平成２３年大洲市議会第６回定例会会議録 第１号
平成23年12月６日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年12月６日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第76号議案 平成22年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第77号議案 平成22年度大洲市企業会計決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第82号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第83号議案 平成23年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第84号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第85号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第86号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理について
第87号議案 大洲市報酬及び費用弁償支給条例及び大洲市長浜体育館条例の一部改正について
第88号議案 大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第89号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成23年度分）の施行に関する委託契約の変更について
第90号議案 財産の交換について
第91号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第92号議案 市道の路線認定について
第93号議案 大洲・喜多衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第94号議案 内山衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第95号議案 大洲地区内子運動公園事務組合の解散について
第96号議案 大洲地区内子運動公園事務組合の解散に伴う財産処分について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第76号議案、第77号議案
日程第４ 第82号議案～第96号議案
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午前10時00分 開 会
○後藤武薫議長 ただいまから平成23年大洲市議会第６回定例会を開会いたします。
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○後藤武薫議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
師走を迎え何かと慌ただしい中、本日は平成23年第６回大洲市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には大変御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
本議会におきましては、一般会計、特別会計の補正予算案を初め条例の一部改正など当面する市政の諸案件について提案申し上げているところでございます。
それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次説明申し上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、懸案でありました大洲喜多休日夜間急患センターが完成し、12月１日供用開始の運びとなりました。運営いただく喜多医師会を初め関係の皆様の深い御理解と御協力に対しまして、この場をおかりいたしまして改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。
今後におきましても、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、議員各位には格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、今定例会招集のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 市長より第82号議案から第96号議案までの議案15件の提出がありましたので、御報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願４件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番押田憲一議員、14番梅木良照議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月20日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、第76号議案及び第77号議案の議案２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月13日の本会議において決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○14番梅木良照議員 議長
