平成２３年大洲市議会第６回定例会会議録 第３号
平成23年12月13日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
都市整備課長 戎 徹
治水第１課長 上 田 信 幸
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年12月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第82号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第83号議案 平成23年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第84号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第85号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第86号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理について
第87号議案 大洲市報酬及び費用弁償支給条例及び大洲市長浜体育館条例の一部改正について
第88号議案 大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第89号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成23年度分）の施行に関する委託契約の変更について
第90号議案 財産の交換について
第91号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第92号議案 市道の路線認定について
第93号議案 大洲・喜多衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第94号議案 内山衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第95号議案 大洲地区内子運動公園事務組合の解散について
第96号議案 大洲地区内子運動公園事務組合の解散に伴う財産処分について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問、委員会付託）
日程第３
請願第18号 原発をなくし、再生可能な自然エネルギーへの転換を求める請願書
請願第19号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願
請願第20号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願
請願第21号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第82号議案～第96号議案
日程第３ 請願第18号～請願第21号
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午前10時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、17番宮本増憲議員、19番梅木加津子議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第82号議案から第96号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、西村豊議員の発言を許します。
○６番西村豊議員 議長
○後藤武薫議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 おはようございます。自民党・市民クラブ、西村豊でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
本年は、東日本大震災と福島第一原発事故を初め、９月には台風による近畿地方の水害で大変な被害が出た。また、本市においても９月20日、台風15号による水害で莫大な被害が出た。
景気低迷や企業撤退など厳しい財政状況の中、実質公債費比率も平成22年度決算では18.5％となり、23年度決算では18％を下回る見込みで、理事者の方々を初め清水市長の御努力をいただいた年となった。
次年度は、学校給食センター、市役所別館新築などさまざまな施策があると思いますが、厳しい状況の中ではあるが力を合わせてともに頑張りたいと思い、質問に入らせていただきます。
まず最初に、ＴＰＰ交渉参加についてお伺いをいたします。
貿易やサービスの自由化を図る環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉へ参加する方針を政府は表明した。ＴＰＰ参加による懸念は、農林水産業に壊滅的な打撃を受ける。また、医療分野、特に医薬品の開発にも打撃。金融、貿易、環境、食の安全などはかり知れない。共同通信世論調査では、ＴＰＰ参加に対して農林漁業では反対が44.7％、商工、自営業では賛成が52.9％になり、職業による差が見られた。地域別の比較では、農林漁業が盛んと見られる地域が反対が多く、３大都市付近では賛成が多かった。
野田首相は、経済の再生に向けて諸外国との経済連携の必要性を強調している。あくまでも国益確保の視点で協議に臨むことが、日本にとって当然の責務である。国民に対して十分な説明責任を果たすとともに、国民からの意見聴取や国会での審議等を通して国民の合意が得られるように慎重を期すこと。
ＴＰＰに参加して、貿易の自由化により無秩序に外国産農産物を輸入して、日本の食の安全は守られるのか。政治家も消費者もいま一度考えてほしい。ＴＰＰ参加となれば、農業損失は4.1兆円と言われている。米は約778％の関税で守られている。関税がなくなると国産米のほとんどが安い外国産米に置きかわり、国内生産量が90％減少すると言われている。影響は必須である。農業は、一度壊れると再生には莫大な資金と年月が必要である。
さて、本市においては高齢化が進み農業、水産業が低迷する中、地域経済や社会を崩壊させ、国内の米価格が低下し、営農が困難になり、経営が成り立たなくなり、農地の荒廃地が進み国内の食料自給率が悪くなるのは確実である。
以上のことを踏まえ、清水市長のＴＰＰ参加に対する考え方として、市場を開放した場合のセーフティーネットを確実に実施した上での参加が必要と分析し、将来も見据えられていることに対する考え方をお伺いをいたします。
次に、自主防災組織についてお伺いをいたします。
３月11日の東日本大震災を踏まえ、自主防災組織のあり方が問われ、大きな役割を果たしたとありました。
本市でも平成18年に全地区で結成され、33組の組織ができています。自分たちの地域は自分たちで守るという精神に基づき、訓練、講習会等に活動されていると思います。地域の防災のための活動として、訓練の参加、地域の連携、防災リーダーの育成など地域の特性に合った訓練を行っています。安全・安心の地域づくりのため、地域防災力の向上に取り組みたいと思います。
そこで、お伺いをいたします。
防災行政無線の設置が急がれる中、現在の状況と今後の取り組みをお伺いをいたします。
次に、自主防災組織の地域の活動に対して補助制度はどのようになっているか、補助制度がないとなると考えてはどうか、お伺いをいたします。
次に、大震災では携帯電話が不通になるため、消防団活動での連絡体制の充実が重要となり、現状の消防無線の基地局の整備を行って常に連絡がとれる体制をつくってほしい。防災強化の視点から、防災士の養成が必要であると思うが、防災士の養成状況と計画、あわせて災害用備蓄物資の状況をお伺いをいたします。
次に、河川整備についてお伺いをいたします。
肱川水系河川整備計画では、国土交通省は国と県が分担する堤防整備は下流から約30年かけて順次整備するとしている。15号台風により、菅田地区では住宅23棟が床上浸水し、また６棟が床下浸水の被害を受けた。また、農地は全滅である。水害の状況については、言葉に言いあらわせないほど悲惨な状況である。肱川にかかる逆なげ橋のふもとの河原から見上げると、橋げたの下部に木や雑草がひっかかっている。一目でわかる。
2004年、2005年と今年と、台風のたびに住宅、農地が繰り返し被害を受けている。菅田の人たちは、遊水地という言葉と実態にやりきれない思いを持っている。住宅、農業施設、農産物の損失は、共済や保険での補償だけでは全然足りない。住宅、農業施設の後片づけにも大変な労働力が必要である。現在の状況では安心して生活ができない。また、農業をやれる状態ではない。後継者や子供たちに農業をやらせることはできない。
また、菅田地区では高齢化率が約25％とお年寄りがふえている。水害により今後も人的被害が出ない保証はないと思う。愛媛新聞の一面に、菅田地区のことが３日間生々しく書かれていました。私自身、胸の苦しくなる思いをしました。このような水害に対して行政のあり方はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
まず、堤防の整備は長い時間が必要とされていますが、地域では待ったなしの状況にあると思います。地域に対して、水害に対して、特に家屋浸水等の被害防止につながる対策を、やれるところからやれる体制をつくってほしいと思います。
次に、移住制度についてお伺いをいたします。
私たち数名は、岡山県高梁市を視察いたしました。平成の大合併により１市４町が合併し、人口が３万8,799人であり、現在は３万4,963人と9.9％減少している中山間地域である。備中高梁駅から岡山駅まで35分とある。また、岡山自動車道のインターがあり、よい環境に位置する。
そこで私たちは、高梁市の地域活性化事業として高梁暮らし、空き家、空き農地を利用して多くの方々が移住される現状を研修させていただきました。希望される人々は、地域性が豊かで生活費が安く交通の利便性が高い、教育、医療、福祉が充実しているなど機能と農村が調和のとれたまちということで、暮らしやすさから定住者があるのではないかと思う。また、住宅建設の助成制度やさまざまな支援をされている。空き家・空き農地情報バンク制度を設立され、情報発信、情報提供を行っている。現在は36件となり、利用者は20件、利用者登録数は149名とある。北海道から九州または海外からもあると言っています。
このことを踏まえ、お伺いをいたします。
本市の状況を見ると、同じように空き家や空き農地があると思いますが、移住制度を考えることはないか、お伺いをいたします。
次に、うかい観光の充実についてお伺いをいたします。
肱川のうかいは、日本の３大うかいとして本市においてはなくてはならない観光事業であるが、今年度は雨の日が多く、22年度は夜うかい、昼うかい合わせて１万902人であった。23年度は昼、夜合わせて8,724人と、観光客数が激減しています。なぜだんだん減少しているのか、いま一度考えてみてはいかがでしょうか。
うかい登録店数の減少や、関係者と行政との話し合いが余り少ないのではないか。また、観光協会に対して補助金の少なさ、938万2,000円と伺い、これで大洲支部、肱川、河辺、長浜までの観光事業の充実はできないと思い、お伺いをいたします。
雨が多くうかい中止の日数が多いのは、船だまりがないからではないでしょうか。船だまりがあれば、水量の多いにかかわらずいろいろな方法でうかいが開催できると私は考えます。ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと、考えをお伺いいたします。
組織の見直しを含め、地域の方々とイメージアップにつながるように盛り上げていく方向性が要ると思いますが、お伺いをいたします。マスコミ等の取材を積極的に活用して、有効な宣伝なりホームページ等の活用など情報の発信を大いにする必要性があると思いますが、お伺いをいたします。
次に、住宅用火災報知器についてお伺いをいたします。
警報器は、高齢者が逃げおくれて死亡する火災が全国的にふえたため、消防法で設置が義務づけられました。必要な場所は寝室で、２階に寝室がある場合は階段にも必要である。県は、６月から完全義務化された住宅用火災報知器の県全体の普及率が54.2％と発表があった。前回の2010年12月よりは8.8ポイント上昇とある。全国平均の71.1％より16.9ポイント低く、全国ワースト３位とある。県内消防局本部別では、久万高原町の88.8％がトップで、最低は愛南町の33.8％である。大洲地区広域消防事務組合では、2010年12月では45.4％で、2011年６月では58.1％で12.7％の増である。未設置でも罰則はないが、生命と財産を守るための設置の必要性を思い、お伺いをいたします。
本市の設置の現状と、今後の進め方についてお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。市長を初め理事者の御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの西村議員さんの御質問のうち、私からはＴＰＰ交渉参加についてお答えいたします。
西村議員さん御指摘のとおり、ＴＰＰ参加によりすべての関税が撤廃された場合、農業にとって極めて大きな影響が予測されるところでございます。また、ＴＰＰが対象とする分野は物品の関税撤廃に限らず金融サービス、医療制度など多岐にわたっていることから、さまざまな産業や雇用など私どもの生活に深刻な影響が懸念されているところでございます。
我が国の将来に向けての成長、発展を考えたとき、各国との経済連携を図りながらＴＰＰ参加を含め広域的に関税などを引き下げる政策など、自由貿易を推進していくことは必要不可欠と考えます。しかしながら、そのような政策を実行するに際しては国内産業、経済への影響、メリット、デメリットを検討し、これによって打撃を受ける分野については万全な対策を実施、または検討した上で慎重に進める必要があると考えます。
ＴＰＰで交渉される具体的な内容は、今後参加に向けて各国と協議されていく中で詳細が明らかになるものと理解しておりますが、我が国にとって有利な条件で参加が可能なのか、どのような分野にどのような影響が及ぶのかなど慎重に見きわめるとともに、それらに対する対策をいつまでにどのように構築していくのかなど、細かな行程が示されることが必要と考えます。国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を十分に尽くした上で、慎重に参加交渉を進める必要があり、特に農林業が基幹産業の一つであります当市におきましては、農業分野が最も影響を受けやすい分野であるだけでなく、既に従事者の高齢化、担い手不足などの厳しい状況の中では地域経済や地域の活力に深刻な影響が出るものと予測いたしているところでございます。
したがいまして、国におきましては、ＴＰＰの本格的交渉に先行あるいは並行して農業の競争力強化育成に向けた財政的支援や第６次産業化の推進による農業者の所得の増大を図ることなど、農業政策の総合的な対策を大胆にとっていただきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、防災行政無線と自主防災組織に関する御質問にお答えをいたします。
まず、防災行政無線につきましては、合併前の旧市町村ごとにその整備の水準が異なっておりまして、また緊急時には一斉放送ができるようにとシステムの統合を進める必要がございました。このため、第１期から第４期に区分した防災行政無線整備計画を策定いたしまして、順次整備を進めているところでございます。
この計画では、防災行政無線の整備されていない大洲地域の中心部と三善地区、それと長浜地域全域を第１期整備計画といたしまして、防災行政無線が整備されているものの老朽化が進んでおります大洲地域の周辺部、ここを第２期の計画、平成４年に整備された肱川地域を第３期計画、それと平成16年に整備され比較的新しい河辺地域を第４期計画といたしております。
このうち、第１期計画である大洲地域の中心部と三善地区、長浜地域全域につきましては平成20年度から整備を進めまして昨年度、平成22年度に完成をし、今年４月からその運用を開始しております。今年度からは、第２期計画として大洲地域の周辺部、平野、南久米、菅田、大川、柳沢、新谷、八多喜、上須戒、この各地区の整備に取りかかっておりまして現在実施設計中でございますが、今後整備計画に関する地区説明に参りたいと考えております。この第２期計画につきましては、平成24年度から２カ年間で工事に着手をし、平成26年４月からの運用開始を目指してその整備計画を進める予定といたしているところでございます。
次に、自主防災組織に対する補助制度についてでございますが、自主防災組織につきましては御案内のとおり平成19年２月に市内全域33地区において結成をされ、それぞれの地域において防災活動を展開していただいているところでございます。また、今年10月には組織間の連携強化と情報の共有を図るとともに地域に密着した防災体制を確立するため、大洲市自主防災組織連絡協議会を設立いたしました。言うまでもなく、自主防災活動は安全で安心なまちづくりを進める上で大変重要な住民活動でございまして、地域防災力の向上には不可欠な組織と認識をいたしております。
この自主防災組織への支援につきましては、これまでの経過でございますが、平成17年度と平成18年度に自主防災組織の結成に伴い必要となります資機材の整備支援といたしまして、１組織当たり６万円相当の資機材、ヘルメット、ジャッキ、照明器具といった救命活動資機材やテント、救急セットといった避難用資機材などを購入をし、貸与いたしました。また、設立後の育成支援に係る経費といたしまして、平成19年度から２カ年間１組織当たり、１年当たりが10万円を各地区自治会への補助金に組み入れまして、組織運営に必要な資機材整備や活動の一部として助成をしてきたところでございます。さらに、平成21年度には国による地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、１組織当たり約18万円相当の資機材、移動かまど、担架、備蓄毛布、救助工具箱など組織の意向に沿った資機材を購入をし貸与しております。
また、自治宝くじの助成制度を活用いたしまして、事業採択をされた５地区においては１組織当たり150万円から200万円程度の資機材の整備も行ってまいりました。その後は、各組織の主体的な活動を重視をし、講演会への講師派遣とか防災訓練の指導など支援を行っているところでございます。しかしながら、その組織の活動には地域により差がございまして、資金の不足により活動が制限されているといった組織も見受けられます。
このようなことから、非常時に備えた防災訓練や最低限の資機材整備等の組織活動費は必要であると考えておりまして、自主防災組織に対する補助制度の創設について準備を進めているところでございます。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、消防無線の整備、防災士と災害備蓄物資、住宅用火災報知器、３点につきましてお答えを申し上げます。
現在、大洲市消防団への無線配備でございますが、肱川、河辺地域につきましては防災行政無線系の10ワットの車載無線機及び５ワットの携帯無線を配備し、基地局を肱川、河辺支所に設置しております。大洲、長浜地域につきましては、基地局はありませんが５ワットの携帯無線機を本年11月に正副方面隊長、各分団長及び各部２台ずつ計170台を配備し、消防団の連絡体制を充実強化したところでございます。また、常備消防である大洲消防署には、大洲市全域を包括できる消防無線が配備され、情報の伝達等が行われます。万全ではありませんが、消防団と消防署が一体となり情報共有を行えば、現在配備の無線機をフル活用できるのではないかと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げます。
次に、防災士と災害備蓄物資についてでございますが、防災士の養成につきましては今年度から県の施策を活用した育成に取り組んでおります。平成25年度までの３カ年に実施される防災士養成講座への受講を各地区自主防災組織に働きかけ、各自主防災組織に３名の防災士を目標に３年間で100名程度を養成することとしており、今年度は37名が受講し防災士として登録されたところでございます。今後、自主防災組織での防災士の位置づけを明確化し、地域の防災力向上のため活躍されることを期待しているところでございます。
