平成２３年大洲市議会第６回定例会会議録 第４号
平成23年12月20日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年12月20日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第82号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第83号議案 平成23年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第84号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第85号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第86号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理について
第87号議案 大洲市報酬及び費用弁償支給条例及び大洲市長浜体育館条例の一部改正について
第88号議案 大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第89号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成23年度分）の施行に関する委託契約の変更について
第90号議案 財産の交換について
第91号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第92号議案 市道の路線認定について
第93号議案 大洲・喜多衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第94号議案 内山衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第95号議案 大洲地区内子運動公園事務組合の解散について
第96号議案 大洲地区内子運動公園事務組合の解散に伴う財産処分について
請願第18号 原発をなくし、再生可能な自然エネルギーへの転換を求める請願書
請願第19号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願
請願第20号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願
請願第21号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第97号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第98号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
議第５号議案 子どもに対する手当財源に係る地方負担に反対する意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
議第６号議案 議会改革調査特別委員会の設置について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第82号議案～第96号議案、請願第
18号～請願第21号
日程第３ 第97号議案
日程第４ 第98号議案
日程第５ 議第５号議案
日程第６ 議第６号議案
議会改革調査特別委員の選任
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午後２時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 山下勝利議員外３名から議第５号議案が、岡孝志議員外６名から議第６号議案が、また市長より第97号議案及び第98号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第14号及び報告第15号の報告２件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番向井敏憲議員、21番岡孝志議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第82号議案から第96号議案までの議案15件並びに請願４件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月13日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○４番上田栄一議員 議長
○後藤武薫議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月14日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成23年度一般会計補正予算案を初め議案３件と請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、また請願については不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算の財政調整基金についてであります。
今回、平成22年度決算剰余金のうち財政調整基金に８億円が積み立てられていることに関し、委員より、基金積み立ての目的及び現在の基金残高の状況、さらには今後何を基準にどれだけ積み立てるのか、その考えをただしたのであります。
これに対し理事者から、本市は合併以降今日まで厳しい財政状況が続いており、その改善を図るべく行財政改革に取り組んできたところであり、徐々に改善の兆しが見えつつあるが、いまだ予断を許さない状況にある。
