平成２３年大洲市議会第６回定例会会議録 第２号
平成23年12月12日（月曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
企画調整課長 栗 田 浩 治
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
高齢福祉課長 金 野 茂 生
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
建 設 課 長 青 木 優 幸
下水道課長 村 上 英二郎
治水第１課長 上 田 信 幸
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年12月12日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第82号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第83号議案 平成23年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第84号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第85号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第86号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理について
第87号議案 大洲市報酬及び費用弁償支給条例及び大洲市長浜体育館条例の一部改正について
第88号議案 大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第89号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成23年度分）の施行に関する委託契約の変更について
第90号議案 財産の交換について
第91号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第92号議案 市道の路線認定について
第93号議案 大洲・喜多衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第94号議案 内山衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第95号議案 大洲地区内子運動公園事務組合の解散について
第96号議案 大洲地区内子運動公園事務組合の解散に伴う財産処分について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第82号議案～第96号議案
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午前10時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、15番水本保議員、16番岩田忠義議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第82号議案から第96号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木良照議員の発言を許します。
○14番梅木良照議員 議長
○後藤武薫議長 梅木良照議員
〔14番 梅木良照議員 登壇〕
○14番梅木良照議員 14番自由民主党・市民クラブの梅木良照です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしております項目について順次質問をさせていただきます。
まず、平成24年度予算編成方針についてお尋ねいたします。
清水市長におかれましては、県下の市でワーストワンと言っていいほどの厳しい財政状況のもと、市長に就任されて以来、第２期行政改革大綱の策定や公債費負担適正化計画の実践など、財政の健全化を最優先課題の一つとして取り組んでこられました。実質公債費比率も目標年の１年前の平成23年度決算では18％を下回ると伺っており、その御努力に敬意を表するものであります。多少財政状況も好転し、次の年はと期待していたやさきの東北地方の大震災と津波被害、そして最悪の東京電力福島原発事故が起こりました。これを受けて、内閣府原子力安全委員会の作業部会は、11月20日原子力発電所の事故に備え、前もって防災対策を重点的に講ずる地域を、従来の半径８キロから10キロを30キロに広げ、新たに緊急時防護措置準備区域――ＵＰＺとして定める素案をまとめられました。四国原子力発電所から30キロ圏になれば、ほぼ大洲市全域が入ることになり、新たな行政課題が生じてきたわけですが、企業の撤退や不況の波をもろにこうむり、税収は減少こそすれ増収は望めない中、健全財政を堅持しつつ増大する行政課題解決にさらなる市長の行政手腕が求められるときです。現在、平成24年度予算の取りまとめをされておられ、平成24年度予算は市民に夢と希望を与えられる予算を願うわけですが、市長はどのような編成方針で臨まれるのかお尋ねいたします。
次に、財政状況公表についてお尋ねします。
平成22年度決算で、一般会計で270億8,450万2,000円の市債、市の借金があります。平成23年度の12月補正後の一般会計予算が273億3,249万1,000円ですので、ほぼ年間予算程度の借金があることになります。ちまたでは、270億円も借金がある財政だと夕張市の二の舞になるのではと、この借金の額だけがひとり歩きしているのが現実です。地方公共団体の借金は、個人や企業が借金するのとは違って、国がその返済に当たって、元利償還金の70％、80％、借金によっては元利償還金の全額を交付税で見ていただくことになっており、借金の総額だけで判断はできない旨の説明をいたしますが、説明が下手なのと詳細資料がないので、いまいち納得をいただけません。
そこで、平成22年度決算における市債残高270億8,450万2,000円のうち交付税で措置される額を、市債別残高がどうなっているのかお尋ねいたします。
また、平成22年度決算の認定を受け、地方自治法233条の規定に基づきその要領を住民に公表されることになっておりますが、予算の公表の際には、よく家計に例えて公表されており、それはそれで市民の皆さんによりわかりやすい公表だと評価しますが、決算公表の際にも市債残高の状況をよりわかりやすく公表され、現実の財政状況を市民の皆さんに理解していただくことが必要であり、ぜひその方向で公表を望みますが、お考えをお聞かせください。
次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、2003年の自治法改正により創設された制度です。指定管理者制度の導入が進んだ背景の一つに、管理委託制度を導入していた施設は2006年９月１日までに自治体の直営、もしくは指定管理者制度のいずれかに移行しなければならないとする期限が設定されたことが上げられます。必ずしも指定管理者制度を導入しなければならないわけではなかったが、管理委託制度からの移行に際し、施設ごとに指定管理者の導入の妥当性、有効性を十分に検討されることのないままその導入が進められたケースも少なくないのではと思われます。しかしながら、導入した以上は、モニタリングを的確に行うことにより、指定管理者制度の目的達成を図らなければならないのではないでしょうか。
大洲市の指定管理者導入施設に係るモニタリングの実施結果が、2011年７月26日の状況をホームページで公表されていますが、この公表ではモニタリング対象施設23施設、モニタリングシートを公表されている施設23施設、ここに総合体育館が対象施設にも含まれていなくて、しかもモニタリングシートも公表されていません。この施設は対象施設でしょうか。対象施設だと思いますが、対象施設としてモニタリングが的確に行われていたら、今回の不祥事は防げたのではないかとも考えます。先進自治体にあっては、モニタリングこそ指定管理者制度を生かす重要事項ととらえ取り組まれているようです。例えば、ある市では１施設当たり年間収支費予算額が200万円未満で、維持管理費または貸館業務を主体とする施設、または地域密着型の施設は毎年度１回以上、それ以外の施設は毎年度４回実施されており、市としても施設の所有者としてその責任を十分果たすモニタリングを実施されているようですが、大洲市のモニタリングは協定及び業務仕様書でどのように規定されているのか、また今後モニタリングを充実する必要があるのではと考えますが、お考えをお聞かせください。
さらに、間もなく更新時期を迎えますが、安易に指定管理者制度の更新をすることなく、施設ごとに指定管理者制度の導入の妥当性、有効性を十分に検討され、しかも市民を初め利用者が納得いただける方向で検討されればと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、龍馬がゆく！大洲150年記念事業についてお聞きいたします。
今回の補正予算で795万円の予算計上がなされ、さらには翌年度計画の予算と合わせると3,000万円の事業が予定されており、河辺地域で坂本龍馬脱藩の道解明以来24年間にわたり、坂本龍馬を生かした地域おこしにかかわってきた者として感慨深いものがあります。今回のこの事業で、一河辺地域の事業や坂本龍馬脱藩の道でなく、河辺、肱川、大洲、長浜と、大洲市全域をフィールドとした事業展開は、大洲市の活性化、イメージアップに必ず効果があるものと期待いたします。
全国には龍馬会としたものが92団体、愛媛にも３団体あります。外国にもロサンゼルス、サンフランシスコ、パリ、ブラジル、オランダ、台湾、大連、近いうちにドイツにもできると聞いております。ことしは、全国龍馬ファンの集いが10月22日、23日に高知で開催され、北海道から沖縄までの500人近くの龍馬ファンが集いました。ロサンゼルスからも15人も参加されており、ロサンゼルスの日本人街に龍馬像を建立すると発表されました。また、日本銀行高知支店発表によれば、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の経済効果は高知県で535億円だそうです。歴史上の人物でこれだけ慕われ、人気があり、また人を呼べるのは坂本龍馬をおいてほかにはないのではないでしょうか。大洲市も三瀬諸淵、盤珪和尚、武田敬孝、武田成章などすばらしい偉人を輩出されていますが、やはり全国から人を呼べるという点では、坂本龍馬が一歩も二歩も抜きん出ていることはだれもが認めることだと思います。
坂本龍馬脱藩の道や大洲藩船いろは丸を通じて、坂本龍馬との深いかかわりを持つ大洲市の地域活性化、イメージアップにつなげるためにも、この150周年記念事業を一過性のイベントとして終わらせることなく、今後の大洲市の観光資源として、交流人口の増大に寄与する事業とすべきと考えますが、どのように取り組まれていかれるかお尋ねいたします。
次に、福祉行政についてお尋ねします。
今回、委員会の所管がえで厚生文教委員会所属となりました関係でしょうか、厚生文教関係のニュースがまず目に入るようになりました。11月25日の日経新聞の記事で、野田首相は11月24日首相官邸で福島県の佐藤知事と会談した。知事は、東京電力発電所事故による健康不安が広がっている18歳以下の福島県民の医療無料化を要望、首相は子供の健康管理は最優先だ、関係閣僚に指示したいと応じたとありました。また、11月15日のＮＨＫの報道によれば、セシウム137による放射能汚染範囲は、北は北海道東部から西は中国、四国にまで及ぶ可能性が出てきましたと報道されており、子供の健康管理が最優先と考えられるなら、福島県民だけではなく全国の18歳以下の子供の医療無料化をされるべきかと思いますが、国の医療無料化に対する動向はどのような状況かお尋ねします。
また、大洲市においては、現在入院、通院に関係なく就学前の乳幼児に対し、医療費の助成を行っておられますが、県内市町のうち対象者は異なっておりますが、５市６町において小・中学生まで拡大して実施されております。平成24年度からは、内子町が小学校６年生まで拡大して、入院、通院の無料化を、西予市においても小学校６年生まで入院無料化を拡大するとの方針を聞き及びますが、長引く景気低迷や消費税増税に意欲的な野田総理のもと、さらに子育て世代の負担はますます増大、厳しい状況となることが予想されます。大洲市の財政状況も改善されてきており、子供医療費の助成拡大など、子供を安心して育てられる環境づくりを行うことも必要ではないかと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
厚生労働省は、22日特別養護老人ホームの入所を希望している待機者が全国で42万1,000人、そのうち介護度４から５の人が17万9,000人、またそのうち在宅で介護を受けている人が６万7,000人と発表されました。特養待機者は年々増加しており、特養の整備が需要に追いつかない現状だと言われています。合併後の大洲市の特養待機者の推移はどのような状況でしょうか、お尋ねいたします。
また、消費税の増税に加えて、年金額も特例水準から水平水準まで引き下げの方向で検討されている状況では、入所費用の安価な特別養護老人ホームに入所を希望するされる方が多く、大洲市も需要に追いつかないのが現状かと思います。
そこで、今後小学校統合で廃校舎となる施設の有効利活用、雇用の場の確保はもとより、地域のシンボルともなり得る特別養護老人ホームは、市民のニーズにもこたえられる有効手段と考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、山鳥坂ダムの検証状況についてお尋ねいたします。
八ツ場ダムの再検証をめぐり、国土交通省の私的諮問機関、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が１日から審議を開始し、建設継続が妥当とする国交省関東地方整備局の判断を受けた検証作業は最終段階に入ったとされ、輿石幹事長が関東整備局の建設継続が妥当という判断を容認すべきと発言されるや、民主党の政調から幹事長は勇み足と言われたり、いまだ混沌としている状況ですが、市民には山鳥坂ダムの検証作業は全く進展が見えてきませんが、現在どのような状況かお尋ねいたします。
次に、教育行政についてお尋ねします。
まず、体育協会の不祥事についてお尋ねいたします。
人のうわさも七十五日と、教育委員会も議会もほおかむりしているのではないかとの厳しい御意見もありますが、使途不明金670万7,929円の処理状況等現在の状況をお聞かせください。また、今回の補正予算で指定管理者取り消しに伴い、市で直接運営するための経費660万5,000円が、指定管理者管理料の減額617万4,000円などを財源として計上されていますが、直営に向けての取り組み状況、職員の採用状況などを含めて、利用者や市民の皆さんに詳しく説明する必要があると思いますので、現在の状況をお聞かせください。
最後に、学校施設の安全対策についてお尋ねいたします。
学校施設は、児童・生徒などの学習、生活の場であるとともに、非常時、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっています。大洲市も近く小・中学校の耐震化計画が公表されるようですが、小・中学校は古い校舎が大半ですので、耐震化対策時まで手を入れないと、児童・生徒が安全で安心して学習、生活ができない場合も予想されます。地元の学校もその状況下にあり、要望したところ早速対応していただきましたが、そのような学校も多くあるのではないかと思います。学校施設の安全対策はどのように講じられていかれるか、お聞かせください。
以上、理事者の誠意ある御回答をお願いするとともに、次の議会は３月定例議会、計上された予算の審議となるわけですので、いま一度平成24年度予算、市民に夢と希望を与えられる予算編成としていただくことを願い、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木良照議員さんの御質問のうち、私からは龍馬がゆく！大洲150年記念事業についてをお答え申し上げます。
大洲市内には臥龍山荘、大洲城、坂本龍馬脱藩の道、歌麿の版木、長浜開閉橋、肱川あらしなど、地域の先輩方から残していただいた大切な観光資源が数多く残っております。私は、これらの地域の観光資源を一つ一つではなく線としてつなぎ、面として有効に活用することで全国に向けて情報を発信し、観光客の集客を図りながら、地域を活性化させていかなければならないと考えております。また、来年度は高速道路の宇和島までの延伸に伴い、愛媛県と宇和島圏域による南予いやし博が開催される予定でございますので、南予地域全体の活性化や集客の相乗効果を図っていく必要がございます。
そのような中で、日本をいま一度洗濯いたし申し候と、激動の幕末に命を顧みず、日本の変革のために33年の短い生涯を駆け抜けるように生きた、日本を代表する偉人の一人である坂本龍馬が、文久２年、1862年３月24日に土佐藩を脱藩し、現在の大洲市河辺地区を通り、肱川を下り、長浜の江湖の港に入った後、瀬戸内海を渡ったという歴史を思うと、胸が高まってまいります。その龍馬の脱藩以来来年が150年目という節目の年となることから、河辺地区の皆様が大切に保存され、歴史の道百選にも選定されている龍馬脱藩の道や、脱藩の道のりである肱川を活用して、河辺から長浜の江湖の港までの全長約60キロ区間を中心に、市全体を活性化できるような事業を展開したいと思っております。事業の内容につきましては、先般市内の観光関係団体などで構成する準備委員会を設立し、協議を行ったところでございます。
今後、今月中に準備委員会を実行委員会に移行し、事業の詳細を検討し、来年度の観光振興の主要事業に位置づけたいと考えておりますが、現時点において次のような事業を骨格案として計画し、実施していきたいと考えております。初めに、龍馬脱藩の道完全版をゆく事業として、河辺の龍馬脱藩の道から長浜の江湖の港までを歩いたり、船に乗ったりしながら、観光名所を回る３日間のイベントの開催や、河辺坂本龍馬脱藩の道保存会を中心に、毎年開催されているわらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道のイベントにおいて、150年の記念として、ことしは参加者や地域の皆様の心に残るような記念のアトラクションを実施したいと考えております。また、坂本龍馬脱藩の道と、今ある観光資源や観光施設との連携を図りながら、新たな観光資源の開発に取り組む事業として、龍馬脱藩の道ミニウオークと組み合わせたうかいやいもたきの観光旅行商品の開発や、今ある主要観光施設を龍馬のイラストの展示などでパビリオン化し、期間中に観光客がいつ訪れても楽しんでいただけるような企画を検討したいと思っております。さらに、この龍馬の記念事業を市民の皆さんで盛り上げていただくために、地域の各種団体において、龍馬だけではなく竜、ドラゴンなどを題材とした催しやコンテストなどを実施していただけるように、地域自主事業に対しての支援制度をつくっていく考えでございます。
梅木議員さん御指摘のとおり、この記念事業を一過性のイベントとして終わらせることなく今後の観光振興につなげていくことは、市の観光事業の大きな課題でもございます。今回の記念事業においては、全国に通じる坂本龍馬にかかわる観光資源である脱藩の道の整備も行い、魅力をより高めていきたいと考えており、またこの魅力ある観光資源と現在の観光施設をつなぐことや、長浜の河口、江湖の港に向けた川下りなどの新たな観光資源の開発もしていきたいと考えております。さらには、今後の観光客の集客には欠かすことのできない地域住民のおもてなしを地域の皆様みずからが実践していくことで、観光資源をより魅力的に充実させることになり、今後の観光振興に寄与するものと考えております。
ぜひ、この龍馬の記念事業を一つの契機として、議員の皆様を初め各種団体、地域の皆様と一緒に元気な大洲市をつくるきっかけとしたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、福祉行政に関する御質問のうち、国の医療費無料化の動向と大洲市の医療費無料化の、この２点についてお答えをいたします。
まず、国の医療費無料化の動向についてでございますが、梅木良照議員御指摘のように、11月24日、野田首相は福島県知事との会談の際、東京電力福島第一原発事故による健康不安に対処するため、18歳以下の福島県民の医療費無料化について、健康管理が最優先だとし、関係閣僚に検討を指示したいと応じたとの報道がなされたところでございます。厚生労働省発表の平成21年度国民医療費の概況によりますと、病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた国民医療費の総額は約36兆円であり、このうち18歳以下の集計値はございませんが、19歳以下の国民医療費は２兆6,776億円となっております。このように、全国的に18歳以下の医療費を無料化するには膨大な予算が必要となり、その財源の確保など大きな課題があるものというふうに認識をいたしております。
現在、子供の医療費助成につきましては、全国の市区町村において、各都道府県の補助金などを財源とし実施されておりますが、これらの公費負担については受給者の所得制限や対象年齢の設定など補助基準が異なっており、それを受けて、各市区町村の子供の医療費助成事業につきましてもさまざまな対応となっているのが実情でございます。子供の医療費助成に対しましては、国からの助成制度はなく、各自治体の独自な制度となっておりますので、市長会などを通じまして、国の責任において一定のサービスを保障していただくよう、その助成制度の創設について要望しているところでございますが、現在のところその方針は示されていない状況にございます。
