的な更新や水質基準に適合する安心・安全で良質な水道水を安定供給する施設整備が必要になると言われているが、そのためには水道事業の経営の健全化にあると思います。一般的に公営企業は独立採算が原則であり、水道事業も独立採算の原則に近づくよう、一般会計からの繰入金を平成18年度は5,930万3,000円、平成22年度は1,930万3,000円と、4,000万円もの縮減を果たしておられますが、平成23年水道事業会計に一般会計からの繰入金がなかった場合、平成23年度も同じように1,000万円以上の損失になると思いますが、このような状況のもとで、どのように財政の健全化をされようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、大洲市体育協会の多額使途不明金問題について。
２月19日の新聞の一面に、大々的に大洲市体育協会の多額使途不明金についての報道があり、この件について２月28日の全員協議会で市長と教育長から陳謝と再発防止策の説明がありました。
私は、平成23年９月と12月の２回にわたり、使途不明金についての一般質問をしています。この質問の中で、平成20年度収支状況で２度もの虚偽の報告をされ、３年間で670万7,929円の使途不明金が明るみに出て発覚し、これとは別に、協会は経理を担当していた容疑者を120万円を着服したとして告訴されましたが、このときに分配金222万6,478円が体育協会の職員は５名、パート１名なのになぜ７名の人に分配金が支払われたのか、平成20年から３年間でなく、過去５カ年についても徹底的に調査し、市民に対して説明し、犯罪者を探しつくるのではなく、なぜこういう不祥事件が起きたのか、何が原因でだれが責任をとるのか、もっと明確にすべきではないかという質問をしましたが、大洲市は指定管理者として体協に委託しているからとか、基本的には別団体であると思っているとの答弁しか返ってこなかったのですが、今回の４容疑者は大洲市から随意契約で管理している市総合体育館の運営資金のうちの222万6,478円を体育協会所定の決裁を経ずに分配し横領した疑いに対して、理事者は捜査機関とは別に平成18年から19年の大洲市独自の実態解明のための調査はしないのか、また発注者として体育館の運営を託した責任はどのようにあるべきか、お伺いをいたします。
再発防止策として体協補助金10％、19万8,000円カット、指定管理者全22団体の年１回以上の実地調査などを12年度から行うとありますが、体育協会を含めた指定管理者との協定には、今回のような場合の責任については明記されていないのでしょうか。明記されていないのであれば、今後明記すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは交流人口と観光振興についてお答えを申し上げます。
まず、当市の観光客入り込み数の推移についてでございますが、市町村合併以降の市全体における観光客数は、平成17年の231万人が最も多く、その後平成22年の183万人まで減少し続けておりましたが、平成23年は185万人と微増となっており、平成16年のえひめ町並博の開催以降から続いていた観光客の減少に歯どめがかかったものと考えております。
次に、観光消費額につきましては、愛媛県の統計調査方法により推計をいたしておりますが、平成17年の観光消費額が35億2,855万円であり、平成22年28億7,194万円、平成23年は28億4,339万円となっております。
観光振興のビジョンにつきましては、昨年の６月議会で大野議員さんの御質問にお答えいたしましたように、大洲、長浜、肱川、河辺のそれぞれの地域にあるすぐれた観光資源を利活用しながら、観光客の皆様に対してのおもてなしや満足度の向上による観光客に優しい街及び思い出に残る大洲の街を基本的なビジョンとして観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業に伴う四国ツーリズム創造機構とのかかわりや機構に対する期待でございますが、四国ツーリズム創造機構は平成21年７月に四国観光立県推進協議会から民間組織力の活用、民間知力の活用、民間資金の活用を理念に新たに生まれ変わった組織でございます。四国は一つという認識のもと、四国内の民間主体での観光振興を図るために、地域内の観光事業と宿泊業者をつないだり、観光事業者や地域の魅力の底上げをしながら、旅行会社への商品化に向けた働きかけや海外からの観光旅行誘致を主な事業としております。特に、当市には大洲街なか再生館という着地型旅行商品を扱うことのできる会社がございますので、機構に働きかけを行い、大洲市の主な観光地を旅行会社の企画部門の方にめぐっていただいたり、旅行商品化に向けての商談を行ったり、イベント事業の情報発信をしたりするなど、積極的な取り組みをしていただいているところでございます。また、４月20日からの龍馬脱藩の道完全版をゆく事業に、機構の役員みずからが参加していただく運びとなっており、全国に流通する旅行商品としての事業価値や事業の改善点などを御指導いただけるものと考えております。
このように、四国ツーリズム創造機構を活用し、多くの観光客を呼び込み、外国人を誘客していただけることを期待しておりますが、そのような取り組みとともに、観光客の皆様に大洲に来ていただいて満足していただけるサービスが提供できる地域にならなければならないと考えております。
次に、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業を一過性のイベントにしないためにはどのようにするべきかという御質問でございますが、この事業は坂本龍馬という全国区の観光資源と脱藩150年という節目を活用して行う事業でございます。もともと河辺地域においてわらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道、長浜地域では、近年において龍馬の川下りをそれぞれ住民主体で実施され、大洲地域でも大洲藩と坂本龍馬の史実を調査研究し、大洲歴史探訪館で資料をパネル化して展示公開しております。
このようなことから、今回の事業は地域住民の取り組みなどをつなげることで観光資源の魅力をアップさせることができると考えており、同時に坂本龍馬に興味を持ち来ていただいたお客様に大洲の歴史的、自然的観光資源を見ていただき、次回は別の視点で大洲を楽しむリピーターとなっていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、スポーツツーリズムについての御質問でございますが、近年盛んに言われておりますグリーンツーリズム、エコツーリズムなどの新しい観光スタイルの一つとしてスポーツを活用するものと理解しております。
現在当市では、愛媛マンダリンパイレーツと愛媛ＦＣという２つのプロスポーツを通した地域密着型活動の支援と、これらを活用した地域活性化に取り組んでおります。愛媛マンダリンパイレーツにつきましては、今年度も４月と７月に大洲球場において公式戦が行われ、香川県や徳島県など県外からも熱心なファンが観戦に来られております。
その他にも、一級河川肱川を会場として毎年開催しております大洲ジュニアトライアスロン大会や大洲市カヌーツーリング駅伝大会、市内のスポーツ少年団などの競技団体主催によるスポーツ大会の開催により、市外からも選手を初め家族や関係者など多くの方々にお越しいただいております。
なお、2017年の愛媛国体におきましては、当市においてソフトテニス、カヌー、ソフトボールの３つの競技が開催される予定となっており、その際には全国から選手や家族、役員、ボランティアなど多くの方々が来られることが予想され、交流人口の拡大に大きな弾みがつくものと期待しております。
今後におきましても、八幡浜大洲地区運動公園などのスポーツ施設及び肱川を初めとする豊かな自然環境を活用したスポーツ大会の開催や誘致、また大洲青少年交流の家など関係機関との連携を図ることにより、交流人口の拡大と地域の活性化に努めたいと考えております。
次に、大洲城下町マルシェについて、恵まれた自然や歴史的景観のもとで産直市の開催をしてはどうかとの御質問でございますが、御存じのとおり当市には農林水産物の地産地消拠点として平成22年４月にたいき産直市愛たい菜がオープンいたしました。現在約750人の生産者が出荷者として登録され、多種多様な農産物や加工品が販売されております。また、レジ通過者数も平成22年度が59万2,000人、今年度は60万5,000人を見込んでおり、観光面及び地域の経済効果に大きく貢献しているものと認識しております。当面は、この施設をより魅力あるものとするためにＪＡ愛媛たいきと連携し、出荷者組織による地域色豊かなイベントの開催や質の高い商品の充実などを図ってまいりたいと考えております。
今後、肱北地区では産直市愛たい菜などを中心にして、マルシェのような形態での地元商店街等と連携した出張産直市などの検討も含めながら、第１次産業の活性化を図っていく考えであります。また、肱南地区におきましては明治、大正、昭和の雰囲気を醸し出すためレトロな看板を設置するなど歴史、文化の薫り高い雰囲気のまちづくりを考えております。
御質問のスポーツツーリズムや大洲城下マルシェのいずれの取り組みにつきましても、新しいタイプの観光活性化事業ととらえておりまして、地域住民の取り組み、スポーツ団体の盛り上がりや観光協会などの協力のもと、行政が支援していく形が理想であると考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち、2012年度当初予算案、体育協会使途不明金問題のうち協定書に明記すべき事項の２点についてお答えをいたします。
まず、臨時財政対策債につきましては、国の地方交付税の財源不足の穴埋めの措置として平成13年度から３年間の臨時措置として導入され、それが現在まで延長をされているものであります。当市におきましても、毎年の発行によりその残高がふえてきており、このことから市債発行額に占める割合も高く、結果借入残高に占める臨時財政対策債の割合が高くなってきておりますことは議員御指摘のとおりでございます。
この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、地方交付税法第10条から13条までの規定により、その全額が後年度の普通交付税で措置をされるものであります。形式上は市の借金となるものですので、国においては臨時財政対策債という起債による対応ではなく、交付税の財源となっております所得税や酒税など国税５税の率の引き上げ、例えば所得税では収入額の32％の額が交付税になりますが、その引き上げを行い、総額を十分に確保した上で交付税本来の姿に戻し、しっかりと財源措置をしていただきたいものだと考えており、引き続き関係機関に働きかけていきたいというふうに思っております。