○後藤武薫議長 梅木良照議員
〔14番 梅木良照議員 登壇〕
○梅木良照決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました平成22年度大洲市歳入歳出決算及び大洲市企業会計決算を審査するため、10月４日から11月４日までの間、計４回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計歳入における収入未済額についてであります。
平成22年度決算における収入済額は276億1,837万8,095円で、予算に対する収入率は102.1％となっておりますが、不納欠損額及び収入未済額が多く計上されていることから、委員より、その状況と今後の対策についてただしたのであります。
これに対し理事者から、まず市税の収入未済額は約２億3,000万円となっている。解消に向けての取り組みについては納税意識、資力や生活の状況に着目した滞納者の実情把握に努め、滞納整理機構と連携を図りながら効果的な滞納整理の実施に努めていきたい。また、不納欠損処分についても資産調査の結果に基づき滞納原因や税の負担能力を精査した上で滞納処分の執行を停止する措置を講じる等によりその原因を明確にするとともに、公平性を欠くことのないよう適正に対応していきたい。
次に、市営住宅使用料については約6,000万円の滞納状況となっており、催告書による督促や滞納者宅への訪問、連帯保証人への納付指導の依頼、明け渡し請求など滞納解消に取り組んでいるが、今後も引き続き入居者本人への督促を徹底し、納付誓約に基づき分納をお願いするなど、負担の公平性を図りながら徴収に努めたい。
また、保育料については約1,300万円の滞納があり、保育所や担当課から催促、督促を行い、また滞納者との話し合いにより分納での対応も行っているが、納付折衝に応じない悪質な滞納者については財産調査と給与調査を行った上で財産、貯金、保険、給与等の差し押さえを実施している。
関連して、学校給食費については各学校が校納金等と合わせて徴収しているもので、翌年度に未納となった給食費については戸別訪問等により徴収に努める一方、市の滞納審査会で対応を検討しているが、本市では今のところ差し押さえまでには至っていない状況であるとの答弁がありました。
長引く不況や景気低迷、雇用情勢の悪化等により今後においても市税を初め各種使用料など収入未済額の増加が懸念されることから、委員会といたしましては負担の公平性並びに市政運営のための財源を確保する観点から、滞納事案に対し財産等の調査による的確な分析と負担能力に応じた徴収を念頭に置きながら適切に対応するよう要望したのであります。
次に、がんばるひと応援事業についてであります。
当事業は、魅力ある地域づくりを推進するため平成22年度から始まった新たな事業でありますが、委員より、補助金を活用して実施した事業実績及びその効果、また今後地域づくりにつなげるため、市としてどのような指導を行っているかとの質疑がなされました。
これに対し理事者から、22年度は採択した15団体に対して補助金を交付しており、地域資源の開発や伝統芸能の保存、スポーツや地域の各種イベントなどさまざまな事業への支援となっている。効果としては、それぞれが地域の特色やその資源を生かした事業を展開しており、集客や住民参加など一定の効果は認められる。補助対象期間が３年限度であるため、継続した事業展開が可能であるが、同内容での事業採択が困難であることから新たな取り組みを付加するなどの対応も必要となる。事業によっては補助金がなくなれば継続は難しいとの声もあるが、地域に根づき、活性化につながる事業については、市としても制度の趣旨を踏まえ、何らかの支援ができる仕組みを再考していきたいとの答弁がありました。
次に、自治会、区長会、公民館組織の再編についてであります。
この件につきましては、各地域においてさまざまな活動を行っている自治会、区長会、公民館の各組織についてそれぞれの役割を整理し、新たな組織への再編を目的に検討が進められておりますが、総務企画委員会においてもたびたび議論されてきたところであります。
このことについて委員より、各組織を自治会に統一することで行政事務を地域に丸投げすることにはならないのか、職員が地域から引き上げて、今まで職員が業務を行っていたからうまく運営できていた行事や地域の組織が再編により機能しなくなるのではないかと懸念しているとの意見が出されました。