このような中、本市財政の重要な財源となっている普通交付税が、合併後10年を経過する平成27年度から５年かけて段階的に削減されることになっており、その額は14億円程度見込まれること、また不測の災害や公共施設の延命化計画などによる支出増が予測されることなど、将来の財源不足に備える観点から基金の積み増しをお願いすることとした。今回の積立金を含め合計で20億円の基金残高となるが、それでも県下11市の中では下位に位置している。積み立て基準としては、一般的には市の標準財政規模の10ないし15％と言われており、それからいえば25億円程度となる。今のうちに可能な限り積み立てを行いたいとの答弁がありました。
また、委員より、今回同じく積み立てが予定されている減債基金５億円に関連して、金利の高い債権の繰上償還を行うことで経費削減が図られるのであれば検討すべきではないかとの意見や、必要な事業については停滞することなく実施すべきであるとの意見も出されました。
委員会といたしましては、厳しい経済状況と景気低迷に伴う雇用情勢の悪化など行政課題が山積する中、今後の財政運営に必要な財源を確保するための基金積み立ては重要でありますが、他市の状況は参考としながらも、あくまで本市の財政計画等と整合性のとれた基金となるよう、また将来を見据えた計画的な積み立てに努めるように求めたのであります。
次に、市債で計上されております小学校スクールバス購入事業債につきましては、平成24年度から廃校となる蔵川小学校児童の通学手段の確保を図るため購入予定となっているスクールバスについて、今回辺地計画の見直しを行い、過疎債から辺地債への変更を行うものでありますが、これに関連し委員より、民間ではバス運転手に対し運転前に機器類で飲酒検査を行っているが、子供たちの登下校時における安全を確保する立場として飲酒検知器を導入する考えはないかただしたのであります。
これに対し理事者から、公用車やスクールバスの運行に際しては当然守るべきルールとして認識しており、現在のところ実施をしていない状況にあるが、市として安全な運行を指導する必要があることから、日ごろの安全点検を含め御意見を踏まえて今後検討してまいりたいとの答弁がありました。
このことは、運転する職員一人一人が飲酒運転は絶対にしないとの自覚を持ち、安全を心がけることは当然のことでありますが、特に市民の安全を守る立場にもあることから一層の注意喚起を求めるとともに、市の対応について要望をいたしました。
次に、財産の交換についてであります。
これにつきましては、民間事業者からの申請により当該事業者が所有する山林と大洲市、内子町が共有する山林を等価で交換するというものでありますが、委員より、これまでの経緯について説明を求めるとともに、財産を管理する市の対応について質疑が出されました。
これに対し理事者から、平成20年度に当時の大洲市・内子町山林管理組合が当該事業者に処分した山林であるが、今回交換となる事業者が所有する山林は、砕石採取場として開発することについて一部地域住民から難色を示され、了承が得られていない現状にあることから、今回大洲市と内子町が共有する山林の一部と交換を行い、砕石採取場として取得したいとの申請が出されたものであり、市としては開発に対する住民不安の解消と産業振興を図ることができると判断した。交換の対象となる山林については、不動産鑑定士の意見並びに立木調査により同面積での等価交換を行うこととした。今後においても、適切な財産管理に努めたいとの答弁がありました。
最後に、請願第18号原発をなくし、再生可能な自然エネルギーへの転換を求める請願書について申し上げます。
当請願につきましては、東日本大震災以来、原発事故に対する危機感から国内外で原発ゼロの願いが大きな流れとなっており、予想される東海・東南海・南海地震に備えて一日でも早く原発をなくし、再生可能な自然エネルギーに転換するよう政府に対して要請を求めるものであります。
このことについて委員より、現在国においては原子力施設等の防災対策について、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた見直しが進められており、あわせて電力事業者から提示されたストレステストによる一次評価の検証や原子力の位置づけを含めた今後のエネルギー政策について議論が行われている状況にある。また、愛媛県においては原子力発電の再稼働には安全確認が大前提であり、国はストレステストについて十分審査する必要がある。その前提が確保された上で地元自治体と協議を行うとされている。
さらには、原子力発電による電力供給が四国で約４割、全国で約３割を占めている状況にかんがみ、住民生活や経済活動において当面必要なエネルギーであることから、原子力発電にかわる安定した再生可能エネルギーとその施策が確立されるまでは一概に原子力発電を廃止するといった対応は現実的でないとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○３番安川哲生議員 議長
○後藤武薫議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月14日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成23年度一般会計補正予算案を初め議案８件、請願３件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願３件につきましてはいずれも不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望をいたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、地域支え合い体制づくり事業について申し上げます。
この事業は、少子・高齢化または過疎化により単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、無縁社会が広がりつつある中で、地域における社会的弱者に対する日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図ることを目的とし、地域活動の拠点となる施設の整備等を行うものであります。