非常用備蓄物資につきましては、人口の１％、約500人の３日分の食糧や日用品、毛布の確保に努めております。また、現在防災センターと各支所としている備蓄拠点につきましては、災害時の円滑な物資支給のため孤立のおそれや距離など地域性を考慮した備蓄体制の整備について、これらを考慮した体制整備について検討を進めているところでございます。
次に、住宅用火災報知器の設置状況と取り組みについてお答えを申し上げます。
住宅用火災報知器につきましては、今年６月から、経過期間が終了し既存住宅に対する設置が義務づけられております。そのため、本市といたしましても従来から消防行政における重点課題の一つと位置づけ、住民に対し警報器設置を含め火災予防啓発に努めているところであります。
その設置状況でございますが、大洲地区広域消防事務組合が実施しましたアンケート調査等によりますと、消防事務組合管内では本年11月30日現在、設置率は77.0％となっており、本年６月時点の58.1％から18.9％の増となっております。また、その中で大洲市の設置状況を見ますと、本年６月時点での設置率59.9％に対し、本年11月30日現在80.0％となり、20.1％の増となっております。
今後におきましても、現在消防事務組合で取り組んでおります住宅防火訪問、各種団体などの会議等への参加や共同購入の推進、各種イベント開催による啓発、またケーブルネットワーク等のメディアを通じさまざまな普及啓発活動を継続的に実施することにより、今後さらなる普及推進に努めてまいりますので、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 西村議員御質問のうち、移住制度についてお答えをいたします。
まず、移住制度に係る当市の取り組み状況を申し上げますと、空き家情報の発信につきましては大洲市のホームページに「移住をお考えの方へ」というページを設け、まずはそこに大洲市の概要や住環境などの情報を載せております。そこから、愛媛県への移住を支援するための愛媛ふるさと暮らし応援センターが運営するインターネット移住支援サイトに入ることができ、その中の空き家情報バンクのページに市内の具体的物件を掲載することにいたしております。
この情報バンクは、県全体で情報発信をするほうが知名度や情報量の面で効果的、効率的であることから、県内20市町が参加をし運営をされているものでございます。愛媛ふるさと暮らし応援センターが開設をされました平成19年度から23年度までのこれまでの県内への移住者実績は227人で、内子町や上島町、宇和島市への移住者が多い状況であります。
市では、空き家の所有者から貸し出しや売買を希望する旨の御連絡をいただいた場合、現地確認を行いました上で不動産業者と協力をして随時空き家情報バンクへ登録をすることといたしております。不動産業者が独自に登録をすることも可能となっておりますが、現在の大洲市内の登録物件数は肱川、大洲、長浜で各１件ずつ、わずか３件という状況でございます。
次に、空き農地の情報につきましては、ホームページ等での情報発信は行ってはおりませんが、農業委員会が遊休農地の調査をしておりますので、市内で農地を買いたい、あるいは借りたいという方があれば農業委員さんの御協力を得て対応することといたしております。なお、農地の権利取得につきましては農地法上の規制があり、本市では権利取得後の農地面積が地域によって30アール以上または50アール以上が必要となっておりますので、個々に御相談をいただいた上で対応をしてまいりたいと考えております。
また、平成22年度から大洲市Ｉ・Ｊターン定住促進事業として、第１次産業への従事を希望されます50歳未満の方を対象とした家賃の助成を実施しておりまして、事業開始以降お二人の方がこの制度を利用され移住をされております。
ことしの３月にえひめ移住交流促進協議会の総会が開催をされまして、そこで県内における移住者の状況とＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクト理事の方のお話を聞く機会がございました。県内の状況では、協議会の設立当初団塊世代の移住を想定をしていたが、実績は30歳代中心の比較的若い人が多く驚いているということ。尾道の事例の場合は、狭い坂道が多く車が入れないため取り壊し費用が高くつく問題点や、尾道らしい家を一つでも多く残したい思いから尾道空き家バンクをスタートをさせたと。500軒以上の空き家がある中、登録は69軒、売りたい所有者と借りたい移住者、またはその逆の場合のギャップ、就業の場の確保が課題としてあるということでございました。
当市に相談のありました移住希望者の中にも、高い理想を持ってこられる人はおりましたが、そういった問い合わせ等がありましても現実とのギャップにより話がまとまらない場合があること、それから若い人の移住に当たりましては尾道のように就業の場の確保が一つのネックであること、そういった課題もございますが、移住制度は全国的に少子化が進みます中で、人口流出の歯どめ策とともに人口の増加を図る施策の手段の一つでありますので、議員の御提言を踏まえ県を初め関係機関と連携を図りながら、さらに魅力ある情報の発信に努めまして移住施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 私のほうからは、西村議員御質問のうかい観光の充実についてお答えをしたいと思います。
初めに、うかいの利用者数の推移でございますが、昭和48年の２万8,000人をピークに昭和60年ごろから２万人を割り込みまして、平成10年ごろについては１万5,000人を、平成21年からは１万人を切る状況となっております。
このような状況を受けまして、昨年度からうかい再開発に向けてうかい低迷の原因調査や改善方法の取り組みを行っておりまして、わかりにくい料金システムの解消や船頭さんを中心に接客の研修など、観光協会、うかい登録店組合及び旅行会社と市が協議を重ねながら改善を図っているところでございますが、特に利用者が減少する主な要因といたしましては肱川の増水による中止という天候に左右されやすいことなどがございまして、ことしは６月の長雨や９月の台風など延べ28日間の中止となり、うかい期間の４分の１を運行できなかった状況でございます。
次に、議員御提案の肱川沿いに船だまりを設置してはどうかとのことにつきましては、昨年の９月議会におきまして宇都宮議員からの御質問にお答えをいたしましたが、そのことにつきましては観光協会やうかい登録店組合が検討、協議をした経緯がございます。その内容といたしましては、肱川の川幅が狭いこと、通常時の水量が少ないこと、国や県の河川管理区域であることから、堤防整備など洪水時の住民の安全・安心を最優先に考えた上でうかい観光の船だまり整備が必要との意見がございました。このことにつきましては、長期的な課題とはなりますが観光協会やうかい登録店組合とともに関係機関、団体との協議をしてまいりたいと考えておりますので、現段階における整備は困難であると考えております。
次に、観光協会の補助金の関係でございますが、議員御指摘の補助金は団体の運営補助でございますので、観光協会が主体となる各種イベント事業の補助金等は各イベントごとに補助金として支援いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、組織の見直しも含めた地域の皆さんと盛り上がっていく方向性でございますが、うかい利用者の減少の要因の一つにうかい登録店組合に加入している店舗数の減少もあると考えております。平成３年ごろまでは、うかい登録店に加盟している店舗が14店舗ございましたが、近年は８店舗となっておりまして、まだ減少するのではないかと危惧しているところでございます。
市内にはそれぞれの目的を持った組合や団体が組織され運営されておりますが、利用者数が増加している場合には誘客活動などが組合で活発に行われ有効な組織として機能するものでございますが、利用者が減少している状況では組合での新たな料理などの開発やサービスの競争が低下するなど、やや硬直した組織となることを懸念しているところでございます。
うかいだけではなく、いもたきにおいても同様の状況であることを考えますと、観光協会やうかい、いもたきの組合組織は今重要な分岐点に来ていると感じており、地域の皆様に愛され、地域の皆様と一緒にうかいやいもたきを盛り上げていくためには、組合員だけでなくより多くの観光事業者や飲食事業者が、うかいやいもたきに参加できる仕組みも検討する必要があると考えております。
次に、マスコミ等の取材の積極的な活用など情報の発信をしていく必要性についての御質問でございますが、最近では11月に放映されましたＮＨＫの番組「鶴瓶の家族に乾杯」がございましたが、放映後の反響はとても大きく、大洲市のＰＲ及び観光振興に大きな効果があったものと喜んでいるところでございます。
このように、テレビ番組などの影響の大きさを考えますと、マスコミに取り上げていただくことは有効な宣伝手段であると再認識したところでございます。しかしながら、テレビ番組の制作を依頼し放映するには県内放送だけでも多額の経費が必要となってまいります。また、マスコミの効果は大きいものの、一過性で終わるものとも言われております。
このようなことをかんがみますと、12月４日に南海放送の番組で、もぎたてテレビで取り上げていただきましたＯ級ご当地グルメのようにマスコミの番組として取り上げていただけるような新しい魅力ある事業を行いながら、放送局や旅行会社へのトップセールスやホームページ、ツイッターなどで観光情報の発信を地道に続けていき、観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
大洲市の観光事業は、肱川を活用した観光事業の推進に努めていますが、うかいだけでなくいもたきなども含めて転換期にあると考えており、議員御指摘の方向性を共通認識として、観光協会や登録店組合に組織体制の変革を働きかけながら観光の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたしまして、以上お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 西村議員さん御質問のうち、河川整備につきましてお答えをいたします。
菅田地区の河川整備につきましては、上流域に位置します成見地区から築堤工事に着手し、現在は宇津橋のかけかえ工事が施工されており、平成25年度に供用開始ができるものと伺っております。用地取得につきましても上流から着手しており、肱川右岸の阿部、板野地区の買収に一定のめどがついたことから、本年からは下流左岸の村島地区に着手をしております。また、愛媛県の９月議会におきまして肱川改修、菅田地区の重要性にかんがみ大幅な補正予算が計上されており、築堤工事の進捗率アップを期待しているところでございます。
しかしながら、議員さん御指摘のとおり、堤防事業には用地買収から築堤、樋門、橋梁のかけかえ工事等が必要であり、長期間を要することになります。また、肱川流域全体では、治水安全度がいまだに低い箇所が多数残っている状況であります。
このようなことから、昨日も答弁いたしましたが、大洲市では国、県の事業の進捗状況を踏まえながら今後５カ年間をめどに市として何ができるのか、ハード、ソフト両面において減災対策計画を立案し、順次実施していきたいと考えております。
さきの台風15号による洪水では、いまだ未整備となっている菅田地区や暫定堤防箇所などで家屋浸水、農作物など甚大な被害に見舞われましたこと、大洲市としても大変心苦しく思っているところでございます。一日も早く無堤地区の解消と冠水被害の軽減に向け最大限努力を払うとともに、国及び県へも治水事業の推進につきまして機会あるごとに強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○６番西村豊議員 議長
○後藤武薫議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 それでは、再質問をさせていただきます。
今、うかい観光のことなんですが、ちょうど船だまりのことについて質問をしたわけでございますが、前の宇都宮議員さんが去年の議会でも言われましたが、先ほどと同じような考え方を言われました。私考えてみますと、どうしてもやっぱり船だまりをして、増水で今言われた中で28日間中止とありましたが、４分の１中止をされてるということになれば、やっぱり船だまりをつくってある程度、ダムを放流した場合なんかはどうしてもできんと思うんですが、ある程度水位がある状態であれば船が安全な状況を持ちながらでも観光客が来てうかいを楽しんでいけるような状態がつくっていけると私は思います。そういうことで、ぜひこれを前向きに御検討いただいて、一年でも早くこの船だまりをつくっていただくようなことをお願いをしとったらと思います。
それと、河川整備でございますが、菅田地区のことを主に申しましたが、他の地区でもそういう状況があると思います。菅田地区が一番無堤地区でございますので被害状況が多いわけでございますが、５カ年かけて減災対策計画でやれるとこからやっていただくということはありがたいことなんですが、どれほどのことをやっていただけるのか、そこら辺がちょっと疑問に思います。まず最初にどういうことを手がけてやっていただけるのか、そこら辺の方向性をお伺いして再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、西村議員の再質問についてお答えをしたいと思います。
御質問では、船だまりをぜひつくってほしい、それによってうかいの活性化が図れるのではないかという御質問と思います。
船だまりにつきましては、うかい観光をしています長良川、それから広島の三次市が船だまりをつくっておられます。双方とも大変水量の多い川でございまして、そのために船だまりで一時的にうかい船を保管しているというような状況でございます。
先ほど申しましたように、肱川は今河川整備の最中でございますので、一番はやはり人命、財産を守る堤防を優先したいということで、今のところ考えております。河川整備でも整えば今後うかい観光の活性化のためにも検討はしてまいりたい。また、観光協会、うかい登録店等も昨年協議をさせていただいております。そういう中で、結果的にはやはり堤防の整備が優先だということで、その後また船の保管する船だまり等の計画を進めたいというようなことでございますので、西村議員の言われましたように前向きということでは今は言えませんが、一応うかい再開発の課題とさせていただいておりますので、長期的になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 西村議員さんの河川整備に関する再質問にお答えをいたします。
減災対策計画の具体的なことはということでございますけれども、国、県で実施していただいております治水対策につきましては上下流のバランスや公共事業を取り巻く環境、また財政の問題もあり、端的な完了を見込むことは難しいものと考えております。しかしながら、流域では再度の被災となっておりますので、規模が大きい対策は無理としても過去の水害の対策として市で可能なソフト、ハード両面の対策を検討し、５カ年程度のスピード感を持って対策を実施したいと考えております。
一例ということでございますが、柚木左岸で実施しております平成16年洪水対策として既往水位に対応しましたパラペット、本川から排水路を通じた逆流の防止、また昨日宇都宮議員さんも御指摘をされましたが、民間企業への一部委託等を検討してまいりたいというように考えております。御理解お願い申し上げまして、お答えといたします。
○後藤武薫議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○２番大野立志議員 議長
○後藤武薫議長 大野立志議員
〔２番 大野立志議員 登壇〕
○２番大野立志議員 失礼をいたします。２番市民クラブ大野立志でございます。
日に日に寒さも増し冬の到来を感じるとともに、ことしも残すところあとわずかとなりました。ことし１年を振り返りますと、３月11日の東日本大震災、９月の台風12号、15号による災害、そしてタイでの大洪水など非常に大きな自然災害が発生し、災害に対し改めて真摯に、そして謙虚に向き合わなければならないと反省をさせられる年でありました。また、政界におきましては野田内閣が発足したとはいえ、ＴＰＰ交渉や税と社会保障の一体改革など外交、内政ともに難題山積のまま越年しようとしております。不確実な事案が多い中ではありますが、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました５件につきまして質問をいたします。
まず初めに、地域主権改革についてお伺いいたします。
大阪府知事、大阪市長のダブル選挙は、大阪都構想を訴えられた松井、橋下両氏が当選をされ、今後の地方自治のあり方に一石を投じられ波紋を広げられております。
また、国におきましては地域主権改革によって国と地方自治体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと抜本的な転換を推進するとされ、地域主権戦略大綱が作成され、国と地方の協議の場の法制化、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、補助金等の一括交付金化に向けた工程表が作成されています。
言うまでもなく、地方自治における地域主権の考え方においては、自立と創造という大きなテーマのもと、今まで以上に地域ニーズの把握に努め、みずからの判断と責任により適切な施策等を講じていかなくてはならず、行政と議会のそれぞれの果たす役割のさらなる機能強化と市民の皆様との対話と合意形成とともに、より一層の説明責任が強く求められると考えます。
そこで、お伺いいたします。
まず、国が掲げる地域主権改革に対する理事者の基本的な考え方、並びに義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大による大洲市の対応、そして平成24年度から段階的に始まろうとしている地方自治体への投資補助金、並びに経常補助金の一括交付金化の現状と財源確保の見通し、並びに財政健全化法で示された健全化判断比率及び資金不足比率へどのような影響があるとお考えか、お伺いいたします。成熟し安定した社会環境を迎えるとされる日本社会において、自立と創造という地方自治体に課せられた判断基準と行動原理は、自由闊達な発想のもとで時として正当性を持ち、国民に広く受け入れられる反面、自治体間の違いを明確化する厳しい競争原理にさま変わりする可能性を秘めているとも感じ、質問をさせていただきます。
次に、大洲市内の経済状況並びに来年度へ向けた取り組みについてお伺いいたします。
世界経済は、リーマン・ショック以降主要国を中心に世界不況とも呼ばれる状況が続く中、日本経済におきましても円に資金が集中し、円高が進みデフレ状況が続くとともに、企業は製造業を初めとして市場の拡大が見込める海外へ拠点を移し、国内はいわゆる空洞化と呼ばれる状況に向かい、国内経済は不透明で不確実さを伴う不況感が漂っている現状であると感じております。市内の経営者の方々にお話を伺いましても、先行きの不透明感による経営意欲の減退ともとれる言葉が多く聞こえてきたのも事実でございました。
大洲市におきましては、平成20年度から交付されてきました国による各種臨時交付金事業を活用され、きめ細やかな事業の発注により市内経済の底支えをされ、地域経済の悪化に歯どめをかけてこられましたが、この臨時交付金事業も平成22年度の繰越事業が今年度で終わります。これから来年度の予算編成へ向かう時期でもあり、次年度の地域経済へどのような対応をお考えかお伺いいたします。
また、同じく雇用環境の改善に向け緊急雇用事業も実施されてきたわけでありますが、この事業は半年から１年間の短期雇用の期間に新たな仕事を見つけていただくことも一つの目的であったわけですが、就業された皆さんの再就職の状況と今後市による雇用事業をどのようにお考えかお伺いいたします。
限られた財源の中ではありますが、大洲市内の需要の創造と雇用の２点について、所見をお伺いいたします。
次に、森林整備事業についてお伺いいたします。
国は、森林、林業の再生に向けた新たな取り組みとして、ことし７月に森林・林業基本計画を閣議決定され、森林、林業の再生に向けた改革の姿として強い林業の再生、山元への利益の還元、木材の安定供給の３点を上げられ、10年後の木材自給率50％を目指し、もうかる林業の実現を目指すとされています。
そして、同計画では、今までの個々に行っていた森林施業や切り捨て間伐施業から５ヘクタール以上の面的集約化を図った森林施業、搬出間伐施業への移行、そして計画的な路網整備や高性能林業機械を用いた低コスト作業システムについて森林管理・環境保全直接支払制度を適用し、施業のコストダウンや間伐材の有効利用によって林業所得の増加を図るとされ、同制度の対象となるには森林経営計画の策定が義務づけられております。