これに対し理事者から、これまで当該組織が地域で担ってきた使命や役割は地域によって異なっており、それぞれの実情等も十分に考慮した上で結論を出すべく再編検討委員会で慎重に検討しているところである。その中で、各組織が有する機能を十分に発揮でき、なおかつ地域振興につながる統一的な組織となるよう一つの案として統合試案を示させていただいているが、あくまでも地域の合意形成をもとに意見集約を図りたいと考えているとの答弁がありました。
委員会といたしましても、市民サービスに直接かかわる重要な問題であるため、結論を焦ることなく慎重なる対応を求めたのであります。
次に、介護保険についてであります。
高齢化の進展に伴い高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年４月に介護保険制度が創設されましたが、委員より、本市における受給者数と給付の推移について、また予算的な面から介護に係る経費をどうとらえているのかただしたのであります。
これに対し理事者から、本年７月末現在で対象となる高齢者数１万4,073人のうち要介護認定者は2,468人で認定率17.5％、そのうち実際に給付を受けられている方は2,169人で受給率87.9％、それに伴う保険給付費は総額で約39億円の状況となっている。介護保険の申請については、制度活用が幅広く浸透していることから件数も毎年増加する傾向にある。保険給付費の増加に対する対策としては、給付を厳しく抑制するのではなく、適正な給付が行われているか、ケアプラン等をチェックすることで必要以上の給付が行われていないか、そういうところに重点を置き、今後も引き続き給付の適正化を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、大洲市病院事業についてであります。
委員より、平成22年度決算において診療収入並びに外来患者数が減少していることに関し、その原因として医師不足が影響しているのか。また、22年度は病院移転改築以来初めての純損失を計上する赤字決算となった原因をどうとらえているのか。さらに、今年度から公営企業法の全部適用に移行され、今後は病院内部において意思決定が可能となることから表面に数字があらわれがたくなると思われるが、今後の具体的な黒字経営に向けての方策や経営方針について質疑が出されました。
これに対し理事者から、外来患者数の減少については医師不足の影響もあるが、医師の負担軽減を考慮した薬剤の長期処方なども関係している。ただ、さまざまな施設基準を取得し診療単価を上げるなど収益確保に努めたところであるが、多額の退職金の支出が主な要因で22年度は赤字決算となったものであり、今後は特にそのような特殊要因もないため、現在の経営状況が続けば黒字決算が見込めるものと考えている。
また、公営企業法の全部適用の意義については、経営方針や意思決定の迅速化を主な目的としており、一概に黒字経営のためだけではない。ただ、全適になることで内向き思考に陥る側面もあることから、当院が作成している病院改革プランの点検評価結果などの病院情報についてすべてホームページ等で公表するなど、透明性確保に努めたい。病院経営については事業管理者を中心に診療科別や部門別の原価計算などの細部にわたる経営分析を行い、当院の強み、弱みを把握した上で病院の方向性や経営改善方策を検討し、経営の健全化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
当委員会といたしましては、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、健全な経営基盤の再構築と、自治体病院という地域医療の中核施設として市民の健康と生命を守るため安全で質の高い医療が提供できるよう、一層の取り組みを求めたのであります。
次に、太陽光発電についてであります。
学校施設への太陽光発電の導入につきましては、本市では平成22年度に久米小学校と大洲東中学校に設置されたところでありますが、これに関し委員より、太陽光発電の運用状況や設置による教育効果、今後の設置予定について質疑が出されました。
これに対し理事者から、太陽光発電については22年９月、久米小学校と大洲東中学校に設置を完了し、10月より四国電力に接続して稼働している。いずれも校舎１階に発電状況を表示するモニターを設置し、現在どの程度の発電ができているか視覚的にわかるようになっており、児童・生徒の省エネに関する学習に非常に有効であると考えている。設置後約１年が経過するが、１年間の発電量や売電額により低減した電気料金は、久米小学校で約40万円、大洲東中学校では約31万5,000円を超える低減効果があった。今後の設置については、現在教育施設整備計画を策定するべく準備を進めており、改築予定の体育館あるいは校舎で可能な施設については設置する方向で検討している。ただ、構造的に設置が困難な施設もあり、現在建設中の新谷小学校については木造であるため今回は設置を見合わせることとし、喜多小学校については鉄筋コンクリート造であるため設置を予定しているとの答弁がありました。
また、本市は霧の多いまちであるため、日照時間の関係から余り効果があらわれないのではないかとの意見に対しては、確かにそういった懸念もあるが、福島第一原子力発電所の事故以来電力不足や自然エネルギーへの転換が提唱される中、公共施設が率先して太陽光発電を設置していかなければ一般家庭への普及もなかなか進まないと考えていることから、今後も可能な限り公共施設に取り入れていきたいとの答弁もありました。