次に、今後の歳入減、歳出増に対するバランスについてでありますが、議員御指摘のとおり景気低迷による市税収入の伸び悩み、その一方で民生費を中心とする社会保障費の増加により、歳入増が見込めない限りは実質公債費比率は改善をしたとしても財政運営はなお厳しい状況が続くものと考えております。さらに、地方交付税につきましては市町村合併後10年間に限り旧市町村単位で算定をした交付税が保障されるという合併特例措置の期間も、残すところ３年となってまいりました。平成27年度からの５年間で段階的に縮減をされてまいりますので、平成32年度には現在と比較し約14億円が減額されることとなっており、大変その点心配をしているところでございます。
その対応といたしまして、まず歳入の確保でございますが、国、県の補助事業や有利な起債事業を活用するなど特定財源の確保に努めており、また市税や使用料、負担金といった自主財源につきましては受益者負担の適正化を図るとともに、税につきましては徴収率の向上にも努めてまいりたいと考えております。
一方、歳出につきましては、地域の活性化を図りながらも取り組み事業を厳選するとともに、経常経費については徹底した節減、合理化を図らなければならないと考えております。議員各位を初め市民の皆様の御理解のもと行財政改革に取り組み、その成果等により近年では決算剰余金が生じ、将来に備えての財政調整基金や減債基金への積み増しが今はできる状況となっております。が、平成27年度からはそれも難しくなってまいりますので、これら基金の取り崩しにより対応する必要に迫られる時期がいずれやってくると言わざるを得ません。そのための基金とは申しましても、取り崩すばかりでは慢性的な財源不足には対応できませんので、武田議員の御心配、御指摘の点も踏まえ、歳入に見合った歳出を念頭に置いて、将来は財政規模の縮減をも考慮に入れながら安定的な財政運営の維持に努めなければならないと考えております。
元気で魅力あるまちづくりを実践するためにも、引き続き健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、協定書に明記すべき事項についてお答えをいたします。
現在、指定管理施設は23施設ございますが、そのうち14の施設の指定期間が平成24年度で終了をし、残りの施設についても順次更新時期が参ります。更新に際しましては、これまでの実績や指定管理者の運用に係る総務省の事務次官通知及び自治行政局長通知を踏まえまして、それらの課題について検討するとともに、指定管理者制度の導入施設の妥当性などにつきましても検証する必要があると考えております。
このことから、早急に施設所管の課長や担当者を招集しまして、これまでに生じました運用上の課題あるいは問題点を整理をし、制度導入の適否を含め検討することといたしております。
議員御指摘の指定管理者と設置者の責任分担の明確化につきましては、現行の協定書では故意または過失による管理物件の損傷による損害賠償等の規定というものはございますが、指定取り消し等に伴うものは明記をいたしておりません。ただいま申し上げましたように、今後協定書の規定内容を初めこれまでの課題や問題点、改めるべき点などを整理をいたしまして、その中で検討、協議してまいりたいと考えております。
今後とも、民間の能力活用による住民サービスの向上と施設の設置目的が効果的に達成できますよう、また住民本位の適正な管理運営を徹底いたしまして、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○藤髙茂治水道課長 議長
○後藤武薫議長 藤髙水道課長
〔藤髙茂治水道課長 登壇〕
○藤髙茂治水道課長 武田議員御質問のうち、水道事業会計決算状況についてお答えいたします。
まず、耐震化率、有効率と有収率、給水原価と供給原価の３点についてお答えします。
１点目、主要水道施設の耐震化率につきましては、送水管や配水本管などの基幹管路が平成21年度の３％から平成22年度では4.1％となっております。一方、配水池の耐震化率は同年度とも39.5％となっております。
２点目、有効率につきましては、消防などに使用した水量が算入されるだけで、有収率とほぼ同じ率となっております。料金徴収の対象となった有収水量と配水量の比率であります有収率につきましては、県下の市町と比べまして低い状況であります。その理由といたしましては、有収率の算定の基礎となります配水量を測定する流量計が設置後長期間使用しているため計測誤差が考えられるなど、システム上のふぐあいも一つと考えられております。このため、流量計などの計測機器と監視システムの整備を行っております。
しかし、有収率の向上を図るには漏水箇所の早期発見と早期修繕が必要であります。このため、整備しております監視システムにより、主要配水池ごとの１日単位での最小流量の監視を行っております。この漏水量の重要な指標となります配水池の最小流量に急激な変化が見られる場合には、直営での漏水調査を早急に行っております。また、計画的な外部委託による漏水調査や配水区域を区分したブロック単位の配水流量を測定するなど、漏水箇所の発見に努めているところです。さらに、給水装置の不良による漏水箇所の修繕も積極的に行っております。
このことにより、武田議員が御指摘されました最近の長浜地域の下平配水池の最小流量は、平成22年度同時期と比較して50％減少するなど効果が出てきており、平成23年度の有収率は平成22年度より向上するものと考えております。
３点目、給水原価と供給単価につきましては、平成22年度における水道水をつくります給水原価は154円、水道水を販売する供給単価は147円となっており、今後におきましては給水原価はほぼ同程度で移行し、供給単価は水道料金を改定しなければ下がる傾向となり、収入不足の傾向が増高するものと考えております。
続きまして、水道施設の更新計画について、配水池と水道管の２点についてお答えいたします。
１点目、配水池の更新につきましては多額の費用が必要なことから、配水管路や配水区域の統合、再編を行う時期に実施するものとしまして、当面は配水管破断時の漏水につきましては緊急遮断弁によって止水し、緊急用飲料水を確保することとしております。
２点目、水道管の更新につきましては、既設管路における管種の更新優先順位は、厚生労働省の管路の耐震化に関する検討会で石綿セメント管を最も優先すべきとの報告があり、大洲市においても石綿セメント管の更新を重点的に実施する計画とし、法定耐用年数である40年を経過している老朽管約52キロメートルを平成20年度より更新しているところであります。さらに、河川堤防工事や下水道工事等に伴い、布設がえの必要な管路には耐震管を使用し、耐震化を進めることとしております。
最後に、水道事業の財政についてお答えします。
まず、歳入につきましては、水道事業の収益的収入の大半を占めます水道使用料は、平成18年度と平成22年度の比較では4,594万2,000円減少しています。その主な原因は、給水人口、給水戸数の減少、節水機器の普及等によるものと、不景気や企業の撤退等によるものと考えています。今後におきましても、水道使用料は減少する傾向にあると考えております。また、一般会計からの繰入金も武田議員御指摘のように4,000万円減少し、収益的収入全体で8,675万1,000円の減少となっております。
次に、支出につきましては年利が５％以上の企業債を繰上償還し、低い利子の企業債に借りかえにより支払い利息を縮小し、また事務事業の統合により人件費を削減し、さらに平成21年度より２カ月に１度の隔月検針に変更するなどしてコスト縮減に鋭意努めているところであります。しかし、有収率向上のための漏水修繕を積極的に行いまして、修繕費が4,576万1,000円増額し、さらに河川改修工事等による管布設がえ工事など、撤去しました水道管の資産減耗費が2,208万5,000円増額しております。このことにより、収益的支出全体では3,961万5,000円の減少にとどまり、1,073万3,000円の当年度純損失が生じたものであります。
修繕費と資産減耗費につきましては、今後においても平成22年度と同程度で移行するものと考えており、今後も厳しい経営になると考えております。水道事業を将来にわたって継続し、安全で安心した水の供給を続けるためには、武田議員御指摘のように老朽化した施設の改修は避けて通れないものであります。今後の財政健全化への対応策につきましては、経費の節減は言うに及ばず有収率の向上にも鋭意努力してまいりますが、将来の水道事業経営を見据えながら、老朽化した施設の改修の財源につきましても、料金改定を含めた検討を議員各位や市民の皆様の御理解をいただきながら行っていく必要があると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 武田議員御質問中、私からは郷土芸能の育成について、及び大洲市体育協会の多額使途不明金問題についてのうち独自の調査についての２点についてお答えをさせていただきます。
まず、郷土芸能の育成についてでございますが、本市における郷土芸能につきましては各地域固有の歴史と環境の中で生まれはぐくまれてきたものであり、保存、継承されるために保存会などが立ち上げられ、地域に根差した活動を展開し継続することにより、地域の貴重な財産として現在まで伝承されてきたものと理解しております。
武田議員がおっしゃられました本市における郷土芸能の数は、平成11年３月に愛媛県教育委員会が発行いたしました愛媛県民俗芸能緊急調査報告書に記載された数でございまして、その後諸事情により活動が中断されているものもございます。特に、近年におきましては少子・高齢化や過疎化の急速な進展により、後継者不足が大きな問題になっておりまして、これらの郷土芸能をどのように守り、育て、継承していくかが大きな課題となっていることは、議員御指摘のとおりでございます。
このような状況の中、本市におきましては県指定文化財である藤縄神楽保存会を初め、山鳥坂鎮縄神楽保存会、大谷文楽保存会など10団体の活動に対しまして補助金を交付し、団体の活動や後継者育成の支援を行っているところでございます。