一方、森林の現状を見ますと、同制度における森林経営計画の策定時点におきましても、広範囲に在住される多数の森林所有者や、人工林と自然林、針葉樹と広葉樹、また異なる樹齢年数の混在、国調の未整備など、幾多の調整が必要となります。
また、施業におきましては広範囲かつ多様な整備となり、技術的専門性はもとより施業の長期化も予想されるとともに、面的集約化にそぐわない小規模山林への対応はどうなるのかなどの懸念材料も考えられます。
国の示す森林・林業基本計画においては、森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として官民一体となった施策の総合的な推進を掲げ、国はもとより地方公共団体、森林所有者、森林組合や民間事業体の林業事業体、木材産業関係者など森林、林業に関係するさまざまな組織や関係者が、適切な役割分担のもと相互の連携を図りつつ一体となって努力していくことが重要であると指摘されております。
新年度に向け、新しい森林整備事業に対して大洲市としてどのように向き合っていかれるお考えか、また今までの森林施業との整合性をどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。
次に、プロポーザル方式についてお伺いいたします。
大洲市におきましては、学校給食センター整備運営事業においてＰＦＩ方式を採用され、その実施方針で業者選定に当たっては公募型プロポーザル方式による選定とされ、選定基準においては提案内容と市の財政支出の低減の両面を考慮した総合評価方式を行うと明記されました。また、臥龍山荘ガイドブック作成業務におきましても公募型プロポーザル方式を採用され、請負業者が決定されているようであります。そして、今後事業が予定されております大洲市庁舎別館建設事業につきましてもプロポーザル方式を採用され、参加企業の提案書作成にかかわる経費の一部を負担する予算を確保されております。
そこで、お伺いをいたします。
今後どのような性格の事業にこのプロポーザル方式を採用されるのか。また、参加資格、審査委員会のあり方や選定基準及び事業の原資であります税の効率性、コストパフォーマンスに対する考え方、そして選定過程や結果についての情報公開のあり方など大洲市として契約の公正性、透明性及び客観性を担保するプロポーザル方式の実施に関するガイドラインを作成する必要があると考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
最後に、昨日の梅木良照議員の質問と重複するところもあろうと思いますが、山鳥坂ダム建設事業についてお伺いいたします。
民主党政権発足後、当時の所管大臣でありました前原国土交通大臣からダム再検証の指示があり、平成21年12月３日に第１回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が開催されて以来、今年今月で丸２年が経過いたしました。第20回となりました今月１日に行われました同会議には、国土交通省直轄事業となっております八ツ場ダム建設事業の検証にかかわる検討報告書が国土交通省関東地方整備局より提出されました。
一方、山鳥坂ダム建設事業の再検証におきましては、ことし３月15日に第２回幹事会が開催されてから以降は今日に至るまで公に検証の進捗状況が見えていないのが現状であろうと思います。何ゆえ関係地方公共団体からなる検討の場の開催に至らないのか、また今後の検証スケジュールとして山鳥坂ダム検証の総合評価が完了するのはいつになるのかお伺いし、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの大野議員さんの御質問のうち、私からは地域主権改革についてお答えを申し上げます。
このたびの地域主権改革につきましては、平成12年において地方分権一括法施行に伴う法律改正がなされて以来、この国のあり方を大きく変えようとするものでありまして、地域のことはその地域みずからが決定するという趣旨のもと第１次一括法、第２次一括法などの整備法に基づき、国と自治体の役割分担の見直しや市町村への権限移譲を行うことなどを目的とした内容となっているものでございます。従来の中央集権のシステムから地域主権のシステムへ移行されることにより、市民の皆様が求めている本市の実情に応じた行政サービスを適正に提供できることにつながるこのたびの改革は、本市にとりましても大変重要なものであると認識しております。
このたびの改革のうち特に大きな影響があるものといたしましては、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大が上げられます。これは、これまで国の政省令に基づき全国一律であった基準について自治体が条例において独自の基準を定めることで各自治体が主体的な行政運営を図ることを可能とするものであります。その結果、大きな自由裁量権を獲得することとなる一方で、市民の皆様への説明責任も求められるなど大きな責任も負うこととなります。
なお、実際に定める基準は自由に決めてよいものではなく、国により示される政省令の基準に沿って定めることとなります。したがいまして、このことに対する市の対応といたしましては、既に国から示されている政省令や今後示される新たな政省令に定められた基準に沿って、今後大洲市としてどのように進むべきかについて市民の皆様の声に耳を傾けることはもちろん、適宜議会の皆様にもお諮りしながら慎重に対応していくことが必要であると考えております。
また、多くの法律改正がなされた結果、本市におきましても条例などの例規整備を含む体制整備のため相当の業務が発生することが見込まれます。これに加え、その後も権限移譲などに伴う新規業務が発生することにより職員が専門知識を習得しなければならなくなるなど、行政サービスの自由度の拡大とともにその役割、責任も大きくなるものと自覚するものでございます。
このたびの地域主権改革の目指すものは、私が市長就任以来目標に掲げております３つのＣ――チャレンジ、コラボレーション、チェンジ――によるまちづくりに合致するものでありまして、今後さらに市民の皆様が主役となり新たなものに取り組んでいくステップになるものと考えております。
次に、一括交付金は分権型社会の実現を求めるため、国によって使途が定められているひもつき補助金のかわりに地方が使途を自由に設定することができる交付金でありまして、その現状を申し上げますと、先月25日に開催された第14回地域主権戦略会議によりますと平成24年度の投資補助金は都道府県及び政令指定都市のみに限定して導入することとし、その他一般市町村については今後において地方の意見を聞きながら引き続き検討することとなっております。
また、高齢者医療や生活保護に関する国負担分などの経常補助金につきましては、地方の裁量で使途を変えられる補助金が少ないとして24年度の導入が見送られたものであり、この補助金につきましても投資補助金と同様に地方の声をもとに対応策を勘案していくことが示されております。
今後、一括交付金の対象とする補助金や、その配分の方法についても検討が進められていくこととなりますので、健全化判断比率並びに資金不足比率といった各指標へどのような影響が考えられるのか、現時点での情報から推しはかることは困難な状況でございます。ただ、当市といたしましては今後の国の動向を注視するとともに、投資、経常補助金の一括交付金化で従来の国庫補助金等の総額を縮減することなく必要額を十分確保されるとともに、配分方法については財政力や条件不利地域などに配慮するなど、全国市長会等を通じて国に対し要望してまいりたいと考えております。
地域主権改革における大きな課題は、地方と都市部の格差を少なくするための国の基本的な考え方が示されていないことだと思っております。人口や資産のある都市部へは、民間の事業や資金が集中するのは当然であります。これを放置すれば、都市部に人口が集中し、地方は活力を失うとともに災害などの非常時に脆弱な都市構造となります。日本の国土全体を考えたときに、これを防止するための地方へのインフラ整備や、都市と地方の規制や義務づけの差別化が必要であると考えております。単に国の権限を地方へ移すということではなく、国土全体の活力を維持するという大きな視点の中で、一括交付金化の制度設計や義務づけ、枠づけの見直しを行うことが国としての当然の役目であると考えており、このような議論が今後さらに進められることを念願するものでございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からはプロポーザル方式についてお答えを申し上げます。
プロポーザル方式は、象徴性、芸術性、創造性や高度な技術的判断を必要とする設計業務や情報システム開発など、提案内容によっては価格に大きな変動がある業務を発注する場合に、価格のみによる競争ではなく技術提案書の提出を求め、技術的に最適なものを特定する契約方式であります。
当市におきましては、御指摘のプロポーザル方式の実施に関するガイドラインは作成しておりませんが、多様な業務委託に対応するため大きく分けて設計・コンサルタント業務、情報システム開発業務、及びその他プロポーザル方式が適当と認められる業務の３項目について基本的事項を定めております。
設計・コンサルタント業務のプロポーザル方式採用の判断基準としましては、価格についての積算基準により予定価格の算出可能なものであっても高度な技術力、独創性、芸術性が必要な業務委託で、おおむね予定価格が5,000万円未満のものについて国土交通省の運用に準じ標準型プロポーザル方式を設定しております。また、情報システム開発業務等のプロポーザル方式については、評価項目の中に価格の項目を設定することにより性能や価格のバランスがとれた、市にとって最も有利な契約となる、候補者が特定できる契約手続となっております。
参加業者の選定方法につきましては、大洲市の入札参加資格を有するものの中から対象業務の履行能力を有すると認められるものを選定しておりますが、特殊業務については資格を有しないものについても参加できるものとしております。
次に、審査委員会の設定方法ですが、発注担当課における業務の特殊性、委託料の多寡を勘案し、案件ごとに委員会を設置し公正性、客観性を確保するよう努めております。
このプロポーザル方式における落札決定基準についてでありますが、提出された技術提案書を評価し、最優秀提案者を第１候補者に選定し、地方自治法施行令で定める随意契約の手続を行い、市が定める予定価格以下のものを落札者と決定するものであります。また、透明性を図るため、公共工事入札・契約適正化法に基づき公表することになっております。ただ、議員さん御指摘のとおり、客観性や透明性が確保されなければ評価方法や評価項目、候補者選定が恣意的となり、当初の目的が果たせないという懸念もありますので、審査委員会や情報公開のあり方など十分議論する必要があると思っております。
愛媛県においても、予定価格の算定が困難な業務について安易に随意契約を行わず、よりよい提案で価格的にもすぐれている候補者を選定できる簡易プロポーザル方式を採用されていると伺っておりますが、今後県や他市の状況を参考にしながら当市に適した要綱や契約の手続方式を検討してまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 大野議員御質問のうち、次年度の地域経済への対応についてお答えをいたします。
御案内のように、平成20年度から３年間にわたり国の経済対策として財政出動がなされてまいりましたが、今年度以降は世界的な金融経済危機に対処しながら、かつ東日本大震災の復興、復旧に向けての対応が最優先課題でありますので、これまでのような臨時交付金を期待することは到底かなわず、逆に減っていくことに不安を隠し切れないところでございます。
一方、市内の企業を見てみますと、御案内のように優良企業でありました当時のパナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場の撤退に続き、来年３月までには株式会社ミュウプロダクツも大洲工場を閉鎖をされる予定であり、税収減はもとより購買力の減少等、地域経済に与える影響は大きいものと憂慮をいたしております。
円高等に伴う日本企業の海外移転が加速をし、国内においても生産、物流などさまざまなコスト削減面からの生産拠点が集約化される流れの中では、本市への企業誘致も難しく、このような地域経済の大変厳しい状態を一市町村の独自政策で打開することはいかんともしがたく、一日も早く国による抜本的な経済対策への取り組みが強化されるよう切に望んでいるところであります。
このような状況により、財政運営も依然として厳しさが続く中ではありますが、外からの取り組みを待つだけではなく、健全な財政運営の堅持に努めながらも市としてできる範囲のことは積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
これらのことを踏まえまして新年度の予算編成に当たることといたしておりまして、その方針につきましてはきのうの梅木良照議員の御質問に対するお答えで触れさせていただきましたが、その中で特に大洲市を元気にする、これまでにないような新たな施策の提案を受け付けることといたしておりますので、各担当課から要求されました新規事業については、その予算化について可能な限り配慮をしてまいりたいと考えております。
新年度におきましても、引き続き学校耐震化事業や道路整備事業、防災行政無線整備事業など大型の公共事業を予定いたしておりますので、それをできるだけ地元の業者に受注をしていただくことで、地域経済悪化の歯どめとなり回復の兆しが見えてくればと願う次第でございます。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 私のほうからは、大野議員御質問のうち雇用事業への対応についてと森林整備事業について２点お答えをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、緊急雇用創出事業は短期雇用期間中に新たな仕事を見つけていただくことも一つの目的とされておりまして、当市では平成21年度に119人、平成22年度に131人の方をこの事業で雇用いたしております。
雇用した皆さんのその後の就職状況につきましては、大洲市のみのデータではございませんが、県において平成21年度緊急雇用創出事業のサンプル調査を当市も含めて県下全域で行っております。その調査の結果によりますと、雇用終了後半年間で何らかの仕事に従事した方は約80％となっております。当市が実施したこの事業においても、実際に雇用期間中に新しい職場を見つけ中途退職された方もおられます。また、雇用終了後に新たに就職された方もいると聞いております。
今後の雇用対策につきましては、この緊急雇用創出事業が平成23年度で終了することとなっておりましたが、雇用情勢が依然として厳しいことから平成24年度も継続して実施されることとなりましたので、市といたしましてもこの事業を最大限に活用いたしまして雇用対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、新しい森林・林業基本計画への対応についてお答えをいたします。
平成21年12月に策定されました森林・林業再生プランは、平成22年６月に閣議決定された新成長戦略で21世紀の国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられました。
森林、林業に関する施策が国家的な戦略に位置づけられることはこれまでになく、コンクリートの社会から木の社会への転換が標榜されたものでございます。また、ことし４月の森林法改正により大洲市におきましても森林整備計画の策定に着手しておりまして、施業の集約化を初め作業道と高性能林業機械を組み合わせた低コスト、高効率な作業システムの導入を図り、計画的な間伐の実施や原木の安定供給体制の構築を目指す森林施業の実施など、森林所有者が策定する森林経営計画との整合性を図りながら新たな森林管理体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
議員御指摘の新しい森林整備事業にどのように取り組んでいくのかという御質問につきましては、ただいま申し上げました森林整備計画に基づいて国、県の支援をいただきながら森林組合や木材産業関係者などと連携し、持続可能な林業経営と森林資源の有効活用を推進することにより、森林、林業の振興と地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
一方、持続可能な森林経営を行う上においては、木材の利用促進を図ることが重要でありまして、市では地域材を利用した新築木造住宅への助成制度を実施しているほか、公共施設等の木造、木質化にも取り組んでいるところでございます。
また、震災、原発事故の教訓から再生可能エネルギーへの転換が叫ばれ始め、木質バイオマスへの関心が高まっていることから林地残材や製材品に向かない曲がり材、小径木などを活用した新たな事業の創出が期待されております。大洲市におきましても、実情に応じた対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いするものでございます。
次に、御質問のありました今までの森林施業との整合性についてお答えをいたします。
御承知のとおり、戦後植林された杉、ヒノキの人工林は木材価格の低迷と林業担い手の減少などにより、適正な森林管理が行き届かないまま既に伐期を迎えていることから、今後は育てる林業から活用する林業へ転換が求められております。議員御指摘の間伐事業につきましては、従来の切り捨て間伐から５ヘクタール以上の集約化された団地ごとに定められた森林経営計画に基づき、１ヘクタール当たり10立方メートル以上の搬出間伐のみが国の支援の対象となります。また、その補助金についても従来は面積に対して基準額が定められておりましたが、新制度では搬出した間伐材の１ヘクタール当たりの材積に対する基準額により補助金を算出し交付することとなります。
したがいまして、所有林の面積が狭隘で集約化が困難な場合助成が受けられなかったり、搬出間伐を行う際の条件が悪い森林では森林所有者の費用負担が発生することも予想され、間伐を見送るしかないということも想定されます。このような場合には、今年度新設されました県単事業もしくは従来から実施しております市単独の間伐事業によりまして対応することが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、国の制度や方針が変更になった際にはさまざまな制約が発生する場合がありますので、これらに対しては県の支援をお願いするほか、市といたしましても限られた予算の中ではありますが可能な限り支援を行って林業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 大野議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム事業についてお答えいたします。
検証作業の状況につきましては、昨日の梅木議員さんにお答えしましたとおりでございますが、まず関係地方公共団体からなる検討の場が開催されない理由についてでありますが、有識者会議において検証が検討のルールに沿って適正に行われ検証過程に問題がないとの評価を得る必要があることから、より慎重かつ適正にデータの収集や分析などを行っていると伺っております。
次に、山鳥坂ダム検証の総合的な評価完了の時期につきましては、現在のところ未定ではございますが、八ツ場ダムの先行事例もあることから、これまで以上に検証のスピードを上げていただくとともに、早期に建設継続が妥当との結論が出るよう愛媛県や関係市町とも連携を図りながら、これまで以上にダムの必要性等につきまして要請してまいりたいと考えております。御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時36分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員 議長
○後藤武薫議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、大洲市の財政状況と予算編成について。
国債や借入金などを合計した国の借金が2011年度末に初めて1,000兆円を突破し、1,024兆1,047億円となる見込みであることがわかりました。11年度末の国の借金が過去最高を更新し、財政悪化が進むのは確実であります。