次に、公営住宅の管理についてであります。
本市では、平成22年度末現在で70団地、1,064戸の公営住宅を管理しておりますが、委員より、施設の中には非常に老朽化した建物もあり、耐震問題や管理経費など検討すべき課題が多いと思われるが、今後の整備計画についてただしたのであります。
これに対し理事者から、本市の公営住宅については昭和40年代から50年代にかけて数多く建設されており、そういった建物が長年の経過により老朽化し、また耐用年数を経過した団地も多くなってきた。このことから、平成18年度に公営住宅ストック総合活用計画を策定し、向こう10年間の公営住宅の整備計画を策定したところである。基本的には前半の５年間は維持補修による既存建物の延命に力を入れ、残りの５年間は小規模団地の統廃合による建てかえを含めた計画としているが、厳しい財政状況にあることから予定どおり進んでいないのが現状である。
そこで、本年度、国の補助制度を活用して良質な住宅のストック形成を図るため公営住宅長寿命化計画を策定する予定であり、現在準備を進めているところである。今後10年間においては、本市の財政状況から考えて新規建設、大規模な建てかえは困難であるため、建物の寿命を少しでも長く保ち、有効に使用していくことが求められることから、この計画に基づき外壁の爆裂や屋上防水など劣化部分を修繕して使っていく考えであるとの答弁がありました。
委員会といたしましては、現在の老朽化した公営住宅に対し予防・保全的な観点から修繕や改善計画に基づき長期的な維持管理を実現するとともに、本市の公営住宅全体の将来像を見据えた取り組みを要望したのであります。
次に、水道事業についてであります。
委員より、当該会計決算において昨年度と比較して特別損失が増加していることから平成22年度事業の概要説明を求めるとともに、水道使用料未納者への対策や今後の健全運営に向けた取り組みなど会計全般にわたり幅広い質疑が出されました。
これに対し理事者から、22年度業務の概況としては、給水戸数１万6,255戸、給水人口３万8,173人で、給水区域内人口に対する普及率は95.9％となっている。損益状況については、給水収益が減少した反面、修繕費などの費用が増大したため、差し引き純損失は約1,000万円となった。また、有収率は62.5％で前年度比7.3％減少しており、その根本的な対策としては老朽化した配水管の布設がえが必要と考えている。未収金の滞納整理については６カ月以上の未納者を対象に給水停止予告通知、給水停止処分を行い、約2,000万円の収納実績を上げた。また、健全化に向けた取り組みとしては、経費の節減を一層図ることが重要であるが、有収率が低いことから老朽管の布設がえなど将来の設備投資に向けて避けて通れない状況である。老朽化施設の改修についても財源が必要で、料金改定を含めた検討が必要となるが、市民生活に直接影響する問題であるため、理解が得られるよう慎重に進めていきたいとの答弁がありました。
当委員会といたしましても、給水人口の減少や節水意識の浸透などを考慮すると今以上の収益は期待できないところでありますが、漏水調査による漏水箇所の早期発見や老朽管の更新など漏水防止対策を計画的、効率的に行い有収率の向上に努めるとともに、業務の効率化を図り、健全運営に向けてさらなる取り組みを求めたのであります。
次に、担い手公社河辺やまびこ有限会社についてであります。
委員より、赤字補てんのため、当該団体に対して運営費の一部を補助していることに関連し、団体の設立目的及び業務内容、今後農林業への維持振興などにどうつなげていくのかただしたのであります。
これに対し理事者から、当該団体は河辺地域が農林業の担い手不足や高齢化により農地の耕作放棄や山林の荒廃が進んでいる状況にかんがみ、その対策として農林業の作業受託を主な事業として設立されたものである。22年度の事業実績としては、農業部門では稲作全般に係る作業、草刈りなどで2,826時間、延べ690人が、また林業部門では下刈り、間伐、作業道の整備などで5,335.5時間、延べ822人の作業員が従事しており、全体作業に占める割合は作業時間ベースで農業が34.6％、林業が65.4％となっている。特に山間部ではこのようなヘルパー事業が将来的に重要性を増す一方、団体自体も作業の効率化、経費の削減など企業としての意識改革や経営努力も必要であると考えるが、今後においても昨年８月に示された第三セクターの見直し方針の中で、合併後10年を経過する平成26年度までに農林業の担い手、後継者育成、耕作放棄対策等に係る大洲市全域の施策を検討する中で当該団体の存続等のあり方を再検討するとの提言等が出されていることから、慎重に対応してまいりたいとの答弁がありました。
担い手不足、耕作放棄地等の問題は河辺地域だけでなく大洲市全域においても深刻な問題であることから、委員会といたしましても産業振興の中での農林業の位置づけを明確にし、効果的な対策を講じられるよう要望したのであります。
次に、農山漁村地域マネージメント支援事業についてであります。