さらに、用具の調達や修理など多額の経費を必要とされる場合には、平成22年度に市が創設いたしました魅力ある地域づくりを目指すがんばるひと応援事業を初め、伝統芸能保存会活動を支援するうるおいの里づくり事業や財団法人自治総合センターが創設しております宝くじ助成事業など、有利な補助制度の活用につきましても助言を行わせていただくなど、保存継承の側面的な支援にも取り組んでおります。
次に、郷土芸能発表の場の提供といたしましては、市文化協会の各支部が開催される芸能発表会や毎年11月３日に大洲まつり実行委員会が主催されますおまつり村広場での郷土芸能まつりなどがございますが、市が主催いたします成人式におきましても、各地域の郷土芸能保存団体に出演を依頼いたしまして式典に華を添えていただきますとともに、新成人に郷土芸能を紹介することとしております。
今後におきましても、郷土芸能保存団体の活動や後継者育成に係る取り組みへの支援を継続するとともに、活動状況等の把握を行い、各種イベント等での発表の場づくりに努めてまいりたいと考えております。御理解と御支援をお願いを申し上げます。
次に、大洲市体育協会の問題についての御質問にお答えをいたします。
大洲市体育協会の総合体育館指定管理者会計における使途不明金問題につきましては、元会長を含む４名が業務上横領の容疑者として逮捕され、そのうち３名が起訴されました。議員各位を初め市民の皆様に大変御心配と御迷惑をおかけしていることを、心から深くおわびを申し上げます。
この使途不明金問題につきましては、体育協会からの修正報告を受けた後、市の実地調査を行いましたが、この実地調査は体育協会が指定管理者として施設管理や経理面で適正な運営ができていたか、市民に対して適切なサービスの提供ができていたかを確認することを目的として実施いたしました。
また、調査する期間につきましては施設管理に関する基本協定書に定める平成20年４月１日から平成25年３月31日までの指定期間のうち、指定管理者を継続させるかどうかの判断ができる平成20年度から22年度の３カ年を対象として実施したものでございます。なお、基本協定書における指定期間が既に終了していた平成18年度と平成19年度の会計につきましては、体育協会に再確認をするよう指示しておりまして、体育協会ではその調査の中で平成18年度に施設管理費との名目で積み立てられていた120万円が使途不明になっていることを確認され、昨年８月３日に元経理担当の女性職員を業務上横領容疑で大洲警察署に刑事告訴をされたものでございます。
マスコミ報道によりますと、今回起訴されました内容は、元体育協会長を含む３名が共謀し、平成20年３月28日ごろ総合体育館事務所で保管していた運営資金約220万円を体育協会長の決裁を経ずに分配して横領したというものでございます。体育協会が告訴されました120万円と、今回横領したとして起訴されました約220万円との関連性につきましては、現段階で教育委員会では内容を把握できておりません。市の実地調査においても、そのような資料の確認はできておりません。
教育委員会の責任につきましては、体育協会の総合体育館指定管理者会計にかかわっていた４名が逮捕、そのうち３名が起訴されたという事実を重く受けとめますとともに、総合体育館指定管理者である体育協会に対する指導監督が十分でなかったと深く反省している次第であります。
なお、今回の使途不明金問題について市が徹底的に調査すべきではないかとの御意見につきましては、体育協会が告訴という手段を選択されたことにより、体育協会の総合体育館の指定管理者会計に係る資料は現在すべて警察に押収されております。このような状況の中で、今後さらなる真相解明に向けた捜査が進められると思われますので、教育委員会といたしましてはこの捜査の状況を注視していきたいと考えております。どうか御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後２時10分から再開いたします。
午後１時56分 休 憩
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午後２時10分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 2012年３月議会に当たり、一般質問を行います。日本共産党の梅木加津子です。
景気が悪くていけん、給料が下がり、年金の掛金、税金、保険料が上がり、生活費がどんどん目減りしている、年金から医療保険料、介護保険料が天引きされ、近所のつき合いもままならない、高校を卒業しても大学に行きたいと言えない、就職も大変、派遣労働か非正規ばかり、自分の夢とはほど遠い、農業をしても肥料や燃料費が上がってやれん、市民の皆さんの声です。
民主党政権は公約違反ばかり、その上税と社会保障の一体改革を言い、消費税の10％への引き上げで福祉がよくなるかと思えば年金支給68歳から70歳に先延ばし、年金をもらっている人からは年金額を引き下げ、医療では外来受診ごとに定額負担をふやし、70歳から74歳窓口負担２割、後期高齢者医療保険料や介護保険料の大幅な引き上げ、お年寄りの生活不安は増すばかりです。そして、子ども手当の大幅削減に年少扶養控除の廃止です。
一方、国民の税金を山分けする政党助成金320億円は廃止しません。八ツ場ダム初め無駄な大型開発を次々復活させ、大企業などには1.7兆円もの減税です。
財政再建と言いますが、橋本内閣が消費税を５％にした際、９兆円の負担増を押しつけた結果、４年間で国と地方で200兆円の借金がふえました。今回消費税や年金、医療を合わせて年間200兆円もの国民負担です。財政健全化などできません。
このままの政治を続ければ、2050年の日本はどうなっているのか。これは、国土交通省が11年２月に公表した国土の長期展望に、１、日本の総人口は05年より25％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上に上る。２、05年に人が住んでいた国土の20％で住民がいなくなる。３、人口増の区域は、東京圏を中心に２％のみということです。恐ろしい限りです。
日本共産党は、国の政治を内需主導の経済政策に転換し、国民の安全や健康を脅かすＴＰＰへの参加をやめ、大金持ちや大企業優遇の税制を改め、大企業の内部留保260兆円を日本経済に回し、ルールある経済社会を回復する、こうした政治に転換することを提案しています。
今、市政はこうした国の政治から市民の暮らしを守り応援することが求められています。基幹産業の農林漁業を守り、子供たちが安心して未来を見据えて成長し、今を生き抜く世代が働くことに生きがいと安定した家庭を持てること、高齢者が懸命に生きてきたその人生の終盤、周囲の温かな思いの中で生活できる社会にしていく、こうした市政実現のために質問に入ります。
まず、山鳥坂ダム問題や鹿野川ダム改造についてお尋ねします。
中止を掲げた八ツ場ダムの建設再開の決定は、民主党内からも異論が噴出し、野田首相の政治判断、２つの条件がつけられました。１つは、ダム中止地域の生活再建法案の国会提出、２つには利根川水系の河川整備計画策定です。国交省は、３月に生活再建法は提出するとしています。内容は、ダム事業が中止されたら特定地域に指定し都道府県が振興計画を策定、支援の実施、例えばつけかえ道路の継続、国が買収したときの土地の自治体への無償提供、農業体験施設の整備、補助などと報道されていました。
山鳥坂ダム建設問題で、関係住民は翻弄され続けています。事業が中止された場合、提案されている生活再建法で具体的にどのようになるのでしょうか、御説明ください。また、国や県、市が進めている事業だから十分な賠償や補償が行われると言われていますが、そうなるのでしょうか。
２つ目に、09年全国のダム事業を再検証するために今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が設置され、10年９月ダムを含む治水案、ダムを含まない治水案両案を作成して、コストを最重視して比較するなどの評価基準が設定されました。これに基づき山鳥坂ダムも検討の場として再検討が行われています。これまでの検討の場でのそれぞれの案に対する検証の過程と到達点を明らかにしてください。
３つ目に、鹿野川ダムの改造はトンネル洪水吐きとクレストゲート、選択取水設備の３つが説明されましたが、１月20日の議員管内視察のとき、利水放流管設備の予定を初めて聞きました。山鳥坂ダム事務所は、この計画は第４回の整備計画説明会でトンネル洪水吐きの説明のときに示した、何も委員から質問はなかった、河川整備計画にはのっていない、鹿野川ダム改造の420億円の中でやることになる、肱川漁協には５月の理事会で説明した、特に問題はなかった、利水放流管は渇水時に下流域の環境容量を守るために流すもの、位置は選択取水施設から流すので、より環境にいいものが流せる、穴の位置は高さ標高57.5メートル、ちなみにトンネル洪水吐きののみ口は53メートルです。
なぜ整備計画にないのか、ないのにやれるのか、市民に説明は一度もありません。説明してください。
２つに、渇水時は過去10年間で発電放流管を下回ったのは年に１回くらいしかありません。工事費は選択取水工事よりも高いと言います。放流するなら洪水吐きでも可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ダムにトンネルをあけて利水放流管をつくる工事の必要性、対費用効果などを御説明ください。
４つ目に、台風15号の被害を受け、市として減災対策を地元の方々と進めておられると思います。本予算での具体的施策の説明をいただくとともに、今後の計画を明らかにしてください。
次に、高齢者福祉についてお尋ねします。
第５期介護保険計画と介護保険料の引き下げについてお尋ねします。
私は、12月議会で基金を取り崩し介護保険料の引き下げを求めました。今議会で基金取り崩しを行い、引き下げの緩和に充てられるようです。
１つ目には、第５期介護保険計画で本市ではどのように変わるのか、特徴を明らかにしてください。
２つ目に、今回の法改正で新しい事業計画に高齢者のニーズ調査を実施し、関係者を集めた日常生活圏部会が開かれることになったといいます。実施結果の特徴をお聞きします。
３つ目は、さて今回介護保険料の引き上げ緩和措置をしても基準月額で4,524円となり、第６段階の方は年額で８万1,500円と、１万500円もの引き上げがされます。初めに２億5,700万円の基金の58％しか取り崩さなかった理由を明らかにしてください。国や県の安定化基金も高齢者の介護保険で積み増したものです。保険料の軽減に取り崩すように働きかけるおつもりはないかお尋ねをします。