市町村は、財政規模に対する借入金返済額の大きさを示す実質公債費比率が18％以上になると、地方債の発行に知事の許可が必要となります。この地方債発行の許可団体となる18％以上は、愛媛県20市町のうちで３市町が減り、18.5％の大洲市のみとなっております。
また、自治体財政健全化法に基づく将来負担比率の100％を超えている５市町のうち、四国中央市176.7％に次ぐ２番目に比率が高いのが当大洲市の117.6％であります。ちなみに、全国平均は79.7％です。
また、2010年度決算における県内20市町の実質公債費比率、経常収支比率の財政分析指標クロス表を見まして、当大洲市は悪いほうの上位にあります。今日の大洲市財政状況はよくなってきている、今年度は実質公債費比率は18％を切ると言われておりますが、合併特例債180億円のうち今日までに幾ら使われ、臨時財政対策債を幾ら使われているのか、市債の残高等の大洲市の財政状況をお教えください。
いよぎん地域経済研究センターＩＲＣがまとめた推計によると、愛媛県の全20市町が保有する公共施設、道路、橋梁、上下水道など社会資本を国が定めた耐用年数が来たときに更新すると仮定し試算すると、今後50年で約４兆円の費用がかかるという結果になったとあります。更新は、1970年から1980年代に整備した社会資本の多くが更新時期を迎える2020年代後半に集中し、毎年1,000億円程度が必要になり、更新だけで社会資本の投資可能額を上回る可能性があると指摘されております。
そこで、当大洲市では計画的な更新や長寿命化工事により更新費用を平準化する必要があると思いますが、当市ではどのような対策を練られているのかお伺いをいたします。
このような当市の財政状況の中、地方交付税の削減や景気停滞に伴う企業の撤退、廃業による市税収入の伸び悩み等で減収傾向はますますふえ続けていくでしょう。このような状況のもとでの新年度の当初予算編成に取り組まれ、大変御苦労されていることと思います。そこで、予算編成を組むときにどのようなことをなされているのか。今年ももうすぐ22年度の決算カードができ上がってくると思います。毎年出るこの決算カードを使って決算収支、財政指標、歳入歳出といった分野を合併後から毎年、今年度分まで実際に分析表をつくって流れを読み取り、どのように推移してきたのか、何がわかってきたのか、決算カードから自治体みずからの財政白書をつくって財政資料をわかりやすくし当初予算編成をなされようとされてるのか、お伺いいたします。
この財政白書を作成されているなら、公表していただきたいものであります。私が常に言っておりますわかりやすい予算書、決算書には欠かせないものであります。私たち市民自身が自治体財政に精通し理解し、自治体の姿をトータルに知ることが求められていると思います。
次に、防災対策の抜本的見直しについて。
２万人を超える死者、行方不明者を出した東日本大震災、また今年の台風12号、15号の豪雨災害と原子力災害で、日本じゅうが防災対策の抜本的な見直しを迫られています。いざというときにいかにして命を守り被害を少なくするか。地域防災を見直すには行政だけでは限界があり、家庭や地域、職場、学校が協同して防災のあり方を考えることが重要になると思います。
当大洲市は、山、海、川を有し、地震などの大災害時の津波、地すべり、河川のはんらんや土砂災害、集落の孤立など自然災害と伊方原発による原子力災害と、さまざまな被害が想定されています。これらのいろいろな災害の防災対策の抜本的見直しをどうされていかれようとするのか、お伺いをいたします。
当市には、33地区に自主防災組織があります。大規模災害時、被害を最小限に食いとめるための自主防災組織、いざというときにリーダーはいても消火、救出、安全救護などの役割分担がなく、組織が機能しない。また、結成の経過が必ずしも自発的でなく、高齢化や役員の交代もあり組織体制の維持が難しい等、いろいろと問題が見えてきています。行政の役割は、組織率向上という表向きの数字合わせではなく、組織育成や活動を支える仕組みづくりこそが本来の責務ではないでしょうか。
そこで、大洲地区33地区の自主防災組織の連合会を設立して、東日本大震災から私たち住民や自治体はさまざまな教訓をいただきました。これらの教訓を生かして、連合会で地域を超えた防災対策を立ててほしいと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、原発について。
福島第一原子力発電所事故から９カ月が過ぎ、冷温停止を年内に達成できるめどが立ったとあるが、原子炉の冷温停止の達成だけで事故が収束したとは言えるわけではない。損傷した原子炉からは放射性物質の飛散が続き、地下水を通じて汚染水の漏れを防ぐ工事もこれからです。避難した住民は、いつ帰宅できるかもわからない状態です。福島原発事故により、放射性物質の大気への飛散が自然界を汚染し、農産海産物や日本製品への風評被害は今なお続いております。
このように、原発は安全でもなければ安くもないことが知れ渡り、原子力産業の不透明性も多くの国民が知ることになりました。
このような原子力発電所が、近くの伊方町にあることです。この伊方原発は、国内最大の活断層があり４連動地震、１号機、２号機の30年以上の高経年化した原発、またプルサーマル発電を行っている等々、国内の原子力発電所の中で最も危険性の高い伊方原発であります。市長は、原子力発電をどのように理解されているのか、また今後の伊方原発がどのようにあるべきかお考えをお聞かせください。
原子力発電所の事故に備え、避難や屋内退避の準備が求められる区域が大幅に広がりました。緊急防護措置区、ＵＰＺ約30キロメートル圏、放射性沃素剤対策区域、ＰＰＺ約50キロメートル圏のこの圏内に入る当大洲市は、住民に避難指示ができる連絡体制整備や避難計画策定、避難先の施設確保などが必要になります。ＰＰＺでは沃素剤備蓄が必要となります。また、福島第一原発事故では、放射性物質の拡散状況を予測し住民避難に役立てる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムＳＰＥＥＤＩが機能しなかったが、今後は予測値だけではなく放射線量の実測値や事故の進展に応じた対応をとるために放射線量測定装置、モニタリングポストの拡充が必要と思いますが、以上のような点を踏まえて、当大洲市は原子力災害対策に関する地域防災計画で不備が指摘されないよう検討する必要があると思いますが、市長はどのように思われているのかお伺いいたします。
次に、再生可能エネルギーについて。
福島第一原発事故を受けて、原発の新増設設備をうたっていた従来のエネルギー政策から転換、将来的に原子力に依存しない社会を目指して政策見直しを進められるようになり、今年８月に再生エネルギー特別措置法が成立し、導入が決まり、太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る制度が来年７月にもスタートすることになりました。
再生可能エネルギーにはいろいろあり、太陽光、水力、風力、潮力発電、海流発電、洋上風力発電、また気象条件に左右されにくく発電コストが安い地熱発電、バイオマス発電、海水と真水の塩分濃度の差に着目した浸透圧発電、またオーランチオキトリウムという藻。石油はもともと藻からできています。今まで藻類を研究されていた、ボトリオコッカスの10倍も石油をつくる藻オーボランチオキトリウムを筑波大学の渡辺教授が発見されました。この藻は、日本の休耕田の５％で日本の年間消費分の石油生産が可能だそうです。
徳島県では、山間部のため池から低地に向かう水路の落差で小水力発電の実証実験を始められ、小水力発電推進協議会を設立され、この実証実験は総務省の補助金を活用されています。このように、再生可能エネルギーはいろいろあります。当大洲市には地産地消の観点から当地に見合うさまざまな再生可能エネルギーを考え発電プロジェクトを早急につくるお考えはないか、お伺いをいたします。
次に、水害について。
今年９月の15号台風で、大洲第２水位観測所の最高水位は昭和29年からの観測データの中で３番目の6.2メーターの水位を記録し、市内の13地域で浸水被害が発生し、148戸浸水、96世帯199人が各避難所に避難されました。
今回の肱川流域平均の総雨量233ミリ、流域平均の最大時間雨量31ミリ、肱川は流域平均雨量約200ミリで、被害をもたらし洪水になりやすいとあります。肱川で観測された水位の上位が過去10年間に集中しているのはなぜでしょう。
そこで、河床の整備はいつごろからなされていないのか、河道の整備のよかったときと悪かったときの違いはどれくらいか、水位の違い、流量の違い、水害の違いを具体的にお示しください。
国土交通省と県は、肱川の維持管理のための予算を幾ら計上されているのかお聞かせください。
肱川の堤防で15分の１、30分の１とか暫定堤防とか完成堤防とか言われますが、それぞれの意味と水害防止効果の違いについて御説明ください。
今回の台風で、内水被害と外水被害の起こる地域がほぼ明確になったと思います。これらの被害を防ぐには、どのような方法をとればよいと思われるのかお伺いいたします。
今回の台風15号、９月20日15時30分に洪水調節開始流量600立米パーセカンドに達したため洪水調節を開始したとありますが、なぜもっと早く洪水調節をしなかったのか。また、洪水調節容量を81メーターより下のクレスト水位の76メーターまで下げられないのか。操作規定があってできないのであれば、どのくらいまで下げれるのか。洪水調節容量を１メーター下げることによって下流部にどの程度の洪水を抑えることができるのか、お教えください。
今回の15号台風で肱川の現状がわかりました。また、水害を受け続けている菅田、森山地区、阿蔵地区、白滝地区、春賀地区の方々は、このままの整備計画でいけば今後25年から30年たっても水害が続くことになります。お金がない、時間がかかるだけでは済まされません。今できること、お金をかけずにできることがあるはずです。もっと真剣に水害対策を検討していただきたいと思います。
次に、大洲市体育協会使途不明金について。
大洲市体育協会の多額使途不明金問題で、市民団体の公正な大洲市政を求める会が大洲市体育協会へ公開質問状を提出され、捜査機関の協力のもとに陳述解明に努め結果報告ができる状況になれば対応する、また道義的責任は感じていると書面で回答がありました。
体協は、道義的責任を感じているのなら、捜査機関とは別に可能な限り調査し十分な説明をすべきと思います。このような回答で、私たち一市民として深い関心を持つと同時に知る権利を持っている人々が本当に納得することができただろうか。そこで、理事者はどのように思われているのかお伺いいたします。
平成21年度収支状況でも、当初報告額と６月30日報告額と二度も虚偽の報告をされ、使途不明金は体育協会の当初の発表では592万223円であったが、市の調査では670万7,929円であり、これは2008年から2010年の３年間に、2007年度からの繰越金を含めた額であります。
協会は、2006年から2007年度において120万円を着服したとして元女性職員を業務上横領容疑で刑事告訴されています。大洲市が調査したのは３年間だけで、告訴された120万円は別です。2006年から2007年の２年間は、指定管理者制度を導入し随意契約していた時期です。2008年から公募による指定管理者の決定です。2007年の不祥事件も随意契約のときです。なぜこのときに本格的に調査されなかったのか。犯罪者を捜しつくることではなく、今回も犯人を捜して終わりにするのではなく、なぜこういう不祥事件が起きたのか、何が原因でだれが責任をとるのか、もっと明確にすべきです。
大洲市も指定管理者として体協に委任してるとか、基本的にはやはり別団体であると思っていると言われているが、公金が年間2,470万円も支払われ、しかも敷地も建物も大洲市の所有です。大洲市では、３カ年の調査だけで、その前の年度について調査はしないのでしょうか。また、文書保管期間は会社法では10年、関係会社で７年とありますが、行政では何年間の保管義務があるのでしょうか。せめて５年から７年間の調査をすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは防災対策の抜本的見直しについてと原発についてお答えいたします。
武田議員さん御指摘のとおり、東日本大震災を初め台風による水害など、近年の自然災害はこれまでの想定を大きく上回る被害を残しております。また、東日本大震災ではこれまでの安全神話が覆される原子力発電所の災害が発生し、今なお住民生活や経済産業活動に大きな被害を与えております。これら防災対策には、大洲市を初め各自治体において、国の防災基本計画に基づき地域防災計画を定め、風水害、震災に対し予防対策、応急対策、復旧復興対策を定め対応しているところでございます。
しかし、これまでの地域防災計画では想定していない規模の災害の発生が危惧されており、現状を踏まえた早急な地域防災計画の見直しが必要になってきているものと考えております。
また、大洲市地域防災計画における原子力災害対策に関してでございますが、原子力防災につきましては国の防災基本計画の原子力災害対策編において専門的、技術的事項については原子力安全委員会が定めた防災指針、原子力施設等の防災対策についてなどを十分に尊重することとされております。
議員さん御指摘のとおり、現在国の原子力安全委員会では福島第一原子力発電所の事故を踏まえた防災指針の見直しが行われており、この中で国際原子力機関等の国際基準に準じた防災対策区域として、予防的防護措置を準備する区域としておおむね５キロメートルの範囲をＰＡＺ、緊急防護措置を準備する区域としておおむね30キロメートルの範囲をＵＰＺ、放射性物質を多く含む大気が通過するときの被曝を避けるための防護措置を実施する地域としておおむね50キロメートルをＰＰＡと示されました。
ただ、防災指針につきましては、今後屋内退避や避難など防護対策実施の判断基準、環境放射線モニタリングの計画、測定評価等に当たっての考え方など検討すべき事項が多々残されており、具体的なものはいまだ示されていない状況でございます。
見直しに当たりましては、国の防災基本計画にのっとった新しい知見を踏まえ、愛媛県や関係機関と協議、調整を行いながら適切かつ効果的な地域防災計画の策定に努めてまいりたいと考えております。また、市で考えて先行的に実施できる部分、そういうものにつきましてはやはり先行的にやりまして、特にこのような災害はいつ起こるかわからない。できるだけ早くから、国や県の対応を待つだけではなく自分たちの知見の中でできるものは対応していきたいというふうに考えております。
これらの原子力を含めた災害に対応するためには、武田議員さん御指摘のとおり地域住民と行政の役割分担や連携など、具体的な防災対策や対応方法を示していく必要があると考えております。
次に、原子力発電をどのように理解しているのか、今後の伊方原発がどのようにあるべきと考えているのかとの御質問でございます。
武田議員さん御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故によりこれまでの原子力発電に関する安全神話は崩壊したものだと考えております。
原子力発電所での事故は、住民生活を初めさまざまな産業、経済に多大な影響を与えることは、今回の事故を通して十分認識しているところでございます。
しかし、伊方原子力発電所から供給される電力は、四国の住民生活、各種産業の維持には欠かせないものでもあると考えております。
このような中、四国電力株式会社は11月14日に東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価、いわゆるストレステストについて原子力安全・保安院に報告されました。概要といたしましては、地震、津波、全交流電源喪失などに関し、燃料の重大な損傷に至るそれぞれのシナリオを検証し、関連する設備の安全裕度を評価したものでございます。
これまでも再三申し上げておりますが、自然エネルギーなど原子力発電にかわる代替エネルギーへの転換を進めつつ、当面は伊方原子力発電所と共存することがやむを得ないものと考えております。
したがいまして、国は原子力発電の安全性の確保につきまして、今回提出されたストレステストの内容を踏まえ十分に技術的な検証を行い、責任を持って対応していただきたいと考えております。また、四国電力株式会社には、事業者としてあらゆる知見から絶対に事故を起こさないという万全の対策に努めていただきたいということを引き続き求めてまいりたいと考えております。
次に、再生エネルギーについてお答え申し上げます。
再生エネルギーは、自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できるエネルギーであり、なおかつ有限でいずれ枯渇する化石燃料とは違い、自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生供給され、自然環境への負荷が少ないエネルギーであると言われております。また、温室効果ガスを増加させることなくエネルギーを得られるため、地球温暖化対策の一つとして重要視されており、ことし８月に再生可能エネルギー源の利用促進を目的とし、電気事業者に再生可能エネルギーによって発電された電力を買い取ることを義務づける再生可能エネルギー特別措置法が成立したところでございます。
このことにより、環境保全や効率化に対応しつつエネルギー安定供給を実現するため、太陽光発電や水力、風力発電、バイオマス発電といった一般的なものから潮力発電、海流発電、洋上風力発電に至るまで、この分野の研究や調査が加速度的に進められております。
当市におきましても、このような現状を踏まえ、国内外の動きに注視しながら、市レベルの実施を基本としてエネルギーの確保、及び環境負荷の低減を図りながら、太陽光発電などの自然エネルギーやＬＥＤなどの省エネルギー設備導入を推進する必要があると考えております。
今後におきましては、大洲市ならではの木質系バイオマスの有効を初めといたしまして、先ほど御質問の中にもありましたが、藻類、プランクトンからバイオエタノールを抽出できないかということにつきましては、産業振興課のほうでそれぞれ調査もさせております。大洲市の場合には鹿野川湖がございますし、その上には野村ダムもございます。そういうところで、その水質対策と合わせてそういう藻類からバイオエタノールをつくることができないかどうか、そのあたりも原理的にはできるわけですので、実証プラントといいますか、そういうふうなものについても関係機関と協力しながらその可能性を探っていきたいというふうに考えております。
大洲市におきましても、先ほど申し上げましたような木質系バイオマスの有効活用や特色ある効果的な再生エネルギー、また新エネルギーの活用推進方策について研究し、地域の人々による地域の豊かさの共有と地域の豊かさの創造を踏まえた、地産地消の観点も踏まえたさまざまな再生可能エネルギーについて調査研究してまいりたいと考えております。そのためには可能性調査等も行う必要があることから、プロジェクトの設置についても検討いたしまして省エネルギー、新エネルギー対策など環境に優しいまちづくりを行うための基本となる計画を作成してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは自主防災組織のあり方についてお答えを申し上げます。
自主防災組織による地域防災活動は、地域住民の生命や財産を守り、災害時の被害の軽減を図るために必要な組織であり、組織の重要性を強く認識しているところであります。東日本大震災においても、自主防災活動による被災者支援や平常時の避難訓練の成果によるスムーズな避難誘導活動により、多くの住民が難を免れた地域も多くありました。市内の自主防災組織でも、訓練や講習会など積極的に実施され、防災に対する意識は大変高くなっております。
しかしながら、高齢化や過疎化により活動が制限されている地域もあり、活動内容は地域により差があるのが現状でございます。そのような中、今回大洲市自主防災組織連絡協議会が設立され、組織間の連携や情報の共有が図られる環境が整備されたことは、今後の広域的な防災活動の展開が期待できるものでございます。
連絡協議会の活動として、今年度内に地域を超えた数地区単位の防災訓練を実施することとしております。市といたしましては、地域防災のかなめである自主防災組織への支援を進めるとともに広域的な防災体制の強化に努めてまいる考えでございます。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち、大洲市の財政状況と予算編成についてお答えをいたします。