このことについて委員より、現在の拠点施設において具体的にどのような活動や取り組みをされているのか。また、高齢者に対する虐待件数は依然として高い水準であるが、当市の現状はどうなっているのか、説明を求めたところ、理事者から、大洲市では高齢者の日常生活を支援する中核機関として地域包括支援センターを設置するとともに、本庁、長浜及び肱川支所にサブセンターを拠点施設として位置づけ、総合相談支援、成年後見人制度の活用促進、高齢者虐待などに対応する権利擁護事業、介護予防事業など、訪問活動を主として行っている。また、高齢者に対する虐待の相談件数は、平成18年度から現在までに109件となっており、このうち虐待と認められたものは69件である。その要因としては、介護者の介護疲れに起因すると思われる身体的、精神的虐待や介護放棄が多い傾向にあるが、中には同居する子、孫または親族による年金、預貯金などを搾取する経済的虐待も見受けられるとの説明がありました。
そこで、委員より、高齢者の虐待防止に向けた対策及び支援体制についてただしたところ、理事者から、職員の資質向上はもとより、介護事業所との事例検証、連携強化により虐待の早期発見に努めるとともに、警察や医療機関、入所施設などと連携強化を図っている。また、平成22年度から愛媛県高齢者虐待対応専門職チームの虐待対応専門の弁護士と社会福祉士の適切な指導を受けながら対応しているとの答弁がありました。
さらに、この問題は潜在的なケースもかなりの件数に上っていると推測されることから、今後も引き続き早期発見と対処に努めるよう求めたのであります。
次に、国体施設整備基本構想設計委託料について申し上げます。
まず、委員より、八幡浜・大洲地区運動公園の改修整備については以前より強く要請しているところであるが、先般の管内視察において施設の状況を確認し、改めて改修が必要であると感じたところである。そこで、運動公園の施設全体の整備計画をどのように考えているのかとただしたところ、理事者から、以前より運動公園内の老朽化した施設については、その状況により応急の改修あるいはスライダープールの耐震補強工事などを実施しているが、管理運営については広域市町村圏組合所有の施設であるため、改修をする場合にも八幡浜市との協議が必要で、本市単独の判断では実施が難しい状況にある。
2017年に愛媛県で開催されることとなる国民体育大会において、本運動公園がソフトボール成年男子とソフトテニス成年男女の会場地となることから、ことし中央競技団体の正規視察が行われ、会場施設整備についてのさまざまな指摘を受けたところである。特にテニスコートについては、指摘された内容が多岐にわたっていることから、今議会に予算を計上している基本構想設計委託により事業費を把握した上で八幡浜市との協議を行いたいと考えている。
また、来年度愛媛県において国体開催に係る補助金制度が創設される予定であることから、これを契機として施設全体の整備計画を策定し、順次整備を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
なお、委員より、陸上競技場についても、市民運動会を初めとする各種スポーツ行事において多くの市民に親しまれ利用されており、今後の大洲市におけるスポーツの普及、振興、またスポーツを通じた交流人口の促進を図るためにも、施設全体の整備に積極的に取り組んでいただきたいとの意見が出されたことも申し添えます。
次に、教育振興基金について申し上げます。
この基金は、財団法人桝山教育振興会からの１億円の寄附をもとにことし６月に創設したところであり、今回さらに２億円を積み立てることにより、今後教育環境の整備充実と教育振興に役立てるものでありますが、委員より、今後３億円もの基金を運用することとなるが、具体的な活用の時期やその使途について説明を求めたところ、理事者から、基金の使途については学校の耐震対策と教育環境の整備を目的としているが、これから策定する公民館を初めとする社会教育施設の耐震化などに伴う環境整備事業にも活用していきたいと考えている。現在小学校の改築事業に取り組んでいるが、今年度より必要に応じてこの基金を充当し活用していきたいと考えているとの説明がありました。
また、関連して、委員より、既に廃校となった施設の整備に対する財政支援措置及び耐震性のない建物の利用についてただしたところ、理事者から、現段階では施設の解体撤去に関しては補助金などによる財政支援措置がないことから、現存する施設の改修を優先したいと考えている。なお、現在国の方針として、使用できる施設については有効的に活用することを最優先としていることから、地域とも協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、廃校となった施設はいずれも急速に過疎化が進行している中山間地域にあることから、今後長期にわたり地域において施設を維持管理することに対し危惧をしており、地域の実情に即した対応を検討していただきたいとの要望が出されましたので、付言いたします。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第19号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願についてでありますが、この請願の趣旨につきましては、無年金者・低年金者である多くの低所得高齢者の生活が厳しさを増す中、低収入の人ほど負担の重い消費税を財源にしない最低保障年金制度を実現するため、関係機関に対し意見書の提出を求められているものであります。