４つ目に、計画では高齢者に優しい環境整備として公営住宅政策における長寿社会対策が書かれています。大変喜ばれる施策と思いますが、具体的構想をお聞かせください。
５つ目に、交通災害が明記されていますが、交通弱者としての対応がありません。高齢者の足の確保は差し迫った問題です。これについてはどのようにお考えでしょうか。
次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。
１つ目に、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の平均保険料５万3,840円と報道されました。値上げ額は4,627円といいます。限度額も５万円から５万5,000円になります。介護保険料が上がり、後期高齢者医療保険料がこれほど引き上がり、もらう年金が引き下げられたのでは、保険料が払えず、医療にかかれない方々を生み出します。その上消費税の増税では、暮らし破壊です。日本共産党は、老人保健制度から後期高齢者医療制度に移行するときから、この制度の問題を指摘し、すぐにでも老人保健制度にとりあえず戻すように求めてきました。
愛媛県後期高齢者医療広域連合の議員の市長にお聞きします。制度の見直しこそ必要と思いますが、どうでしょうか。値上げが市民に与える問題についてどのようにお考えですか。
また、国は国負担の財政安定化基金の拠出金を12年度標準の拠出率より1.5倍の197億円計上した。保険料上昇抑制の財政支援としています。今回の保険料算定に当たり、この基金の活用をしたのでしょうか。
次に、体育協会を含む指定管理者制度のあり方についてお尋ねします。
指定管理者制度は、2003年９月、住民の福祉を増進することをもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の目的を効果的に達成するために設けられました。
大洲市が指定管理している21団体のモニタリング結果が出ました。それぞれの指定管理を受託されている団体では、住民サービスの向上に努められていることに敬意を表します。その上でお聞きします。モニタリングで臥龍山荘、あさもや、清流の里ひじかわ、鹿野川荘、ふるさとの宿、才谷屋、肱南憩いの里などが赤字決算が出ています。住民サービスの向上のために頑張れば赤字になるのかもしれません。それぞれの施設は大洲市民にとっても大事な財産です。健全経営をすることが求められます。今後どのように対応していくおつもりかお聞きします。
次に、体育協会の問題についてお尋ねします。
元体育協会の会長さんが警察にという報道は市民に大きな衝撃を与えました。それは、またかという市政への不信です。
１つには、明らかになっただけで900万円に近い使途不明金です。私は、体育協会に指定管理を任せておきながら十分な実地調査をしてこなかった教育委員会の問題や、監査事務局も監査してこなかったこと、議会の決算委員会でも議論されなかったことも指摘してきました。今度は実地調査も監査も行うことが表明されました。
さて、新聞報道で現体育協会の会長さんの、理事は体育館運営にほとんど関与していなかった、元会長が単独で世話をしていたというコメントがされています。これで理事の責任が免罪されるものではありません。特に、市や教育委員会サイドの理事は、みずからが指定管理者に指定して協定書を結んでいるのです。本当に知らなかったのですか。もうこれ以上の不明金は出ないのでしょうか。御説明ください。
一方で、体育協会の制裁として補助金10％削減が提案されています。体育協会の体育館運営費以外は、会計はしっかり監査もされ健全だと言ったのは教育委員会です。末端の会員は迷惑を受けこそすれ、その責任はありません。具体的制裁をするところを間違っていないでしょうか。
次に、子育て支援についてお尋ねします。
民主党の子ども・子育て新システム案についてお尋ねします。
若い世代の人材確保は、人口減の中で難しくなっていきます。また、女性の社会参加は当たり前になっています。保育所の保育内容の充実は、子供を安心して産み育てたいという親の切実な願いです。また、子供たちが貧富の差に関係なく、その持っている可能性をはぐくみ成長することは、親御さんに限らず、私たち大人の夢であり願いでもあり日本の未来でもあります。
現行の保育制度は、国と自治体は、保育士の配置や保育室の面積基準を示し、公立私立を問わず民間保育所の運営費を保障しています。入所申し込みの受け付けも入所決定も市町村が行います。保育料は親の収入に応じて決まります。同じ自治体なら公私の差はありません。これは、児童福祉法で市町村は保護者からの申し入れがあったら、保育所において保育しなければならないとされているからです。
民主党政府は、子ども・子育てシステム案の検討を進めています。新システムでは、親が施設と契約、入る施設がなくても市町村には責任がない、保育所に入るときに一部を補助するだけになる。また、保育の市場化で多様な業者の参入が可能になり、利益を上げるために人件費の引き下げ、保育士の質の低下が心配されています。新システム導入問題についてどのようにお考えですか。
２つ目に、保育所の職員の状況をお聞きしたら、トータルで正規と嘱託、臨時が半々でした。正規職員をふやすおつもりはないかお尋ねをします。
次に、原発事故問題についてお尋ねします。
福島原発事故以来１年を迎えました。被災者の皆さんの生活再建は、原発事故の中で先の見えないものになっています。
こうした中で、伊方原発３号機の再稼働の前提になるストレステストの第１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院が四国電力が出した評価結果を妥当と判断する方針を固めたと報道されました。保安院は審査書をまとめ、原子力安全委員会の確認を経て、地元の理解状況を見きわめながら、野田首相が再稼働の是非を判断すると言います。
１つ目に、福島原発が地震でどれだけ損傷したのかいまだにわかっていません。溶け落ちた核燃料の状況もわからず、いまだに予断を許さない状況です。この原因を調査中なのに、ストレステストで安全性を確認したと言います。単に電源系統や冷却機能などがどの程度地震、津波に耐えられるかコンピューター上でシミュレーションし、評価したものです。こうした状況で再稼働を認めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目に、県主導で避難訓練が行われました。その成果を明らかにしてください。また、現に原発が存在するわけですから、住民の安全確保のため安定沃素剤の配備や避難ルート、大洲市としての具体的備えの対応が早急に必要です。副市長の増員や担当課の強化など、具体的にほかの自治体では足を出しています。本市でも防災計画の見直しとあわせ具体的な取り組みを、これまでも提案も含めて求めてきましたが、計画を明らかにしてください。
原発事故による風評被害が出ています。東日本だけではありません。市内でもシイタケ生産者から、灯油の価格高騰でただでも大変なのに、テレビなどでシイタケの放射能汚染が報道された影響か2,050円程度になっている。手取りはさらに低い。風評被害で価格の低迷が起こっているのではないかという声です。どのように把握していますか。
また、風評被害対策や価格補償、灯油に対する補助などの対策が要ると思いますが、いかがですか。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さんの御質問のうち、私からは後期高齢者医療制度についてお答えを申し上げます。
御承知のように、後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、社会全体で高齢者の医療費を支え合う制度として、平成20年４月から施行されているところでございます。
後期高齢者医療制度の保険料は、１人当たりの定額の保険料である均等割額と所得に応じた保険料である所得割額を合計した金額となっており、保険料の計算のもととなる保険料率は、国が示す方法に基づき、愛媛県後期高齢者医療広域連合が決定し、２年ごとに改定することになっております。前回改定時の平成22年度におきましては、国の保険料上昇抑制方針を受け、剰余金を全額活用し、さらには財政安定化基金を活用することにより、保険料はほぼ据え置きとなっておりました。
今回の改定におきましては、医療の高度化や被保険者数の増加による医療給付の増大のほか、後期高齢者負担率の上昇、所得の伸び率の減などの影響により、抑制措置を講じなければ保険料の15％以上の大幅な上昇が避けられない状況となっておりました。このようなことから、財政状況が逼迫し剰余金の活用が見込めない中、財政安定化基金を最大限活用することによりまして可能な限りの保険料の上昇抑制を図り、平均保険料額が約9.4％の上昇となったものでございます。
医療給付費の見込み以上の伸びや、保険料の収納不足によって広域連合の財政に不足が生じた場合などに対して資金の交付を行うための財政安定化基金が、国、県、広域連合の３者の拠出により設置されており、平成23年度末における基金残額が約14億円となっております。この財政安定化基金の積み立ては、平成20年度から平成25年度までの６年間行われることとなっており、平成24年度、25年度の２カ年において約９億円の積み立てを予定していることから、平成25年度末では約23億円となる見込みでございます。
今回の保険料改定に当たりましては、広域連合と県が協議を重ねた結果、この財政安定化基金約23億円のうち18億円を活用することで、保険料の上昇抑制が図られることとなったものでございます。市民の皆様には、所得が伸びない中負担増を強いることになり、大変申しわけなく思っておりますが、高齢者医療制度の現在の仕組みでは保険料を上げざるを得ない状況となっており、御理解を賜りたくお願いを申し上げます。
しかしながら、近年の厳しい社会情勢において、給付費の増加分を保険料に求めることは、被保険者にとって大きな負担となることから、社会保障と税の一体改革を進める上においては、所得と保険料のバランスを考えて、被保険者にとって過度の負担とならないよう国が責任を持って財政支援を行うなど、新たな仕組みについてぜひ制度化をお願いしたいと考えております。
現時点において、後期高齢者医療制度の具体的な方向について示されておりませんが、新制度へ移行するまでの間につきましては、現行制度の適切な遂行に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、原発事故問題についてのうち、再稼働についてと大洲市の具体的な取り組みについてをお答えいたします。