まず、合併特例債の借入状況についてでございますが、これまで図書館建設事業を初め15事業の財源として計34億7,960万円を借り入れ、平成22年度末における残高は30億7,850万円となっております。また、今年度６億360万円を予算計上しており、来年度以降26年度までの３年間で約30億円の借り入れを予定いたしておりますので、合併特例債としては全体で約70億円程度の借り入れとなり、限度額180億円の38％程度になる見込みでございます。
一方、普通交付税の補てんのために平成13年度から発行を許可されております臨時財政対策債につきましては、平成22年度までの10年間で計82億3,670万円を借り入れ、平成22年度末における残高は72億4,460万円となっております。
一般会計、特別会計及び企業会計を含めました平成22年度末における借入残高は約422億6,000万円となっており、前年度から16億2,000万円、平成17年度からは98億円減少いたしましたが、合併特例債と臨時財政対策債の残高につきましては年々増加している状況にあります。しかしながら、合併特例債につきましては市町村合併に伴い特に必要となる事業について、また臨時財政対策債は先ほど申しましたように普通交付税の補てんのために許可をされたもので、いずれも国により政策的に実施をされているものであり、その償還については合併特例債は70％、臨時財政対策債は100％が交付税措置されており、その分自治体の負担は軽減されているものでございます。
御案内のとおり、当市の財政状況が示す指数につきましては、合併当初からいたしますと徐々に改善をしてきてはおりますが、県内他市町と比較をいたしますと依然最下位の状況でございますので、引き続き経費の節減に努めながら将来にわたって財政の健全性が保てるよう運営していく必要がございます。
次に、社会資本への対策についてでございますが、当市における公共施設、道路などの社会資本の更新につきましては、健全な財政運営を考えますと、議員御指摘のとおり計画的に更新をしていく必要がございます。そのため、現在学校施設や橋梁を初め公共施設の延命化について調査、計画を策定中でございます。ただ、公共施設の更新はその再編も含めまして計画をする必要がありますので、今後慎重に検討しながら健全財政の堅持とあわせ計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、決算カードと財政白書による予算編成についてでございますが、当市の当初予算の編成方法といたしましては、まず年度終了後に地方財政状況調査、いわゆる決算統計と言われておりますものと財政健全化法による健全化判断比率などの数値を算定をいたしまして、得られました数値を取りまとめて決算カードを作成をいたしております。これを経年で見てまいりますと、例えば合併後平成18、19年度の経常収支比率は95％を超える非常に高い数値を示しておりましたが、人件費や公債費の削減に努めてまいりました結果、平成20年度からは徐々に下がり、22年度決算値では86.9％にまで改善をすることができております。
一例を申し上げましたが、これらの数値や指数の分析を踏まえ、今後の地方財政の方向性を勘案しながら中・長期財政計画及び公債費負担適正化計画を随時見直し、策定をいたしまして、それらの計画に沿って人件費の削減、物件費の抑制、投資的経費の計画的かつ重点的な配分に留意しまして、当初予算の編成に臨んでおります。
なお、議員御質問の財政白書、これは作成しておりませんが、今後におきましても中・長期的に安定した財政運営ができますように、より一層各種財政指数の分析に努めますとともに、先日梅木良照議員に御答弁を申し上げましたように、予算、決算を初めとしてわかりやすい財政状況の公表にも引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長 議長
○後藤武薫議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 私のほうからは、武田議員御質問のうち、水害についてお答えいたします。
肱川の河床の状況については、きのうの宇都宮議員さんにもお答えしたとおり昭和40年以降安定していると伺っておりますが、河床整備につきましては洪水に対する河道の疎通能力を維持するため、河道内の樹木伐採を計画的に実施するとともに河床表面の硬質化や植生による被覆が確認された場合には適宜表面整正を実施されており、限られた予算状況のもとにおきまして継続的に樹木伐採、河床整正を実施されているところであります。
河道の状況につきましては、水位、流量、水害の状況につきましては、平成７年７月梅雨前線洪水の肱川橋におけるピーク水位は5.84メートル、流量は毎秒約3,100トンに対しまして、ことし９月台風15号洪水の同時点におけるピーク水位は6.2メートル、水量は毎秒約3,200トンでありましたが、実際の直轄管理区間における被害は浸水戸数が603戸減少し、浸水面積も398ヘクタール減少しており、台風15号洪水の被害が小さくなっております。この要因は、平成７年７月の梅雨前線豪雨を契機として平成７年から平成11年度まで実施した肱川河川激甚災害対策特別緊急事業やその後の堤防整備などの効果によるものと考えられます。
次に、肱川の維持管理予算につきましては、前年度の決算によりますと国土交通省は２億7,600万円、愛媛県は281万2,000円であったと伺っております。
続きまして、肱川に関する用語につきまして、肱川の河川整備についてはかつて平成７年７月に発生しました梅雨前線洪水の再度災害を防止するということで進められております。
武田議員さん御指摘の15分の１とは、平成７年洪水の規模をあらわす指標でございます。流域に降る雨量の年超過確率で、平成７年７月降雨は15年に１回程度発生するということでございます。その水害防止効果につきましては、数字が小さいほど、すなわち分母の数字が大きいほど治水安全度が高いということになります。
また、堤防はその形状により呼び方が異なります。計画堤防断面どおり整備している箇所が完成堤防であり、計画堤防断面に対して高さや幅が不足している堤防を暫定堤防と呼んでおります。
次に、水害の防止策のうち外水はんらんにつきましては、河道整備、暫定堤防のかさ上げ、洪水量を低減するための鹿野川ダムの改造を推進する必要があると考えております。また、内水対策につきましては、上下流のバランスをとりながら排水ポンプ車等の運用等を順次進めていく必要があると考えております。
次に、鹿野川ダムの洪水調節についてお答えいたします。
鹿野川ダムでは、台風による洪水に備え、９月16日の19時から予備放流が開始されております。その後、流入量に合わせ継続して放流が行われておりましたが、９月20日13時55分に大雨及び土砂災害警報の発令がされた以降、徐々にダム流入量が増加し、15時30分に洪水調節開始流量毎秒600トンに達したことから洪水調節が開始されております。
議員御質問の洪水調節の開始を早め、貯水池の予備放流水位81メートルを下げることはできないかとのことでございますが、現在の鹿野川ダムは洪水調節と発電を目的とする多目的のダムで、洪水期においては標高72メートルから84メートルの1,910万トンが発電容量として利用されております。このことから、洪水調節が必要と認められるときには、夏期制限水位の84メートルから予備放流水位である81メートルまでの580万トンの水を事前に放流して貯水位を下げることになっております。そのため、鹿野川ダムでは操作規則に基づき、降雨予測を行いながら洪水に備え、早期の予備放流に努めていると伺っております。
なお、現在鹿野川ダム改造事業が平成27年度末の完成を目指し実施中でありますが、完成後は治水容量と環境容量とになり洪水調節容量は現在の1.45倍に増加し、操作規則についても下流の整備状況を見ながら効果的な運用を行うとされておりますので、現状の運用につきましては御理解をお願いしたいと思います。
また、貯水位を１メートル下げることでの効果につきましては、貯水位80メートル付近では貯水位１メートルで約160万トンの容量とのことでございますが、洪水調節による洪水低減効果につきましては洪水の規模や操作規則により異なることから、一様に１メートル分の効果を算定することはできないと伺っております。
なお、鹿野川ダム改造事業では740万トンの洪水調節容量の増加が計画されており、台風15号を例にすれば改造事業により大洲地点で約30センチ低下させると伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 武田議員さん御質問のうち、私からは大洲市体育協会使途不明金についての御質問にお答えいたします。
大洲市体育協会の使途不明金問題で、公正な大洲市政を求める会が大洲市体育協会へ公開質問状を出され、体育協会が質問に回答されたことは新聞報道もされました。その内容につきましては、ただいま武田議員さんがおっしゃられましたとおりでございます。このことについてどのように思っているのかという御質問ですが、市としても総合体育館の指定管理業務会計の中で使途不明金がなぜ発生したのか、真相の確認が必要と思っております。しかし、現在警察により捜査が行われておりますので、その動向を見守りたいと考えております。
次に、大洲市総合体育館の管理につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入することとし、平成19年度までの２カ年については総合体育館の建設当時から管理業務を委託していた経験と実績を評価して随意契約で、また平成20年度から平成24年度までの５カ年は公募により大洲市体育協会を指定管理者として決定しております。
ことし５月に体育協会長から指定管理者会計で使途不明金があることが発覚したとの報告を受け、教育委員会では市長部局の協力を得て実地調査を行った結果、平成19年度からの繰越金約165万円を含めて、平成20年度から平成22年度の３カ年で約670万円が使途不明となっていることを確認いたしました。
この実地調査は、体育協会が指定管理者として施設管理や経理面でしっかりした運営ができていたか、市民に対して適切なサービスの提供ができていたかといった確認が大きな目的であり、指定管理者を継続させるのかどうかの判断ができる平成20年度から22年度の３カ年を調査期間として実施したもので、平成18年度と平成19年度については体育協会に再確認を指示いたしました。その結果として、平成18年度と平成19年度につきましては体育協会で精査された修正報告書が提出されており、体育協会が告訴された120万円については平成18年度において施設管理費という名目で積み立てられていたものが使途不明になっていることから告訴したと伺っております。
現在、市は体育協会に対して市の調査による使途不明金約670万円を含めて全容を解明し、報告するよう求めているところでありますので、議員お尋ねの市が５年から７年さかのぼって体育協会の会計について調査をすることは考えておりません。
次に、行政における書類の保存義務につきましては時効、条例、規則に定めのあるもの以外は、大洲市文書管理規程に定める文書の区分基準に基づき保存期間が決定されることになっており、文書の内容によって３年、５年、10年などと区分されているものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番武田雅司議員 議長
○後藤武薫議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 それでは、再質問をさせていただきます。
大洲市の財政について、私が心配なのは合併特例債と臨財債、先ほども申しましたように国の借金が1,024兆円、1,000兆円を超しとるわけです。果たして100％、今国にお金がないから、おまえのとこで大洲市で勝手に借りとけ、後から返しちゃる、うのみにしていいのでしょうかどうかということ。
それと、今時系列でずっと私が財政白書をつくってくださいっていうことは、流れを知ってくださいと、税収はどういうふうに、去年であれば大洲市の税収が１億9,000万円、約２億円減っとるわけです。ことしももっと減るでしょう。そういう流れの中で、本当に国がもう瀕死の状態です。返してくれるけん何ぼでも借りていったらええと、今72億円、将来82億円ということですが、これは本当に返してもらうかどうか。よその自治体も臨財債については不安を持っておられると思いますし、合併特例債も今は合わせたら70億円ということですが、借りやすいところから借りてくる、本当にそれを信用していいのかどうか、今の国の財政を見てくださいということです。
それと、特に今大洲市が国と同じように愛媛県下では本当に悪い状態にあるということを皆さん知った上で大洲市の予算編成をしてほしいということです。今言うように、大洲市のお金が体育協会に年間2,470万円も行っとって、もうこれ以上調べることもないと言われますが、本当にそれで皆さんが納得されるのかどうかということです。税金だということです。それに対して理事者はどういうふうに理解されとるのか。今言う臨財債、臨時財政対策債をこんなに借りていっていいと思われとるんかどうかということと。
もう少し大洲市の財政を把握するためには、今決算カード、これは皆さん御存じのように毎年出とるわけです。それに対してもう少し勉強していって、時系列をやった上で財政白書をつくっていただいて、流れを知るということは一番私は大事なことだと思うとりますのでできれば一緒に。今、市民の団体で財政白書づくりを、私と何人かの議員とまた市民の方と、私ら市民自体で考えております。行政もぜひ、私ら市民がやっとるわけですから、行政の方も私たちと一緒に、もう11回の財政白書づくりを私どもはしとります。私はもう11回やっておりますからある程度のデータが出ております。行政の方、市民の方々と一緒に大洲市の財政の流れを見ていったらおのずといろんなことがわかってくると思います。ぜひ財政白書をつくっていただきたいというお願いです。
それと、今言う臨財債、今後はどんどん使うていっていいかどうかということのお尋ねです。
それと、よく河道の整備について言われます。河道は安定しております。河道に変化はありません。これから調査します。あれは国の方です、国交省、県、国や県の方が。私らここにおる人は、私も62年大洲市に住んでおります。ここのほとんどの方が大洲に住んどる方です。あの川の状況を見て、河道が安定しとるとか、整備されとるとか、変化がないと思いますか。
あれは国の方です。たかが二、三人おって、二、三年したらどっか行きますよ。私ら住んどる市民が今の河道の状況を見て、小田川から合併したところの鳥首、それから今の五郎、それから高河原、昔いもたき河原はおりてきよったんです。２メーターも３メーターも積んどって河道の変化がないと言えますか。
そういうことをなぜ大洲の市民、住んどる市民が国に対して、県に対して言わないんですか。市の方もほとんどの方が大洲市に住んどられます。その方が見て、河道に変化がないと言えますか。高河原を見てくださいよ。五郎の駅前を見てくださいよ。小田川と合流したところを見てください。あれで河道に変化がないと思いますか。ないんであればなぜ言わないんですか、国に県に。
これから私が言えば、調査をします。調査せんたって見たらわかるんです。肱川を下ってみてください、目線で。そのときに河道の変化がないと言えますか。もう少し真剣に水害に遭った方を考えてみてください。そのためには、大洲市民も市の職員も私たちも、国にこれで河道の整備ができてるんですかということを尋ねてみてください。
それと、体協のことです。何回言っても指定管理者で任せる、委託しとる、本当にそれでいいんでしょうか。委託料、もう少し本当にコスト意識、いろんなことを考えた上で、今何ぼある言われたんですかね、指定管理、第三セクター、もう少し見直しをしてください。大洲市の財政は県下で一番悪いんですよ。
そういうことを再質問にしたいと思いますので、体協のこと、もうしないんであればはっきりしないということ、それと今財政白書をつくっていただきたい、それと河道の整備。
それと、クレスト水位。なぜ72メーター発電、84メーターがなぜ81メーターにならんと600立米パーセカンドにしかならんのかということなんです。お金かけずにできるじゃないですか、クレスト水位に近くまで下げることが。発電は72メーターなんですよ。それと、今の台風が３日も４日も居座るわけじゃないじゃないですか。ほんの半日、時間稼ぎをするためには今の81メーターをできるだけ下げていただきたい。それによって効果がはっきりわからんということを、私が計算したら台形の面積を出せば出ると思いますよ。であれば、81メーターをどれまで下げれるか、努力をしてください。これにはお金が要りません。
河道の整備も、砂バラスを売ればお金が要らんじゃないですか。逆に国のお金が入ってくるじゃないですか。砂バラス、山を削るよりも落ちてるもんを拾うて、まして海砂よりも川砂のほうがいいわけですよ。
なぜ、掘削をせいと言うんじゃないです。掘削したら川の流れは変わります。表面から出とる堆積物、砂バラス、それから放置竹林をのけてください。今、やっと放置竹林の整備がされようります。もっと早くから私は言っておりました。掘削したら川の流れが変わりますよ。落ちとるもの、余分なものをのけてください。掘削はしたらいけません。出とるもんの除去をしてください。そういうお願いを国、県にしていただきたいと思います。
以上です。
（発言する者あり）
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 ただいまの武田議員の再質問にお答えをいたします。
まず、普通交付税の算定方法について御説明を申し上げたいと思いますが、普通交付税はそれぞれの地方公共団体が標準的な行政サービスを行うために必要となる経費――基準財政需要額、これと市税や自動車取得税交付金など標準的な状態で徴収し得る税収――基準財政収入額との差額を埋めるもので、地方公共団体が一定の水準を維持するための財源として交付をされているものでございます。
基準財政収入額は、市税の収入見込み額の75％と自動車取得税交付金などの譲与税、交付金とから算出をされておりまして、23年度の場合これが42億8,000万円程度でございます。
それから、一方基準財政需要額はその団体の人口、面積、道路の延長、学校数といったさまざまな数値をもとにしてこれに自然的、社会的条件の違いなどを加味して得られた係数に標準的な費用として定められた単価を乗じて得た額と、この基準財政需要額に加えることになっております合併特例債や臨時財政対策債、こういった償還額とで算定をされております。これが23年度の場合140億4,000万円程度でございます。
これらのことから、23年度の交付税は基準財政需要額から収入額を差し引きました財源不足額として97億5,000万円余りが交付をされております。この交付税の算定の過程で、道路の延長として幾ら、学校数により幾ら、それから合併特例債の償還金として幾らなどと特定の項目により基準財政需要額に積み上げられる経費もございますが、あくまでも基準財政需要額との差額を財源不足額として交付をされますので、逆に申せば交付額から何の経費が幾らと明確に申し上げにくい点もございますが、もしこの起債の償還金を交付税に算入しないとなると、その分基準財政需要額が減り、ひいては交付税が減るということになります。
公債費の算入率が同じでも、人口や面積で算入をされる基準財政需要額が減らされますと交付税が減るということになりますけれども、これは交付税制度の趣旨であります、それぞれの公共団体において標準的な行政サービスが提供できるように一定水準を維持するための財源として交付されるものでございますので、引き続き税の確保については要望をしてまいりたいと考えております。
なお、この普通交付税の算定に当たりましては、市町村合併による財政措置として、旧市町村があったものとして算定される合併算定替が合併後10年間適用され、その後５年間は段階的に減少をし、合併後の16年度から、ですから平成32年度から新大洲市１団体としての本来の算定、一本算定ということになります。これが平成23年度で見た場合、合併算定替により算定をされた基準財政需要額は、先ほど申しましたように140億4,000万円でございますが、一本算定になりますと125億5,000万円となっておりまして、その差額は約14億8,000万円になります。つまり、将来は現在の歳入の一般財源からこの14億8,000万円を差し引いた額で毎年運営できるように歳出の規模を抑えなければなりませんが、急激な削減は不可能でございますので、これまで同様この規模を見据えながらも歳出削減を引き続き行うことが必要であり、その過程で生じております、きのうも質問がございましたが、決算剰余金というものは今後の財源不足に備えるためにも基金に今のうちに積み立てるなど対策を行っておくことが重要であると考えまして、お願いをしているものでございます。