次に、大洲市における子供の医療費無料化についてでございますが、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが安心して子供を産み育てて、夢や喜びを感じることができるような環境づくりは、本市におきましても大変重要な課題であると認識をいたしております。そのようなことから、平成23年度においては、親の働く権利と家族の生活を守るため、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図るための学童保育事業を６カ所で開設、実施するとともに、乳児を抱えている母親の支援といたしまして、乳児のいる全家庭を訪問し、子育てに関する相談や情報の提供などを行っているところでございます。また、平成24年度からはこの学童保育を新たに５カ所で開設、実施することとし、現在その施設の改修や指導員の募集などの準備を進めているところでございます。
本市の子供の医療費無料化につきましては、県の助成事業の見直しに合わせ、平成20年度から事業を拡大し、対象年齢を３歳から６歳に引き上げて実施をしているところでございますが、議員御指摘のように、県内の５市６町においては小学校入学以降の医療費についても何らかの形で助成をされており、来年度においては西予市が小学生の入院医療費を、内子町が小学生の入院、通院医療費を無料化する方針が示されてございます。このような県内の状況にございますが、本市におきましては、来年度から小・中学生の入院について、医療費の無料化を実施する方向で検討しているところでございます。
今後におきましても、子育てに伴う精神的、経済的な負担の軽減を図り、子供を安心して産み育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木良照議員御質問のうち、財政運営と指定管理者制度の２点についてお答えをいたします。
まず、平成24年度予算の編成方針についてでございますが、本年３月11日に発生をいたしました東北地方太平洋沖における超巨大地震と大津波は、福島第一原発事故を引き起こし、未曾有の複合型災害を発生させました。被災地はもとより、日本国全体に甚大な被害と影響を及ぼし、この復興、復旧対策には国と地方を合わせて相当な財政負荷がかかることは避けられない状況にございます。政府では、この東日本大震災の復旧、復興に向けて全力を傾注し、日本経済社会の再生を図ることとされておりますが、国の平成24年度一般会計予算の概算要求額が98兆4,000億円と過去最大を更新したことで、12月末までに予算の絞り込みを行うとされております。また、地方交付税の概算要求額は、17兆1,000億円で、平成23年度と比べ1.6％減となっているなど、地方にとっては予断を許さない状況にございます。
議員御指摘のとおり、東日本大震災及び世界的な金融、経済危機に加え、市内優良企業の撤退を初め、市税収の減に歯どめがかからない一方で、学校施設の耐震化工事や防災行政無線整備など、震災、防災対策に要する多大の経費が必要となっております。新年度に向けましては、こういった状況や今後の国の動向を見きわめながら、漫然と事業を継続することのないよう、節減、合理化に努めるとともに、地域の活性化に寄与する新規施策の検討も行った上で、事業の厳選と財源の重点配分を行い、安全・安心の向上を実感しながら暮らすことのできるまちづくりを目指す、こういった方針のもとに編成に当たりたいと考えております。
次に、財政状況の公表についてお答えをいたします。
御案内のように、地方公共団体の歳出は原則として市債以外の歳入をもって賄うこととされておりますが、臨時、突発的な出費、道路や学校施設を初め、長く利用される社会資本の整備事業など、将来の住民にも経費を分担させ、あるいは将来の収益によって返済することがむしろ公平である場合などには、市債を経費の財源とすることができることになっております。議員御指摘のとおり、この市債、いわゆる借金の返済に対しましては、国から手当てされるものがございます。例えば、辺地対策事業債については当該年度の元利償還金の80％、過疎対策事業債や合併特例債については70％、臨時財政対策債については100％が普通交付税で措置されるなど、市債の種類によって措置される割合がそれぞれ決まっております。
お尋ねのありました市債残高のうち交付税で措置される額は、平成22年度末における一般会計市債残高270億8,000万円のうち約201億3,000万円となっておりまして、割合にして約74％が国から手当てされるものでございます。これを主な市債別の残高とそれに対する国からの手当ての状況について申し上げますと、辺地対策事業債が16億1,000万円、そのうち12億8,000万円、過疎対策事業債36億9,000万円、そのうち25億8,000万円、合併特例債30億8,000万円、そのうち21億6,000万円、臨時財政対策債は72億4,000万円、その全額が普通交付税として措置されることになっております。市債を発行する目的には、財源を確保することに加えまして、先ほど申し上げましたように、世代間の負担を公平にしたり、年度間の負担を平準化したりする役割もございますが、自主財源の乏しい当市といたしましては、交付税の措置のある市債、さらには交付税に算入される率が高い市債の活用を常に念頭に置いて財政運営を行っているところでございます。しかしながら、あくまでも借金ということでありますので、事業費はもちろんその発行額につきましては、将来の住民に過重な負担を強いることのないように、引き続き適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
また、決算状況の公表につきましても、御指摘のように家計に例えるようなことや、以前武田議員から御指摘のありましたわかりやすい予算ということで、グラフや写真を用いて紹介した「平成23年度おおずしのよさん」を本年５月27日に市のホームページに掲載しておりますが、そういった予算の公表と同様に市債残高等の状況につきましても、市民の皆様によりわかりやすいように工夫したものを公表してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度についてお答えをいたします。
まず、制度の導入施設でございますが、現在大洲城を初め24施設において導入しており、導入に当たっては公募を原則とし、申請者の中から指定管理者候補者選定審査会による審査と、議会の議決を経て指定をしているものでございます。これら指定管理者による管理運営が、協定書や業務仕様書に従い適正にかつ確実に実施されているかどうかを確認、検証することは、施設の設置者として重要であると認識をいたしております。このため、平成21年３月に大洲市公の施設の指定管理者制度導入指針を一部改め、自己検証、いわゆるモニタリング制度を導入いたしました。あわせて、指定管理者との基本協定書及び業務仕様書の中にも、施設管理に関するモニタリングを毎年度実施し、市に報告することという規定を追加いたしておりまして、22年度以降の指定管理者につきましてはこの規定に基づくモニタリングを義務づけております。21年度以前の指定管理者につきましては、協定書や仕様書の中には規定がされていないものの、改定後の指針に基づきモニタリングを求めており、その提出を受けましてからは、いずれも市において検証、評価した結果をつけ加え、ホームページ上において公表をしているところでございます。
去る７月26日に23施設の状況を公表したのでありますが、議員御指摘のように、総合体育館も対象施設でありながら事業報告書の修正等がございましたので、７月公表の際には間に合わず、今月５日の追加公表となったものでございます。モニタリングが的確に行われていたら、今回の不祥事は防げたのではないかとの御指摘でございますが、施設の設置者といたしましてはそのことも踏まえ、モニタリングの充実について検討をしたところでございます。その結果、所管課による現場確認もモニタリングの一つとしてとらえ、大洲市指定管理者制度導入施設実地調査実施要綱を策定し、今年度から原則として年１回の立入調査を行い、適正な管理運営の確保に努めることにしたところでございます。
次に、指定管理者制度の更新についてでありますが、市直営に移行する総合体育館を除く23施設のうち、指定期間が平成24年度で終了するものが14施設、25年度で終了するものが３施設、26年度で終了するものが６施設ございます。御指摘のとおり、安易に指定管理者の更新をすることなく、施設ごとに実績を踏まえた指定管理者制度の導入の妥当性、有効性を十分に検討する必要があるものと考えており、来る指定管理者の更新時に当たりましては、導入時と同様に改めて施設ごとに指定管理者を原則公募するとともに、指定管理者候補者選定審査会において決定する予定といたしております。市民サービスの向上を図りながら、一方で経費の節減にも努めるこの制度の２つの目的に即しまして、民間の能力を活用した適正な管理運営ができますように、また指定管理者の運営に対する設置者としての介入の程度はいかにあるべきかや、その仕方などを含めた課題にも留意し、導入の妥当性等も含めて十分に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木良照議員御質問のうち、特別養護老人ホームの待機者の状況と施設整備についてお答えをいたします。
現在、当市における特別養護老人ホームにつきましては、３施設で195人分が整備されておりますが、近隣の内子町を含めますと５施設で295人分となっております。また、特別養護老人ホームに入所している当市の被保険者数は、11月末現在市外の施設を含めまして214人となっております。待機者の状況でございますが、施設へ申し込みのあった実人数で申し上げますと、市町村合併後平成18年の調査では216人でございましたが、平成20年度には282人と最も多くなり、ことしの６月末の調査では250人となっております。そのうち要介護４、または５の認定を受けている方が108人ございまして、既にいずれかの介護施設、居住系サービス等に入所している方を除いた在宅者及び医療施設入院者数の合計では48人となっております。
施設待機者の解消や採算面を考慮いたしますと、広域型の特別養護老人ホームのように多くの定員を設定できる施設が適していると考えておりますが、愛媛県が指定権限を有する施設であるため、市独自で自由に整備することができないことになっております。これまで、要介護認定者数に対しての施設・居住系サービス利用者の割合を37％以下とする国の目標値が定められており、既にこの目標値を大きく上回っていた当市におきましては、近年特別養護老人ホーム等の施設整備が進まず、待機者の解消が困難な状況でございました。このたび国から示される標準的な水準が撤廃されたことから、平成24年度から平成26年度までの３年間を対象とする第５期介護保険事業計画においては、特別養護老人ホームを含めた施設整備について、県に対し要望を行っているところでございます。
なお、統廃合による廃校舎の利用につきましては、県が特別養護老人ホームの整備を決定した場合、社会福祉法人等がその事業主体となるため、廃校舎の情報等について実施する事業者に提供いたしまして、整備計画において検討していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。当市といたしましては、県の計画決定後、施設整備に伴う介護給付費の増加等を踏まえ、介護保険料の設定についても慎重に検討を行いまして、待機者の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダムの検証状況についてお答えをいたします。
検証作業につきましては、６月議会では、第３回の幹事会開催に向け調整中であると答弁しておりますが、その後も進展が見えない中、水没地区など関係する住民の皆様には精神的な御負担をおかけしており、大変心苦しく申しわけなく思っているところでございます。現在の状況についてでありますが、有識者会議が示された再評価実施要領細目等の検討のルールに従い、複数の治水対策案や利水対策案の抽出など事務的な作業を行っていると伺っており、準備が整い次第第３回幹事会が開催されるものと考えております。
また、全国の直轄ダムの検証において選考する八ツ場ダムについて、前田国土交通大臣が12月２日に行われた閣議後の会見で、改めて年内に最終判断を行うことを表明されており、この八ツ場ダムの検証過程は追随するダムの検証においても大きな目安となり、山鳥坂ダムの進捗にもよい影響が出てくるものと期待しているところでございます。大洲市といたしましても、関係されます皆様の負担軽減を図るため、愛媛県の助成制度により、山鳥坂ダム水源地域生活基盤緊急支援事業として、防火水槽及び飲料水供給施設の整備並びに市によります生活道路の補修など、生活基盤への応急的対応のほか、継続的な戸別訪問による住民の精神的ケアに努めるとともに、県の支援をいただきながらダム検証の早期結論に向け鋭意努力したいと考えております。
市民の皆様、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 梅木良照議員さん御質問のうち、私からは教育行政についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、体育協会の不祥事と総合体育館の直営管理に向けての取り組み状況についてでございますが、大洲市総合体育館の使途不明金問題は、ことし５月の体育協会長からの概要報告を受けてからさまざまな動きや報道等がございまして、議員各位を初め市民の皆様に大変御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。さきの９月議会において御報告しましたように、ことし８月３日に体育協会が元会計担当の女性職員を120万円の業務上横領容疑で大洲警察署に刑事告訴されました。しかし、その翌日の８月４日に、元職員側が弁護士を同席した記者会見を開催され、告訴内容を否定されたことから、真相解明に時間がかかる状況となっておりまして、現在も関係者の事情聴取などが行われていると伺っております。市としては、法令に基づく捜査資料の提供などの協力をしており、捜査の進展等については不明でありますが、体育協会に対しては市の調査による使途不明金約670万円も含めた全容を一日も早く解明し、報告するよう求めているところでございます。
また、総合体育館の管理につきましては、施設管理に関する基本協定に基づき実地調査を行った結果、体育協会を総合体育館指定管理者として継続させることは不適切であると判断し、８月中旬に体育協会と事前協議を行った上で、ことし12月末をもって指定管理者の指定の取り消しを決定したところでございます。指定管理者の指定取り消し後の管理は、教育委員会の管理のもと臨時職員等を雇用して市の直営で行うこととし、大洲市総合体育館臨時職員等募集要項を定め、事務長１名、主任１名、事務員４名の計６名を公募いたしました。募集期間は10月３日から11月２日までの１カ月間とし、周知方法については、ハローワークと市のホームページに掲載するほか、区長会の御協力を得て募集要項を回覧するなど広く周知した結果、事務長職に９名、主任職に15名、事務員48名、延べ72名となる多数の応募をいただきました。面接試験は11月中旬に実施し、事務長職と主任職については作文の審査を行った上で、態度や礼儀作法、スキルや知識、積極性や管理能力について、事務員は協調性についても審査を行い、６名の採用を決定しております。今後、年内に職員研修等を実施いたしまして、市民サービスの低下とならないよう体育協会からのスムーズな引き継ぎを行う予定としております。
今後、さらに総合体育館が市民の皆様に愛され、気持ちよく御利用いただける施設となるよう取り組んでまいります。
次に、学校施設の安全対策についてお答えいたします。
学校施設の耐震対策につきましては、既に実施いたしました耐震診断の結果等に基づき、建物の強度や建築年次及び小学校統廃合計画を考慮して、大洲市立学校施設整備計画を策定し、学校施設の耐震化及び教育環境の改善を計画的に進めてまいりたいと考えております。この大洲市立学校施設整備計画は、旧耐震基準で建築された建物のうち、耐震診断により耐震性を有しないとされた建物の耐震対策を図るとともに老朽箇所の改修を行うことにより、児童・生徒の教育環境の改善を図ることを目的としています。この計画は、旧耐震基準で建築された校舎及び体育館で、大洲市小学校統廃合計画により存続する学校施設を対象として整備する計画であり、小学校は校舎８棟、体育館４棟の12棟、中学校は校舎10棟、体育館８棟の18棟、幼稚園は園舎１棟の計31棟を平成23年度から平成31年度の９年間で整備する計画としております。
事業の優先順位は、基本的に耐震診断２次診断の結果、建築年次、小学校統廃合計画により存続する学校施設によるものとし、総合的に判断をいたしたいと考えております。事業手法につきましては、耐震補強と教育環境の改善を図ることを基本として、建物の耐震性を確保する耐震補強工事にあわせて、老朽化による内外装の改修、教育環境の質的な向上を図る整備、省エネルギー化、施設のバリアフリー化及び内装の木質化等の大規模改造工事を実施してまいります。また、耐震補強が困難と判断される建物は改築を行います。その際、温かみと潤いのある教育環境づくりを進めるため、可能な範囲で県産材を活用した建物になるよう目指してまいります。
実施計画につきましては、優先順位、事業手法を踏まえた上で、平成23年度から25年度を第１期、平成26年度から28年度を第２期、平成29年度から31年度を第３期として、今後９年間で整備を行う計画としておりますが、事業の進捗状況を検証し、市の財政状況等も勘案しながら、おおむね３年ごとに実施計画の見直しを行うことといたしております。梅木良照議員御指摘のとおり、対策工事の実施までに壁の爆裂などが発生することも考えられますが、これらの危険個所につきましては、児童・生徒の安全確保及び施設の機能維持を図る必要があることから、応急改修を実施して、危険個所の解消に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 次に、上田栄一議員の発言を許します。
○４番上田栄一議員 議長
○後藤武薫議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○４番上田栄一議員 ４番市民クラブ上田栄一です。しばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願いします。
先日、ユーキャン新語・流行語大賞が発表されました。年間大賞になでしこジャパンが決まりましたが、彼女たちの活躍は日本じゅうに感動を与えてくれました。最近では、バレーボールのワールドカップ女子、火の鳥ＮＩＰＰＯＮなど、女性の活躍が目立った年でもありました。
また、ことしは災害の多い年でもありました。流行語大賞の半分が風評被害やきずななどといった震災に関連した言葉が選ばれました。３・11東日本大震災、福島の原発事故から早くも９カ月が経過しましたが、復旧、復興は進まず、寒い冬を迎え対策が急がれる状況にあります。当市においても、６月の豪雨では議会中に災害対策本部を立ち上げるなど、山崩れなど土砂災害が多く発生し、９月の台風12号、15号により浸水等の被害が出ております。また、大洲市は、伊方原発から河辺町と肱川町の一部を除きほとんどが30キロ圏内に入ります。本庁で22キロ、出海地区では12キロと、目の前に原発があります。
そこで、私からはまず当市の災害対策及び対応について伺います。
先日、総務企画委員会の管内視察で、台風15号の浸水被害などを中心に見させていただきました。危機管理課担当職員もよく現状を把握しており、委員の質問にも明快に回答をしていただき感謝をしております。その中で２点、気になることがありました。
１つは、暫定堤防であります。例えば、阿蔵地区の冠水状況を見るとき、堤防があと一メートル高ければあの冠水は防げたのではないかという点です。現在、暫定堤防は７カ所ありますが、早急に検証して暫定堤防のかさ上げをするべきではないでしょうか。
２つ目は、樋門の排水施設の運用の仕方であります。
三善の山高地区には樋門を閉じたときの内水被害を防ぐため、約3,600万円をかけて排水施設が設置されましたが、排水時に下流域で越流し出した、堤防を水が越し出したということで、山高地区の排水作業をとめなくてはならなくなると。当然、排水できなければ目の前で住宅は浸水をします。運用上そうなっているといいながら、下流がつかるかもしれない、浸水被害を助長するかもしれないということで、目の前の住宅を犠牲にすることが正しい運用なのか、甚だ疑問が残ります。果たして肱川本流がはんらん状態のとき、排水することによって何センチ水位が上がるのでしょうか。排水ポンプは十分活用する。下流の越流した場所については、堤防を早急に整備するというようにしないと、巨額を投じて排水施設を設置しても何の意味もありません。運用の見直しをするべきと考えますが、見解を伺います。
６月の豪雨では土砂災害が多く発生し、住宅の裏山は大丈夫だろうかと心配された方も多かったのではないかと思います。がけ崩れが起きると被害を受けるおそれがある人家が10戸以上あれば、愛媛県が国庫補助事業の急傾斜崩壊対策事業として受益者負担なしで工事を行ってもらいますが、10戸に満たない場合は、愛媛県単独事業のがけ崩れ防災対策事業として大洲市が実施して、受益者負担が20％要ります。愛媛県補助のがけ崩れ防災対策事業については、同じ県民でありながら、受益者負担が松山市で５％、西条市で12.5％、新居浜市で6.25％と違っております。県下20市町の受益者負担割合はどうなっているのか。当市の受益者負担割合は適当であると考えておられるのかお伺いをいたします。
また、この事業は年間で２ないし３件と事業数が少なく、当市で申し込んでも工事は数年向こうであります。もっと積極的に取り組むよう県に要望いただきたいと思います。これら国や県の補助事業は要望してもすぐに実施とならないことから、実際に崩壊が発生し、早急な対応が必要な場合は、大洲市の事業である市単独がけ崩れ防災対策事業に頼らざるを得ないのが実情です。しかし、大洲市単独がけ崩れ防災対策事業費補助金交付規定によれば、事業費の10分の５以内とする。ただし、補助額は85万円を限度とするとなっており、がけ崩れが起きて困ったときは補助金85万円が限度で、あとは自己負担というのでは差があり過ぎるのではないかと思います。