まず、再稼働問題でございますが、御承知のとおり、今年１月13日に伊方発電所の２号機が定期検査に入り、３基すべてが停止している状況でございます。これにより四国の電力供給はかなり逼迫した状況となっており、昨年夏の最大使用電力は８月９日の544万キロワットでありましたが、このままの状態が続くようであれば、夏場の電力供給は大変厳しい状況になると言われております。
電力は、四国の住民生活、各種産業の基盤であり欠かすことができないことから、これまでも申し上げておりますように、自然エネルギーなどへの転換を進めつつ、当面伊方原子力発電所と共存することはやむを得ないものと考えております。
しかしながら、再稼働に当たっては、福島の事故を十分検証し、国が責任を持って原子力発電の安全性を示し、万全の安全対策と危機管理体制のもとで行われるべきであると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、具体的な取り組みについて申し上げます。
原子力防災の基本的な対応は、国の防災指針や防災基本計画、原子力災害対策特別措置法に定められております。この防災対策の基本となる国の防災指針につきましては現在見直しが行われており、この中間取りまとめが今月中に提示されることになっており、これに基づき、防災基本計画や原子力災害対策特別措置法など関係法令も修正が行われることになると考えております。
原子力防災の具体的な対策につきましては、これら国の上位計画や愛媛県の地域防災計画の修正と整合性を図る必要がございます。また、２月16日に実施いたしました愛媛県原子力防災広域避難訓練で得られた課題につきましては、愛媛県原子力防災対策検討協議会において他の実施市町の課題とあわせ検証してまいりたいと考えております。
これらを踏まえ、大洲市地域防災計画見直しの中で、避難計画などにつきまして実効性のある対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員御質問のうち、子育て支援についてお答えをいたします。
初めに、子ども・子育て新システムについてでございますが、国では新たな子ども・子育て支援のための包括的、一元的な制度構築のため、平成22年１月に子ども・子育て新システム検討会議が設置され、さらに制度の詳細については、子ども・子育て新システム検討会議作業グループのもとに設置された基本制度、幼保一体化、こども指針の３つのワーキングチームでそれぞれ検討を進められ、本年２月13日に基本制度の取りまとめが公表され、３月２日に少子化社会対策会議において決定されたところでございます。
御承知のとおり、この新システムは、すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援するとともに、保育の量的拡大により待機児童を解消することを目的としたものでございます。なお、費用負担については、消費増税による財源の確保が大前提でありますが、その動向は依然不透明でございます。
新システムにおいては、市町村の責任がなくなるのではないかとの不安の声もございますが、基本制度におきましては、市町村の権限と責務について現在の児童福祉法を見直すとともに、新たに子ども・子育て支援法に位置づけすることとされており、保育需要が供給を上回っている場合には、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設、事業者をあっせんするなど、子供が確実に学校教育、保育を受けることができる仕組みになるものと考えております。
また、保育の質の低下等に対する懸念につきましても、事業者の参入の際は、国の定める客観的基準を満たすことを要件とし、それを市町村が確認する仕組みがとられることとなっております。また、基準違反の場合のペナルティーや運営撤退段階における義務も課せられることとなっておりますので、保育の質の確保は保たれるものと考えております。
いずれにいたしましても、現時点におきましては、財源問題のほか制度の詳細部分等、未確定な部分が多いことから、今後もその動向を注視し、適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、保育所での正規職員の増員についてお答えいたします。
正職員と臨時職員の人数及び構成比率でございますが、本年３月１日現在で、保育士につきましては、合計144人中、正職員78人、臨時職員66人で、正職員の割合は54.2％となっております。また、調理員につきましては、合計26人中、正職員14人、臨時職員12人で、正職員の割合は53.8％となっております。平成22年度の正職員の割合は、保育士55.1％、調理員が53.8％でしたので、ほぼ昨年度と同様の割合で推移しております。
子供の健やかな成長には子供を取り巻く環境を整備することが大切であり、そのため正職員、臨時職員のいずれも保育士としての有資格者を雇用してその業務に当たらせておりますが、なお優秀な人材を確保することが良質な保育を提供するために必要なことであるとの判断から、今年度より臨時職員の処遇改善策を実施したところでございます。人材の確保は大切な問題でありますが、保育所の統廃合計画を含めて社会福祉施設を取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されます。それに伴い、保育士の職場状況が大きく変わる可能性もあることから、そうした変化を見据えて正職員としての採用などを含めた保育士の適正管理に努めておりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 ただいまの御質問中、私のほうからはシイタケ生産の風評被害に対する支援についてお答えをいたします。
昨年の３月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の原子力災害を受けまして、食品中の放射性物質による汚染への関心が高まっておりまして、全国的に食の安全・安心の確保が急務となっております。
議員御質問の干しシイタケの放射能問題につきましては、昨年の10月、神奈川県横浜市におきまして、小学校の給食食材として使用されていた干しシイタケを検査したところ、放射性セシウムの放射能が１キログラム当たり350ベクレルと測定されたことから、食品衛生法の暫定規制値、１キログラム当たり500ベクレル未満ではありましたが、念のため使用を控える報道発表がなされました。その後横浜市の調査により、納入業者が仕入れた干しシイタケは合計21府県産の干しシイタケをまぜ合わせて袋詰めにしていたことが判明し、その中には放射性セシウムの被害が多発している東日本の県産干しシイタケが含まれていたことによるものと報告されました。
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律では、加工食品品質表示基準の干しシイタケの産地表示につきましては、国産品にあっては国産、国外産については生産国の名前を表示すればよいこととなっており、愛媛産あるいは大洲産という産地表示の明確化が義務づけられていないのが現状であります。
したがいまして、放射性セシウムが暫定規制値より下回った数値とはいえ、干しシイタケから検出されたという事実だけがひとり歩きいたしまして、干しシイタケに誤ったイメージを与え、全国的な風評被害へと広がり、結果的に2,500円台の安値を記録したものと考えられます。
愛媛たいき農協並びに大洲市森林組合が取り扱っている干しシイタケ及び生シイタケにつきましては、各機関において昨年９月から10月にかけまして、愛媛県の協力をいただきながら放射性物質の検査を実施し、いずれも異常な数値は認められなかったという報告結果が示されているところでございます。
今後におきましては、国内の地域間での産地偽装リスクが高まることが懸念されることから、大洲産干しシイタケの安心・安全な供給体制づくりを図り、トレーサビリティーシステムによる産地証明をさらに確実なものとするよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
議員御質問中、安値に対する価格補償につきましては、１月30日の愛媛県森林組合連合会でのシイタケ市売りでは平均3,595円の値がつき、一時期に比べると回復傾向にあること、またこのような価格補償制度は全国的な問題であることから、国や県の制度の確立がなければ困難ではないかと考えております。
今後、消費者の皆様方や生産者の方々の不安を解消すべく、地産地消による大洲産干しシイタケの消費拡大に取り組み、安心・安全な大洲産干しシイタケのブランド確立に取り組みたいと考えております。
また、徐々に高騰しておりますシイタケ乾燥機用の燃料費に対する支援対策につきましては、燃料費の高騰はシイタケ生産に限ったことではなく、ハウス栽培用のボイラー燃料や、農耕機具、運搬車等のガソリン代など、その対象案件は農林水産業だけでも広範囲に及んでおり、一部の案件のみ補助することは適切な対応ではないと考えております。
大洲市では今年度バイオマス活用推進計画を樹立し、来年度において具体的な事業計画を検討することとしており、農林業の分野におきましては、バイオマス燃料を活用したボイラー等の設置更新に対する支援も視野に入れ検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたしましてお答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造及び治水対策につきましてお答えをいたします。
まず、山鳥坂ダム建設が中止となった場合の賠償や補償についてでありますが、大洲市といたしましては、山鳥坂ダムは肱川の治水対策に必要不可欠な施設でございます。今後のダム検証においても、早期再開に向け努力していく考えであり、中止という状況につきましては想定をしておりません。したがいまして、中止を前提とした具体的な対応については、現時点では言及できない状況でございます。
次に、検討の場での検証過程と到達点についてでありますが、第３回の検討の場、幹事会が３月21日に開催予定と伺っております。国が示されております検討の手順では、第３回の会議において、複数の治水対策案の立案や流水の正常な機能の維持対策の立案が提示され、その後対策案の絞り込みを行いながら、パブリックコメント等による関係住民や学識経験者らの意見を参考に検討を行い、最終的に関係地方公共団体の意見や事業評価監視委員会の審議を経て対応方針案が決定されるものと考えております。