このことは、現在国において社会保障と税の一体改革が鋭意検討されているところでありますが、委員より、願意を尊重すれば社会保障給付における安定的な財源の確保が困難となり、市民に対して不安を招くおそれがある。また、年金制度は世代間扶養の考えが基本となっており、若年層の年金制度への不安感がこれ以上広がらないよう給付と負担のバランスを考え、次世代を見据えた改革を行う必要があり、このことからも、昨今の厳しい財政状況の中、これ以上将来に負担を持ち越すことはできないとの意見が出され、採決の結果、全会一致により不採択と決した次第であります。
次に、請願第20号年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願について申し上げます。
この請願は、無年金者問題の対策として、長過ぎる年金受給資格期間25年を10年に短縮するために早急に具体化、法案化するよう、関係機関に対して意見書の提出を求められているものであります。
審査では、委員より、受給資格期間を短縮すれば受給資格期間以上に保険料を納付する意欲の減退が懸念される。また、国において安定した長期的な制度運用ができる財源の確保を図るための制度改革が優先されるべきであるとの意見が多数出され、採決の結果、全会一致により不採択と決した次第であります。
次に、請願第21号無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願につきましては、最低保障年金制度の創設までの緊急措置として、基礎年金国庫負担分に満たない部分を無年金・低年金者に支給するよう、前述の２件の請願と同様、意見書の提出を求められているものであります。
このことについて委員より、願意を尊重すれば、社会保障における公平公正な制度確立に支障を来すおそれがある。また、厳しい財政状況のもとでの財源確保は困難であり、緊急措置を行うことができないと考えるとの意見が出され、全会一致により不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○６番西村豊議員 議長
○後藤武薫議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○西村豊産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成23年度一般会計補正予算を初めとする議案６件につきまして慎重なる審査をいたしました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、森林資源管理システム改修事業について申し上げます。
本年４月、森林法による大幅な制度改正が行われ、平成20年に策定した大洲市森林整備計画の変更に伴って森林の施業方法の設定について、従来の紙図面から管理システムによる地図データの管理へと変更することが義務づけられ、森林所有者の森林経営計画に関するデータ集積等、今回所要の経費が計上されたものであります。
そこで、委員から、国の森林・林業再生プランに基づき林業の産業化及び市内の森林資源の活用について所見をただしたところ、理事者から、林業の産業化に向けた取り組みが全国的に行われているが、現状は大変厳しく、国の支援を受けて何とか経営が成り立っている状況である。これまでの林業経営は５年間の森林の施業計画を立てた上で事業を実施していたが、これを森林経営計画を立てるという内容に変更したもので、いわゆる育てる林業から木材を出して経営をしていく林業へという方向性が示されたことにより、今後国からもさまざまな施策が出されると思われ、これらを積極的に活用していく考えである。
また同時に、市ではバイオマス活用推進計画を検討しており、資源循環型の社会を実現するために必要不可欠であると位置づけ、森林資源の有効活用に積極的に取り組む計画であるが、採算面においては多くの課題を抱えているのが現実である。
一方では、製材事業所において木くずを利用した自家発電を検討されるなど、小径木をチップ化した製品についてさまざまな分野でその利用が期待され、全国的にも需要が高まっており、当市において森林資源の活用に関し、その支援事業について検討しているとの答弁がありました。
このことについて委員から、今まで苦労して育てた山林が資本力のある大企業によって収奪されてしまうのではないかという懸念もあり、森林面積割合の高い当市としては林業の産業化によって活性化が図られるよう、農業と同様、地元に益の出る積極的な施策をお願いしたいとの意見が出されました。
次に、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業について申し上げます。
既に御承知のとおり、来年の３月24日、坂本龍馬が脱藩してから150年となることから、来年いっぱい、これを記念した各種イベントが計画されています。今回補正では情報発信のための宣伝事業、開幕イベント等に係る経費が計上されており、具体的な内容については今後実行委員会において決定された上で来年度予算に計上されるものと思われるが、委員から、実行委員会の構成及び団体間の連携についてただしました。
このことについて理事者から、実行委員会は関係する市の幹部を初め国土交通省大洲河川国道事務所、国立大洲青少年交流の家、観光協会の各支部、商工会議所などの代表者14名で組織している。これまで龍馬関係の事業については河辺地域が中心となっていたが、今回市内全域に波及するような事業にしていこうと考えており、臥龍山荘や大洲城も含めてさまざまな観光資源を活用していく計画である。
また、来年は高速道路が宇和島まで延伸されることを機に南予いやし博が開催されることから、その相乗効果も期待されている。多額の事業費であり、相応の事業効果を上げるためにも各関係機関を初め指定管理者やイベント実施団体間の連携を密に行うとともに、一過性のイベントにならないよう、そのノウハウを引き続き活かすことのできる内容にしたいと考えていると答弁がありました。
続きまして、市道の路線認定について申し上げます。