行政の使命は市民の生命、財産を守ることにあります。災害時頼りになるのは行政です。危険を除去するために、災害時は受益者負担をなくして市が対応できないか伺います。財源は決算剰余金の一部を災害時の目的基金として積み立てておけば、対応は可能だと考えます。理事者の見解を伺います。
また、原発事故対策についてはどのように考えておられるのか。今年７月危機管理課に原子力防災係を新設しましたが、市地域防災計画の原子力編の進捗状況及び現在はどのような仕事をしておられるのか伺います。
次に、子育て支援対策について伺います。
先日、早々と成人式の案内が来ておりました。今年度は536名の方が成人されるようでございまして、まことにめでたい限りでございます。しかしながら、成人者も年々減少をしております。大洲市が合併した17年度の成人者は656名でありました。18年度は681名、19年度685名、20年度640名、21年度603名となり、22年度になると600名を割り込んで540名、そして今年度が536名となります。それから、20年後の出生数、今生まれている子供たちは17年度以降400名を超えていません。ちなみに、最近の状況を申し上げますと、21年度が389名、22年度が366名です。合併時の17年度と比較すると55.8％になります。
少子化は大きな問題です。将来を担う力が減少をしております。これから20年後の出生数を考えると恐ろしくなります。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、夫婦が生涯に持つ子供の平均人数は2010年に1.96人となり初めて２人を下回り、過去最低になりました。一方、厚生労働省が毎年発表している、未婚を含め女性１人が生涯に産む子供の人数、合計特殊出生率は1.39となっています。夫婦に尋ねた理想的な子供の数の平均は2.42人、実際に持つつもりの子供の数は2.11人。実際に産むつもりの子供の数が理想を下回るその理由として、子育てや教育に金がかかり過ぎが60.4％と最多でありました。民主党政権下当初のマニフェストでは、子ども手当２万6,000円を支給することになっておりましたが、それが１万3,000円になり、今年度の税制改革で年少扶養控除を廃止しました。24年度からは子ども手当を廃止、児童手当が復活しそうでありますが、年少扶養控除の廃止は検討することが盛り込まれたにすぎません。このままでは市は税収増になりますが、保護者の負担は大きくなります。子育て支援対策についてどのように考えておられるのか伺います。
当市の保育料は、合併時に各市町で大きなばらつきがあり、合併協議会の中で平成17年度から５年間で段階的に調整をし、21年度には旧大洲市と同一の保育料額に設定されました。以前の私の質問に対し、国の設定基準額に比べて91.8％となっていると説明がありましたが、23年度愛媛県下11市の保育料徴収金基準額を比較すると、大洲市が飛び抜けて高く設定されております。所得税によって区分される階層は各市で10ないし15段階と差があり、単純に比較はできませんが、階層によってはお隣の西予市と１万2,000円の差があります。年間14万4,000円の差額が生じます。愛媛県下で一番子育てに金がかかる市、それが大洲市となっています。確かに、保育事業に要する費用は毎年約10億円、国や県の補助や保育料など差し引いても、一般会計から約６億5,000万円の持ち出しと、多額ではありますが保育料をほかの市並みに引き下げるよう見直す考えはないかお伺いします。
また、減免措置として、入所児童が２人以上の場合、年齢が高い順に１人目が全額、２人目が半額、３人目が無料となっておりますが、この措置は同時入所に限ります。現在、何世帯の何人が入所していて、そのうち何世帯で３人目無料の恩恵を受けているのか伺います。また、同時に入所しなくても、第１子全額、第２子半額、第３子以降は無料に改定できないかお伺いします。なお、現在の保育料滞納状況と解消のためにどのような対策をとっておられるのかについてもあわせて伺います。
次に、通学バスの運用と交通弱者対策について伺います。
このことについては、９月議会でも柳沢、田処地区におけるスクールバスの住民利用の実情などや、既存のバス路線と競合する区間におけるスクールバスの住民利用は原則できないことなど説明がありましたが、統廃合計画では最終的に何台のスクールバスが必要になるのか伺います。このスクールバスについては現在市が運行しており、子供たちの送迎に合わせ住民が利用する形をとっております。それ以外の時間での活用はありません。これをバス会社や運送会社、地元のタクシー会社など、民間を活用することはできないか伺います。このことによってあいた時間を交通弱者のために利用することができます。例えば、あらかじめ民間会社と地域の話し合いで、地域で利用する曜日などを決めておき、朝子供たちを送迎して、その後決められた曜日などに住民を市内中心部を巡回するぐるりんバスの停留所まで運び、時間を決めて連れて帰る。その後子供たちを迎えに行く。こういった運用は可能か、また問題点はあるのかについてお伺いします。
最後に、公共施設に分煙できる喫煙室を設置することについて伺います。
大洲市、喜多郡は全国的にも有数のたばこの産地であり、中山間地域の基幹作物として多くの農家が従事してまいりましたが、昭和51年の栽培人数1,147名、面積６万4,831アール、販売代金23億5,200万円をピークに年々減少しております。2012年度には、さらに全国で葉たばこ農家の４割が廃作となります。社会における禁煙志向の高まりにより、喫煙者も男性で平成10年から13年にかけて５割を切り、日本たばこ産業の発表では、平成23年度では男性33.7％、女性が10.6％、平均の21.7％の喫煙率になったそうです。
しかしながら、東日本大震災では支給品にない酒とたばこが一番喜ばれたという話も聞きました。とかくたばこは健康に悪いという人がいますが、ストレスが原因で病気になる人のほうがはるかに多いという説もあります。喫煙者は年々減少しているのに肺がん死亡数がふえているのは、自動車の大衆化に原因があると言われています。受動喫煙が悪の根源と言われておりますが、一説には国立がん研究センターの資料によると、要因がある場合とない場合を比べて何倍がんになりやすいかをあらわす数値である発がんリスクは、受動喫煙は1.03倍で、飲酒1.4倍、やせ過ぎ1.29倍、食べ過ぎ1.22倍、野菜不足1.06倍よりも低いと言われています。
健康志向というより、経済的に吸えなくなったという方も多いと思います。厚生労働省研究班の調査では、昨年10月の値上げにより毎日喫煙していた中学、高校生の２割が禁煙し、65.8％が値段が高くなり買いにくくなったと答えたという笑い話のような新聞記事がありました。たばこの税負担は64.5％であり、ビール42.9％、ガソリン46.8％に比べてはるかに高くなっております。合併後17年度から22年度まで６年間の大洲市のたばこ税の合計は幾らになるのか伺います。
本来、税は納めた人たちのために使われるべきです。納税者である喫煙者にたばこ税がある程度還元されるようにすべきであります。当市は、公共施設の建物内での喫煙を禁じています。敬老会、懇親会、慰労会などの行事や、総会、会議など、会場が２階であっても玄関先まで行って吸わなければなりません。教育施設は敷地内禁煙、敷地から出て喫煙しなければならない。たばこ産地として発展した大洲が、喫煙者に住みにくいまちづくりをしているのです。財政危機に陥ったギリシャでは、たばこ税を20％値上げして暴動が起きましたが、国民性でしょうか、高額の税を納税率100％で納めながら嫌われる日本の愛煙家の皆さんを気の毒に思います。毎年のたばこ税の半分以内で、学校を含む公共施設に分煙できる喫煙室を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
たばこは合法の嗜好品ですが、多様性を認めようとしなくなった日本社会、そしてほかがやっているからということで、喫煙者を排除しようとする自治体が多くなりました。産地として独自の政策があってもよいと思います。たばこを吸う人も吸わない人も居心地のいい、楽しいまちづくりを要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの上田議員さんの御質問のうち、私からは災害対策及び対応の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
平成23年は、３月の東日本大震災から７月には新潟、福島豪雨、９月には台風12号による紀伊半島の大水害、そして大洲市も台風15号により平成17年以来の洪水が発生いたしました。この洪水により、浸水面積約574ヘクタール、浸水戸数148戸の被害が生じましたが、平成７年と比較いたしますと最高水位が6.2メートルと約40センチメートル高かったものの、浸水面積で約４割の減、浸水戸数で約９割の減となっております。激甚災害対策特別緊急事業や、暫定堤防のかさ上げ、一般河川改修事業など、治水対策の推進が大きく寄与したものの、いまだ水害に対する大洲市の弱さを再認識し、今後の治水事業の促進の重要性、必要性を痛感したところでございます。また、災害では、市の事業として道路80カ所、用悪水路６カ所、河川３カ所、農地12カ所、林道９カ所など約１億円の災害復旧費を要したところでもございます。上田議員さん御指摘のがけ崩れ対策等も含めますと大規模な災害となったわけでございます。
住民の皆様の安全・安心を確保するためには、国、県と連携した河川整備とともに、市民の皆様とともに少しでも被害を少なくする減災対策を実施することを最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いし、以上私からのお答えとさせていただきます。
個別の御質問及びその他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、災害対策対応に関する御質問のうち、大洲市地域防災計画原子力災害対策編の進捗状況、それと危機管理課原子力防災係の業務についてお答えをいたします。
まず、地域防災計画の原子力災害対策編についてでございますが、御案内のとおり、現在国においては東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力防災指針の見直しが行われております。この指針見直しの中で、今年11月には、原子力安全委員会の原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方として、従来の８キロから10キロ圏内の防災対策を重点的に充実すべき地域であるＥＰＺを変更し、新たに５キロ圏域、30キロ圏域、50キロ圏域の３つに分割され、その中で30キロ圏内につきましては緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺとして必要に応じて段階的な避難を実施できるよう計画を策定することが重要と示され、大洲市もその大部分がこのＵＰＺの区域に該当することになります。
しかし、この内容には、国、県、市、電力事業者の防災対策に関する明確な役割分担や原子力防災特有の必要な資機材などの財政措置についても具体的な内容が示されておりませんので、具体性のある防災指針の改正にはまだしばらく時間を要するものと考えております。また、地域防災計画は、国の防災指針に基づき愛媛県の地域防災計画との整合性も図りながら策定する必要がありますので、現状では愛媛県が設置しております愛媛県防災対策検討協議会において原子力災害対策の現状分析や課題などの検討を行っており、あわせて庁内に設置しております大洲市原子力防災計画策定準備委員会において、避難路や避難施設などの取りまとめを行うなど、対応可能なところから取り組みを進めているところでございます。
また、来年２月には愛媛県と関係市町、関係機関で広域避難訓練を実施し、その訓練を踏まえた避難計画を策定していくこととなっておりますので、当面はこの避難計画を基本とした原子力防災対策を実施してまいりたいと考えております。なお、今後は国の状況を踏まえ、愛媛県や関係市町、関係機関と協議し、調整を図りながら、平成24年度末には大洲市地域防災計画原子力災害対策編の素案を得たいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、危機管理課内に設置をした原子力防災係においては、先ほど申し上げました地域防災計画に原子力災害に係る対策編を新たに盛り込むため、県、関係市町及び電力事業者等との協議、調整を行わせておりますほか、原子力防災に係る業務を担当させております。また、原子力防災の特殊性に対応させるため、専門的な研修を受講させ、原子力防災に対する知識や原子力発電に関する知識の習得にも努めさせておりますので、今後とも議員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、公共施設に喫煙室を設置することについてお答えをいたします。
まず、本市のたばこ税につきましては、合併直後に３億円を若干超えておりましたが、平成21年度には約２億7,600万円まで減少し、平成22年度には約２億8,000万円、平成17年度から平成22年度までの合併後の６年間では約17億5,900万円となり、今後においても貴重な財源になるものと考えております。近年は高齢化や担い手不足から生産農家が減少してきているところですが、御質問のとおり大洲市はたばこ産地として産業を支え、発展してきた地域でございます。その産地として、喫煙者に対する独自の政策をという御提言でございます。
平成22年に厚生労働省から通知のありました受動喫煙防止対策についてにおいては、受動喫煙を防止する基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきと、受動喫煙を取り巻く環境の変化に対応した内容が盛り込まれております。当市においても、健康増進法の施行以来健康日本21大洲市版を作成し、受動喫煙防止のため喫煙場所を指定し、それぞれの場所に合った分煙を推進してきている状況にあり、喫煙者、非喫煙者のそれぞれの方の御理解と御協力により一定の効果が上がっているものと考えております。
たばこの悪影響について、普及啓発活動の実施や多数の者が利用する施設において将来的に全面禁煙を目指していく政策の流れの中においては、公共施設建物内に喫煙室を新たに設置することはコスト面、スペースの確保等の問題もあり、市民の皆様の御理解を得にくいものであるというふうに考えております。
たばこを吸う人も吸わない人も居心地のいい楽しいまちづくりは大切な視点でありますが、喫煙者の皆様の御理解と御協力のもとで、健康増進の観点を重視し、現状においては公共施設建物内の禁煙を維持していく考えでございますので、御理解を賜るようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 上田議員御質問のうち、子育て支援対策についてお答えをいたします。
大洲市の子育て支援対策でございますが、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つまちづくりを総合的な側面から進めていくことは、市全体で取り組むべき重要な課題であると認識をしております。昨年３月に策定いたしました大洲市次世代育成支援行動計画後期計画におきましては、延長保育や学童保育等の拡充、病児・病後児保育やファミリーサポートセンター事業等の新設、子供の医療費助成など、各種子育て支援施策を推進することとしております。
大洲市の保育所保育料でございますが、上田議員さん御指摘のとおり、市町村合併時において旧３市町間に格差がございましたので、合併協議において新市において階層区分を調整し、徴収率を国の徴収基準額のおおむね90％に設定し、平成17年度から５年間で段階的に調整することとされたため、平成21年度から市内全保育所において統一して徴収しているところでございます。また、あわせまして、兄弟姉妹で同時入所の場合、第２子は半額、第３子以降は無料という保育料の減免を行っているところでございます。保育料につきましては、国が示す徴収基準額をもとに各自治体が実情に合わせ決定しているところでございまして、一概に比較することは困難でございますが、階層区分によっては県内他市よりも高くなっている場合や、逆に安い場合もあるのが現状でございます。
先ほど触れましたとおり、次世代育成支援行動計画に基づく各施策の推進を初め、老朽化した保育所の改修等今後子育て支援対策を推進する上では多額の財政負担も必要となってまいります。このような厳しい財政事情を勘案いたしまして、保育所保育料につきましては、所得に応じて応分の負担をお願いしたいと考えておりますが、階層区分や区分ごとの保育料の設定につきましては見直しを行いたいと考えております。なお、年少扶養控除廃止による保育料への影響につきましては、年少扶養控除廃止前の旧税額を計算することにより、保育料への影響を生じさせないよう対応することとしております。
また、第２子、第３子の入所に係る減免措置の状況でございますが、平成21年度の国の制度改正により県内各市の足並みがそろっているところでございまして、現時点での見直しについては予定しておりませんが、今後国の動向等により適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、12月１日現在、保育所入所児童数は786世帯1,063人で、そのうち保育所入所児童が２人以上の場合の減免対象は245世帯245人、３人目以降無料の対象は25世帯26人となっております。
次に、現年度分の保育料の滞納状況でございますが、12月６日現在公立、私立保育所合わせまして、調定額１億5,751万5,460円に対し収納額は１億5,358万6,440円で、収納率97.5％、滞納額は392万9,020円となっております。その内訳につきましては、公立保育所82世帯、私立保育所16世帯、合計98世帯となっております。また、過年度分の滞納額は総額で約928万円となっており、公立保育所46世帯、私立保育所６世帯、合計52世帯となっております。なお、これら滞納者への対応につきましては、保育所長を通じ納入を促すとともに、悪質な滞納者に対しましては、財産調査及び給与調査の上、差し押さえを実施しているところでございます。
また、今年10月から来年３月までの子ども手当につきましては、滞納保育料への支払いに充てることができることとなったことから、滞納者と折衝を行い、その支払いにつき同意を得るなど、滞納保育料の解消に努めているところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治企画調整課長 議長
○後藤武薫議長 栗田企画調整課長
〔栗田浩治企画調整課長 登壇〕
○栗田浩治企画調整課長 それでは、私のほうからは、上田議員御質問のうち通学バスの運用と交通弱者対策についてお答え申し上げます。
まず、スクールバスの必要台数についてお答えします。
昨年度の柳沢、田処、喜多灘と出海小学校４校の閉校に伴いまして、路線バスを利用する出海小学校を除き、大洲地域と長浜地域ではスクールバスを１台ずつ購入いたしましたため、現在大洲地域６台、長浜地域３台、河辺地域２台の計11台のスクールバスを保有いたしております。今年度中に閉校予定の蔵川、柴、豊茂小学校の児童の通学のためのスクールバスを３台購入し、今後におきましては、小学校統廃合計画の対象校に対応するため運行経路の設定や車両の大きさの関係などで若干の変動は予想されますが、９台程度のスクールバスの購入が必要と見込んでおり、最終的には20台程度になるものと考えております。なお、櫛生小学校の児童につきましては、出海小学校と同様に路線バスを利用することになります。
次に、登下校以外の時間帯において、民間を活用した地域住民の利用ができないかとの御提案についてお答え申し上げます。
現在、国庫補助事業で購入いたしましたスクールバスの住民利用につきましては、これまで御答弁申し上げてますとおり、交通機関のない地域などの住民に係る運行であること、そして児童・生徒の登下校に支障がないことなどを要件とし、住民福祉のために文部科学省の承認を得て実施しているところでございます。現在、小学校統廃合に伴い進めていますスクールバスの住民利用につきましては、小学校と中学校をあわせて実施する場合、基本的には登校が１便、下校が３便という状況になり、これによって地域におけます交通利便性の向上は図れるものと考えております。また、スクールバスの運行範囲に路線バス等の公共交通が存在する場合には、御質問にもありますとおり、バス事業者との調整も必要となってまいりますので、地域の実情に応じて協議を行いながら、住民利用の範囲を決定してまいりたいと考えております。
議員御提案の登下校以外の時間帯におけますスクールバスの活用につきましては、通学以外にも市内の各小・中学校からの要請に応じまして、学校行事に活用されていることや、登下校の時刻も授業等に合わせたものとなっており、さらに天候等の状況によりまして急に運行時刻が変わることなどの問題があることから、曜日を決めての利用は難しいと考えております。したがいまして、まずは小・中学校の登下校に合わせたスクールバスの住民利用により、地域の基礎的な交通手段を確保することに努め、その上で新たに必要とされます交通施策の検討を行ってまいりたいと考えております。児童・生徒の通学を優先に置きました交通手段であることを利用される住民の皆様には御理解をいただき、御活用くださいますようお願い申し上げたいと思います。
なお、民間の活用につきましては、スクールバスの運行業務への導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○青木優幸建設課長 議長
○後藤武薫議長 青木建設課長
〔青木優幸建設課長 登壇〕
○青木優幸建設課長 私のほうからは、上田議員さん御質問のうちがけ崩れ防災対策についてお答えいたします。