今日の農林水産業は価格低迷や国際競争、輸入増加等により極めて厳しい状況に陥っておりまして、特に第１次産業を基幹産業とする本市におきましても、後継者不足や過疎高齢化が顕著に進行していることから、その振興策が喫緊の最重要課題となっているところでありますが、委員より、このような地域の現状を打破するため、平成21年度より取り組んでいる農山漁村地域マネージメント支援事業の状況と将来の展望について質疑が出されました。
これに対し理事者より、当事業は疲弊しつつある農山漁村の再生、活性化を目指して地域の後継者、担い手及びリーダーを育成することを目的に愛媛大学農学部に設置された農山漁村地域マネージメント特別コースに進学し、卒業後は本市で農林水産業に就業することを要件として就学者に奨学金を貸与するものである。現在２名の大学生に支援を行っているが、卒業後本市で就業された場合は返還金と同額を補助することとしている。市としてもこの事業により次代の第１次産業を担う多様な人材が確保、育成でき、農山漁村地域マネジャーとして活躍されることを大いに期待をしているところであり、今後も引き続き事業推進に努めたいとの答弁がありました。
以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、理事者におかれましては審査の過程で指摘、要望いたしました事項を真摯に受けとめられ、新年度予算に反映できるものは可能な限り対応していただきますとともに、歳入での不納欠損額や収入未済額、歳出では多くの不用額が生じている科目が見受けられたことに対する予算措置のあり方など、今後の予算計上においては内容を十分精査され、また予算執行においては事業目的に沿った的確な見きわめにより効率的な執行を要望するものであります。
御承知のとおり、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地域に壊滅的な被害をもたらしました。加えて、福島第一原子力発電所の事故により周辺地域では今なお多くの住民が避難生活を余儀なくされ、農作物の汚染や風評被害も深刻化しているところであり、伊方原子力発電所から30キロ圏内にある本市でも原発に対する住民の不安ははかり知れないものがあり、その防災対策が喫緊の課題となっております。
一方では、地域経済を牽引してきた工場の撤退に続き、衛生用品製造会社も来年３月末日までに工場を閉鎖されることになっており、税収の減少や雇用の場の喪失といった問題も発生しており、地域活性化のための工場誘致、農林水産物の販路拡大など地場産業振興についてもその対策が急がれております。
このような難しい問題を多く抱えている状況にあって、本市としても引き続き限られた財源を有効かつ効果的に活用すべく費用対効果を見きわめるとともに、さらに健全財政の堅持に努められるよう期待をいたしまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 以上で委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 第76号議案の決算特別委員会の委員長報告についての質疑を行います。
一般会計で大洲市から体育協会に指定管理費を年間2,600万円余りを払っています。その使途不明金が３年間で670万円出ています。市民の税金を預かり、そのお金が使途不明という大問題です。体育協会内部での調査は当然ですし、教育委員会にもなくなったでは済まされない責任があります。大洲市にも問題が起きたことについての責任があります。市政を監視する議会としても問題をただす責任があります。こうした中で行われた決算委員会での委員長報告にこのことがどのように議論もしくは取り扱われたのかがありません。御説明いただきたいと思います。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○14番梅木良照議員 議長
○後藤武薫議長 梅木良照議員
〔14番 梅木良照議員 登壇〕
○梅木良照決算特別委員長 梅木加津子議員より御質疑のありました体育協会に対する総合体育館管理委託料への支出についてお答えいたします。
体育協会の不正経理問題につきましては、問題発覚後、本会議並びに所管する厚生文教委員会において継続して議論されてきており、議会に対しても関係理事者から随時報告がなされてまいりました。また、この問題につきましては体育協会が元経理担当者の女性職員を刑事告訴されており、捜査が進められていると伺っておりますので、当委員会におきましては特に踏み込んだ議論として行われなかったものと思われます。
以上、お答えといたします。
○後藤武薫議長 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。平成22年度一般会計歳入歳出決算認定に対する委員長報告に反対する立場で討論を行います。
今市民の暮らしは本当に大変です。毎日毎日何とかやりくりしている。家族が病気にでもなったら生活が成り立たなくなる。子供の洋服はもらってやりくりしている。高齢者は電気を消してテレビを見ている。寒さの中でもストーブも節約するなど厳しい暮らしの中で過ごしています。この生活に寄り添い、応援する政治こそ求められていると思います。