今回認定に付された市道につきましては、長浜・晴海地区の市道２路線であり、企業の規模拡大による移転に伴って市道の開設を行うものでありますが、委員から、企業の事業拡大による新規雇用の見込みについて質疑があり、理事者から、現在市内で操業中の２社が事業拡大のため移転を計画されていたが、晴海地区の企業跡地へ移転される見込みとなったものである。新規雇用は合わせて十数名程度であるが、もし今回の２社が市外へ移転した場合、ここで働いている方35名程度の方が市外へ行かれることになる。このことから、引き続いて市内で操業をしていただくために環境整備面について企業支援を行うものであると答弁がありました。
さらに、委員から、企業誘致活動の状況についてただしたところ、企業誘致の話を進めていく中で大手企業の意見を集約すると、運送、移動コストの面で四国は移転先としての選択肢に入っていないという意見が多い。企業としては新幹線の沿線自治体を中心に考えており、広い土地があれば来てくれるというものではなく、コストが安い海外へ進出していく考えがあり、日本国内、ましてや愛媛県の大洲に誘致するというのは大変厳しい取り組みであると認識している。そのような中で、現在市内で操業をしている企業にとどまっていただくような施策も重要であり、今回はその条件整備の一環として市道認定を行うものである。県内はもちろん、四国内の中小企業は四国内で事業を展開したいという意向があって、市内で長く操業いただく可能性があるため、平成24年度においては中小企業の誘致を重点的に実施していく考えであるとの答弁がありました。
そこで、委員から、企業が冷え込み、日本全体が空洞化に陥っていく傾向にあり、非常に厳しい情勢が続いている中で、当市でも企業立地促進条例により他の市町村に対抗できる誘致条件を整えたところであるが、時機を逸することなく産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の発展及び市民生活の向上に努めていただきたいとの意見が出されました。
以上、当委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
まず、第82号議案平成23年度大洲市一般会計補正予算についての反対討論を行います。
本予算は、12月補正段階で出た繰越金15億円を、財政調整基金を８億円積み増し20億円に、減債基金に５億円積み増し10億円、教育振興資金に２億円それぞれ積み立てするもので、合計33億円になるかと思います。これは、合併して10年すると交付税が減額されるのでためておくというものです。預金をしていくほど市民の暮らしは楽ではありません。市民の暮らしを応援するために使うべきです。
例えば米寿のお祝いを復活させれば271万円、出産祝い金１人10万円で3,950万円、敬老年金603万円で実施でき、寝たきりの介護手当8,500円を１万円にすると424万円で実現できます。わずか5,000万円余りです。住宅耐震リフォーム制度を実施しても頭出し500万円で動いていきます。いかに今生きて暮らしをしている人々の暮らしを応援するかが求められています。
こうした立場から、基金の積立額については問題だと指摘し、反対討論といたします。
次に、委員長報告に反対し、請願第18号は採択すべきの立場から討論を行います。
本請願は、原発を一日も早くなくし、再生可能なエネルギーに転換するように政府に働きかけてほしいというものです。
委員長報告では、当面必要なエネルギーであり、原子力発電にかわる安定した再生可能エネルギーとその施策が確立するまで一概に原発を廃止することは現実的ではないので不採択としています。請願の趣旨とどう違うのでしょう。再生可能エネルギー施策ができたら原発を廃止するということであれば、方向は同じではないでしょうか。
今全国で原発からのエネルギーの転換を求める国民的運動が広がっています。日本の国を放射能で三たび汚してはなりません。一度汚してしまったら、取り返しのつかないものです。私たちの先人が汗して耕し、作物をつくり、営々と守りはぐくんできたこの地を、今を生きる大人として次代の子供たちに汚れた大地にして残すことは恥ずべきことです。決してしてはならないと思います。
福島原発事故に対し野田首相は事故は収束に至ったとしました。しかし、避難住民の方々は実際核燃料棒が溶け、圧力容器の底から抜け落ちているのに収束したというのは避難住民を愚弄する言葉だと抗議をしています。また、汚染水はふえ続け、14万トンのタンクは３月までに満杯になり、それでも足りない。臨界や水素爆発の危険があり、専門家は収束は違和感があると指摘しています。
伊方原発を間近に控える大洲市は、原発事故の避難区域に指定され、一層危険性が言われています。原発の脅威から安心して生活できるようにするためにも、自然エネルギー、再生可能エネルギーに加速して転換することこそが喫緊の課題です。
原発を一日も早くなくすという請願は本当に当たり前の市民の願いと合致すると思います。これを不採択にするということは、原発を続けるという選択肢でしょうか。請願を不採択にする理由が明確でありません。市民の不安や願いからも採択し、国に働きかけをすべきと考え、委員長報告に反対します。
請願第19号、第20号、第21号はそれぞれともに年金に関する請願です。
さて、100年安心年金などといって所得税の定率減税をなくしたのは2006年です。その上、年金保険料を引き上げ、たび重なる年金支給減額や年金から税金を取り、そして今回の支給年齢68歳へと引き延ばすなどのやり方は許されません。
こうした状況のもとで、以下３つの請願が出されました。委員長報告は３つともに不採択です。私は委員長報告に反対し、採択すべきの立場から討論を行います。
請願第19号の本請願は、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求めるものです。低収入の人ほど重い負担になる消費税を財源にすることはふさわしくありません。しかも、大企業は消費税を一円も負担しません。委員長報告は消費税を安定的財源の確保といいますが、消費税を年金の財源にする確かな保障があるのでしょうか。野田内閣は、年金額を３年から５年かけて2.5％削減、その後毎年0.8％削減すると言っています。これによりますと、国民年金の満額６万6,000円の受給者で700円が消えます。さらに、支給年齢68歳へ先延ばしなど検討して社会保障の切り捨ても求めています。これでは消費税の使い方は年金制度の充実のためなどとは考えられません。