愛媛県がけ崩れ防災対策事業の受益者負担割合につきましては、県下20市町のうち今治市と大洲市が20％、伊予市が16％、西予市と久万高原町が15％、西条市が12.5％、宇和島市、八幡浜市、砥部町、内子町、愛南町が10％、東温市が８％、新居浜市と四国中央市が6.25％、松山市と鬼北町が５％、上島町、伊方町、松野町が負担金なしとなっており、松前町におきましては事業の対象となるがけがないようで、事業自体が存在しないとのことでございます。議員御指摘のとおり、県下の自治体それぞれで受益者負担割合に違いがあり、この数字だけを見ますと大洲市は一番高い負担割合となっておりますが、市単独のがけ崩れ防災対策事業の補助制度を設けているのは大洲市と西予市だけでございます。
このように、市、町によって政策が異なっておりますが、県の財政事情から県補助率が平成17年度以前は75％であったものが、平成18年度には66.7％、さらに平成19年度以降は60％に変更された経緯もございます。がけ崩れ防災対策事業全体で見た場合、当市の受益者負担割合は、国、県の補助を除いた部分の半分を市で、残り半分を受益者の方に負担していただき、国、県の補助がないものにつきましては、限度額の中で半分を市で、残り半分を受益者の方で負担していただく方法をとっております。御理解をお願いいたします。
また、愛媛県がけ崩れ防災対策事業につきましては、平成23年度事業として10カ所を要望いたしておりますが、現時点での採択は４カ所であることから、愛媛県に対しさらなる採択を要望してまいりたいと考えております。
次に、大洲市単独がけ崩れ防災対策事業についてでございますが、国や県の補助対象とならない比較的小規模なものを対象としておりまして、採択要件も緩和し、予防的な対策工事も実施可能となっております。こういったことから、それぞれの事業内容につきましては、受益者の方に説明を行いまして、どの事業を選択されるかは受益者の方で判断をいただいております。ただ、大洲市単独がけ崩れ防災対策事業は、要望から事業実施までの期間をできるだけ短縮することに努めておりますし、個人が自由に施工業者に工事発注し、施工したものに対して補助金を交付するものであることから、実際に崩壊し、崩土等が人家に影響している場合は、この事業を選択されることが多いようでございます。特に、今年度は台風等の豪雨もあり、宅地裏崩壊の危険を心配される方が多く、市単独の要望が多いことから、９月議会におきまして追加予算をいただいており、現時点での要望19カ所すべて事業実施いただいております。
次に、災害時には受益者負担なしで市が対応できないかとの御質問ですが、市の財政状況等を考慮した結果として受益者負担なしで対応することは難しいのが実情であり、今後も市の単独事業につきましては採択箇所をふやすという方向で、がけ崩れの危険箇所対応を迅速に図ってまいりたいと考えております。したがいまして、一般会計決算剰余金の中から受益者負担にかわる財源として、災害対策の目的基金を造成することにつきましては難しい状況でありますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長 議長
○後藤武薫議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 私のほうからは、上田議員御質問のうち暫定堤防のかさ上げについてと、排水ポンプの運用についてお答えいたします。
肱川流域には、上流域での堤防整備により下流域に洪水が及ばないよう計画堤防より低い７カ所の暫定堤防がございます。肱川水系河川整備計画においては、暫定堤防のかさ上げは、下流の堤防整備が整った後に順次下流からかさ上げを実施するとなっております。このことから、下流域の堤防整備が整っていない段階では暫定堤防のかさ上げは困難であると伺っております。
しかしながら、議員御指摘のように、阿蔵地区、東大洲地区のように暫定堤防からの外水はんらんにより被害が頻発していることから、鹿野川ダムの改造の完成に合わせまして、暫定堤防のかさ上げを国土交通省に対して機会あるごとに要望しているところでございます。また、阿蔵地区の暫定堤防につきましては、今回の台風15号による越流状況を調査した結果、下流域の暫定堤防の越流状況に余裕がある範囲においてかさ上げを要望しておりましたが、12月10日の新聞報道にもありましたように、その結果に基づきかさ上げが決定したとのことでありますので、今後実施に向けて地元説明会を開催していきたいと考えております。
次に、排水ポンプの運用につきましては、上流域で内水を排除することにより下流地域において外水による浸水被害を助長することがあれば、ポンプによる排水は困難であると伺っております。この排水ポンプの運用につきましても、要望を重ねております暫定堤防のかさ上げが実施されればその分越水が少なくなり、ポンプ排水の時間が拡大することになります。また、鹿野川ダム改造や山鳥坂ダム建設の効果により、ダム下流域全川にわたり水位を低下させることで樋門の操作時間など内水対策にもつながることから、肱川水系河川整備計画の推進と、一日も早い暫定堤防のかさ上げについて国土交通省に強く要望していきたいと考えております。議員各位の御理解をお願いし、以上答弁とさせていただきます。
○４番上田栄一議員 議長
○後藤武薫議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○４番上田栄一議員 まだ時間が少しあるようでございますので、再質問をさせていただきます。
財源が非常に厳しいというお話がよくあるんですけども、22年度の歳入、歳出の差額は約28億円あるわけです。それから、基金の積み立て、財政調整基金から減債基金、それから教育環境の基金、合わせて15億円、基金で積み立てをしておられます。僕は、財政が厳しいというのは言いわけにしかとれんような気がするんですが、やる気があるかないかの問題じゃないかというふうに思っとります。
先ほど岡村部長の言われた保育料について、高かったり安かったりというふうなお答えでございましたが、さきに示した資料のとおり高いんです、明らかに。見直しをということではありましたが、これは値下げをするということでとらえて構わんのかどうか。
それから、喫煙室の問題、もう３回目になるんです。余り再々言いたくないんですけども、健康増進法では受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうに確かになっておりますが、現在はいろんな機械も出て、煙を一切出さない、扉のない分煙キャビンまでできております。あるいは、室内がいけんのであれば、２階のベランダやそれから玄関先に灰皿を置いて吸うんじゃなくして、喫煙室というはっきりしたものをつくって、そこで喫煙者がたばこを吸える。学校なんかの先生が、道路のほうでたばこ吸いよるのはみっともないじゃないかと僕は思うんですけども、そういうやり方もあるんじゃないかというふうに思います。
こじつけな質問で申しわけないんですが、喫煙者を排除することによって、清水市長の言われるコラボ社会というのができるのか。本当に申しわけない質問ですけれども、それもついでにお伺いして再質問とさせていただきます。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 上田議員さんから再質問のございました保育料の改定の関係でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、優先すべき課題といたしましては保育料の見直しと考えておりまして、階層区分や区分ごとの保育料につきまして引き下げの方向で見直しを考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 上田議員さんの、喫煙室につきまして、喫煙者を排除するようなことのないようにというような再質問でございました。
受動喫煙の問題につきましては、先ほど申し上げましたようにこの何年間ずっと流れがございまして、最初の流れといたしましては、まず今まで全然そういったことを考えられてこなかったと。普通の事務所においても喫煙者と非喫煙者が同じような状況で仕事をしておりまして、非喫煙者のほうは非常に立場的になかなか言えないような状況とか、健康的な被害というものが明らかな状況というようなことで、受動喫煙の問題が非常に大きく取り上げられまして、分煙という施策が進められてきた経過がございます。その分煙の進められた計画の第１段階としましては、建物内ですみ分けるというようなことで、換気扇類ですとか部屋をちょっと仕切るとかいろんな工夫をされて、そうした分煙を進められてきたわけでございますけれども、この世の中の流れといいますか、受動喫煙をもっときちっとする、もうちょっと非喫煙者のことを考えるという流れの中で、今現在建物内の喫煙というのは非常に厳しい状況にさせていただいております。
そうした経過もございますので、改めまして建物内に分煙室を、今そういったこともわかるわけでございますけども、そうした流れの中では今現在の状況というものを維持をさせていただきまして、将来的にはもうちょっと厳しい状況に陥るような気もいたしますし、そうすべきことかなというふうにも考えますけれども、上田議員さんは喫煙者のことを代弁されて言われておるわけでございますけれども、それぞれの権利というのは当然ございますけれども、今現在のところ、非喫煙者の受動喫煙についてある程度そこに目線を置いた施策を展開させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
今、ベランダとか玄関先の屋外でたばこを吸っていただいておるわけですけれども、御質問にもございましたように、学校については敷地の外というようなことでございます。他の県におきましては、そこら辺の分煙につきまして飲食店のほうにもそういった条例を設置しまして進めているような先進的な取り組みもございますので、全体的な流れといたしましては公共の場においては禁煙という流れになろうと思いますので、そうした喫煙者の御意見もわかるところもあるんですけれども、基本的には公共の建物は禁煙という流れで進んでいくのではないかと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時59分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○後藤武薫議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 東日本大震災から９カ月が過ぎました。そして、2011年も終わろうとしております。現在、死者、行方不明者１万9,334人と、余りにも大きな悲しみにも月日は容赦なく流れていきます。そんな中、被災地では本格的な復旧、復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。
３月11日、その日宮城県の大崎市は震度６強の強い揺れで、市のホームページを管理するコンピューターが壊れ、更新ができなくなりました。そこで、市の担当者は、市民はこのホームページを見ることができない。でも、全国の人がきっと見るはずだとの思いで、遠隔地自治体のホームページを借りて情報発信することを思いつきました。この唐突な申し出を、姉妹都市である北海道当別町がホームページの代理掲載を受け入れたことで問い合わせなどが殺到するということで、大きな反響を呼びました。また、大阪では非常時の飲料水確保に、小学校のグラウンドに耐震性緊急貯水槽、１万人分が３日間過ごせる量が確保される貯水槽が設置されました。防災機能を拡充するため、今後10年間で順次整備されるという話を聞いております。
このような各県、各自治体の防災対策の独自の取り組みを聞くたびに、私たちは決して３・11を忘れることなく、多くのとうとい命と引きかえに心して災害に備えることを学びました。そして、災害対策の見直しは急務であると同時に、その対策強化に終わりはないことを深く銘記しておかなければならないと思っております。今議会も防災関連についての質問が主になっておりますが、取り組み中も含めて理事者の皆様の前向きな答弁を期待して、質問に入りたいと思います。
まず初めに、女性の視点を生かした防災対策についてお伺いをいたします。
我が国の防災対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されております。しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声があったと聞いております。また、女性用衛生品や化粧品、乳児用のおむつなど救援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが浮き彫りになりました。公明党女性局は、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため女性防災会議を立ち上げました。女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てなどの経験を通じ、子供や高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要になります。
そこで、公明党女性議員全員で、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。各自治体の防災部局へのアンケートも実施いたしまして、大洲市の調査票をもとに何点かお伺いをしたいと思います。
まず、１点が地方防災会議への女性委員の積極的な登用について。これは、委員全員男性であるとの回答でありました。
２点目は、防災部局と男女共同参画部局との連携については、ないとの回答でございました。構成委員として男女共同参画部局、また庁内全部局で地域防災計画の見直しに対応しているということも聞いております。
３点目、女性の意見を地域防災計画に反映させたかについてもいいえの回答でありましたが、女性職員や女性が所属する各種団体からの意見を集約されていると考えていらっしゃるということの添え書きをいただいております。また、消防団につきましても、大洲市の女性消防団員におかれましては年々人数もふえているようでありまして、役割も男性と同じ役割を担われているということでありました。今後におきまして、さらに女性の視点での積極的な活動に期待をしております。
そこで、今後の取り組みとして、地域防災会議や、また地域防災計画への女性登用や、女性の視点をどのように生かしていかれるかを御所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、避難所となる場所がこれからの防災計画の見直しでどのように設置されるかは別といたしまして、いざ災害が起きたときには避難所の運営に女性、または女性職員を配置することもぜひ検討をお願いしたいと考えております。10月26日に自主防災組織の連絡協議会が設立されました。活発な協議が進められ、地域ごとの連携がとられることで、地域格差のない防災への取り組みが進むことを期待しております。
そこで、今図上訓練の中で注目されておりますＨＵＧという避難所運営の体験型訓練があります。少し紹介すると、これは図上訓練ではありますが、地域の地図ではなくって避難所の平面図を用意します。かるたのような避難者カード、そのカードの中には45歳の男性、奥様と小さい子供連れの家族、または認知症の家族を連れた60歳の男性などが書き込まれておりまして、避難者の情報がそのカードに書き込まれておりまして順に読み上げられます。その制限時間１時間の中で、避難者の受け入れと並行して救援物資の管理や、それから仮設トイレの設置場所の決定なども、そのカードの読み上げられるままに素早く適切に対応していくという、そういうゲームのような訓練であります。このＨＵＧに正解というのはなく、実際に近い状況を体験し、避難所を運営する際の優先順位や、避難者配置のポイントを学ぶことが目的でありまして、迅速で公平な判断力、優先順位、被災者を思いやる気持ちが養われるゲームになっております。このＨＵＧ、またはＤＩＧなどは有効な訓練法として認識されており、災害マニュアルは教科書、そして図上訓練はまさに応用力を鍛えるものと指摘もされているくらいであります。大洲市でもこのＨＵＧを何セットか購入され、避難訓練などを行う地区や自主防災組織などに貸し出して積極的な訓練をしていただき、いつ起きてもおかしくないと言われる地震に備えるべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、学校施設の防災機能の向上についてお伺いいたします。
さきの午前中の梅木議員さんと質問が重複するかもしれませんが、重複のところは結構です。質問させていただきます。
大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。そのために耐震性はもちろんのこと、食料、生活必需品など必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用されました。さきの東日本大震災においては、地域における学校の重要性が再認識されるとともに、応急避難所としての役割を発揮いたしました。当然のことながら、学校施設は教育施設であるため防災機能の整備が不十分なため、不便やふぐあいが生じておりました。文部科学省におきましても、東日本大震災の災害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言が取りまとめられております。その中に、学校施設の耐震化への取り組みのうち構造体の耐震化だけでなく、非構造部材と言われる屋内運動場の天井材、照明器具、窓ガラスなどについては、地震の際の落下で生徒に被害があったことも報告されております。非構造部材の耐震対策も速やかに実施される必要があると考えますが、整備の状況をお聞かせください。
また、地域の拠点としての学校施設が今後教育機能のみならず、あらかじめ避難場所としてバリアフリー化、備蓄の確保、太陽光発電設備やプールの浄化装置、簡易トイレなどその機能を備えていくことや、災害時の地域の拠点として防災機能の向上は図られるべきであります。
今後、子供たちの防災教育などもあわせて、防災部局と教育部局の連携が大事になると考えますが、これからの学校施設の防災機能について市のお考えをお聞かせください。
次に、災害時のトイレ対策についてお伺いいたします。
震災時は、トイレ難民の発生が深刻な問題になっております。断水になると家庭で水洗トイレが使えなくなり、仮設トイレを使うということになりますが、これは汚物が急速にたまるため衛生状態の悪化も招くと言われております。そのことからも、トイレに行くことを我慢する人があらわれます。ここで、健康への２次被害も引き起こすと言われます。新潟中越地震では、自動車の中で避難生活を過ごしていた人の中にエコノミー症候群で命を落とした人もおります。車内で長時間同じ姿勢を保っていた上に、トイレの使用を避けるため水分補給を減らしたことが原因と見られております。このような２次被害を引き起こさないためにも、災害時のトイレ対策としてマンホールトイレを導入する自治体がふえていると聞いております。いざというときに、下水道に直結したマンホールに簡易トイレとテントを設置する仕組みであります。下水道直結なので、くみ取りなどの手間も省けます。ただ、これが有効に機能するには下水道の整備がされていること、また下水道の耐震対策が不可欠であります。
大洲市では、下水道の整備がされていない地域もありますが、整備されているところでのマンホールトイレの設置の取り組みについてお考えをお聞かせください。あわせまして、本市の下水道の耐震整備状況についてもお聞かせください。
次に、障害者の防災対策についてお伺いをいたします。
さきの大震災のような大きな災害が起こったとき、障害者が独力で被災状況を把握したり、避難場所へ移動することは大変困難であります。また、被災したと思われる障害者の氏名を自治体に問い合わせても、個人情報保護法により安否確認も進まず、孤立状態に置かれた人も多かったと聞いております。災害時に障害者が困ること、それは障害の内容によっては異なりますが、聴覚障害者においてはニュース報道などからの正確な情報が得にくい、また視覚障害者は道路の状況など周囲の状況把握が難しいと考えられます。そのため、障害者に関する防災マニュアルやガイドラインの作成が早急に必要かと考えます。障害者自身の意見も盛り込んだきめ細かな対応での作成となることが望まれます。
そこで、障害者を初めとする弱者、災害弱者に対する今後の市の対応、取り組みについてお聞かせください。聴覚障害者や言語障害者の方は、緊急時に119番通報するのに困ると言われておりますが、現在の緊急通報システムはどのような仕組みになっているのかをお聞かせください。ファクスでの通報が多いかと思いますが、災害はどこで起こるかわかりません。停電になったり、外出先からではファクスも使えません。この困難な通報システムに携帯電話が大きな役割を果たしています。今は聴覚障害者の皆様も多くの方が携帯電話を持たれ、メールやインターネットの機能を使用してコミュニケーションを図られているそうです。この携帯電話のウエブ機能を生かした緊急システム、ガチャピーというのがあるんですが、これは携帯電話の操作によって救急や火災の緊急通報を行うことができるシステムです。事前に登録を行うと、口頭で答えることなく現在の居場所、利用者の氏名、住所、かかりつけ病院などの情報が送信されるため、非常に便利な通報の仕組みとなっているようです。
災害弱者の方々にとって少しでも安心して生活ができる社会となるよう、緊急時の119番通報システムの整備に早急に取り組むべきかと考えますが、御所見をお聞かせください。
また、被災者支援システムの導入につきましては、６月議会でも質問をさせていただきました。いち早く被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供ができます。災害時要援護者リストの作成など、ふだんからの取り組みが必要であり、有事の際にはすぐに役立ちます。改めて、平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要があると考えますが、取り組み状況など御所見をお伺いいたします。