ところが、21年度も４億円、22年度も４億円の財政調整基金が上積みされ、合計で12億円余りになります。減債基金も２億円が積み増しされ５億4,000万円になります。さらに、本決算で15億円の繰越金が出て23年度に積み増しされます。市民の暮らしは貯金ができる状況ではありません。市民の税金は市民の暮らしのために使うべきです。
一方で住宅協会の赤字の補てんに３億円がされました。さらに、過去５年間集中改革プランを実施し、土地開発公社などの借金を減らすためだと各種団体の補助金カットに敬老会や敬老年金縮小廃止、寝たきり介護手当の引き下げなどで23億円の効果を上げ、今後は事業やサービスの量を削減する手法は限界なので、これからは効率性に重点を置き、学校給食センターや老人福祉、障害者福祉の外部委託を検討すると安上がりの市政が進められようとしています。給食センターが早速ＰＦＩ手法で一括民間委託されることになりました。請負業者は地元業者をと言われていましたが、四電工であり大手でした。地元業者は落胆しています。子供の教育としての学校給食を外部委託するやり方は望ましくないと考えます。また、職員の給与も２年連続引き下げられました。
また、体育協会の指定管理費の使途不明金は22年度で168万円が発生しており、問題は解決していません。監査委員会も監査しない中で決算委員会でも議論もなく追認されたもとで認定することはできません。
さらに、山鳥坂ダムの継続の立場での一般会計決算であり、認定は認められない立場です。
次に、国民健康保険特別会計については、22年度は国保税の課税限度額の引き上げ、６月議会では基礎課税、後期高齢者支援などの課税額それぞれ１万円、また介護納付金税額２万円の引き上げ、合計４万円で、課税最高額が73万円から77万円になりました。2010年には69万円で２年連続で８万円もの引き上げ、たび重なる保険料引き上げでした。市民の暮らしを脅かすものであること、一般会計からの実質的な繰り入れや国の国庫補助率の引き上げを強く求めるべき立場から認定できません。
さらに、大洲市住宅新築資金貸付事業特別会計は１億6,000万円余りの赤字の解決策を検討するように求めてまいりましたが、対策が立てられていません。こうした中で認定できるものではないという立場です。
○後藤武薫議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第76号議案平成22年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。御着席ください。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第77号議案平成22年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第４、第82号議案から第96号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案いたしております平成23年度一般会計補正予算を初め当面する市政の諸案件につきまして御審議をいただくに当たり、その概要を申し上げます。
国政におきましては、野田政権がスタートし３カ月が経過いたしました。この間、野田首相は日本の将来を大きく左右するであろうＴＰＰ交渉参加方針に関し、前例にとらわれず交渉や情報提供をするため政府に強力な体制を整備したいと表明されました。日本の将来を考えた場合に、ＴＰＰを含め広域的に関税などを下げる政策は必要と考えますが、そのような政策を実行する以前に市場開放などを実施した場合のセーフティーネットのあり方など国内対策を十分議論した上で慎重かつ適切な交渉を切望するものであります。
さて、去る12月１日から大洲喜多休日夜間急患センターが供用開始いたしました。
全国で医師不足が叫ばれる中、当市でも例外ではなく、勤務医の数が減少しており、深刻な状況となっております。大洲・喜多地域の救急医療につきましては、これまで１次救急患者を受け入れる施設がなかったため、休日及び夜間などの時間外診察を在宅当番医と２次救急医療機関で受け入れて対応いただいておりました。
しかしながら、近年の医師不足により救急勤務医の負担が増大し、２次救急輪番体制の維持が困難な状況となっておりました。
このような中、喜多医師会を初め関係の皆様の深い御理解と御協力により急患センターを供用開始することができました。今後一層１次救急と２次救急との連携が図られ、市民の皆様の救急医療に対する不安が解消されるものと期待をしているところであります。
次に、補正予算関係の議案につきまして御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算案でありますが、補正額は15億7,650万4,000円であります。これにより、本年度の予算総額は273億3,249万1,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと8.4％の増となるものであります。
それでは、主な施策について申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