請願第20号は、年金受給資格期間を25年は長過ぎるとし、10年への短縮を早期に法制化することを求めるものです。これは国民的合意になっています。
請願第21号は、無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円支給を求めるものです。高齢者の暮らしの実態は大変厳しいものです。最低保障年金制度ができるまでの緊急の措置として、基礎年金６万6,000円の半分、国庫負担分の３万3,000円をあまねく65歳以上の低年金者や無年金者に出してほしいという願いですが、支給されても生活保護も受けず、わずか３万3,000円で１カ月暮らすこと自体が大変です。憲法25条の観点からも制度の創設が求められます。
こうした請願を採択し、国に制度の創設と安心して老後の暮らしをしたいその願いにこたえるべきです。財源は証券優遇税制などをやめて、過去最高の利益を上げている大企業、大資産家にもうけ相当の税負担を求めるべきだと考えます。
以上の立場から、３つの請願を不採択とする委員長報告に反対するものです。
○後藤武薫議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第82号議案平成23年度大洲市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第83号議案から第96号議案までの議案14件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案14件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第18号から請願第21号までの請願４件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決定いたしました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、第97号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第97号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、本市の教育委員会委員であります片山政治委員の任期が平成24年２月29日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
片山委員には、平成17年１月の新市発足以来、本市教育委員会委員として、また教育委員長職務代理者として教育行政に対しその重責を果たされ、教育文化の振興に御尽力いただきました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
今回新たにお願いいたしたい委員は、お手元の議案書に記載のとおり山内光郎氏でございます。
山内氏は、市内肱川町山鳥坂にお住まいでございまして、昭和58年３月、広島経済大学経済学部を御卒業され、新居浜市の酒造会社勤務を経て、昭和63年に家業の養老酒造株式会社に入社、平成12年12月から代表取締役として酒類製造販売業の経営に手腕を振るわれている方でございます。これまで、川上商工会幹事、大洲喜多法人会青年部副会長、愛媛県中小企業団体中央会青年部協議会副会長など多くの役職につかれ、地域産業の振興に努められています。また一方、中野小学校、肱川中学校ＰＴＡ会長、大洲市ＰＴＡ連合会会長、大洲高等学校ＰＴＡ理事を務められ、小学校から高等学校に至るまでＰＴＡの運営とその活動に長年にわたり深くかかわってこられた方でございます。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、教育にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
以上が本案の概要でございます。何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第97号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました山内光郎さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔山内光郎さん 入場〕
○山内光郎さん 御紹介をいただきました山内光郎でございます。
先ほどは教育委員任命につきまして御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。
もとより非才ではございますが、新しい気持ちで真摯に任につきたいと考えております。どうかお力添え、御指導いただきますようよろしくお願いいたしまして、あいさつにかえさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
〔山内光郎さん 退場〕
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○後藤武薫議長 次に、日程第４、第98号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第98号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
法務大臣から委嘱されておりました冨永武雄委員の任期が平成24年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