次に、自動再生専用ダイヤルの活用についてをお伺いいたします。
大洲市の防災行政無線は、アナログからデジタルへの移行整備が進められております。今でもよく聞こえないなどの声が聞かれますが、スピーカーの向きを変えていただいたりをしても、天候や地形、または季節によっては窓を閉め切っていたりすると聞こえにくいときがあるようでございます。何と言っているかなと窓をあけたときにはもう終わっていたと、そういう苦情もよく聞きます。
そこで、まずデジタルへの整備が完了した後には、この難聴地域といいますか、から解消されるのか、よく聞こえるようになるのか、またもう一度聞き直したいときには、自動再生の専用ダイヤルがあると聞きます。市民への周知、また運用状況についてをお聞かせください。特に、災害時や高齢者、障害者などへの対策としてフリーダイヤルの導入を検討するお考えはないか、また電話機や冷蔵庫などすぐに目につく場所に貼っておけるように、啓発用ステッカーをつくって配布するお考えはないかをお伺いいたします。
次に、救急医療情報キット導入についてお伺いいたします。
災害や救急時に災害弱者の実態を知り、いかに迅速、適切な対応ができるか、そのときに救急隊員の情報の助けとなるのがこの救急医療情報キットであります。この救急医療情報キットにつきましても前に質問をさせていただきましたが、プラスチック製の円筒型の容器、そのキットの中に救急受診のための情報として住所、氏名、血液型、生年月日、世帯の状況、緊急時の連絡先、かかりつけ医療機関、持病、アレルギーや薬の副作用の有無など個人情報を記入した用紙、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れたものであります。個人情報はすべてこのキットの中におさめ、いざというときそれを活用することにより、確実な情報を速やかに医療機関に伝えることができ、救命率の向上につながっていると聞いております。キットの保管場所は救急隊員にわかりやすいように、どこの家庭にもある冷蔵庫の中とし、ステッカーを玄関と冷蔵庫に貼っておき、キットのあることを救急隊員に知らせます。今では全国でも160を超す自治体がこの医療情報キット配布事業を導入されているようです。また、災害時においても、弱者の命を守る対策の強化が重要であり、救命への一層の取り組みを願うものであります。
そこで、我が市の高齢者、65歳以上の方の近年における救急搬送の実態と課題をお聞かせください。その上で、救急医療情報キット配布事業の取り組みに対する市のお考えをお聞かせください。
次に、幼稚園、保育所園庭の芝生化についてお伺いをいたします。
この芝生化につきましては、前にも質問をさせていただきました。また、文部科学省も次のような効果を上げて、整備の推進を図っております。教育上の効果として、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす、また環境保全上の効果として強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏場の照り返しや気温上昇の抑制などを上げております。学校施設、幼稚園、保育所などでは、子供の体力向上やけがの防止など教育、健康保全上の効果のほかに、近年の温暖化の影響で毎年猛暑の夏を迎えております。この温度上昇の抑制など、環境対策としても注目されております。まだ高コストであり、維持管理も大変だということから、足踏みする自治体も多いというのが現状であります。鳥取方式での芝生化は、芝生苗は安く、特別な土壌改良も必要なく、維持管理が簡単なポット苗移植法であります。芝は成長が早く、丈夫なテフロンという品種を使用し、ポットで苗を育てます。何より低コストでできること、また除草剤や農薬を一切使わず、環境と利用者に優しいことから、校庭や園庭の芝生化に最適だと言われております。
我が市におきましても、鳥取方式ではありませんが市立大洲幼稚園、喜多幼稚園の園庭に芝生を入れていただきました。喜多幼稚園では、私も一緒に植えさせていただきましたが、多くの保護者、各種団体の協力があり、あっという間に芝が敷かれました。後の管理が大変との声も聞かれておりますが、大洲、喜多両幼稚園での取り組みと現状、そして子供たちの様子などをお聞かせいただいたらと思います。また、継続して、残りの幼稚園、そして保育所への芝生化について市のお考えをお聞かせください。
最後に大洲喜多休日夜間急患センターの利用についてお伺いをいたします。
全国的に医師不足が社会問題となり、大洲市におきましても例外でないことは市民の皆様の知るところであります。12月１日より大洲喜多休日夜間急患センターが供用開始されたことにより、初期救急医療と２次救急医療の役割分担が明確になったこと、重症患者の方々にはなお迅速な対応が可能になることも期待をされ、市民の皆様の救急医療に対する不安が少しでも解消されたと、先日市長からのお話もありました。厚生文教委員会におきまして、先日大洲喜多休日夜間急患センターを視察させていただきました。救急医療の現状や地域医療を支え守るために尽力してくださったお話をしっかりと伺ってまいりました。この急患センターでは24時間体制ではないのですが、365日休むことなく対応していただけます。最少の機材、最少の人員での運営ともお聞きいたしました。もちろん、休日や夜間にぐあいの悪くなった方の診療を行う施設であり、夜間診療所ではないことを市民の皆様に理解をしていただかなければなりません。あくまでも、救急医療は緊急事態に備えるものであることを理解して受診したいものだと思います。救急車の利用もそうですが、本当に必要な人が緊急時に利用できることが大切になると考えます。
そこで、12月１日からの診療でまだ２週間もたっておりませんが、利用状況など現状報告と、今後市民への初期救急医療、急患センターなどの役割について、理解や啓発はどのように進められているのかをお伺いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは女性の視点を生かした防災対策についてお答えを申し上げます。
東日本大震災の教訓を踏まえ、各自治体により防災対策を見直す動きが活発化しております。国の防災基本計画には、女性の参画、男女双方の視点に配慮した対策の充実が盛り込まれております。地域の防災対策には、生活者としての女性からの目線、声を反映させることは重要であり、必要であると考えております。
しかしながら、桝田議員さん御指摘のとおり、現在大洲市防災会議の委員に女性委員の登用はなく、またこれまでの地域防災計画策定においても、直接女性からの意見を求めるような機会を設けたこともございませんでした。また、地域防災計画の見直しにつきましては、庁内全部局で対応することとしており、男女共同参画部局も構成委員でありますので、今後の見直しに際しましては、男女共同参画部局と連携を図りながら、女性の参画についてを進めてまいりたいと考えております。特に、緊急物資の備蓄内容につきましては、女性、高齢者、障害者の視点が必要と思われますし、防災訓練においても女性、高齢者、障害者の積極的な参加を促す仕組みづくりも必要と感じております。
今後、そうした新たな視点からの取り組みにつきましても、女性の参画等も得ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
なお、避難所の運営への女性職員の配置につきましては、避難生活が長期化するような大規模災害時には、保健師を初めとした女性職員、または女性ボランティアによる避難所運営の支援が必要であり、配置することを考えております。現在、地域防災計画の見直しの中で、職員の配置のあり方など、避難所運営についても検討を進めているところでございます。
なお、避難所運営をゲーム形式で行うＨＵＧですが、いざ大災害が発生し、被災者が避難所に殺到した場合の迅速な対処について考えることができ、よりよい避難所運営を行う上で効果的な訓練と考えられます。自主防災組織での訓練メニューへのあっせんや、避難所となる施設管理者や関係機関による避難所運営訓練について、今後検討、計画してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、大洲喜多休日夜間急患センターについてお答えをいたします。
県内の救急医療体制につきましては、比較的症状の軽い患者さんを診療する１次救急、また入院や手術が必要な重症な患者を診療する２次救急、高度な処置が必要な一刻を争う重篤な患者を診療する３次救急の、この３体制となっておりますが、大洲喜多地域におきましては、これまで１次救急の受け皿となる急患センターが整備されておりませんでしたので、２次救急医療機関が初期救急にも対応をしていただいたところでございます。
しかしながら、近年の医師不足などによりまして、救急担当医の負担が増大し、２次救急輪番体制の維持が困難な状況となってまいりました。このようなことから、八幡浜・大洲圏域医療対策協議会において、平成21年度に地域医療再生計画が策定され、当地域の救急医療体制の再構築に向けまして、休日夜間急患センターを整備することとされたものでございます。
大洲喜多休日夜間急患センターの開設に当たりましては、社団法人喜多医師会の村上会長を初め、喜多医師会会員の皆様方の深い御理解と御協力を賜りますとともに、各関係機関の積極的な御支援により開院の運びとなったものでございまして、関係の皆様方に対しまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。当急患センターにつきましては、喜多医師会会員である開業医の先生方に輪番体制で診療を行っていただきますので、その診療科目は内科となっております。主に急な発熱とか風邪の症状、軽度の腹痛、嘔吐、下痢、目まいなどの症状のときに診療をしていただくことになっております。
また、２次救急病院につきましては、打撲、創傷――体に受けた傷――などの外科的処置や、入院を必要とするような症状の患者さん、救急車での搬送患者などを診療していただくことになります。名称が急患センターとなっておりますので、救急車での搬送患者を診察していただくというふうに誤解される方もいらっしゃると思いますけども、救急車での搬送につきましては基本的に２次救急病院となるものでございます。急患センターにつきましては、先ほど申し上げましたような急な発熱などの症状により自力で診察を受ける場合に利用をしていただくことになります。なお、診察の結果、入院や手術が必要と診断をされれば、この急患センターから２次救急病院へ搬送することといたしております。受診の方法等につきましては、区長会長会を初め、民生児童委員会で説明会を開催いたしましたほか、先月には市内４地区での地域審議会の委員さんに施設を御視察いただきまして、センターの概要とか適正受診などについて御説明したところでございまして、公民館長会におきましても説明を行う予定といたしております。市民の皆様への周知方法といたしましては、市内の医療機関や公共施設にポスターを掲示するとともに、広報「大洲」、各地区保健だよりなどの広報紙や、市のホームページにも記事を掲載するなど、その周知に努めてきたところでございます。また、11月には急患センターのパンフレットを各戸に配布いたしまして、診療日時や診療内容の説明、またかかりつけ医を持つことや時間内の適正な受診などについて周知を図っているところでございます。
この急患センターの診療時間は、平日と土曜日は午後８時から午後11時まで、日曜日と祝日は午前９時から午後６時までとなっておりまして、年末年始なども含めて年中無休で診察をしていただきますので、市民の皆様の安心につながるものと感謝をしているところでございます。
急患センター開院後の受診状況についてでございますが、12月１日に開院をいたしましてから10日までの夜間の診療におきましては、延べ９日間で34人の方が受診をされております。１日平均では3.8人といった受診となってございます。また、４日の日曜日には18人の方が、11日の日曜日には16人の方が受診されるなど、多くの方が受診をされておりまして、２次救急医療機関の負担が少しでも軽減されていくのではないかと思っておるところでございます。
今後におきましては、１次救急と２次救急告示病院、そして消防署などの関係機関がより連携を図りながら、市民の皆様の救急医療に対する不安の解消が図られるように努めてまいりたいと考えております。救急車の適正な利用や時間内受診などの適正受診について、議員各位、市民の皆様のなお一層の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、障害者の防災対策についてと、防災行政無線自動再生ダイヤルの２点についてお答えをいたします。
まず、障害者を対象とする防災対策につきましては、現在の大洲市地域防災計画の災害時要援護者の支援対策で、障害者のほか高齢者や乳幼児、妊産婦などを含めた災害時要援護者として掲載しております。この中では、民生児童委員などを通じて、プライバシーに配慮の上、要援護者を地区ごとに把握しておくことや、地域の住民、自主防災組織、消防署などの関係機関の連携による防災ネットワークを確立すること、また要援護者を安全に避難誘導するため、地域ぐるみの避難協力体制の確立を図ることとしております。
また、市では平成21年３月に災害時要援護者避難支援プランの全体計画を策定し、要援護者の候補者の中から同意をいただいた方の台帳、名簿作成に向けての最終確認を行っているところであり、これを福祉部局や自主防災組織、自治会などの関係機関へ配布し、災害時の安否確認、避難誘導等に利活用いただき、年に１回をめどに情報の更新作業を行う予定であります。
議員御指摘の障害者に特化した防災マニュアルやガイドラインは現在ございませんが、県では市町や支援者が障害者を対象に行う防災支援対策の参考とするため、平成24年度に市町、支援者向けのマニュアルを作成するよう検討されているようでありますので、市ではこれを参考に当市の状況に応じた防災マニュアル策定に向けての検討をしたいと考えております。
次に、緊急通報システムについてお答えいたします。
聴覚、視覚障害者については、議員御指摘のとおり、情報の取得や周囲の状況把握等に支障を来すため、情報の受発信への支援の必要性につきましては認識をしているところであります。聴覚障害者の主な通信手段としては、ファクスあるいは電子メールとなりますが、緊急時の119番通報につきましては、現在ファクスの受け付けが可能であり、電話通報と同様に受け付けを行い、消防署から受診確認のファクスを返信しているところです。ファクスや音声ガイドソフト、その他通信機器等の聴覚、視覚障害者に対する情報、意思疎通の支援につきましては、地域生活支援事業により給付を受けることが可能となっております。パソコンや携帯電話によるメール等を利用しての送受信可能な通報システムにつきましては現在導入計画はございませんが、大洲市災害情報メール及び今年10月から運用開始しましたエリアメールにより災害情報の発信を行っておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、被災者の支援システムの活用についてお答えいたします。
被災者支援システムの活用につきましては、６月議会において桝田議員さんより御質問があり、その後導入に必要な端末機械などの環境や、システムの運用に伴う管理面について確認を行っております。現在、情報管理システム内での運用が可能であり、前向きに検討しているところでございます。
次に、防災行政無線の自動再生専用ダイヤルにつきましてお答えをいたします。
デジタル式防災行政無線設置地域の難聴地域の解消につきましては、今年４月の運用開始以来、地域の御意見をいただきながら難聴地域の状況を確認しております。順次屋外スピーカーの方向調節、また屋外スピーカーの増設等を行ってまいりますので、徐々にではございますが難聴地域の解消ができてくると思っております。また、聞こえにくい場合の再確認の方法として、自動再生専用ダイヤルの運用をしております。内容を確認したい場合は、57局6066番に電話をしていただくと自動再生で放送内容を聞くことができます。このことは該当地域への回覧、今年各世帯に配布した防災パンフレットへの掲載、ホームページにも掲載し、周知を図ったところであります。その利用状況でありますが、防災行政無線内にある自動応答装置の稼働回数での確認ですが950回となっておりまして、利用をいただいているものと思っております。フリーダイヤルの導入、また啓発用ステッカーの配布につきましては、今後利用状況や各市の状況を踏まえ、検討課題としておりますので、御理解をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問のうち、救急医療情報キットの導入についてお答えいたします。
初めに、高齢者の救急搬送の実態でございますが、大洲喜多地域の平成22年度における救急車での搬送件数につきましては2,664人となっており、そのうち65歳以上の高齢者の搬送件数は1,500人、全体の56.3％となっております。また、平成22年度の救急搬送に要した時間につきましては、平均で119番通報から現場まで10.2分、病院収容までが38分となっております。搬送時における課題といたしましては、特に独居者の場合に傷病者の氏名、住所及び緊急連絡者等の情報確認に時間を要することとなっております。
救急医療情報キットにつきましては、議員さん御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方の安全・安心を確保することを目的に、緊急時の連絡先、かかりつけ医の医師や処方薬などの情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫などに保管することで、万一の緊急時に備えるものでございます。
八幡浜・大洲圏域医療対策協議会では、今年度から住民の健康や医療の関心を高めるとともに、救急医療現場の医療、搬送従事者の負担軽減を図ることを目的に、地域医療再生基金事業の一環として、かかりつけ医カードの普及定着化事業を行うことになっております。この事業は、既に圏域の開業医へのアンケートやモデル地区での検討が行われ、その結果により実施されるものであり、当市といたしましてもかかりつけ医カードを普及定着させてまいりたいと考えております。かかりつけ医カードには、かかりつけ医の氏名、緊急の連絡先、治療中の病気等を記載し、カードはお薬手帳に入るサイズとして、年内には市内の病院、診療所に配置される予定となっております。市といたしましても、今後各地区での老人クラブ事業やサロン、転倒予防教室などで説明を行い、緊急時に備えてもらうよう周知を図ってまいりたいと考えております。
本年３月に発生いたしました東日本大震災では、被災住民が日常携行していたお薬手帳が非常に役に立ったと伺っておりますので、今後におきましては、かかりつけ医カード、お薬手帳の普及啓発を行いながら、カードの修正などを行う中で、救急医療情報キットの導入につきましても関係機関と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○村上英二郎下水道課長 議長
○後藤武薫議長 村上下水道課長
〔村上英二郎下水道課長 登壇〕
○村上英二郎下水道課長 桝田議員さん御質問のうち、まずマンホールトイレの導入についてお答えいたします。
マンホールトイレには、災害用マンホールトイレとして整備し、井戸水等を活用して排せつ物を下水道本管に直接流す仕組みのものと、既存のマンホールを利用して、直接下水道本管に流すものとがあります。どちらも震災時にはマンホールのふたを外し、簡易トイレとテントを設置して使用するものでございます。大洲市の公共下水道の整備状況につきましては、平成22年度末時点で、肱南処理区では管路延長約21キロメートル、マンホール約850基、肱北処理区では管路延長約16キロメートル、マンホール約460基が布設されております。また、八多喜地区農業集落排水区域につきましても、管路延長約９キロメートル、マンホール約300基が布設されております。このうち、大部分が道路上にあることや、避難所付近に設置することが望ましいことなどを考慮いたしますと、マンホールトイレとして利用できるものは約１割程度になるものと思われます。
今後は、まず現在耐震対策を実施しております肱北処理区から、防災関係者とも調整を図りながら緊急性、必要性を検証するとともに、設置箇所の選定などについて協議してまいりたいと考えております。
次に、下水道の耐震整備状況についてお答えいたします。
平成10年度より整備中の肱北処理区におきましては、平成７年に発生しました兵庫県南部地震や、平成16年に発生しました新潟県中越地震を踏まえた耐震対策指針に基づき整備をしております。これは、地震によって下水道の流下能力や緊急輸送路等の道路の交通機能に支障がないようにするためのものでございます。具体的には、管路部にクラックや沈下等の被害が生じた場合にも下水を流せる状態に保つために、マンホールと管路との接続部に可とう性継手を設置することや、埋め戻し材に液状化しにくい材料を使用することで、地震時における管路部の耐震性の向上を図るものでございます。
なお、昭和63年度より着手しております肱南処理区及び昭和61年度より着手しました八多喜地区農業集落排水におきましては、現在の耐震基準に沿った対策がとられておらず、耐震化が実施されていない状況でございますけれども、両地区につきましても今後耐震化の必要性があると考えておりますことから、肱北処理区の整備状況等を踏まえ、財政及び防災関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 桝田和美議員さん御質問のうち、私からは学校施設の防災機能の向上についてお答えいたします。