大洲市といたしましては、ダム凍結から約２年半が経過し、関係住民の皆様にも長期にわたり大変な御苦労をおかけしており、一日も早い事業再開、生活再建に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、鹿野川ダム改造事業による利水放流管の必要性についてでありますが、改造計画では発電容量と死水容量を廃して非洪水期に2,970万トン、洪水期に1,810万トンの河川環境容量の確保が行われ、肱川の自然な流れを回復するため、新設される選択取水施設によって下流の水質を考慮した放流が計画をされております。選択取水施設からの放流につきましては、現在のピーク立て発電から、利水従属発電方式に変更して、流水の正常な機能維持を行う予定であり、放流の方法といたしましては、発電可能な標高72メーター以上の水については既存の発電放流管を引き続き使用し、72メーター以下の水については毎秒６トン未満の放流が行えないことから、利水放流管が計画されたものでございます。なお、利水放流は選択取水設備を介して放流することから、建設コストや維持管理等を総合的に勘案し、最もすぐれている利水放流管を計画していると伺っております。
次に、台風15号による被害の対応と今後の計画についてでございますが、昨年９月に発生しました台風15号は、平成16年８月の台風16号、平成17年９月の台風14号に次いで、肱川の観測史上３位の水位を記録し、その洪水により市内13地区におきまして甚大な浸水被害が発生したところでございます。
大洲市といたしましては、過去10年間に観測史上最大級の洪水が３度も発生したことから、肱川の治水対策について危機感を持って早期の整備促進を国、県に強く要望していきたいと考えております。しかしながら、治水対策には上下流のバランスが必要であり、その整備には長期間を要することから、流域における再度の被害を軽減する対策が必要と考えております。このため、国土交通省、愛媛県の事業の進捗を踏まえながら、今後５年をめどに大洲市ができる外水、内水はんらんへの対応策として減災対策の計画策定を考えております。
平成24年度当初予算におきまして、市内全域の浸水被害箇所の踏査や被害軽減対策の検討を行うために必要な経費を計上させていただいております。また、台風15号洪水により浸水被害を受けました長浜、小浦地区におきましては、国土交通省による肱川の河川整備に長期の時間を要することから、大洲市において既存の公共施設を利用し、里道をかさ上げすることによって既往水位に対応できるため、所要の予算を計上しております。
このように、今後の減災対策の計画策定を行うとともに、大洲市ができる応急的な対策を順次実施したいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○山岡稔財政課長 議長
○後藤武薫議長 山岡財政課長
〔山岡稔財政課長 登壇〕
○山岡稔財政課長 ただいまの御質問中、私のほうからは指定管理者制度についてのうち、今後の対応方針についてお答えをいたします。
御案内のとおり、現在23施設におきまして20団体の指定管理者による施設運営を行っているところでございます。そのうち平成24年度で指定期間が終了するものが14施設、平成25年度には３施設、平成26年度では６施設ございまして、順次更新時期がまいります。
この更新時期に当たり、今後どのように対応していくつもりかとのお尋ねでございますが、先ほど武田議員さんにお答えいたしましたように、早急に施設の所管課を集めまして、これまでの施設ごとの実績を踏まえた問題点、課題点の洗い出しを行い、次の更新に反映させたいと考えております。
なお、見直し検討に当たりましては、今までの実績を踏まえ、梅木議員さん御指摘のように、その施設が指定管理により運営することが適当なのか、またその施設の設置目的からして効率的、効果的に住民サービスにつながっているのかなど原点に立ち返り検証する必要があるものと考えております。
また、その際には、去る12月議会におきまして梅木議員さんより御指摘いただきました総務省通知の指定管理者制度の運用上の留意事項につきましても検討することといたしております。更新に当たりましては、それらを踏まえまして、改めて指定管理者候補者選定審査会にお諮りを行いまして、議会の議決を経て指定管理者を決定したいと考えております。
施設設置者といたしましては、今後毎年実地調査を行うなどチェック体制の強化を図り、不正防止する環境づくりが重要であると考えております。次期更新に当たりましては、指定管理施設の態様に応じた協定書や業務仕様書などの見直しなどを行い、市民の皆様の信頼回復とより一層の住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○金野茂生高齢福祉課長 議長
○後藤武薫議長 金野高齢福祉課長
〔金野茂生高齢福祉課長 登壇〕
○金野茂生高齢福祉課長 梅木加津子議員御質問のうち、高齢者福祉についてお答えいたします。
初めに、第５期介護保険事業計画の特徴についてお答えいたします。
当市の高齢化率は、本年２月末現在で29.6％となっており、今後は少子・高齢化で人口は減少する一方、いわゆる団塊の世代の方が65歳以上となり、超高齢社会がさらに進展していくものと予測しております。
このような状況を踏まえ、今回の計画では介護予防重視型システムの継続、地域包括支援センターや地域密着型サービスなどのサービス体系の確立を図るため、地域に根差した介護予防の推進や介護体制の確立を推進していくこととしております。すべての高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるよう、介護サービスの提供、介護予防の充実、日常生活支援などの各種施策に取り組むこととしております。また、入所待機者の解消を図るため、認知症対応型生活共同介護、グループホーム36人分、地域密着型介護老人福祉施設、小規模特別養護老人ホーム58人分、特定施設入居者生活介護、介護つき有料老人ホーム等19人分の整備を図ることとしており、在宅福祉、施設サービスともにバランスのとれたサービス提供に努めたいと考えております。
次に、日常生活圏域ニーズ調査の結果についてお答えいたします。
この計画の策定に当たり、市民の意向を把握し、計画の基礎資料とすることを目的に、平成23年１月、市内の高齢者800人を対象に調査票を郵送いたしました。その内容は、生活状況、運動、閉じこもり、転倒予防など８項目89の質問に答えるもので、661人から回答があり回答率は82.6％となっております。
ニーズ調査の結果、介護、介助が必要になった主な原因や、治療中または後遺症のある病気、また将来要介護状態に陥りやすい高齢者の状況など、圏域ごとの傾向が見えてまいりました。今後、圏域ごとの地域の特性や実情を踏まえ、要介護状態になるおそれの高い高齢者を対象に、疾病予防対策や介護予防事業などを計画的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、基金取り崩しについてお答えいたします。
第５期介護保険事業計画では、平成24年度から平成26年度までの介護給付費などの見込みから必要な介護保険料を算定しておりますが、介護給付費が見込み以上に必要となる場合は計画以上に準備基金を取り崩すこととなります。このような不測の事態にも対応できるよう、第１号被保険者の１カ月の負担額に相当する約6,000万円を基金に残し、第４期計画と同程度の平成23年度末残高見込みの約71.2％を介護保険料に充当するものでございます。
また、国や県の財政安定化基金取り崩しにつきましては、もともと国や県が拠出したものであり、今回の法改正により、国の拠出分については国に納付しなければならないとされ、また県の拠出分については、県が介護保険に関する事業に充当する予定となっており、要望は困難と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、公営住宅に係る長寿社会対策への構想についてでございますが、現在公営住宅におきましても、入居者の高齢化が進んでいく中、高齢者対策は重要な課題となっており、これまでの居住の安定を確保するための住宅政策から、福祉にも対応した住宅政策を実施すべき時期を迎えていると感じているところでございます。このことから、住宅のバリアフリー化推進やユニバーサルデザインの普及を図るなど、高齢者に優しい住宅を供給できるよう努めてまいりますとともに、高齢者だけが孤立しないよう、子育て世帯などの若年者層と同じ団地内でともに生活し、交流できる仕組みを構築し、安全・安心の両面から高齢者を支えていく必要があるものと考えております。
次に、高齢者の交通手段の確保についてお答えいたします。
高齢者の安全対策の充実強化は重要な課題であり、大洲市交通安全推進協議会においては、警察署や関係機関と連携し、交通弱者に配慮した、人に優しい道路交通環境の点検整備、交通安全教育の推進等の事業を実施しているところでございます。高齢者の交通手段の確保につきましては、河辺、肱川地区では外出支援サービス車、健康行きバスを運行しており、大洲地区では地域限定ではありますが福祉バスを運行しております。そのほか、民間事業者の取り組みとしましては、介護保険からの支援がなく全額自己負担とはなりますが介護タクシーが利用できるなど高齢者の生きがい対策や事故防止につながるよう交通手段の確保に努めているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
○二宮隆久教育部長 梅木加津子議員御質問のうち、私からは体育協会の問題についてお答えをいたします。
大洲市体育協会の総合体育館指定管理者会計における使途不明金の問題につきましては、市民の皆様、議員各位に大変御心配と御迷惑をおかけしていることを心よりおわびを申し上げます。
この使途不明金問題の発覚に伴いまして、教育委員会では昨年の７月５日から基本協定書に基づき、総合体育館の指定管理者会計に対する実地調査を行いました。この調査は平成20年度から22年度までを対象とし、体育協会が指定管理者として施設管理や経理面でしっかりした運営ができていたか、市民に対して適切なサービスの提供ができていたかを確認することを目的として行ったものでございます。その結果、体育協会を総合体育館の指定管理者として継続させることは不適切であると判断し、昨年末をもって指定管理者の指定を取り消し、今年１月から教育委員会直営での管理運営を行っているところであります。