冨永委員には、１期３年にわたり人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力をいただきました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
今回新たに推薦いたしたい委員は、お手元の議案書に記載のとおり淺野卓磨氏であります。
淺野氏は、市内肱川町予子林にお住まいでございまして、昭和40年３月、愛媛県立大洲高等学校肱川分校を御卒業、民間企業を経て、伊予肱川簡易保険保養センターに28年間勤務された後、平成12年４月からイチゴのハウス栽培を中心とする農業経営に手腕を振るわれている方であります。また、昭和43年から長年にわたり旧肱川町消防団員として副分団長を歴任されるなど、地域の安全・安心のため御活躍いただくとともに、平成12年10月から合併直前までの約４年間にわたり旧肱川町教育委員として教育行政の推進に御尽力をいただくなど、広く地域社会への貢献を続けてこられました。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
以上が本案の概要でございます。何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第98号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第５、議第５号議案子どもに対する手当財源に係る地方負担に反対する意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○山田隆司事務局長〔議第５号議案朗読〕
○後藤武薫議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議第５号議案子どもに対する手当財源に係る地方負担に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第６、議第６号議案議会改革調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議第６号議案議会改革調査特別委員会の設置についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました議会改革調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、宇都宮宗康議員、大野立志議員、上田栄一議員、武田雅司議員、村上常雄議員、梅木良照議員、宮本増憲議員、吉岡猛議員の以上８名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。
この際、議会改革調査特別委員会の正副委員長の互選を願うことといたします。
委員会におかれましては、別室において直ちに委員会を開催され、正副委員長の互選をし、その結果を議長に報告願います。
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○後藤武薫議長 正副委員長の互選が終わりますまで、しばらく休憩をいたします。
午後３時11分 休 憩
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午後３時24分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 議会改革調査特別委員会の正副委員長の互選結果について御報告申し上げます。
議会改革調査特別委員長に宮本増憲議員、同副委員長に上田栄一議員が互選されました。
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○後藤武薫議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る６日招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心より厚くお礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、また御意見等につきましては、来年度の予算編成を初め今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるべく努力をいたす所存でございます。
ことしを振り返ってみますと、全国各地でさまざまな災害に見舞われた１年でありました。３月の未曾有の東日本大震災を初め、９月には台風が襲来し、和歌山、奈良など各地に大きなつめ跡を残しました。本市におきましても、台風15号の豪雨により床上浸水など洪水被害に見舞われました。まさに大震災を教訓とした原発事故への対策、治水対策など、安心・安全のまちづくりに対する一層の取り組みが必要であると痛感させられたところであります。浸水など被災されました市民の皆様には改めましてお見舞いを申し上げる次第でございます。
一方、本年は休日夜間急患センターの供用開始、学校給食センターの起工といった本市懸案の事業推進を初め、学校耐震化、雇用対策、子育て支援など全力を挙げて取り組んでまいりました。小学校統合問題につきましても関係の皆様方の深い御理解をいただき、心から感謝申し上げます。市民の皆様並びに議員各位におかれましては、引き続き市政全般にわたり御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
最後に、ことしも残すところわずかになりましたが、来る平成24年が大洲市にとって幸多い年でありますことを願いますとともに、議員各位並びに市民の皆様におかれましても輝かしい新春を迎えられますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○後藤武薫議長 これをもちまして平成23年大洲市議会第６回定例会を閉会いたします。
午後３時27分 閉 会
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