本市では、すべての学校が災害時の避難所に指定されていることから、避難所にはあらかじめ必要な機能を備えておく必要があると考えております。まず、非構造部材の耐震化についてでございますが、桝田議員さん御指摘のように、東日本大震災において天井材、照明器具等の非構造部材の落下や破損などの被害が発生していることから、非構造部材の耐震対策が必要であると考えております。耐震性のない建物につきましては、建物の耐震対策工事にあわせてこれを実施することとしておりますが、耐震性のある建物につきましても、学校現場の日常点検などから危険箇所や問題となる箇所の把握を行い、順次対策工事を実施してまいります。
次に、避難所としての機能についてでございますが、学校施設は災害時に市民の皆様が避難所として御利用いただく場所でもございます。したがいまして、その防災機能を高めることは大変重要なことだと認識しております。避難される地域住民の中には、高齢者や障害のある方などもおられることから、スロープや手すりの設置、トイレの洋式化や多目的トイレの整備など、施設のバリアフリー対策工事に計画的に取り組んでいるところでございます。さらに、災害時には多くの皆様が一斉に電話をかけられるためつながりにくくなってしまいますので、そのような場合に優先して発信することができる災害時優先電話を各校に１台設定できるように手続をしております。また、今後改築を行う建物につきましては、太陽光発電等の自然エネルギー設備やＬＥＤ照明の整備など、省エネルギー対策に取り組んでまいります。
児童・生徒の防災教育は、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに、みずからの安全を確保するための行動ができるように指導していかなければなりません。そのため、学校においては消防や担当部局と連携して、避難訓練を初め通報訓練や救助訓練、応急手当て講習や救命講習などの体験学習を取り入れて、効果的な学習に心がけているところであります。なお、避難所の運営に当たっては、防災担当部局や、自主防災組織等と連携し、避難所開設時に必要となる食糧、飲料水、毛布、簡易トイレなどの物資を収納する備蓄倉庫の整備など、万が一の避難生活に支障が出ないよう、お互いの役割を明確にした上で、できる限り防災機能の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 桝田和美議員御質問のうち、私からは幼稚園及び保育所の園庭の芝生化の御質問にお答えをいたします。
大洲市立幼稚園の園庭の芝生化につきましては、愛媛県の補助事業を活用いたしまして本年６月26日に大洲幼稚園で、10月８日には喜多幼稚園で園児を含め多くの皆様の御協力を賜り、芝張り作業を実施いたしました。芝生を張った園庭では、園児がはだしで走り回っており、保育時間終了後は園庭を開放しておりますので、近隣の親子連れや子供たちが遊びに来られるなど、大変好評をいただいております。また、夏前に芝張りを終えた大洲幼稚園では、夏場の日差しの照り返しが抑制されたとの報告も受けております。
園庭などの芝生化を推進する上で最も重要なことは、地域の皆様と行政とが協力して取り組む、いわゆる協働、コラボレーションによる維持管理体制をどのように整えていくかだと考えておりまして、いずれの幼稚園におきましても、ＰＴＡ関係者、各種団体による大洲市立幼稚園安心子育てコミュニティ広場推進委員会を組織し、委員会構成団体による支援体制を構築いただき、維持管理を推進することとしております。御協力を賜っております関係者の皆様に改めてお礼を申し上げたいと存じます。
なお、今年度活用させていただいた愛媛県の補助事業につきましては、残念ながら来年度はないと承っております。残りの幼稚園及び保育所につきましては、今年度実施いたしました大洲幼稚園、喜多幼稚園での芝生の定着状況、園児への影響や、維持管理体制の状況等を検証した上で、有利な財源の確保を踏まえながら、今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
議員各位におかれましても、御理解と御支援を賜りますようお願いをいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
２時10分から再開いたします。
午後１時55分 休 憩
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午後２時10分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○後藤武薫議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。
師走になりいろいろと忙しい季節になりましたが、ことしを振り返りますと、３・11の東日本大震災を初めとする天災や原発事故の人災、また経済の先行きの不透明感など、日本を取り巻く空気はよどんだものとなっておりました。その中で、ことしの流行語大賞にもありましたなでしこジャパンがありますように、女子の活躍ぶりは目をみはるものがありました。
また、11月14日、21日と連続でＮＨＫの「鶴瓶の家族に乾杯」という番組で、大洲長浜地域が紹介されました。全国から大変な反響があったようで、紹介されていたお店は翌日からじゃんじゃん電話が鳴りっ放しになったそうであります。その中で、次家誠さんという半身不随で車いすに乗り、ハーモニカを吹いておられた方を覚えられていると思いますけれども、この人は医者からは再起は無理と言われていたにもかかわらず、懸命の努力であそこまで回復した人であります。そうして、今は命の大切さを講演で訴えられたり、独自に大洲市の宣伝をしていただいたり、大変すばらしい人であります。
余談にはなりますけれども、あの放送で次家さんの入れ歯が落ちて、それを鶴瓶さんが拾われて、そしてリズムをとっていられたのを覚えられていると思いますけども、そういったハプニングがありましたけれども、実はあの入れ歯をつくったのは私であったんですけれども。落ちる入れ歯つくるなと言われるんですけれども、それは言わんでもええですけど。まあどうでもいいことであるんですけれども、このように大洲にはすばらしい人材が多数おられるわけですし、すばらしい自然、文化、歴史、観光名所等あるわけなのですが、いかんせん点と点でしかないのです。これらをいかに線にして結びつけ、一過性でなく継続的に入り込み客をふやし、大洲のアピールをし、また活性化していくかは行政の腕の見せどころと言わざるを得ません。来年は少しでも明るい話題がふえますことを願い、事前に通告しておりました質問を順次してまいりますので、理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、自然エネルギーについてです。
この質問に入ります前に、本来は先ほどまで暖房がついていたんで、質問の趣旨にのっとってとめろよと言いたかったんですけども、質問する前にとまってしまったので、まあいいんですけれども。自然エネルギーについて、まず脱原発を掲げるドイツで風力、太陽光、バイオマス等の自然エネルギーが急速に普及しているそうで、これによる発電割合は20％を突破したとのことです。日本の自然エネルギーの比率は９％で、水力を除けばわずか１％にすぎないということです。これからは、大気中の二酸化炭素、ＣＯ２など、熱を吸収する性質がある温室効果ガスが人間の経済活動などに伴って増加する一方、森林の破壊などによってＣＯ２の吸収が減少することにより、地球全体の気温が上昇し続ける懸念があり、地球温暖化防止のためいろいろな工夫が必要となっています。そのために、森を守り、環境に優しい施策に取り組み、再生可能エネルギー、すなわち太陽光、風力、流水、地熱、バイオマス等を活用したまちづくりを実現していく必要があろうと思います。
当市でも太陽光発電に補助を出したり、学校に太陽光発電施設を設置したり、またバイオマスの応用を考えられたり、一定の評価をするものでありますが、まだまだ考えることがあります。その中に、小水力発電というものがあるんですけれども、この小水力発電についてですが、出力1,000から１万キロワットの水力発電であり、水力を用いて発電を行うので二酸化炭素排出量が極めて少ないクリーンなエネルギーであり、普通の水力発電のような大型ダム建設が必ずしも必要でなく、河川や農業用水、上下水道などさまざまな場所において、小規模の流量や段差を利用することによって発電することができるというすぐれものであります。この肱川には474もの支流があり、これを使わない手はないと思いますけれども、どのようにお考えかをお聞かせ願います。
そして、洋上風力発電についてですけれども、これは陸に設置されるより洋上では比較的安定した強い風が得られ、条件がよいとされています。これは、新時代の発電のスタンダードとなることによって、新たな雇用やビジネスチャンスを生むと期待されております。１ユニットで100万キロワット級の洋上風力発電は、原発１基分の総発電能力と並び、現在日本じゅうに52基もあり、放射能漏れの危険性が大きい原発にかわる持続可能な新エネルギーとして注目されております。大洲市には長浜という広い海を持っていますが、ここにその設置を検討すべきではないか、お伺いをいたします。
エネルギーの省力化の取り組みも必要と考えますが、その中で防犯灯、公共施設等の電灯のＬＥＤ化を推し進めるべきと考えますが、どのようにされるおつもりかお聞かせ願います。その他、いろいろな取り組みが必要と思いますが、自然エネルギーの活用、エネルギーの省力化に対する本市の取り組みについて、ほかにはどのような考えをお持ちなのかを総合的にお伺いをいたします。
次に、介護保険施設及び在宅介護についてでございます。
本市の高齢者の現状を見ると、平成23年11月現在では高齢化率は29.5％であり、おおよそ3.4人に１人が65歳以上、5.8人に１人が75歳以上となっております。今後も急速な高齢化と少子化が同時進行し、ひとり暮らし世帯や老老介護世帯、さらには認知症の高齢者世帯が増加するとされております。しかし、多くの皆さんから介護施設に入所したいがあきがない、料金が高く年金だけでは入れる施設が見つからない、病院から早期退院を促されているがどうしようもない、在宅介護では家族が共倒れになるなどの声が届いております。そのような声にこたえるためにも、高齢者プランを立て、施設及び居住系サービス整備目標を設定し、高齢者の活躍、自立、安心をみんなで支え、高齢者が住みなれた土地で生きがいを持って社会に参加し、安全で安心して暮らすことができ、幸せを実感できるまちづくりに取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで、特別養護老人ホームについてですけれども、現在入所待機者がおり、今後も増加の傾向にあると伺っております。しかし、所得の低い高齢者は有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅へ入ることができないのが現状です。そこで、特別養護老人ホーム入所待機者の現状と解消策についてお伺いをいたします。
次に、在宅介護についてです。
在宅介護は、要介護者が家族や近所の方々の手をかりながら住みなれた環境の中で生活できるもので、人間の尊厳を大切にする介護保険制度の根幹であると考えます。在宅介護のためのサービスには、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイや、これらのサービスを利用者に合わせ提供する地域密着型サービスの小規模多機能事業所などがあり、要介護者やその家族の状態に合わせ、きめ細かなサービスを提供していると思います。しかしながら、高齢者の多様な価値観やニーズ、ひとり暮らしなどさまざまなライフスタイルに適切に対応していくためには、これらの公的サービスだけではなく、買い物、外出支援、訪問理容などのサービスを上手に活用することを促す必要があるのではないでしょうか。
そこで、在宅介護サービスに関する適切な情報提供など、大洲市としては独自にそのような支援をしていくお考えはないかをお伺いいたします。
次に、防災行政無線についてです。
これは、平成23年４月１日よりデジタル無線による防災行政無線の運用を、肱南、久米、肱北、喜多、平、三善、旧長浜町で開始されております。放送内容は、防災情報、避難情報、火災情報、行方不明者捜索、非常サイレン等であるそうですけれども、ふだんは地域の情報発信、行事開催連絡等毎日のように何かを放送しております。しかし、特にこの冬場になり、窓を閉め切った状態の中では、何を言っているのかさっぱりわからないというのが現状であります。もちろん、防災行政無線の放送は、場所や気候などの条件によって聞こえが悪く、放送内容がわからないということがあるというのは理解できますけれども、そうだからといって、いざというときにその機能が発揮できないようでは、一体何のためにあるのかわからないと言っても過言ではないでしょう。このようであれば、本当に災害等の情報を流すときに、住民はまた何か言っとらいぐらいの軽い気持ちで聞き流すようになってしまわないかと心配をしております。防災行政無線では、本当に災害等の危険があるときのみ活用するとか、その運用方法を考えたほうがいいのではないでしょうか。聞こえなかった人のために、電話自動応答システムで放送された内容を電話で確認できるそうでありますけれども、一体そのように電話する方がおられるだろうか疑問に思います。実際の運用実績をお知らせ願います。
それと、防災ラジオについてですが、ラジオの特徴は、スイッチが入っていない場合でも自動的に電源が入り、緊急災害情報、行政、学校情報などを伝えてくれます。それを活用すれば、市からのお知らせを自動的に電源が入りお知らせするほか、緊急災害情報などもその都度自動的に電源が入り知らせてくれます。自動起動防災ラジオのサービス運用を検討してはどうかと思いますけれども、理事者のお考えをお聞かせ願います。
また、時報メロディは昼、おはなはん、夕方、田舎の四季を放送していますけれども、地域の特性を生かした音楽を流すのも一法だと思いますが、地域によってそのようにするお考えがないのかもお伺いをいたします。
次に、地域審議会についてでございます。このことは以前の一般質問でもしてはおりますけれども、合併から約７年がたとうとしている現在、本当に機能しているのか疑問に思いますので、あえて質問いたします。
地域審議会は、合併により長浜、肱川、河辺の地域住民の声が市の施策等へ反映されにくくなるのではないか、中心部との格差が生じるのではないかという地域住民の不安を解消するため、合併協議会における合意のもとに設置したものでありますが、各地域は疲弊がますます進んでおります。合併してからいいことがなくなったという感覚的なことだけでなく、人口からしてもよくわかります。平成17年１月31日から平成23年11月30日現在までの人口減少率ですけれども、旧大洲市では約６％の減少ですけれども、旧長浜町では約15％、旧肱川町では約14％、旧河辺村に至っては何と約26％と、急激な人口減に見舞われております。市長に意見を述べる附属機関でありながら、今までどのような地域の要望、意見があり、果たしてその結果はどうなっているのかをお知らせ願います。本当に地域審議会がその役割を果たしてきているのか、そろそろ再考される時期に来ているのではないでしょうか。
地域審議会の設置期間につきましては、設置協議において平成27年３月31日までと定めておりますが、地域審議会について解散の検討を開始し、今後は新市の一体化の取り組みを強めるべきではないかについてお伺いをいたします。長浜、肱川、河辺地域の今後の振興策はどのように考えているのかについてもお知らせ願います。
次に、魚礁設置についてであります。
長浜の基幹産業である漁業は近年衰退の一途にあり、おのずと町の活気が失われている現状であります。漁獲量の減少、市場の魚離れ、魚価の低迷、燃料油の高騰等その環境は漁業者にとって決していいものとは言われません。そこで、漁獲量の増加をねらい、長浜の海域においては毎年県、国の補助事業で魚礁の設置がなされております。しかし、それはコンクリートのみの魚礁であり、どれほどの効果があるのかいま一つよくわからないところがあります。
そこで、松山市漁協は漁業者の漁場保護、育成意識の向上を図るため、県産材を活用した魚礁を製作し、設置しているとお聞きしております。伊予市においても、何年か前に設置しているとお聞きしております。このようにコンクリートのみの魚礁に比べ、木材を組み合わせることで魚のえさがすみつき、より効果の高い魚礁となることがわかっております。間伐材を利用することで、一挙両得にその効果は発揮できるものと思います。そのように、林業や漁業、両方に貢献でき、担い手育成、就労の面からも大変効果があると思います。ぜひ、長浜においても、県産材魚礁設置を検討していただきたいと思いますが、理事者のお考えをお聞かせ願います。
あと、学校教育についてでございます。
小学校の統廃合は順次行われていますけれども、既に統合した児童の学校生活の様子についてお伺いをいたします。
このことにつきましては、９月定例会で理事者からの報告で統合校にメンタルサポーターを配置し、教育相談ができる体制の整備を図っている。統合後の子供たちの学校生活の状況については、当初は戸惑いが多少見受けられたが、大きないじめや不登校という問題はなく、既に子供たち同士打ち解けて、仲よく生活しているとの報告を受けているとありました。しかし、現実には小規模校から来た児童が保健室登校になったり、不登校があるという話を保護者の方からお聞きしました。教育委員会は、本当にその現実を把握しておられるのか、見えないいじめはないのか、学校からの報告をうのみにしてはいないのかをお聞きします。また、そうならないような対策はほかにどのようにしていくかも、あわせてお伺いをいたします。
それと、津波避難についてですが、政府は防災基本計画の修正素案を出し、地方自治体の地域防災計画に反映するように求めていくそうであります。それによりますと、地方自治体の防災目標には津波対策を盛り込むこととし、海沿いでは５分以内に徒歩で避難できるまちづくりを目指すことがうたわれております。安心なまちづくりを目指して、今後地理的な条件や人口構成などに応じてまとめる地域防災計画の見直しが必要となってきます。特に、津波の危険性が予想される長浜地域では、具体的なシミュレーションなどを通じて避難計画を策定し、住民に周知する必要があると思います。東日本大震災のときには、学校の避難対応によっては児童の生死を大きく左右したという現実がありました。長浜地域の学校では津波避難についてどのように対応し、訓練しているのかをお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮議員さん御質問のうち、私からは自然エネルギーと長浜、肱川、河辺地域の振興策についてお答え申し上げます。
自然エネルギーの利活用につきましては、ことし３月の東日本大震災による福島第一原発事故以来国民の関心が非常に高まっており、その中でも小水力発電については二宮議員さん御指摘のとおり、自然と森の恵みである水の力を生かす貴重な純国産エネルギーで、なおかつＣＯ２排出量が非常に少ないクリーンなエネルギーであると言われております。また、建設時に自然環境への負荷が小さく、短時間で設置が可能と言われているため、さきの福島第一原子力発電所の事故によって国内におけるエネルギーシフトの見直しが行われることとなった現状のもと、再び注目されるようになっております。
小水力発電の利点は、ダムや大規模な水源を必要とせず、小さな水源で比較的簡単な工事で発電ができるため、山間地、河川、農業用水路、上下水道施設などにおける発電も可能であり、その開発地は無限にあると言われているところであります。肱川におきましても、山間部には高低差のある大小さまざまな支流がありますので、その活用や実施の可能性については、河川法及び電気事業法の適用や、農業用水路の場合、水利権などさまざまな課題はあるものの、この資源を有効に活用できないか調査研究してまいりたいと考えております。
次に、洋上風力発電についてですが、このことにつきましては日本は欧州各国に比べて大きく出おくれ、風力に対する政策支援が太陽光に比べ手薄いこともあり、今後国内で開発される分野であると言われております。しかしながら、日本は海岸線が長く広大な海に囲まれた島国であり、洋上では陸上と比較して風の状態が安定しているため条件としてはよく、洋上風力発電による電力供給の潜在的能力は高く、設備コストの低減や送電施設の費用低減などの課題解決も含め、国内企業で積極的に検討されております。当市におきましても、国の状況が現段階では実証実験の段階であることから、その結果を見きわめながら、新たな自然エネルギー選択肢の一つとして研究をしてまいりたいと考えております。
また、ＬＥＤ化の推進につきましてのお尋ねですが、当市の取り組みを申し上げますと、防犯灯におきましてはＬＥＤ防犯灯を設置する地区に対し、補助金額３万円を限度に２分の１の補助を行っており、また市内390基ある街路灯につきましても年間約40基の修繕がございますが、ＬＥＤ交換可能なものにつきましては順次交換を行っている状況にございます。また、公共施設などのＬＥＤ化におきましても、庁舎１階の市民ホールを取りかえており、新規建築物においてもＬＥＤを推進しているところでございます。
水力発電や風力発電、太陽光発電を初めとする自然エネルギーやエネルギーの省力化の取り組みにつきましては、エネルギー供給源の多様化や地球温暖化対策などの観点から、非常に重要であると認識しております。再生可能な森林資源のエネルギーとしての活用や、ごみ焼却施設による発電、使用後のてんぷら油のバイオディーゼル化など、自然エネルギーの活用とあわせて、環境負荷の少ないまちづくりとして長期的な視点から計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、長浜、肱川、河辺地域の振興策についてお答えいたします。