臨財債を幾らでも借りていいのかということでございますが、これは先日も梅木良照議員にお答えを申し上げましたように、あくまでも借金ということは理解をしております。その発行額につきましては、将来の住民に負担を強いることのないようにということで引き続き適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長 議長
○後藤武薫議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 武田議員再質問のうち、私のほうからは鹿野川ダムの洪水調節を81メートル以下に下げれないかということについてお答えいたします。
ダムの操作規則では、先ほど答弁させていただきましたとおり、洪水予測により84メートルから予備放流水位である81メートルまで水位を下げることになっております。予備放流は、ダムにたまっている水を流すことで人工的に川の流量を増加させることになります。最大で580万トンもの量を流すことから、漁業者や河川利用者の安全確保をして行う必要があり、急激な放流量の増加を行わないよう時間をかけて行う必要があることから、現在の予備放流水位81メートルが決まっているとのことでございます。
このことから、予備放流水位を１メートル下げた場合、予備放流量は現在の1.3倍、740万トンとなり、下流の安全を考えると予備放流水位を下げることは難しいと伺っております。
また、予備放流水位まで下げた後は、流入量が毎秒600トンになるまでの間貯水位を維持する操作が必要であり、安定した管理を行うためには構造上81メートルの水位が望ましいと伺っております。
また、現在の鹿野川ダムではクレストゲートの放流能力がないことから、水位を86メーターに下げることはできません。このため、鹿野川ダム改造事業により増加した洪水調節容量を有効に活用するため、トンネル洪水吐きの整備が進められているところであります。仮に渇水等で貯水位が76メートルまで下がっていた場合、こういった場合によりましても、クレストゲートの放流能力がないことから流入量の増加に合わせて貯水位が上昇し、洪水調節を開始する毎秒600トンを放流するころにはほぼ同じ81メートルの水位になり、効果につきましては少ないものと伺っております。
また、鹿野川ダムの改造では740万トンの洪水調節容量が増加することから、15号台風の洪水であれば毎秒600トンの放流で済むことが予想され、このことから約30センチ低下させると検証しておりますけれど、鹿野川ダムの水位を１メートル下げたときに、160万トンの洪水調節容量では毎秒600トンの放流から毎秒850トン放流に移行することが考えられ、こういったことから効果を算定することは困難であると伺っております。
次に、砂バラス等をとることでございますが、先ほども申しましたけれど、河道の管理につきましては国土交通省では定期的に距離標ごとに横断測量をされており、河道の状態はその比較をいたしましても昭和40年代以降著しい土砂の堆積は見受けられず安定した状態と伺っておりますが、局部的には議員御指摘のように高河原とか五郎の河原のように土砂の堆積が見受けられるところにつきましては、状況を見ながら要望をしていきたいと考えておりますので、御理解を願います。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 大洲市体育協会使途不明金についての再質問にお答えいたします。
事件の解明につきましては、市としても捜査資料の提供など法令の範囲内で可能なことは協力しており、一日も早く事実が解明され、市民の皆様に真相を報告できるよう捜査の動向を見守っているところでございます。体育協会へは真相を解明し報告を求めておりますので、ひとつ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 議員に申し上げます。
発言時間が残り10分ですので、簡単にお願いします。
○８番武田雅司議員 議長
○後藤武薫議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 再々質問なんですが、本当に肱川の治水対策ということは非常に大事なことなんで、今言う81メーターなのか、私は80メーターとお聞きしとるんですが、ダム調整は。もう一度確認をしたい。今81メーターと言われよるんです。81メーターになったら600立米を出すということなんですが、私は80メーターとお聞きしとる。１メーターでもできることはやってあげると、何もせんよりもできることを。簡単なことなんです。
それと、やっぱり国、県に言うてくださいよ。あのまま河道が本当に正常かどうかというのは、私らが住んどって、私は普通じゃないと思いますが、あえて国、県に申してもらうことと、80メーターなのか81メーターなのか今の調整の81メーター。私は80メーターだと思うんですけれど、もう一度確認してください。
以上です。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○上田信幸治水第１課長 議長
○後藤武薫議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 再々質問にお答えいたします。
ダム操作規則では、先ほども答弁させていただきましたが、洪水調節開始は81メーターでございます。ただし、81メーターと申しましても余裕を持っておりまして、600トンぎりぎり放流可能が80メーターということになっておるそうでございます。
もう一つ、河道の整備についてでございますが、これからも私たちもそういったことを調査いたしまして、そういったことが見受けられればそういったことを国、県に対して要望していきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
２時30分から再開いたします。
午後２時16分 休 憩
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午後２時30分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。12月議会に当たり議員一般質問を行います。
朝早くから出勤して夜11時に帰宅する若い女性社員、残業代ももらえず、母性保護さえ失われています。まじめに働いても嫁を扶養できない、そんな子供たちを心配しながら老いた親も介護できない中高年の人たち、ふえるばかりの各種の税金、暮らしは沈むばかりです。
こうした中、野田内閣は社会保障をよくするために消費税を引き上げると言いながら、年金額を３年から５年かけて2.5％削減、その後毎年0.9％削減する、介護では要支援の人の利用料を２倍に引き上げ、70から74歳の窓口負担を１割から２割になどと、社会保障も切り捨てを求めています。国民の税金を山分けする政党助成金は年間317億円、これを即やめるべきです。復興増税は、大企業には11兆円の減税、庶民には９兆円の増税、マイナス２兆円で復興になるのでしょうか。次々とマニフェストを投げ捨てるこの政権の指し示す先に未来は見えません。日本共産党と私梅木加津子は、暮らしと命を守りたいという皆さんと力を合わせ、この政治を変えるために頑張ることを表明して質問に入ります。
さて、ＴＰＰ交渉問題では、ＪＡを初め44道府県の県議会が反対や慎重にと決議を上げ、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、消費者団体、弁護士会など多くの団体が反対の世論を無視して、野田首相は交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明しました。
玄葉外相は、自由化交渉のテーブルにすべてまず乗せると予算委員会で答弁し、ＴＰＰ交渉に参加した場合どのような主張をし、どのようなルールをつくるのかの質問に、お尋ねの戦略をお示しすることは困難であると答えています。国益を踏まえた交渉など言い逃れにすぎないことがわかりました。
さて、本市は農林漁業が基幹産業です。ＴＰＰ参加では市民生活に重大な打撃を与えます。
農林水産省は、国境措置撤廃による農産物生産などへの影響試算を19品目を対象に出しています。試算でカロリーベース40％が14％に、農産物全体の減少額は４兆1,000億円で351万人が雇用を失う、農業の多面的機能喪失額は３兆7,000億円といいます。これに基づき、本市の影響を明らかにしてください。
ＴＰＰ参加をすると規制をして、アメリカの企業が日本の企業や人と同じように活動ができなければ差別制度として撤廃が求められ、ＩＳＤ条項で多国籍企業から訴えられます。地方公共工事の国際入札基準は今23億円以上ですが、ＴＰＰ交渉参加でこれが７億円になるといいます。本市の影響はどうなりますか。
韓国で後発医薬品の販売許可の手続をしていると、アメリカの新薬メーカーが異議申し立てを行い、その間許可されないという状態になったといいます。健康保険制度そのものが否定され、東京大学の鈴木宣弘教授は、アメリカで歯が痛くなったら医療費が高いのでアメリカから飛行機を使って日本に帰って治療したほうが安いと言います。このような交渉参加に足を出すことは、地方自治体の機能も市民の命と暮らしを守る役割も果たせなくなります。すべてがアメリカの国益が最優先になるからです。
野田首相のＴＰＰ交渉参加について、特に地方自治体の機能に与える影響など、市長の所見をお聞きします。具体的に、また地方自治体を守り、市民の暮らしを守るためにどのようなセーフティーネットを考えているか、お考えをお聞きします。
15号台風被害と山鳥坂ダム関連問題についてお聞きします。私は、山鳥坂ダムは要らないという立場で質問をいたします。
15号台風の出水状況の説明で、国土交通省は鹿野川ダム改造が完成したら１カ所の暫定堤防越水と無堤防部分でのはんらんにより42ヘクタールの浸水となるとありますが、その１カ所と浸水被害の区域を明らかにしてください。内水被害の対策はポンプしかないと思いますが、増設計画を明らかにしてください。
肱川の堤防整備率はどの程度になりましたか。およそ堤防整備ができた中で菅田の堤防ができていたら、事前に放流ができて下流域の浸水被害も今回防げ、菅田の被害もなかったのではという市民の声です。御説明ください。
また、民間団体の調べで河床が２メーター85センチ上昇してるといいます。15号台風の後も河口の土砂の撤去や河床の掘削をし、川の流れをよくしてほしいの声です。現状と今後の計画を明らかにしてください。15号台風で被害に遭われた地域の方々にお見舞いを申し上げます。
さて、堤防整備を下流から行い、菅田地域では遊水地として最後まで置かれるように国土交通省の説明ではされています。何度も浸水被害を受けることがやむを得ないと放置されていいのでしょうか。被害を受けたお宅にお聞きしますと、迷惑料なんかはないと言います。いつまでも安全や暮らしが犠牲になったのでは大問題です。住民の皆さんへの説明と補償が要ると思いますが、どうですか。また、市内で被害に遭われた地域の皆さんに、せめて家屋の浸水被害が起こらないように支援が要ると思います。住民の皆さんの具体的な要望をお聞きし、国や県にも支援を求めるべきと思います。大洲市として、これまでと今後の対策を明らかにしてください。
一級河川の肱川を下流域は国の管轄、柚木から上は県の管轄に分ける理由は何でしょうか。国が総合的に管理すべきと思いますが、いかがですか。
次に、山鳥坂ダム建設問題に伴う関連問題についてお聞きします。
八ツ場が検証の場で進んでいるからと説明がありましたが、検討の場で検討されることはダムなし、ダムあり。いろいろゼロから検討して、なくていい人、つくりたい人、さまざまな人の声を集約して結論を出すべきではないでしょうか。やりたい人だけが進めていくような建設では原発と一緒になると考えます。
初めに、水没地域の用地買収問題でもこれ以上引き延ばさず、迷惑料も含めて解決すべきです。ダム待ちでこれ以上翻弄し続けることは許されないと思います。国や県、市が地元の了解を求め進めてきたのですから、国や県、市が責任を持ってこれ以上地域の方々に迷惑をかけないよう解決策を提示すべきではないでしょうか。
河辺地域や水没予定地の皆さんの生活道、県道大洲河辺小田線は狭いままです。せめて道路山際の草刈りや土砂の撤去をし、道路幅を確保してほしいの声があります。また、離合場所の確保なども求められています。今後の県道改良の計画について御説明ください。
次に、交付金を活用した食品の放射能汚染測定器の購入についてお聞きします。
文科省は、12月１日までに小・中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材１キログラム当たり40ベクレル以下を目安とするように東日本の17都県に通知したといいます。通知は、各自治体に40ベクレルまで検出できる機器を購入するよう要請し、40ベクレルを超えた場合献立は除外するとしました。
さて、本市でも原発事故以来子育てをするお母さんや保護者から放射能汚染での子供たちの学校給食の食材の安全性が心配されています。先日も、明治のミルクからセシウムが検出されました。こうした中、地方消費者行政活性化交付金を活用して食品の放射能汚染を測定する機械を購入できるということが言われています。購入し、市民の不安にこたえるおつもりはないかお尋ねをします。
次に、子育て支援についてお尋ねします。
少子化の問題は、民族の存亡にかかわると言われています。大洲市でも少子化対策は喫緊の問題です。少子化対策として西予市が11月28日、小学校６年生まで入院医療費無料化を決め、来年度から実施する条例案を出し、県下６市７町で13自治体の市町村が無料化の意思を決め、南予では伊方と宇和島、大洲だけが未実施でした。私が議会ごとに要望し議会報告をすると、若いお母さんから署名でもとらないと大洲市はしないのかなの声が出ていました。昨日、来年度から小・中学校入院費の無料化が約束されて、本当に子育て中のお母さんと世論をつくっていただいた市民の皆さんと一緒に歓迎したいと思います。
そこで、お聞きします。
条例をつくって実施するのか、また総額と支給方法について御説明ください。
体育協会の使途不明金問題と指定管理者についてお聞きします。
体育館管理が、体育協会から大洲市の直営になりました。大洲市から体育協会に支給された管理費の使途不明問題は、今に至っても明らかではありません。多くの市民の皆さんが、うやむやになるのではないかと心配をされています。協会会員にもその後説明はなく、各種の行事が中止されているところもあるようです。初めに、体育協会のその後の活動について御説明ください。
使途不明金問題の経過報告は昨日ありましたが、体育協会の指定管理費は総枠で渡しているのですから、適正な管理をしていればどのように使ってもよかったが、領収書がないから問題という理解でいいのでしょうか。利益が出た場合の利益配分のあり方はどのようにしていたのでしょうか、お聞きします。
次に、市内の指定管理者団体の運用についてお聞きします。
総務省が08年、指定管理者制度の運用上の留意事項をまとめて財政課長会議に提示しています。委託料では利益が出た場合の利益配分のあり方を公募の際の条件として明示しているか、協定にはリスク分担などを盛り込むとされています。どうなっていますか。
次に、原発防災についてお聞きします。原発から早期に自然エネルギー、再生可能エネルギーに転換すべき立場から質問をします。
防災対策については、さまざま９月議会で提案、質問してまいりました。その後、原発の防災対策重点地域が半径30キロ圏に広がり、沃素剤を準備する対策区域を半径50キロ程度に設定することが盛り込まれました。大洲市のほぼ全域が入ります。伊方で事故が起これば、福島原発事故地域で言えばど真ん中に位置することになります。本当に恐ろしいと思います。30キロ圏、50キロ圏での沃素剤確保や放射能測定器など、市としてどのように対応するおつもりですか。
政府の防災基本計画修正素案が出されました。これに沿って、今後各自治体の地域防災計画の見直しが必要と言われています。国、県、待ちではなく市として市民の安全を守るための要望も提案し、計画に加えることも求められます。どのように準備していますか。
また、長浜での津波対策については支所もなくなる心配があり、現状と今後をどのように取り組みをされるのかお聞きします。
次に、介護保険料についてお尋ねします。
65歳以上の第１号保険料は、３年ごとに市町村が改定を行い、第５期の改定が2012年に行われます。厚労省は、次期保険料を現在の平均月額4,160円から5,200円になるとし、都道府県の財政安定化基金は市町村の介護保険財源に不足が生じた場合貸し付けを行う基金ですが、これを国、県、市町村が同額積み立てています。取り崩して引き上げ分に充てて、月額5,000円程度に抑えるといいます。西宮市では、９万人の１号保険者のもとで６億円の準備基金があり、これを取り崩し660円引き下げ、さらに県、国にも要望して財政安定化基金を取り崩してもらうように要望していく、こういう姿勢が示されました。
大洲市でも、介護の準備基金は２億円あります。２億5,747万6,000円があり、これを使えば１人当たり１万7,857円引き下げることができます。さらに、県や国の財政安定化基金を取り崩せばさらに引き下げが可能です。大洲市としてどのようにするおつもりかお聞きします。
最後に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお聞きします。
市内中小企業の仕事を起こし、雇用対策は切実です。耐震リフォーム制度は、多くの方が気軽に利用できるものではありません。宇和島市や愛南町で実施され、愛南町では新築住宅にも適用されます。助成対象は、50万円以上の工事に１割、ただし20万円を限度とするものです。地元業者を要件としています。愛南町では、２カ月で予算の80％を超え、30件で600万円を消化した総額7,119万8,206円となり、経済波及効果は14倍です。12月補正で300万円組んだといいます。
本市でも、地元の建設、大工さんなどは大手のハウス会社にとられて、また不況で仕事がない、後継者がいるのにどうしたらいいのかと頭を抱えています。こうした状況のもとで、確かな経済効果を生む住宅リフォーム制度を求めて商工団体連合会の方々が毎年市長や議長に要望しています。市内業者の願いにこたえるおつもりはないですか。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さん御質問のうち、私からはＴＰＰ交渉参加問題のうち、セーフティーネットについてお答えを申し上げます。
ＴＰＰ交渉参加に際しては、ＴＰＰによる取り決めによって打撃を受ける分野について万全な措置を講じる必要があると考えますが、現段階ではその協議内容など詳細な情報が不足しております。具体的なセーフティーネットの内容につきましては、速やかに国が主体となって検討すべき課題と考えております。国におきましては、ＴＰＰの交渉内容が幅広い分野にかかわることから、各省庁を横断するチームを設け交渉に当たることとされております。今後、交渉参加に向けた協議の中でそれぞれの関係各国がどのような要求があるかなど、詳細について把握した上で万全な対策をとっていかねばならないと考えております。
なお、農業対策につきましては、西村議員さんの答弁の中でも申し上げましたように、我が国の食料自給率の向上や農業振興を両立させ力強い農業を育てるため、農家の所得安定、農産物の競争力強化などに向けた財政措置及びその財源の検討など、中・長期的な視点での対策を実施する必要があり、これらの対策が未実施のままＴＰＰの議論が進むことはあってはならないことと考えております。
関税を引き下げ、外国とのさまざまな貿易を活性化することは決して悪いことだとは思っておりません。しかしながら、そのような対応の以前に、農林業を初め国内における産業が明るく確実な未来を実感できる政策を明らかにすることが国の責務であり、ＴＰＰの影響を分析し、国民的議論を十分に行いながら慎重にＴＰＰに対応していただきたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願いいたしまして、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からはＴＰＰ、国際入札基準変更の影響と原発防災の２点についてお答えを申し上げます。