また、平成18年度と19年度の指定管理者会計につきましても、体育協会に対し再確認をするよう求めておりまして、体協ではこの調査の過程で120万円の使途不明金を確認され、また経理担当であった元職員と連絡がとれなくなったことから、当該職員を大洲警察署に刑事告訴され、捜査当局による真相の解明という手段を選択されました。先ほど武田議員の御質問にもお答えいたしましたが、現在指定管理者会計に係る書類はすべて警察に押収されておりますので、教育委員会としては捜査の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
次に、体育協会の理事につきましては、市内の各種目別体育団体、地域体育団体、学校体育団体などそれぞれの組織から選出された評議員によって選出がなされ、すべて無報酬で就任されております。その職務の内容といたしましては、競技会、講習会、研究会等スポーツに関する各種行事の実施に関するものが主なものでございます。
理事の責任、教育委員会の責任はとのお尋ねがございましたが、まずはこの問題の全容を把握することが肝要であると考えております。また、これ以上の使途不明金は出ないのかとの御質問がございました。これにつきましても引き続き捜査当局による捜査が行われると思われますので、その動向を見きわめたいと考えております。
次に、平成24年度当初予算における体育協会への補助金のうち、運営費の１割をカットしたことにつきましては、体育協会に本件の与えた社会的影響を改めて認識していただき、原点に立ち返り市民の皆様への信頼回復と自助努力による新たな協会運営に努めていただくために行ったものでございます。
さまざまなスポーツ事業は、明るいまちづくりのためにも欠かすことのできない重要な事業であり、市民の健康増進とスポーツの普及、推進を図る上でも、これまで以上に体育協会への指導を徹底してまいりたいと考えております。
なお、教育委員会といたしましては、今後ともさらに総合体育館が本市の室内スポーツの拠点施設として市民の皆様に愛される施設となるよう努力してまいりますので、議員各位の御指導をよろしくお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再質問を行います。
山鳥坂ダム問題、鹿野川ダムの改造について、中止の場合どうするのかということで言及できないという答弁でした。しかし、必ずやるという確かな保証がない中で、やらないということになったとき、住民の皆さんははしごを外され路頭に迷うような状況になるのではないでしょうか。国が法律をつくったという案を提案したということで、どのようにこの中身を御理解し、もし仮にそういう状況になったときに地域住民はどのように支えられるのか、持っていて当然ではないかというふうに思います。認識を明らかにしてください。
ダムは、治水対策の検討会議の中身についてですけれども、ダムを含まない治水案、ダムを含む治水案、両案を今検討中だということですが、これまでの検証過程と到達点を資料でいただきたいと思います。
整備計画について、なぜ整備計画に入れなかったのか、市長さんも整備計画に入っていないということをいつお知りになったのでしょうか。市民に説明が一度もないのは、なぜなのでしょう。
もう一点、構造上穴をあけるのは無理だということで、これまでもトンネルに穴をあけて放流ということは提案があったと思います。恐らく15年ぐらい前にも言われたということですけれども、ダムのコンクリの耐震上、構造上無理だと言われてきたのになぜ今回あけられるのか、御説明をいただきたいと思います。
また、選択取水については、ここに書かれている穴の位置が57.5メートルですけれども、選択取水はその高さまで水が流せるのか、御説明ください。
介護保険についてですけれども、介護保険料6,000万円安定化基金を残したということなんですけれども、その6,000万円を残してやらなければならないという根拠がわかりません。西宮市では全額取り崩し、なおかつ国や県にもそのお金を取り崩すように要望しているということで言われています。大洲市でなぜその基金を残しておかなければならなかったのか、もう一度明確な説明をいただきたいと思います。
その４つ目の、公共住宅地における長寿社会対応はということで、公営住宅の対策でバリアフリーが言われました。大変大事なことだというふうに思います。しかも、今回の介護保険は３年間の計画だと思うんですが、この３年間で具体的に公営住宅のバリアフリー化をどのようにしようという構想をお持ちなのか、構想をということでお聞きしたので、１個だけバリアフリーという名前が出たんですけれども、具体的にどのようなことを頭に置いた上で３年間の計画を持っているのか、もう少し御説明をいただけたらと思います。
指定管理の問題についてお聞きします。
指定管理の問題、赤字になったから指定管理を変えたらいいとか、そういうことで御質問を申し上げたわけではありません。いろいろ頑張って市民にサービスをすればするほど大変になってくる今の景気の中で、経営環境が悪化していくということは考えられることですけれども、大事な施設を一生懸命経営していらっしゃる皆さんが幾ら頑張っても赤字になるというのではなく、それぞれの市の各課が商工会やそれから農業やさまざまな分野が提携して、今ある施設を使いながら産業をしっかりと支援して経営が成り立つような、そういう方向が考えられるべきではないかということで御質問をしたわけです。赤字だから問題ではなくて、健全経営をするために市としてどのようにしていくのか、応援していくのかという立場での質問だったので、その辺を御理解いただいて御答弁いただけたらと思います。
指定管理者の教育委員会の体育協会の問題ですけれども、私は教育委員会の問題については、再々公の席で申しわけなかった、市民の皆さんに御迷惑をかけたという時点でまあいいのかなあというふうに思っていましたし、それ以上言うのも酷だというふうに思っていました。
しかし一方で、今回みたいに体育協会の制裁として10％という具体的な制裁措置をとる、その一方で教育委員会としては何もないというのでは片手落ちになるのではないかと逆に思ってしまったわけです。その辺では今後、教育委員会としては全容解明に努力される一方で、やっぱり教育委員会としてはそれなりの責任をとらないといけないんではないかというふうに思います。それは、具体的にどういうものであるかはわかりませんが、こういう一方的な体育協会に対する制裁措置では申しわけない、体育協会の会員の皆さんには責任がないのではないか、管理職の幹部の皆さん、理事の皆さんが責任をとるのであればそれはそれとして当然だと思いますけれども、しかし体育協会の会員の皆さんが活動する補助金を削減するということについて理解ができないのですが、御説明をいただきたいと思います。
最後に、原発問題についてお尋ねします。
当面共存はやむを得ないというふうに答弁されました。しかし、福島の原発事故を見たら、いつ起こるかわからない、しかも今、地震災害でかなりの広い範囲で津波が起こり、地震も強度を増しているということで報道がされています。そういう中で共存をやむを得ないというスタンスが果たして市民の皆さんの感情に合うのでしょうか。そうであるならば、しっかりとした対応策が要ると思うのです。避難に至ってもそれから沃素剤に至っても、一向に具体的な大洲市としての対応策は見えてきません。国の防災計画、県の計画、そういうのが出てしまってからというそういう動きのおくれ、それは不安を増すばかりではないでしょうか。単に円周率の中で原発の放射能が流れるのではなくて、風の流れでどのように広がるかわからない、そんな不安を今回の３・11のテレビ報道を見ても皆さん感じたのではないかというふうに思います。市が具体的に原発30キロ圏域に存在するという中で、もっと主体的な取り組みが必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか、お聞きします。
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○後藤武薫議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時18分 休 憩
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午後３時30分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの山鳥坂ダム、鹿野川ダム改造に関しました再質問にお答えをいたします。
６点あったかろうかと思います。
まず１点目でございますけれども、検証結果にかかわらず補償をすべきではないだろうかというような御質問でございましたが、３月５日の衆議院予算委員会第８分科会におきまして、地元選出の高橋議員さんからこのような検証結果にかかわらず補償を行うべきとの御質問がございました。その中で国土交通大臣からは、予断を持たず検証中であり、検証中は新たな段階に入らない、早期に検証の結果を終えることができるよう努力をしたい、今後検証の結果を踏まえて適切に対応するというような趣旨の答弁がございました。そういう国の状況でございます。御理解をお願いしたいというふうに思っております。
それから２点目、議員さん御指摘の特措法の適用は可能なのかというような御質問でございましたが、議員さん御指摘の特定地域振興特別措置法につきましては、用地買収や建物等移転がほぼ完了しております、川辺川ダムの五木村がモデルになっているというふうに聞いております。検証中のダムはそれぞれの段階で一時凍結の状態であり、その法律がそれぞれのダムの地域に適用可能かというのは、現段階では判断できない状況でございます。今は流域の検証を早期に実施していただくこと、建設が妥当となるようにダムの必要性等について要望していくことが重要だというふうに考えております。
それから３点目、ダム案と代替案の資料について提供してほしいというようなことでございましたが、３月21日に開催されます幹事会以降に国交省のほうにお願いをしたいというように思っております。
それから４点目、利水放流管が河川整備計画に位置づけがないんではないかというような御指摘でございますが、選択取水施設と一体のものというふうに考えております。ですから、当初から私としては位置づけがあったものというふうに考えております。議会での質問につきましても、平成18年に鹿野川ダムが直轄化をされておりますが、平成19年６月議会で大野新策議員さんの質問に、水質改善として選択取水設備と利水放流管についてということでお答えをしている状況もございます。それ以降も何度も利水放流管についてはお答えをした経過がございます。