平成17年１月に新しい大洲市となりまして、６年が経過しました。これまでの地域振興、まちづくりにつきましては、指針となります大洲市総合計画に盛り込んでおりますとおり、新市として調和のとれた一体感の持てるまちづくりを基本としながら、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりにも努めてまいったところでございます。二宮議員さんお尋ねのそれぞれの地域における振興策について、幾つか具体的に申し上げますと、まず長浜地域では晴海・拓海工業団地への企業誘致や、肱川あらし、長浜大橋、百帖浜屋敷などの観光資源を生かした振興策を進めてまいりたいと考えております。そして、長浜地域には海がありますので、フグ、ハモやアジなど新鮮な海の幸や、またそれらを加工して大洲市産としてのブランド化を図った特産品の開発を進めたいと考えております。
また、肱川地域では、山鳥坂ダム建設に係る水没地域の生活再建やつけかえ道路の整備が大きな課題であり、これらを解決することも地域振興の大きな課題と考えております。さらに、日本有数のオシドリの飛来地である鹿野川湖の活用や、岩谷地域に伝わる鎮縄神楽や、大谷地域に伝わる文楽など貴重な文化財がありますが、これらの保存、伝承への取り組みも大切なことであります。そして、河辺地域には恵まれた自然環境があります。屋根付き橋や坂本龍馬脱藩の道など、貴重な歴史、文化資源がありますので、これらと豊かな自然を生かしたイベントや山村体験、滞在型観光、あるいは新たな特産品の開発への取り組みにより振興を図ってまいりたいと考えております。
一方で、余り知られていない魅力的な観光資源もまだまだたくさんございますし、地域の方々が当たり前だと思っているものが実は物すごい価値がある、そういうふうなものもございます。そのような、いわば地域の隠れた財産の掘り起こしを行い、地域の振興につなげていきたいと考えておりまして、現在観光資源となるものを発掘、調査しながら、データベース化を進めているところでございます。また、先ほど梅木良照議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、来年は坂本龍馬が脱藩して150年目を迎え、その記念事業として市内全域で年間を通してのイベントを企画し、大洲市全域を盛り上げていこうと考えております。
今後におきましても、地域によって自然条件や歴史、産業、文化が異なる中、それぞれの個性を生かし、それらを連携させながら地域の振興及び活性化につながるまちづくりを継続して進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願いいたしまして、以上お答えといたします。
その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、防災行政無線についてお答えをいたします。
１点目に、災害時にのみ放送する運用との御提言がありました。議員御指摘のとおり、防災行政無線は非常災害時における災害情報の伝達手段の確保を目的として構築したものであります。しかしながら、その運用につきましては、非常通信としての活用だけではなく、一般行政連絡等の行政分野で活用しているのが一般的な活用状況であります。このようなことから、大洲市におきましても、市民の皆様に行政情報をお知らせする媒体として活用しておりますが、内容や回数につきましては文面を短く回数を制限するなど対応をしており、使用時間帯につきましても夕方の時間帯に固定するようにして運用をしております。行政情報が多岐にわたるため使用回数も多くなっており、多過ぎるのではないかとの御意見もいただいておりますが、今年４月に運用を始めたところであり、戸惑いも多いと思いますが、市民の皆様への行政情報の提供手段として有効であり、必要であると考えております。
今後、市民の皆様の御意見を集約しながら、放送内容、回数につきましては適切に運用してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
次に、電話自動応答システムの実績でございますが、桝田議員さんにお答えをしておりますとおり、防災行政無線内にある自動応答装置の稼働回数が950回となっております。
次に、自動起動防災ラジオにつきましては、災害時の情報伝達手段として導入している自治体も全国的にはありますが、愛媛県内におきましては導入している自治体はございません。整備するためには、コミュニティーＦＭ局の開局、電波の到達範囲等の問題があり、また市では現在防災行政無線整備を行っているところであり、当面は市内全域を一体運用できるデジタル行政防災無線の整備を優先させるとともに、災害情報メールやＮＴＴドコモのシステムを活用したエリアメールによる情報の提供を行うこととしておりますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、時報につきましては、防災行政無線は制御をつかさどる基地局が１基でございますので、長浜地域、大洲地域など、地域ごとに分けて時報を流すことは技術的にできないのが現状でございます。時報につきましては、今年３月の区長会長会において、朝の時報はしないこと、昼12時に時報をすること、メロディはおはなはん、夕方５時に時報をすること、メロディはいなかの四季を流すことについて御説明をいたしまして、御理解を得て現在の運用を始めております。当面は現在の運用で続けたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 二宮議員御質問のうち、地域審議会の要望等の状況と、解散の検討についてお答えをいたします。
地域審議会は、合併関係市町村の区域ごとに長の諮問に応じて審議し、あるいは地域住民の意見を市政に反映させるため、合併した平成17年に設置、現在各地域の審議会ごとに７月と11月、年２回の会議を開催いたしております。会議の状況につきましては、例年７月の審議会では当該年度の主要施策等を御説明して御意見をいただき、11月には新たに事業が進捗しております箇所の視察と、新年度施策への御提言をいただいているところでございます。
まず、各地域審議会における御意見や御要望、その対応についてお答えを申し上げます。
各地域審議会において共通して最も多くいただいております御要望は、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造を含めました地域対策の促進でございます。その内容は、今後の進展が見えない中で大洲、長浜ではいまだ続く水害への対応、治水対策の推進、肱川では高齢化が進む水没地の方々に対する生活再建への対応、山鳥坂ダム建設の促進、そして河辺では山鳥坂ダム建設にあわせ実施されます県道改良の早期着手を求めるものとなっております。また、中山間地域でおくれておりますブロードバンド、情報基盤の整備を求める要望も出されており、肱川では市の光ケーブルの貸し出しにより、ＮＴＴがリーチＤＳＬサービスを平成22年10月から開始をされているところであり、未整備の地域においては引き続き事業者や加入希望者等の状況を勘案しながら、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、観光の振興等に関する要望も多くいただきました。市長から答弁がありましたように、市外への情報発信に努め、一過性で終わらせず、次へつながる取り組みをあわせ考えているところでございます。
次に、地域別に申し上げますと、大洲ではできるだけ早く学童保育が開設されるよう要望があり、今年度は６校区を開設いたしました。来年度は５校区を開設予定であり、関係機関と調整を行いながら計画的に準備を進めております。長浜では、図書館長浜分館を利用しやすい場所へ移転してもらいたいという要望があり、ことしの７月には長浜支所内への移転が完了し、利便性の向上を図ることができたと思っております。また、第３次開発事業の早期着手を求める意見も強くなってまいりました。この事業の推進に当たりましては、地域の盛り上がりを受けまして、地域の皆様の御協力のもとに十分に詰めていかなければならないというふうに考えております。
肱川では、先ほどのブロードバンド整備を初め、各種広報紙など多過ぎる刊行物の減量、あるいは工夫を求める提言があり、手始めとしてことしの広報「大洲」５月号から情報量を維持をしながらも文字数を減らし、読みやすい広報へと変更をいたしております。その他の刊行物につきましても、今後関係部課や機関で協議の場を持ち、集約に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
河辺では、携帯電話サービスエリア改善についての御要望があり、民間事業者へ働きかけを重ねまして、少しずつではございますが改善が進んでいる状況にございます。
このように、幅広い視点からの御要望や御提言をちょうだいをいたしまして、それらにつきましては可能な限り対応をさせていただいているところでございます。
次に、解散の検討についてお答えをいたします。
地域審議会は合併前の４市町村の協議により定められておりますが、その設置期間は議員御指摘のとおり平成27年３月31日までとなっております。必要があるときは延長することができるというただし書きはありますものの、合併して新市の体制が整うと言われております10年の期間までにあと３年と少し、その３年を経て合併後10年をもって区切りをつけることにしたいと考えております。
今後におきましては、合併前の４市町村の自然条件や歴史、産業、文化などの異なった個性を生かしながらも、議員御指摘のように市全体の統一感の高揚に努め、例えばがんばるひと応援事業により取り組まれておりますミニスーパー豊茂のような買い物弱者対策、清掃除雪作業等へのボランティア活動の拡大や地域ブランド商品の開発、その他地域活性化に向けた、人や団体や地域の頑張りを全体に波及させることなどにより、市民の皆様と行政が力を合わせて自然情緒あふれるこの大洲の地でともに支え合いながら暮らし、心豊かな生活が実感できるようなまちづくりに向けまして、しっかりと歩を進めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 私のほうからは、二宮議員御質問のうち木製魚礁設置についてお答えをいたします。
木製魚礁につきましては、平成12年に循環型社会形成推進基本法が成立したことから、循環型社会形成の一環として木材の積極的な利用を図るため、国などにより平成13年度から平成17年度にかけ魚礁における間伐材活用調査等が実施され、その検討結果をもとに木製魚礁の活用の方法などが示されたところでございます。
議員御提案の木質系魚礁につきましては、それぞれメリット、デメリットがございます。メリットといたしましては、天然素材であるため環境に優しく、その上海藻のつきが早く、魚のえさとなる飼料生物が多く発生し、魚の集まる効果については、コンクリートや鉄骨製の魚礁に比べて木製魚礁のほうがすぐれていることが確認されております。
次に、デメリットといたしましては、コンクリートや鉄骨製の魚礁は耐用年数が30年であるのに対し、木製魚礁は３年から５年と非常に短いこと、また木材の浮力が消失しないうちに魚礁から外れることにより、浮上もしくは漂流して船舶や漁具などに損傷を与える可能性や、浮上しなくても海底で魚礁設置場所から流出し、漁網等に損傷を与える可能性が予想されること、耐用年数が短いことから魚礁単体での補助事業導入は困難なことなどにより、当市では木製魚礁を設置していない状況でございます。近年設置した魚礁といたしましては、コンクリートと鉄骨製材に素焼きかわらを接合し、増殖機能を持たせた魚礁を設置いたしまして、水中ロボットカメラによる効果検証を行うなど、追跡調査を実施しているところでございます。
議員御提案の県産材による木製魚礁設置につきましては、さきに述べたようなメリット、デメリットがございますので、他の市町が設置している木製魚礁の実態及び魚礁の効果等の調査をいたしまして、環境に優しい魚礁づくりに努めるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○金野茂生高齢福祉課長 議長
○後藤武薫議長 金野高齢福祉課長
〔金野茂生高齢福祉課長 登壇〕
○金野茂生高齢福祉課長 二宮議員御質問のうち、介護保険施設及び在宅介護についてお答えいたします。
まず、特別養護老人ホームの入所待機者の現状につきましては、午前中の梅木良照議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、待機者数はことし６月末の調査で250人となっております。そのうち、要介護４または要介護５の認定を受けている方は108人で、既にいずれかの介護施設などに入所している方を除いた在宅者及び医療施設入院者数の合計が48人となっております。入所待機者の解消策につきましては、広域型の特別養護老人ホームなどの整備が効率的と考えておりますが、愛媛県が指定権限を有する施設でありますので、県の次期計画において施設整備ができるよう要望しており、施設整備により待機者の解消に努めたいと考えております。
現在、当市では平成24年度から平成26年度までの３年間を対象とする第５期介護保険事業計画を策定中でございますが、その中で今後の高齢者数、要介護認定者数、介護サービス利用量などの推計を含め、施設整備についても方針を定めることとしております。
施設整備について、県の計画決定後、整備に伴う介護給付費が直接影響する介護保険料の設定につきましても慎重に検討する一方で、要介護度が高い重度者数に対応できる施設整備を優先的に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、在宅介護サービスの支援についてお答えいたします。
当市では、平成19年度に高齢者の日常生活を支援する中核機関として地域包括支援センターを設置し、総合相談支援業務を通して各種サービスの情報提供に努めているところでございます。介護保険事業、介護予防事業などの公的なサービスのほかに、民間のサービスといたしまして配食、移送、宅配、介護タクシーなどの情報を必要に応じ提供しておりますが、議員御指摘の買い物、外出支援、訪問理容などの分野につきましては、情報不足のところもございますので、活用できる社会資源の情報収集に、より一層努め、高齢者の多様なニーズやライフスタイルに適切に対応できるようきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
今後とも高齢者の皆様が住みなれた地域で安全・安心に暮らせるように、関係機関と連携しながら支援していきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 二宮議員さん御質問のうち、私からは学校教育についての御質問にお答えいたします。
大洲市教育委員会では、市内の各小・中学校におけるいじめ、不登校の実態を把握するため、毎月そのデータを集計しております。それによりますと、今年度は11月末現在でいじめは小学校５件、中学校７件、合計12件起きており、そのいずれも現在は解消しているとのことであります。また、不登校につきましては、30日以上の欠席者が同じく11月末現在で小学校２名、中学校14名、合計16名となっております。このうち、議員さんお尋ねの統合校におけるいじめや不登校の実態につきましては、先日再度確認をいたしました。その結果、小規模校出身者がかかわっていたいじめ問題は１件ありましたが、これは加害児童、被害児童の双方に自分の気持ちを相手にうまく伝えるコミュニケーション能力が十分に育っていなかったために起きたものであり、統廃合が原因で起きたものではないとの報告を受けております。
また、いじめ問題にまでは発展しなかったものの、そのほかに２件、友達や上級生から嫌なことをされるということを訴え、２日から３日登校を渋る児童がいたとの報告を受けております。２件ともメンタルサポーターと本人、あるいはその母親との面談や相談を行い、また学校側も組織的に対応することによって、その問題を克服しております。ただし、そのうち１名は、集団の中における自己表現が苦手であるという実態に立ち、現在もメンタルサポーターによる定期的な支援を継続しております。
大洲市教育委員会では、今年度より毎月25日をいじめゼロの日、その25日を含む１週間をいじめゼロ強調週間として、いじめを防ぐための指導を強化するよう努めております。
また、教育研究所第３専門委員会を中心にした不登校事例検討会の開催、大洲市いじめ・不登校対策協議会の開催等を通して、いじめ、不登校に関する研修体制の強化に力を入れているところでございます。さらに、長期欠席に関する調査票や校区別の児童生徒をまもり育てる協議会の報告書、メンタルサポーターの活動報告書など、複数の調査票や報告書の整合性の確認も行っております。
今後も各小・中学校との連携を密にしながら、特に統合校については細心の注意を払いながら、児童・生徒一人一人が健やかに成長していけるよう見守っていきたいと考えております。
次に、津波に対する学校の避難訓練についてでございますが、長浜地区を含む市内のすべての小・中学校においては、学校保健安全法に基づき学校安全計画を策定し、危機管理マニュアルに基づいた避難訓練を計画的に実施しております。二宮議員さん御指摘のとおり、長浜地区の小・中学校においては津波の被害が想定されますので、白滝小学校、柴小学校、大和小学校、櫛生小学校、長浜小学校及び長浜中学校の小学校５校、中学校１校につきましては、東日本大震災を境に危機管理マニュアルをより実効性があるものに改善し、津波発生時の避難の流れの明確化や、避難経路及び避難場所の特定等の見直しを行うとともに、津波対策の避難訓練を実施しております。特に、長浜中学校においては、大洲消防署長浜支署職員による「東日本大震災から学ぶ」と題した講演や、避難訓練の直接指導を受けるなどして、より現実的な避難訓練を実施いたしました。
学校におきましては、今後とも消防署や地域関係諸機関の御指導や御協力を得ながら、東日本大震災の教訓をもとにして、学校の避難体制の整備、確立、子供たちや教職員の防災意識の高揚に努めたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番二宮淳議員 議長
○後藤武薫議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 １点、魚礁について再質問させていただきたいんですけれども、デメリットとして３年から５年しか耐用年数がないようなお話をされましたけれども、実は木材としてはそれぐらいで腐ってしまうということなんで、残った本体はそのまま魚礁として使えるわけなんで、そのものが３年から５年というわけではないと思うんですけれども、なぜ松山市や伊予市がそういうものを入れているかというと、やはりデメリットよりメリットのほうが大きいからそういうのを入れてきているということなので、他市の動向を見ながらというような悠長なことを言われないで、すぐにでも設置を検討していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせ願います。
以上です。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 ただいま二宮議員のほうから再質問がありましたことにつきまして、お答えをしたいと思います。
一応、環境に優しいということで木質系の魚礁は伊予市、それから伊方町のほうで活用されております。大洲市の場合は、まだ木質に対する勉強不足といいますか、そういったことで特に財政が厳しいものですから、どうしても補助事業に頼りたいということがあります。先ほど申しましたように、現在は鉄筋コンクリート、それにかわらを接合しまして現在魚礁として活用しております。これも効果があるとされておりますので、先ほど申しましたように水中ロボット等で現在メリット、デメリットの効果検証を行っております。
この木材県産材を使うということは、大変林業振興の中ではありがたいことでございますし、ぜひそうしたいと思っております。ただ、先ほども申しましたように、デメリットのほうで浮上、もしくは漂流した船舶に損傷を与えるとなれば、この補償につきましては事業自治体であります大洲市が補償しなくてはいけないという問題もございます。そういうことをクリアできればぜひ活用したいと思っておりますので、もう少し勉強させていただきまして、前向きに考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 民主無所属の会、宇都宮宗康でございます。通告に従いまして発言をさせていただきます。
１つ目は、ＪＲ予讃線中村踏切の拡幅についてであります。
平成22年12月議会でも一般質問をしましたＪＲ予讃線中村踏切の拡幅について、平成16年、20年にわたり肱川区住民全員の署名を集め、要望をされたことは周知のとおりです。私の主張は１つとして、多くの高齢者が住まわれておられる肱川区の住民は毎日の買い物に行く際、この踏切を渡ることに常に危険な状況にある。２つとして、市道離宮線は線路と平行に走っているため、踏切への通行には幅が広くなければ車両の通過と人の通行には無理がある。
従来の理事者答弁では、踏切拡幅について近隣踏切に利用状況の変化がない限り困難ですが、歩道設置についてはＪＲ四国に対し協議、要望をしますと消極的ともとれるものでありました。本年ＪＲ四国との拡幅要望協議に臨まれたが、従来の統廃合による踏切改良を進めるのではなく、今までとは違った考え方の要望により一歩も二歩も前進した回答を得たと聞くが、どのような回答であったのか内容を詳しく御報告願いたい。また、ＪＲ四国の回答に対し、大洲市の今後の対応方針の明快な答弁を求めます。
次に、台風15号被害と肱川治水についてであります。
台風15号は、豪雨により９月20日から肱川を洪水状態にし、大洲市内の13地区で浸水被害をもたらしました。浸水家屋は148戸、浸水面積は574ヘクタール、道路状況においては県管理道６路線、市管理道33路線で冠水による通行規制が行われました。ここで、今回と過去の記録を比較してみますと、今回の肱川における最大流量は毎秒3,200立方メートルであり、大洲第２観測所では最高水位が観測史上３番目の6.2メートルを記録しました。ところが、昭和40年代の肱川砂利採取の時代には河道の整備ができており、昭和45年の豪雨時における最大流量は今回と同量の毎秒3,200立方メートルにもかかわらず、第２観測所では5.5メートルの記録であったとあります。つまり、肱川の砂利を採取することが洪水の規模を小さくしていたことがわかります。