大洲市では、設計工費が１億5,000万円を超える工事につきましては地域要件等の制限をつけた一般競争入札を実施しております。国際競争入札基準が緩和され市町村にも適用された場合には、発注、入札制度における地元建設業振興施策の廃止の可能性が懸念されます。また、外国の安価な賃金労働者の参入による雇用機会の減少や、低価格競争の激化に伴う地元企業の受注機会と収益の減少、発注案件の公示期間の長期化、英語での公文書作成に伴う経費増大など、さまざまな問題が発生するものと考えられます。国や県の動向を見ながら、懸案事項への対応を検討していく必要があるものと考えております。
次に、原子力防災についてお答えいたします。
現在、国におきましては東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力防災指針の見直しが行われております。この中で、11月に原子力安全委員会から原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方として、従来の８キロから10キロ圏内の防災対策を重点的に充実すべき地域であるＥＰＺを変更し、新たに５キロ圏域、30キロ圏域、50キロ圏域の防災地域等が示されました。その中で、30キロ圏内につきましては緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺとして、必要に応じて段階的な避難を実施できるよう計画を策定することが重要と示され、大洲市もその大部分がＵＰＺの区域に該当することになっております。また、30キロ圏域を超える50キロ圏内の区域につきましても、住民への情報提供、周知体制の整備、安定沃素剤の備蓄などの計画をあらかじめ策定する必要があるとされております。
しかし、現状では国、県、市、電力事業者の防災対策に関する明確な役割分担や、原子力防災特有の必要な資機材などの財政措置についても具体的な内容が示されておらず、今後より具体性のある防災指針の見直しにはまだしばらく時間を要するものと考えております。
このような状況の中、愛媛県原子力防災対策検討協議会において住民避難、災害時要援護者への対応、通信連絡体制や環境モニタリングなど、愛媛県と関係市町及び関係機関で課題の整理を行っております。あわせて、来年２月には広域避難訓練を実施することになっており、広域避難に関する課題等を検証し、避難計画を策定することになっております。当面は、この避難計画を基本とした原子力防災対策を実施してまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。
次に、大洲市の地域防災計画の見直し及び津波対策についてでございますが、地域防災計画の見直しに係る基本的な考え方につきましては、武田議員さんにお答えをしたとおりでございます。
また、津波対策につきましては中央防災会議の専門調査会、防災対策推進検討会議において、防災基本計画の中に津波対策編を新たに設けることが確認されたようでございます。
大洲市におきましては、現在の地域防災計画の中で東南海・南海地震防災対策推進計画を定め、津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項として記載しておりますが、国の防災基本計画の見直しにより示される新しい知見を反映させ、より実効性の高い津波対策を策定してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力、御指導を賜りますようにお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木加津子議員御質問のうち、介護保険料について、子育て支援についての２点についてお答えをいたします。
初めに、介護保険料についての御質問でございますが、御承知のとおり介護保険制度は平成12年度にスタートして以来、３年を１期とする市町村介護保険事業計画を策定することとなっており、現在平成24年度から平成26年度を対象とする第５期大洲市介護保険事業計画を策定しているところでございます。また、介護保険料につきましても、この計画の策定にあわせ３年ごとに設定を見直しております。介護保険料の改定につきましては、現在策定中の第５期大洲市介護保険事業計画において推計する今後の高齢者数、要介護認定者数、介護サービス見込み量及び施設整備の方針等により３年間の介護給付費を算定し、必要な介護保険料を決定するものでございます。
また、国、県、市町村が積み立て、介護保険会計に不足が生じた場合に貸し付けを行うため、県に設置しております介護保険財政安定化基金につきましては、介護保険料上昇の抑制に充当するようこのたび取り崩しができることになったところでございます。取り崩した基金の各市町への配分の算定につきましては、現在の基金残高から平成24年度から平成26年度までに必要な貸し付け見込み額を差し引いたもののうち、各市町が積み立てた基金を配分することとされております。また、国及び県の積立分につきましては、それぞれ介護保険に関する事業に充当するため、その活用方法について検討をされており、間接的には介護保険料の増加の抑制につながるものと考えております。
財政安定化基金取り崩しによる配分金額や、県が指定権限を有する施設整備等の方針が示されていないことから、現時点におきましては介護保険料の算定ができませんので御理解をお願い申し上げます。
当市といたしましては、県の方針決定後、基金取り崩しの充当額や施設整備に伴う介護給付費の増加等を勘案した上で、介護給付費準備基金の取り崩し額を決定するなど慎重に介護保険料の設定を行いたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、子育て支援についてお答えいたします。
子供の医療費の無料化につきましては、梅木加津子議員さんからも対象範囲の拡大について再三の御指摘を受けていたところでございまして、子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子供を安心して産み育てる環境づくりのため、当市におきましても大変重要な課題であると認識しております。
現在、大洲市におきましては就学前の乳幼児について医療費の助成を行っておりますが、乳幼児医療費助成制度につきましては、県内の５市６町において小学校入学以降の子供についても何らかの形で医療費の無料化を拡大実施されているところでございます。また、来年度におきましては、隣接市町である西予市が小学生の入院医療費の無料化、内子町が小学生の入院、通院医療費無料化の方針を示されております。
このようなことから、先日梅木良照議員さんの御質問でお答えいたしましたとおり、本市におきましても来年度より対象範囲を小・中学生まで拡充し、入院における医療費の無料化について実施する方向で検討しているところでございます。また、それに要する費用につきましては約800万円と見込んでおりまして、来年３月議会におきまして条例の一部改正を御提案申し上げ、償還払いでの助成を予定しているところでございます。
今後におきましても、厳しい財政状況下ではありますが、子育てに伴う精神的、経済的負担の軽減を図り、子供を安心して産み育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 私のほうからは、梅木議員御質問のうち、ＴＰＰ交渉参加問題のうち、本市の農業関係に与える影響についてお答えをしたいと思います。
当市の農業は、肱川がはぐくんだ肥沃な土壌と豊かな水量に恵まれ、平たん部では野菜、米を中心に生産され、伊予灘に面した地域ではかんきつ類、また養豚を中心とした畜産業についても県内屈指の地域でございます。
ＴＰＰ交渉により国境措置撤廃ということになりますと、米や麦の生産農家、養豚を初めとする畜産農家など第１次産業を基幹産業としている地方にとりましては、地域経済や暮らしに極めて大きな影響を及ぼすおそれがあると考えております。
議員御質問の本市に及ぼす影響でございますが、平成21年に愛媛県が調査しました市町別農業生産額を引用して試算しますと、当市の農業生産額は約76億7,000万円となりまして、農林水産省の数値により米、小麦等主要農産品19品目を対象に生産量減少率を乗じて算出した場合、参考の数値ではございますが、当市の農業総生産額の約３分の１に当たる27億9,000万円程度が減少する試算となります。
次に、農業の持つ多面的機能喪失についての御質問でございますが、農山村は担い手の高齢化、後継者不足など農業従事者の減少により農村を取り巻く環境は一段と厳しさを増している中、国境措置撤廃により生産者はさらに経営困難となり離農者がふえることが予想され、そのことで耕作放棄地はふえ続け、山間部においては多くの貯水力を持つ水田等が荒廃し、土砂災害が起こりやすくなったり、棚田などの美しい景観も損なわれると考えております。
また、雇用を失うことにつきましても数字ではあらわすことはできませんが、特に地方の小規模農家では離農や経営規模の縮小により兼業農家が増加するなど、ダメージは大きいものと思われます。
以上のようなことを勘案しますと、ＴＰＰと国内農業の両立は大変困難であると認識しておりまして、慎重に参加交渉を進めていただくとともに、今後の動向を注視しながら関係機関、団体などとの連携を密にして、国に対して十分な対応策を講じていただくよう働きかけることが重要と考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、台風15号とダム事業についてお答えいたします。
11月４日に開催されました特別委員会において、９月に発生した台風15号の肱川橋における鹿野川ダム改造に伴う水位低減は約30センチメートルと試算され、被害軽減効果を見込まれております。しかしながら、阿蔵箇所では暫定堤防からの越水が発生することが予想され、さらに下流の無堤地区の溢水はんらんは解消することができず、約42ヘクタールの浸水被害が発生するという説明でございましたが、12月９日の記者発表によりますと、国土交通省では阿蔵箇所の暫定堤防のかさ上げが予定されており、かさ上げと鹿野川ダムの改造を合わせますと阿蔵地区では越流はなくなり、下流域では、単純計算でございますが約15ヘクタールの浸水面積に減少するものと考えております。
次に、内水につきましては、平成16年に策定されました河川整備計画においては内水対策により下流の被害を増大させないことを前提に、大きな浸水被害の発生が予想される東大洲地区、白滝地区において排水ポンプを設置することになっております。内水被害対策のためには、まず下流域の堤防整備が不可欠であり、喫緊の課題と考えております。
次に、肱川の堤防整備率でありますが、まず直轄区間において堤防を必要とする区間が約38.2キロメートルあり、そのうち26.9キロメートルが完成しており、率にしまして約71％になります。一方、愛媛県管理区間は河川整備計画の中で改修区間が10.4キロメートルあり、そのうち上流部の約580メートルが完成しております。率にして約６％でございます。
次に、河床についてでありますが、現在肱川においては洪水に対する河道の疎通能力を維持するため河道内の樹木伐採を実施するとともに、長浜河口では洪水時にフラッシュされやすいよう適宜砂州の表面整正が実施されており、今後も必要な対策を講じていくと聞いております。また、肱川の河床でございますが、さきの台風15号においては観測史上３番目の洪水であったため、河床変動が懸念されることから測量調査を予定されております。測量結果に基づき、洪水流下に悪影響を及ぼすような堆積や侵食がある場合には必要な対策を検討すると伺っております。
平成７年には梅雨前線豪雨により激甚な浸水被害が発生しましたが、この洪水の原因となりました降雨量の年超過確率を示したものが15分の１でございます。
議員さんの通告にございましたように、仮に菅田地区に15分の１の堤防整備ができていたらという前提でございますが、今回の洪水は平成７年洪水よりも規模が大きいことから、菅田地区においては洪水が堤防高を超え浸水被害が発生するものと聞いております。なお、菅田地域は現在浸水する地域とはなっておりますが、遊水地の位置づけはされておりません。現に、愛媛県では菅田地区を守るべく堤防整備を鋭意進めていただいており、築堤工事も進捗しております。国、県に対し、今後も被害状況に基づき積極的に要望活動を実施していきたいと考えております。また、市としましても、答弁をいたしましたが、５カ年計画で減災対策計画を策定し、できる範囲で再度被災の軽減に努めていきたいと考えております。
次に、肱川下流を直轄、柚木から上流は愛媛県管理に分ける理由でございますが、河川法の規定により、河川のはんらんにより当該河川の流域における市街地等に甚大な被害が発生するおそれのある区間などを総合的に判断し、決定されております。また、全川を直轄すべきではないかという御指摘でございますが、過去には地方分権により直轄から地方自治体へ管理をゆだねる旨の協議がございましたが、再三要望活動を重ね、肱川は高度な管理技術が必要と判断し、移管対象から除外するとの見解から現在の体制を保持された経緯がございます。現管理体制が維持できるよう、今後も努力したいと考えております。
菅田地区を初めとする無堤地区の解消は、市としましても最優先課題と受けとめており、機会あるごとに関係機関にも強く要望してまいりたいと考えております。
次に、水没地域の用地買収問題でございますが、山鳥坂ダム建設事業は事業中断から約２年が経過し、いまだ事業再開の結論が出されておらず、水没地区を初め関係される皆様には心から申しわけなく思っております。山鳥坂ダムの検証作業は、予断なき検証として有識者会議の定めた検討ルールにのっとり実施され、現在検討に必要な資料の整理が行われていると伺っており、間もなく第３回幹事会が開催されるものと考えております。また、八ツ場ダムの検証結果が出たことから、今後の検討作業はスピードアップされるのではないかと期待をしているところでございます。
議員さん御指摘の水没地域の用地買収につきましては、基本的に山鳥坂ダムの建設事業の実施によって用地等を協力いただくもので、検証途中での対応は困難と考えております。市としましては、事業再開後の用地買収がスムーズに行われるような体制づくりを国、県と連携して進めていきたいと考えております。
次に、県道小田河辺大洲線でありますが、地域の基幹道路でありながら未改良のままで、関係されます皆様には大変御不便をおかけしております。このため、愛媛県ではきめ細かな維持管理に努めるため、本年度から新たな予算を確保され、草刈りや清掃、舗装等の修繕、落石防止等の安全対策などを実施していただいておりますが、待避所設置等の新たな用地を必要とする事業は困難と伺っております。今後の県道改良計画でございますが、中断しているつけかえ県道の事業再開にあわせ、既存の県道におきましても、工事用道路として利用する区間については待避所等の設置による安全対策に努めていただくよう国、県に要望を行っていきたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○山岡稔財政課長 議長
○後藤武薫議長 山岡財政課長
〔山岡稔財政課長 登壇〕
○山岡稔財政課長 梅木議員さん御質問のうち、指定管理者制度の現状と課題についてお答えを申し上げます。
御案内のように、この指定管理者制度につきましては、民間事業者が有する知識や情報を活用することにより住民サービスの質の向上を図り、また施設管理経費の軽減等を目的として平成15年に制度化されたものでございます。当市におきましても、平成18年度から順次導入してまいりまして、現在24の施設で指定管理者による運営をしているところでございます。
梅木議員さんお尋ねの留意事項についてでございますが、平成15年の制度創設から５年が経過し全国的に更新に伴う新たな指定管理者の選定が見込まれましたので、平成20年６月に総務事務次官により次の４項目が留意事項として示されたものでございます。
その内容を申し上げますと、まず指定管理者の選定の際の基準設定に当たっては、公共サービスの水準の確保という観点が重要であること。
第２点目は、指定管理者の適切な評価を行うに当たっては、当該施設の態様に応じ公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要であること。
第３点目は、指定管理者との協定等においては、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入等に関します事項などの具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと。
第４点目は、委託料については適切な積算に基づくものであることでございます。
当市の状況について申し上げますと、現在市の直営管理に移行いたします総合体育館を除く23施設のうち、この平成20年６月の総務事務次官通知以降に契約いたしました施設は８施設ございますが、公共サービスの水準、施設の種別に応じた必要な体制、リスクの分担規定などは基本協定書または仕様書に規定し、おおむね確保できているものと思っておりますが、利用者モニタリングは実施しているものの外部有識者等によります評価については導入しておらず、また損害賠償責任の履行確保のための保険の加入や、指定管理者に利益が出た場合の利益配分のあり方などにつきましては一部募集要項や仕様書において規定している施設もございますが、規定してない施設もあり、検討課題であると考えております。
また、平成22年12月には総務省自治行政局長から指定管理者制度の運用につきまして改めて助言という形で８項目が示されたものでございます。この通知から当市の状況を見てみますと、おおむね確保できているものと考えておりますが、さきにも述べました課題は残っているものでございます。
当市におきましても、指定期間が平成24年度で終了する14施設を初め順次指定管理者制度導入施設の更新がまいりますが、この指定管理者制度の運用上の留意事項やこれまでの実績などを踏まえ課題などについて検討するとともに、指定管理者制度の導入の妥当性などにつきましても検証する必要があるものと考えております。更新に当たりましては、これらを踏まえまして導入時と同様に改めて指定管理者候補者選定審査会にお諮りし、議会の議決を経て指定管理者を決定することといたしております。今後とも、この制度の一番の目的であります行政サービスの質の向上に努め、利用者本位でのより適正な施設管理運営に努めてまいりたいと考えております。議員各位を初め市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○戎徹都市整備課長 議長
○後藤武薫議長 戎都市整備課長
〔戎徹都市整備課長 登壇〕
○戎徹都市整備課長 梅木議員さん御質問のうち、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えをいたします。
本市における住宅政策におきましては、大洲市住宅マスタープランに基づき安全・安心な住まいづくり、地産地消の家づくりによる地域活性化などを柱とした事業を実施しております。特に、住環境における安全・安心の確保を第一として、去る10月には大洲市木造住宅耐震改修補助事業を創設したところでございます。住宅改修に係る支援事業には、このほかにもバリアフリーリフォームに対応した制度があり、現在運用されておりますのは要介護認定者等を対象とした居宅介護住宅改修費の給付制度や高齢者のいる世帯に対応した高齢者介護予防住宅改修事業などがございます。また、地産地消の家づくりの観点からは、既に大洲市森林づくり木造住宅建築促進事業が運営されており、地元材を使って木造住宅を新築される場合に支援を行っております。いずれも、事業の実施目的が安全・安心な生活の質の担保や１次産業等も含めての地域活性化に波及の認められる内容のものであり、単なる個人資産の更新、改善に根差したものではございません。
議員御指摘の住宅リフォーム助成制度に関しましては、安易に創設をした場合、その効果は限定的なものとなり、個人資産の部分更新に寄与するだけの事業になってしまう可能性を含んでいることから今後の検討課題とさせていただき、しばらくの間は新設をいたしました木造住宅耐震改修補助事業の活用実績を見きわめてまいりたいと考えております。
なお、今後におきましても既存制度の周知に努めこれらの制度を利用していただくことで、仕事の確保や経済の活性化につなげていくことにも努力をしたいと考えておりますので、議員各位におかれましては御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、梅木議員御質問のうち、交付金を活用した放射能測定器の購入についてと体育協会の問題についてお答えをいたします。
まず最初に、放射能測定器の購入についてお答えをさせていただきます。