それから５点目が、なぜ堤体に穴があけれるのかというようなお話でございますけれども、利水放流管のうちの決定につきましては、発電放流管からの分岐や、トンネル洪水吐きの活用などさまざまな検討が行われているというふうに聞いております。
発電放流管の途中から分岐につきましては、施設のほとんどがダムの堤体にあり、洪水規模が大きくなる、それからトンネル洪水吐きを活用することは選択取水設備から離れていること、また共通する問題としていずれも分岐管が必要となり、水圧の乱れが発生するなど構造上管理が難しいというような理由から現在の計画になったというふうに伺っております。
なお、利水放流管につきましては、直径が1.5メーター、それからトンネル洪水吐きにつきましては11.5メーターということで、全然構造が違うということもあろうかというふうに思っております。それから、選択取水設備のとれる水はということでございますが、標高66.5メーターから86メーターの水を選択して取水するという設備でございます。
以上、お答えといたします。
○金野茂生高齢福祉課長 議長
○後藤武薫議長 金野高齢福祉課長
〔金野茂生高齢福祉課長 登壇〕
○金野茂生高齢福祉課長 梅木加津子議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、基金を6,000万円残した根拠についてでございますが、介護給付費準備基金を全額取り崩しますと、保険料に不足が生じた場合に充当する財源がなくなり、愛媛県の財政安定化基金を借り入れることとなります。この場合、次期計画時に借り入れ返還分を介護保険料に上乗せする必要があり、さらに保険料を軽減するための財源が確保できなくなることから、介護保険料の急激な上昇が予想されるなど、こういう理由から約７割の取り崩しにとどめているものでございます。
次に、公営住宅のバリアフリー化の計画についてでございますが、高齢者に優しい住宅として、現在、バリアフリー化済みの住宅が12団地96戸あり、そのうち２団地８戸分を高齢者向け住宅と位置づけ、優先的に高齢者が入居できるようにしておりますが、公営住宅に対する高齢者のニーズは日に日に高まっており、必ずしもこれに応じた供給ができていないのが現状でございます。今後におきましても、このニーズはさらに高まっていくことが予想されます。新たな住宅を整備するときは当然のことながら、既存の公営住宅におきましてもバリアフリー化の推進など住みよい住宅への改修を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○山岡稔財政課長 議長
○後藤武薫議長 山岡財政課長
〔山岡稔財政課長 登壇〕
○山岡稔財政課長 再質問中、私のほうからは指定管理施設の経営健全化についてお答えを申し上げます。
各指定管理施設につきましては、その施設の設置目的を効果的に住民サービスの向上につなげていただいていること、この点市といたしても十分認識をいたしておるところでございます。
指定管理施設の経営健全化についてはどう考えているのかとのお尋ねでございますが、これにつきましては指定管理料は基本的に支出から収入を差し引いた額を指定管理料と認識をいたしておりますが、先ほども申し上げましたが、この指定管理料を含めまして早急に施設の所管課を集めましてこれまでの施設ごとの実績を踏まえた問題点や課題点、それを洗い出しを行うことといたしております。それの整理をいたしまして、改めて指定管理者候補選定委員会にお諮りをいたしまして議会の議決をお願いをする考えでございます。議員各位の皆様の御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私のほうから、体育協会の関係で再質問にお答えをさせていただきます。
今回、当初予算において体育協会に対する補助金のうち、運営費の10％をカットして提案させていただいておりますのは、体育協会という組織に対し、本事件の与えた社会的影響を改めて認識していただき、今後の健全な組織運営に生かしていただきたいとの思いであります。なお、市体育協会活動補助金の内容につきましては、大きく分けまして事務局職員の人件費と活動補助金と２つで構成されておりまして、今回この活動補助金のうち10％、19万8,000円を削減させていただくということで提案をさせていただいております。
なお、多くの市民の皆様に御参加をいただいておりますスポーツ祭、駅伝大会、健康マラソン大会等主要事業につきましては、また別途事業補助金として予算計上をさせていただいて提案をさせております。市民のスポーツ活動には支障のないように配慮はさせていただいていると考えておりますので、どうかその点は御理解を賜りたいと思います。
なお、使途不明金問題につきましては、現時点ではまだ過程でございます。今後も全容解明に向けて捜査が継続されると思われますので、今回の問題の内容等を十分把握するためにもそれを見きわめたいと考えておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは原発問題、防災対策について大洲市として主体的な取り組みはいかがという御質問でございます。
市長が午前中水本議員の御質問にお答えしましたように、平成24年度当初予算におきまして重点分野として防災対策を上げられております。その中身を若干申し上げますと、地域防災計画等の策定関係の費用、また津波を含めますハザードマップの作成、避難者等の管理に資するために被災者支援システムの導入、また自主防災組織の活動支援の補助金、各自主防災組織に対する補助金ということでございます。それと、衛星携帯電話の導入、また孤立集落等が予想される地域への備蓄物資の配布、また自主防災組織の合同訓練費、大きな事業費として防災行政無線の整備の前倒し、また難視聴地域対策に係る費用、消防本部の耐震化等、こういった防災費の一部を取り上げただけでも７億8,000万円余りの防災対策費を当初予算に計上しておるわけでございます。
原子力発電に係る考え方でございますけれども、さまざまな立場での御意見はあろうかと思いますけれども、市民生活への影響を最小限に抑えながらあるべき姿に進むという観点から、先ほど申し上げましたように、現実的な選択としては原子力発電所と共存することはやむを得ないんではないかというふうな考えでございます。ただし、再稼働に当たっては、国が責任を持って原子力発電の安全性を示すということでございまして、防災対策にあっては市としての役割を十分果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再々質問をいたします。
まず、山鳥坂ダム問題についてですけれども、検討の場でのダムを含まない治水案、含む治水案についての過程と到達点については31日の国土交通省で行うだろうと言われましたけれども、それまでにこの議会の中で資料の要望をしたわけですから、ぜひ議会に対する答えとして資料提出をいただけたらというふうに思います。
それから、利水放流管ですけれども、御説明いただいた穴が選択取水は66.5から84までの水がとれるというふうに御説明をいただきました。今回の利水放流管の穴の位置は53メートルということですから、66.5より低いということは選択取水と関係ない、いわばもっと低いところからの水をとっているわけですから、選択取水施設との関係がないんじゃないかというふうに思うわけです。洪水吐きの穴は確かに11.5と大きいんですけれども、スライドできるような水をとるところはできるわけですし、それから渇水時に流すわけですから水圧についてもほとんどないような状態の中で、操作次第では洪水吐きを使ってもできるのではないかと、あえてこれほどの工事をしなくてもいいんじゃないかということで、対費用効果、工事の必要性を質問いたしましたけれども、その辺、対費用効果も含めて、それから先ほどの穴の位置等々含めて、もう一度御説明をいただきたいというふうに思います。
最後に、原発問題ですけれども、市としての取り組みを求めましたけれども、さまざまな形で当面の対策がとられていますが、再稼働に当たっては地元の理解状況を見きわめながらということで野田首相が再稼働の是非を判断するというふうに言っています。そういう意味では30キロ圏域になった大洲市長さんの立場というのは極めて大事な意見になってくるんだと思うんですが、最後にいかがでしょうか。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの再々質問にお答えをいたします。
まず１点、資料の提出についてでございますが、私からここでどうこう言うことはできないんですけども、これが終わり次第要請をしてみたいというふうに思っております。
それから２点目、利水管の構造上の問題については２月27日に直接議員さんが問い合わせ、協議をされているところでございます。それ以上のものについては承知をいたしておりません。疑義の点については御確認をお願いしたいというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 再々質問、再稼働にあたっての地元の意見ということで大洲市の意見も大切ではないかというような御質問でございました。
四国電力につきましては、地元の合意というのは基本的には立地町であります伊方町、それと広域的な取りまとめを行います愛媛県が地元との合意ということで進められておるように聞いております。また、県につきましてはそういった状況も踏まえながら現在白紙の状況というふうなことも聞いております。
大洲といたしましても、また県のほうにつきましては周辺市町、伊方町を除いた周辺自治体の意見については、意見があれば聞くというようなスタンスだろうというふうな形で聞いております。そういう状況も踏まえまして、今現在大洲市については白紙の状態と、何も決められない状態ということでございますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
○後藤武薫議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす３月13日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第２号議案から第50号議案までの議案49件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時49分 散 会
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