そこで、質問をいたします。
肱川河道の整備を推し進め、洪水時の流量拡大を図るため、肱川を管理する国と愛媛県に対し、砂利採取の再開を求める考えはないでしょうか。
次に、平成７年の梅雨前線豪雨において、東大洲地域の商工業地域に多大な浸水被害をもたらしたのは周知のとおりです。そこで、その対策として二線堤の整備を行いました。当初60万トンの貯水容量があり、治水効果が大きいと言われ、現実に平成16年、17年にはそれなりに効果を発揮したと言えます。しかしながら、現在二線堤北側の農地などの現状を見てみますと、埋め立てが一部行われており、遊水地が実質的にはかさ上げされている状況にあります。一説には約10万トンの貯水容量が減っていると言われるが、かさ上げなどに対して規制はあるのか。今回は東大洲地域には洪水被害がなかったようですが、仮に平成16年、17年の洪水時であったなら、貯水容量が減っている現在の状況下で越水洪水には耐えることができるのか。二線堤北側の一部農業者に対しては洪水による農業被害に対して農業被害補償をされているが、毎年のように冠水する上流域に当たる無堤地区の菅田地域には、洪水被害による農業被害補償制度があるのか。無堤地区や越流堤内にある農業作物被害にも同じ補償制度を適用すべきではないか。
国交省所有の排水ポンプ車４台が今回の内水被害に対して活躍をされた。他地域では、消防団所有のポンプによる排水であります。消防団員の災害時の仕事は、地域見回りなど大変な御苦労があり、限られた人数で限界がある。そこで、建設会社所有の大型ポンプをレンタル契約することで、冠水箇所への配置の拡大や、排水能力拡大により内水被害の軽減に努めることができないか、以上、それぞれに対して明確な御答弁を求めます。
次に、鳥獣被害防止整備についてであります。
毎年、野生鳥獣による農作物被害問題については、当議会で頻繁に質問がなされております。それだけ、市民からの苦情が多いたるゆえんのことだと思われます。中山間地のみならず、人家の庭先にも頻繁に出没している状況であると私も聞き及んでおります。中には、夜間には外へ出るのが恐ろしいと訴えておられる方もいらっしゃいます。そこで、愛媛県での狩猟免許合格者は、各自治体の補助や農家の自衛意識の高まりもあってか、本年度509人に急増したとのことであります。当市では、今回何名の方が合格されたのか、またそれにより合計何名の方が免許取得者となられたのか、まずお伺いをいたします。
一方、農家としては手をこまねいているわけにもいかず、自衛のため電気さく、各種わなを設置されておられます。大洲市においてそれらの補助金申請の申し込みは愛媛たいきに一本化されているようですが、なぜか。さらに、認定農業者だけが補助対象なのか。市内には認定された同レベルの電気さくなどの自衛器具を販売されている会社もあり、それらの販売店の販売意欲を高めるためにも、等しく取り次ぎができるよう便宜を図ってもよいのではないかと考えるがいかがか。
以上、明快な御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは台風15号被害と肱川治水についての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
上田議員さんにもお答えいたしましたが、平成23年は平成17年以来の洪水が発生いたしました。この洪水では浸水面積約574ヘクタール、浸水戸数148戸の被害となり、その中には宇都宮議員さん御指摘の内水被害による浸水家屋も含まれているところでございます。内水被害軽減のため排水ポンプ車を要請し、流域内４カ所で浸水被害の軽減に努めていただいたところでございます。今回の洪水におきましては、菅田などの無堤地区の浸水対策、越流堤のかさ上げ、内水排除など長浜地域などの下流部の治水対策や、上流のダム整備とあわせて速やかに行う必要があると痛感いたしました。また、大洲市としましても、少しでも被害を軽減するための対策として、国土交通省、愛媛県事業の進捗を踏まえながら、今後５年程度を目途に大洲市ができる外水はんらんに対する対策や、内水はんらんに対する対応などを検討し、減災対策計画を策定したいと考えております。
今後は、その減災対策計画を活用し、治水対策がおくれている地域の治水安全度が少しでも上がるよう効果的に運用していきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
個別の御質問及びその他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 私のほうからは、宇都宮議員御質問のうち鳥獣害防止整備についてお答えをいたします。
近年、有害鳥獣による農作物などへの被害が全国的に拡大しておりまして、本市におきましても特にイノシシなどによる野菜、果樹、林産物、水稲への被害が著しく、その結果営農意欲が衰退し、耕作放棄地が増加するなど、その対策には苦慮しているところでございます。
議員御指摘の狩猟免許取得者につきましては、今年度より野生鳥獣による農作物への被害防止、狩猟者の確保、育成のために新規狩猟免許取得に係る費用の補助制度を導入いたしました。その効果もありまして、大洲市では94人が受験し、77人が合格されております。それにより、免許取得者数は第１種免許338人、第２種免許は20人、わなの免許は191人、網の免許７人、合計で556人となります。ただし、この取得者につきましては、１人の方が２種類以上の免許取得をされていますので、実質441人となります。前年と比較しますと55人の増となります。
次に、電気さく及び各種わなの設置に関する事業については、平成17年度より愛媛県の補助事業といたしまして大洲市鳥獣害防止施設整備事業を実施しております。県の要領によりますと、事業実施主体は市、町、協議会、農業協同組合、認定農業者、営農集団となっておりまして、当市は入札などの複雑な事務が必要となりますので、ＪＡ愛媛たいきが事業実施主体となり、主にイノシシによる農作物被害を防止する目的で電気防護さくの施設を整備しております。補助の採択基準といたしましては、認定農業者でない農家は受益戸数が２戸以上となっております。ただし、農業の担い手となる認定農業者については、１戸でも採択できるものとしております。また、銃器により捕獲した鳥獣に対して補助をしていますが、この鳥獣捕獲事業につきましては、大洲森林組合内に事務局があります大洲市有害鳥獣対策推進協議会が実施しております。
議員御質問の農協一本化の理由につきましては、この事業は有害鳥獣による田畑などの農作物被害を防止するため、農家を対象とした補助を実施することが目的でありますので、特に農業者とかかわりの深いＪＡ愛媛たいきが事業に取り組んでいただいております。
なお、販売店での取り次ぎにつきましては、愛媛県の実施要領で事業実施主体として定めておりませんので、ＪＡを事業実施主体として事業推進を図っているものでございます。今後の対策といたしましては、関係機関との連携をさらに強化しまして、農作物被害軽減が図られるよう引き続き狩猟免許取得の補助を行い、捕獲の特別許可を行う一方、電気さくの整備も行っていくこととしておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さん御質問のうち、ＪＲ予讃線中村踏切の拡幅及び肱川の治水につきましてお答えをいたします。
まず、中村踏切の拡幅につきましては、現況幅員が3.5メートルで、かつ歩車道の分離がされていないため、車両と人が共有して利用している状況にあり、特に朝夕の通勤時間帯においては人や自転車が危険な状況にあります。このことから、市といたしましても平成16年８月、平成20年５月、さらに平成22年８月に、ＪＲ四国に対し踏切の拡幅要望の協議を行ってきたところでございますが、ＪＲ四国からは平成22年12月に議会で答弁しましたとおり、いずれの協議においても踏切道の拡幅については、平成13年10月に国土交通省が出されております踏切道の拡幅にかかわる指針に基づき対応するとの回答をされております。その内容は、踏切道の拡幅と踏切道の統廃合の考え方について、まず立体交差を検討すること、次に統廃合等により踏切改良を進めることとなっており、当踏切の現状や近接する他の踏切の状況から、いずれも極めて難しいものと考えております。
これらのことを踏まえ、ことし地域の代表者でございます区長さんと協議を行った結果、交通弱者に安心して通行していただくために、歩道を車道から分離する方法を含めて、再度本年10月にＪＲ四国と協議を行ったところでございます。その協議においては、歩道を車道から完全分離して新設することについては可能であるが、その費用は全額大洲市の負担であり、金額は約7,000万円程度であるとの回答を得ております。このことは、議員さん御指摘のとおり、事業推進の観点から申し上げますと前向きの対応となっております。
市といたしましても、事故防止のため踏切改良の必要性は十分感じておりますが、厳しい財政状況の中、費用対効果や他の踏切の実情もあることから、今後国の支援も含め費用負担等について関係する各機関との協議を行っていく必要があると考えております。御支援をよろしくお願いをいたします。
次に、台風15号被害と肱川の治水についてでありますが、肱川の河道の状況につきましては、国土交通省では定期的に距離標ごとの横断測量を実施し、適切な河川管理に努められております。河川断面を経年変化で見た場合、昭和40年代以降洪水の流下に悪影響を及ぼすような著しい土砂の堆積はなく、安定していると聞いております。また、県管理区間でも地元と共同して、五十崎地区等を代表して河床整正に努められております。今後も引き続き河床整正及び樹木の伐採など必要に応じた河道の適正な管理をお願いしたいというふうに考えております。
次に、二線堤北側農地のかさ上げ規制と貯水容量の影響についてでありますが、二線堤は矢落川左岸暫定堤防が計画堤防高さに整備されるまでの間、その堤外農地を含む約37ヘクタールのエリアに矢落川左岸暫定堤防からのはんらん水位約60万トンを貯留することで拠点地区の治水安全度を向上させることを目的に、平成16年８月に整備されております。このため二線堤北側農地がかさ上げされれば、計画目標の治水安全度が低下するおそれがありますが、当該地域は農業振興地域内農用地であり、土地利用が農地利用に限られること、矢落川左岸暫定堤防のかさ上げがなされるまでの暫定措置であることにかんがみ、盛り土等の規制は行っておりません。また、現在の貯水機能につきましては、二線堤が完成いたしました平成16年度以降に農業委員会に約7,000平方メートルの農地盛り土にかかわる届け出がなされておりますが、このことが貯水量に与える影響は２％程度でわずかであり、平成16年、平成17年規模の洪水におきまして、盛り土される以前と同程度の効果が見込まれるものと考えております。
次に、無堤地区越流堤内の農業被害補償制度についてでございますが、二線堤北側農地等災害補償制度につきましては、東大洲地区の総合的な冠水被害軽減対策として、平成16年度に二線堤を新たに整備し、二線堤北側農地部分を遊水地としたことに対する補償制度で、その補償期間は暫定堤防がかさ上げされるまでの期間としております。その運用につきましても、平成７年度の豪雨災害時より当該農地の浸水被害が増大した場合としておりますので、ことし９月に発生しました台風15号による補償につきましては、この増大部分がなかったことから実施をしておりません。
このように、目的に沿った補償制度であり、流域全体に発生する水害による農業被害につきましては、共済制度や農業サイドの助成以外には難しいものと考えております。
最後に、内水対策についてでございますが、台風15号洪水時に市内13カ所におきまして内水被害が発生いたしました。このため、大洲市では、市長の答弁にもありましたように、今後５カ年を目途に被害軽減対策を含めた減災対策計画を策定する予定としており、この中で効果的な対応を検討したいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 宇都宮宗康でございますが、ＪＲの予讃線の中村踏切の件について再度質問をさせていただきます。
言われるとおり、よく費用対効果も含めてわかるわけですが、肱川区は大洲市が事業計画した区画整理事業を実施し、多くの住宅がふえました。そして、なおかつ区画整理事業をすると同時に、長浜五郎方面からの進入道路を整備をされ、著しく車両が増加をしました。それだけでも、住民は実際は危険であります。そこの道路が必ずしも広いわけではありませんが、危険にあっておる。よく言われるんですが、費用対効果の問題もあるんですが、踏切を渡るときに歩行者、いわゆる交通弱者が犠牲になるのはいつも常であります。大洲市が、今回市長の提案説明の中にもありましたが、不測の災害のためと言われるようなことで普通交付税の関係のこともあるんでしょうが、財政調整基金などを含めてたくさんのお金を積み立てるわけでありますから、これは必ずしも歩行者に、少なくともこれから何十年ずうっと安全に役立ててほしいということで、やることについては私は何ら、お金とそういった問題は効果がきちっとあらわれるほうがより有効ではないかなというふうに思っています。
もう一つ、鳥獣被害の関係について、取扱店ですが、私の認識不足が少しあったんですが、１つはＪＡ離れをした農業者が多くおられるということもきちっと頭に置いて運営をされていただいたらありがたいかなというふうに思っています。
台風15号の関係でありますが、部長が言われた河道の整正の関係でありますが、９月の中野議員に対しても同じような答弁をされておられます。そのときには、肱川の河川は全川的に安定しており、洪水被害を大きくするような著しい土砂の堆積は確認されていないと御答弁をされています。それが、なぜ今回このような洪水被害があったのか。９月議会のときには、まだ台風15号が来ておらないときの答弁でありました。だから、河道の整正については余りにも認識が離れておるんではないかなというふうに私は思っています。そのあたりについて明確な御答弁をお願いし、これから少し御答弁を修正されるほうがよろしいんではないでしょうか。
もう一つは、二線堤北側の土を埋め立てをされておられる、それはそのときの二線堤をつくったときのことなのか、今現在調べてこの２％程度の状況なのか、きちっと把握した中での御答弁であるのでしょうか。私が見る限りは、今農作物ではなしに大きな石ころをいっぱい積み込んだり、あるいはユンボ機械があったり、これからたくさん埋め立てをされるんではないかと思うんですが、それをやることによって、いわゆる東大洲地域の商工業者に対してきちっと洪水はもうあり得ないというふうに言えるのかどうかを御答弁をお願いしたいというふうに思います。 もう一つは、私は二線堤北側の農業補償はハウス園芸の人にだけやっておられるというのをお聞きしましたからよくわかるわけですが、それはハウス園芸というのになったら、菅田であっても越流堤のあるそういうところにもたくさんの人がつくっておられますし、先ほど愛媛新聞ではイチゴハウスをやられた方が大変な目に遭ったというふうな報道もあります。そういった特殊にお金を投資されておられる方に対しては何らかの補償制度を考えていくのも、これからの大洲地域にあっては、農業をやる人の助けになるんではないかなというふうに思っています。明快な御答弁をお願いいたします。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 ただいま宇都宮議員から再質問をいただきました。内容は、ＪＡ離れを農家が最近していることを認識してくれということでございました。
このことにつきましては、従来ＪＡに問題があるのか国に問題があるのか、行政が農業振興する中でそういう問題が出てくるのか、原因ははっきりいたしませんけれど、できれば農協の組合員はやはり組合のためにＪＡはあるということで、また組合長のほうに私のほうから御報告をさせていただきます。こういったことはあってはならないことでございますので、また組合長、また理事者のほうへ御報告させていただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さんの中村踏切、それから肱川の土に関しました再質問にお答えいたします。
まず、１点目ですけれども、肱川区の関係でございますが、区画整理を実施するときに進入道路として6.5メーターの道路が必要ということで、区画整理を実施する条件としてそういう道路をつけました。そういう内容については、肱川の将来を考えてそういう道路をつけたということで、宅地場になることも所期の目的でございますし、逆に県道側に出ていただくことも一つの方法として考えているわけでございまして、踏切がそこに区画整理がということで、対象になるということは考えておりません。
交通弱者のことについてお触れでございましたので、そのお答えをいたしますと、平成23年度から27年度までの５カ年の９次交通安全基本計画におきましては、交通弱者に配慮し、思いやる人優先の施策推進、それから踏切道では立体交差化や歩行者等立体横断施設の整備促進とされております。
こういうことで、地域の実情や課題の解消にはなりにくいものでございます。建設分野といたしましては、車道と分離して1.5メーターの歩道を設置するために約7,000万円の費用を負担することが必要となる地方自治体にとっても、また踏切を保全しておられますＪＲにとっても、まずは改良計画を検討可能とする前提条件、例えば国土交通省が出されております指針の見直しであったり、また費用の負担等についても全国的な問題として取り上げていただけるように御配慮いただいたらというふうに思っております。
それから、決算剰余金の利用はどうだというような御提案だったと思いますが、提案理由にもございましたように、今後の財政事情や災害等の不測の事態に備え、計画的な財政運営を行うための財源として、また平成27年度から普通交付税一本算定による財源不足の備えとして相応の金額は必要と考えておりまして、その使途については難しいものと考えております。
それから、３点目でございますが、水位のことの御質問だと思います。
流量の観測におきましては、誤差の少ない要素は水位と河積であり、流速、水位は流量に連動してまいります。流量と河床がほぼ同じでありながら水位が異なることにつきましては、流速に影響されるものと考えております。私見ではございますが、洪水の流速自体を落とす要因としましては、河床の粗度に関する樹木、また砂れきの度合い等が考えられますが、この要因等につきましては、今後の洪水等も含めて国において調査研究をされると聞いておりますので、御理解をお願いしたらというふうに思っております。
それから、二線堤盛り土の件でございますけれども、二線堤を立案する際に、議員さん御指摘のあったように、盛り土の甲について地役権を設定するなどの制限も検討した経緯はございます。答弁しましたとおり、当該農地については農振農用地でございますし、投資的土地ではないということと、矢落川左岸堤防が40分の１にかさ上げされるまでの暫定措置であるということで、地役権設定等については以降の土地利用に制限がかかることから、地権者全員の合意が難しいということで、今の制度になったわけでございます。
それから、その盛り土の内容でございますけれども、この内容につきましては、平成16年以降平成17年に３件、それから平成20年に１件、平成21年に３件、計７件の調査をして7,000平米と答えをしております。
それから、水害補償の関係なんですけれども、これは平成20年ごろに議員さんと同じ会派の方だと思いますけども、松木けんこう衆議院議員が、国の中でも質問をされたような経緯がございます。遊水地内において、農地に対する地役権への設定や住宅等の移転補償の事例はございますけれども、水害による営農に対する河川管理者としての補償については確立されていないというような状況と考えております。
以上、再質問のお答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 どうも、再々質問をさせていただきますが、肱川の河道の関係です。
昭和40年代からの砂利採取をやった時代と砂利採取をやめた時代、なぜ同じ流量がありながら、肱川橋の第２観測所で危険水位の高さが違うんでしょうか。この高さが違うということで、当然洪水がふえるわけです。このことの解明をしない限り、幾ら堤防を高く上げたり何をしても、私はだめだと思うのです。現実に私が聞き及ぶのは、松山の重信川あたりでもあの大きな完成堤防になっておるのが200分の１というふうに聞いておりますが、あそこでさえもまだ砂利採取、掘削をやっております。なぜ、大洲にあるこの肱川はしないのか、それが、私が一番疑問と思っとるところです。これに対してお答えをお願いいたします。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さんの再々質問にお答えをいたします。
肱川の直轄化において、砂利採取をなぜしないのかというような御質問でございますが、肱川の直轄化におきましては、昭和２年から昭和47年までの間砂利採取が行われております。この砂利採取に起因し、一部区間において河床低下等が起こり、橋梁の基礎が露出するなどの影響が発生したため、昭和40年以降は大規模な砂利採取が禁止されたというふうに伺っております。
以上、お答えといたします。
○後藤武薫議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす12月13日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第82号議案から第96号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時48分 散 会
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