地方消費者行政活性化交付金を活用して、学校給食の放射性物質濃度測定のための機器を購入してはどうかとの御質問をいただきました。この交付金につきましては、消費生活センターに一般の消費者が相談に来られた際に、センターの事業の一環として測定を行うための機器の購入が対象となっていますので、交付金の趣旨から外れてしまいますので、学校給食施設の食材の測定を目的とした機器の購入は難しいものと考えております。
なお、食材の安全確保と地産地消推進の観点から、大洲学校給食センターを初めとする市内４カ所の学校給食施設では納入業者の協力をいただき、生鮮野菜及び果物類につきましては極力市内産を、もしくは県内産を、また肉類につきましても極力県内産を使用しているところであります。野菜類の端境期、育成条件等で県外産の食材を使用せざるを得ない場合におきましても、西日本あるいは北海道の食材を使用することとしております。大洲市の学校給食におきましては、今後もより一層地産地消を推進し、より安全で安心な学校給食の提供に努めてまいりますので、議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
次に、体育協会の問題についてでございますが、その後の経過につきましては昨日の梅木良照議員さん、先ほど武田雅司議員さんに教育長がお答えをいたしました。割愛をさせていただきたいと存じます。
なお、総合体育館の管理につきましては、今年12月末をもって指定管理者の指定を取り消す決定をいたしました。来年１月からは市の直営で管理を行うため、総合体育館職員の募集を行い６名の職員採用を決定したところであり、現在職員研修等を実施するなど、来年１月からの新しい体制でのスタートに備えるべく準備を進めているところであります。
また、体育協会の会員の皆様への説明につきましては、６月下旬に開催されました体育協会理事会におきまして刑事告訴されることを決定されて以降、８月、９月、12月に開催されました体育協会理事会においてその後の経過報告がなされているところでございます。
なお、市を挙げてのスポーツ行事である市民運動会につきましては、台風15号による被災状況を勘案した上で中止といたしましたが、体育協会の主要事業である大洲市スポーツ祭と大洲市駅伝大会につきましては予定どおり開催されております。また、第29回となる大洲市健康マラソン大会につきましても来年２月５日に開催されることが決定しております。
さらに、指定管理費で利益が出た場合の利益の配分について規定していたのかとのお尋ねがございました。この件につきましては、総合体育館の指定管理の募集要項、基本協定ではそれにつきましては規定をしておりませんでしたので、御報告、お答えとさせていただきます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再質問を行います。
15号台風被害の問題については、内水対策について、被害対策については今後の堤防整備等でという答弁でございましたが、当面の対策はポンプしかないのではないでしょうか。増設計画についてお考えを明らかにしてください。それをしないのであれば、内水対策についてしないということになるのではないかと思いますが、いかがですか。
それから、下流域の浸水被害も防げてっていうことで、肱川の堤防ができていたらということで御質問を申し上げましたが、この分についてはできていても被害があっただろうということで答弁がありましたので、それを答えとして出すのであれば、その裏づけとしてのこういうことだから被害があっただろうという、それを説明づけた資料をいただきたいというふうに思います。
次に、河床が２メーター85センチ上昇してるということに関しても、今後調べていく、さきの議員さんの皆さんにも今後調べるということで答弁がありましたが、調べた結果を御報告いただけるようにお願いをしていただきたいというふうに思います。
それから、浸水被害に遭われた方々は本当に大変だというふうに思いますけれども、ここに至って家屋が現につかってる、そして毎回つかるという方々に対して、当面家屋がつからないようにという市としての具体的な対策をやっぱり持つ必要があるのではないでしょうか。堤防整備を待つ、そういうことでは来年度の暮らしやいつ起こるかわからない被害に対して、これまで被害が何十年も親の代からなかったのに、今に至ってあるという状況の中で、財産を守りながらその地域に住んでいきたいという思いを込めて生活していらっしゃる人たちのために、せめて家屋の浸水が起こらないようにという対策が必要なんではないかと思いますが、その辺の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、山鳥坂ダムの水没地域の皆さんに対してはダムができなければ補償はできないがごとくに言われましたけれども、このままいってダムができないとなったら、そしたら水没地域の皆さんの生活補償は宙に浮いてしまってさよならになるのでしょうか。それは、余りにもむごいのではないでしょうか。そしてまた、ダムをつくりますと言って向こう何年間も先延ばしにするなら、永遠にわたって地域の皆さんの生活を翻弄し続けることになるのではないでしょうか。今に至っては、どっちになっても地域の皆さんの補償、生活再建に向けて今しっかりと対策を立てていくことこそが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
交付金を活用した放射能の測定器については、教育委員会から答弁があるとはちょっと思わなかったんですけれども、粉ミルクからセシウムが出たっていうことはどこから出るかわからないという危険があるということを指し示したと私は思ったから引用したんですけれども、食品の放射能測定器については30キロ圏域、50キロ圏域だといって言われてるのにもかかわらずそういう準備をしない。わずか500万円のお金で買えますけれども、国がこういう形で補助というか、購入できる交付金制度をつくってるということであるなら、担当課で補助金で購入をして、運用については、県のほうでは柔軟に対応したらいいんじゃないですかって言ってるわけですから柔軟に対応していくという姿勢が要るんではないでしょうか、いかがですか。
子育て支援については、今回償還払いという形で言われましたけれどもさまざま理由があっての償還払いかどうか、できれば行って直で無料になることが一番いいんだというふうに思いますが、具体的に何か対策をお考えかどうかお聞きしたいというふうに思います。
それから、体育館の使途不明金問題については、要するに利益配分に対して何も書いてないから利益があってこれをどうしたらいいのかと思ってるところで領収書とかを出せないままなくなったんじゃないかというふうに私は推察したんですが、そういうことではないのかっていうことがお聞きしたかったんです。
それから、体育協会がマラソンはしましたと、そういう大きなスポーツ行事はやってるようですが、地域に行くと体育協会というのが今大変だから会費を納めるのはもうちょっとやめとこうかとか、地域の行事はやめようかとかというふうな動きもあるので、体育協会というのが本当にちゃんとその後活動できてるのかということでお聞きしたら、大きいことはできてると。じゃあ、地域の体育協会はどうなんだということをちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。
防災対策については、長浜地域ではやっぱり戸別の受信機の設置について検討すべきだというふうに思います。小・中学校に対しては、浸水の予想される地域については救命胴着の常備をするとかということも検討する必要があるのではないでしょうか。
それから、避難地域の経験では避難場所にテレビがなかったり、食料がなかったり、暖房がなかったりすると即家に帰ってしまって、避難を勧告したけども役に立たないということが出ています。避難場所の再点検、避難場所のあり方についても検討が要るんだと思いますが、防災対策についてこれからだということもありますが、もう八幡浜では既に沃素剤の確保、放射能測定器を買うなど具体的に足を出してるわけですよね。大洲市としても、具体的に要望するものをはっきりとさせて計画に組み込ませていくことが必要なんだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
介護保険については、国の動向待ちということでしたが、介護保険は今自治事務になって、国は指導的助言にすぎない立場になっています。３年ごとに見直しを行うわけですから、３年間生きてきた方が集めたお金で見直しをした、その状況で余っているお金、基金で積み立てたお金は一度皆さんにお返しをして、それでまた仕切り直しをするということであって当然だというふうに思うんです。今生きてる人が死んでしまってためてたお金を使われるという、そういう状況が生まれてはいけないというふうに思います。汗して働いて納めたお金が自分たちの生活の中で生かされる、そういう基金の使い方がされるべきだというふうに思います。
そういう意味では、西宮市が９万人の１号保険者で６億円の準備基金を取り崩して666円返す、保険料引き下げに充てる、だったら１号保険者が１万4,000人の大洲市でそれをすると１人当たり１万7,857円の引き下げになるわけですけれども、全部下げろというふうになるかどうかはわかりませんが、ここに手をつけて引き下げをするということで考えられると思いますが、引き下げについては検討するかのごとくのお話でしたが、自治事務ですから市としての物の考え方について明確にお答えいただきたいと思います。
最後に、住宅リフォーム助成制度については、耐震補強でということで言われました。しかし、耐震補強で一体何人がお使いになってますか。耐震補強制度自体が、なかなか使いにくい制度なのではないでしょうか。耐震補強で助成制度をしてるということでの実績をお示しいただくのと同時に、各医療費の無料化もそうでしたけれども、よそがやって成果を上げて、全国的にもこの住宅リフォーム助成制度というのは大きな経済効果があるということで言われているのに、また足を出さない、また最後になって足を出すのではなくて、本当に前向きに市独自で検証して学んでいくという立場も必要なのではないかと思います。いかがでしょうか。
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○後藤武薫議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時35分 休 憩
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午後３時48分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 議事の都合により会議時間をしばらく延長いたします。
これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの、台風15号とダム事業に関しました再質問にお答えいたします。５点あったかと思います。
まず、１点でございますけれども、排水ポンプの設置と排水ポンプの運用についてでございますが、排水ポンプの設置の前提条件につきましては答弁したとおりでございますが、外水はんらんと内水はんらんでは危険性、はんらんの規模、はんらん被害が大きく異なることから、外水はんらん対策を優先して備えており、峠地区、惣瀬地区などの無堤地区の解消が先決でございます。ただ、その無堤地区の溢水はんらんが発生するまでに発生します内水はんらんにつきましては、過去の内水被害の状況や水害による被災状況を見ながら毎分150トン１台、毎分30トン５台を適宜稼働していただいております。なお、県管理区間においても、久米川等においては市の要請と整備局の協議において実施いただいているところでございます。
それから２点目、３点目でございますが、菅田地区の浸水の可能性、また河床の調査につきましては後日御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
それから４点目、具体的な減災対策というふうなお話でございましたが、これは西村議員さんに答弁いたしました内容に重複いたしますが、台風15号等の既往水位に対応したパラペットや本川から排水路を通じた逆流の防止、民間企業への一部委託等によりまして家屋の被災軽減に努めていきたいというふうに考えております。
それから、５点目でございますが、中止になった場合の補償についてというようなお話でございましたが、水没移転者の生活再建につきましては補償基準に合意をされ具体的な生活再建を検討されている方も多く、責任を持って早急に対応をいただきたいというふうに考えておりますが、その基準がダム建設を前提としており現在検証中でございますから、検証を早期に実施していただくことと、市としては建設妥当となるようにダムの必要性等について要請、要望をしていきたいというふうに考えております。このようなことから、中止になった場合については想定をいたしておりません。
以上、お答えといたします。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 梅木議員再質問の中で消費者行政活性化基金での活用につきましては、先ほど放射能の測定器を買ってはどうかということでございますけれど、この基金の活用につきましては産業経済部となっておりますので、私のほうからお答えをしたいと思います。
放射能の測定器の購入についてでございますが、消費者行政活性化基金で購入し学校給食の食材に関する放射能測定等を行うことでございますけれど、現実問題といたしまして大洲市の配分額に基金の限度額がございまして、主にこの基金の配分額は大洲市の消費者生活センターの人件費等に使う予定としておりますので、他の用途に使うことは困難な状況でございます。また、追加の配分もありませんので、この基金での購入はできない状況となっておりますので御理解願いたいと思います。
以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再質問がございました子育て支援について、介護保険についての２点についてお答えをいたします。
初めに、子育て支援についてお答えをいたします。
助成の方法でございますが、現在自己負担分を医療機関に一たんお支払いいただき、その後領収書を持って申請いただき、補助金を本人にお支払いする方法、いわゆる償還払いの方法を予定しております。窓口において患者負担をなくする方法、いわゆる現物給付とした場合、受給者証を事前に発行するシステムの改修費用や審査機関への委託が必要となり、事務的経費が多額となりますことから、最少の経費で済む償還払いの方法で実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、介護保険についてお答えいたします。
介護保険料改定に伴う準備基金の取り崩し額につきましては、先ほど申し上げましたように、県の施設整備の方針が示されていないこと等により、来年度からの介護保険料の設定や準備基金の取り崩し額については決定できていないのが現状でございます。県の方針決定後におきまして、可能な限り基金を充当いたしまして、介護保険料の上昇をできるだけ抑えられるよう慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私のほうからは、再質問２つにお答えをさせていただいたらと思います。
まず、総合体育館の指定管理における余剰金の規定についてでございますが、総合体育館の指定管理につきましては平成20年４月から基本協定を結んでおりますが、その前の公募をする際に大洲市総合体育館指定管理者募集要項を公表して公募をしております。その中で、管理経費につきましては指定期間の１年ごとに定められた金額を上限として、原則として増額はしない、また指定管理者の経営努力により生み出された余剰金については精算による返還は求めない、不足額が生じた場合の補てんも行わないと募集要項に定めて一般公募をしております。
２点目でございますが、事件の影響で地域のスポーツ行事が中止されているようなことはないかとのお尋ねがございました。
河辺地区体育協会が主催しておられますゲートボール大会、レクバレー大会が11月に開催予定となっておりましたが、地域防災事業や公民館分館の行事等が重なりまして、予備日を探したが適当な日が見つからないためやむなく中止をしたと、体育協会の不祥事が原因で中止となったものではないという報告を受けております。他の地域では、そういった地域の体育行事の中止の事例はございません。
以上、再質問へのお答えとさせていただきたいと思います。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 梅木議員さんのほうから防災対策について何点か御提言がございました。
現在、さまざまな見直しを行っておりますので、議員さんの御提言につきましては参考とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○戎徹都市整備課長 議長
○後藤武薫議長 戎都市整備課長
〔戎徹都市整備課長 登壇〕
○戎徹都市整備課長 梅木議員さん再質問のうち、住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。
まず、木造住宅耐震改修補助事業の実績についてでございますが、本年度10月に創設したばかりでございますので、現在のところ申込件数はゼロ件となっております。
先ほども申し上げましたとおり、本市における住宅政策におきましては、大洲市住宅マスタープランに基づき優良なストック形成と安全・安心な住環境に対して効果の高い事業から実施をしております。
住宅リフォーム助成制度の創設の目的が、市内の中小業者への支援や雇用の創出という経済対策からの観点から言われているのであれば住宅リフォーム助成制度もその手法の一つと考えられます。しかし、住宅政策だけでは限定的なものにとどまるものと思われますので、住宅政策に限定しない幅広く角度を変えた議論の集約が必要であるものと考えておりますので、いましばらくの間は現行助成制度の活用実績を確認しながら今後の検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 最後に、１点だけお聞きします。
今回の15号台風で浸水被害に遭われた被災者の皆さん、そして前回も被災された皆さん、本当に何とかしてほしいという思いが西村議員さんからも切実に語られましたけれども、家が浸水しないようにしてほしいっていう願いは切実だと思うのです。
そういう意味で、先ほども何か答弁されたんですけども、してくれるん、どんなんっていう、そんな感じのちょっと答弁だったので、もう一度浸水被害に遭われた方々に対する浸水しないように、具体的には当事者の皆さんからこういうふうにしてほしいという声もやっぱり必要だとは思いますけれども、そういう立場での対応をなさるかどうかお聞きしたいというふうに思います。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの台風15号に関しました再々質問にお答えいたします。
また、災害を受けられた皆様、また被災を受けられた皆様には大変御迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。今後、早期スピード感を持って５カ年のうちに減災対策計画を策定するということにしておりますので、その策定する段階でまた皆様には御協議をしながら地域の皆様に御理解いただけるように頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げましてお答えといたします。
○後藤武薫議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案15件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、請願第18号から請願第21号までの請願４件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月14日から16日及び19日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、12月14日から16日及び19日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月17日及び18日は市の休日で休会となっております。
12月20日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後４時03分 散 会
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