今後の財政需要や災害など不測の事態に備え計画的な財政運営を行うための財源として、また平成27年度からの普通交付税一本算定による財源不足への備えとして相応の積立金が必要であることから、平成22年度決算剰余金のうち財政調整基金に８億円を積み立て、また地方債償還に必要な財源として減債基金に５億円を積み立てることにいたしました。
次に、民生費について申し上げます。
高齢者や障害者など社会的弱者に対する日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図るため、愛媛県の助成を得て、地域包括支援サブセンター３カ所に訪問活動用の公用車を配置するとともに、自宅に閉じこもりがちな高齢者や障害者などの居場所づくりのため、老人福祉センターほか１カ所に健康備品を整備するなど、設備の充実を図ることにいたしました。
次に、衛生費について申し上げます。
東日本大震災を踏まえ、新エネルギーの導入拡大に取り組む必要性から、このたび愛媛県において住宅用太陽光発電の補助制度が創設されましたので、この制度を活用し、大洲市住宅用太陽光発電システム設置費補助金を追加計上いたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
身体的機能の低下による不安感や孤立感など、精神的にも不安定となりやすい高齢者や障害者などに対する地域の支え合い活動の拠点づくりを側面から支援するため、愛媛県の地域支え合い体制づくり事業を活用し、連絡所として活用しております菅田地区の農村婦人の家を初め５カ所のトイレの洋式化や建物の修繕を行うことにいたしました。
次に、商工費について申し上げます。
来年は、坂本龍馬が1862年、文久２年３月24日に土佐藩を脱藩してから150年になります。それを記念し、脱藩の道を舞台に観光の振興と地域活性化を目的として平成24年１月から12月の約１年をかけてさまざまな事業を市内全域で展開してまいりたいと考えており、今回平成23年度における関係事業費を計上いたしました。
また、えひめ南予いやし博と連携して実施することで、県内外の観光客が一人でも多く南予地域を訪れていただけることを期待するものであります。
次に、土木費について申し上げます。
愛媛県の９月補正予算において、東日本大震災を踏まえた緊急防災対策の一つとして東南海・南海地震の発生、伊方原子力発電所の不測の事故に備えるため、伊方原子力発電所から半径30キロメートル圏域内の県管理道路などの整備費が追加計上されましたので、これに対する県工事負担金を追加計上するとともに、引き続き災害に強いまちづくりを推進いたします。
次に、消防費について申し上げます。
東日本大震災後、地域の支え合い活動の重要性が再認識されております。災害時指定避難所である大洲福祉会館を初め11カ所に愛媛県の地域支え合い体制づくり事業を活用し、ＡＥＤを配置することにいたしました。ＡＥＤを配置することで迅速な救命活動に備えることとし、安心・安全な暮らしの実現を図ってまいります。
次に、教育費について申し上げます。
学校施設の耐震化など今後の財政需要が見込まれる教育環境の整備などに備えるため、教育振興基金に２億円を積み立てることにいたしました。公民館は生涯学習や地域活動の拠点であり、また住民同士の交流の場として重要な施設となっております。このたび、愛媛県の地域支え合い体制づくり事業を活用し、肱南公民館を初め16館のトイレを洋式に改修するなど、高齢者や障害者などに優しい施設環境整備を図ることといたしました。
平成29年度には愛媛県において国民体育大会が開催されます。大洲市におきましても、八幡浜・大洲地区運動公園においてソフトテニス成年男女とソフトボール成年男子の競技が予定されており、今回ソフトテニス会場の施設整備基本構想委託料を予算計上いたしました。
総合体育館の管理運営につきましては、議員各位を初め市民の皆様に大変御心配をおかけいたしております。このたび、平成24年１月から市が直接管理運営するに当たり、指定管理委託料を減額し、市の直接経費を計上いたしました。なお、職員体制は、所管課の管理のもと、事務長、主任、事務員４名の計６名による管理運営に移行いたしますが、市民に信頼される施設運営に向けより一層努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
学校給食センターにつきましては、去る11月25日に起工式がとり行われ、平成24年９月からの配食に向け整備を進めておりますが、このたび上水道施設整備に係る平成23年度事業分の予算計上をいたしました。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には県支出金や繰越金、市債等を充てることにしております。
そのほか、特別会計補正予算案、条例の一部改正など合わせて15件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月７日から９日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、12月７日から９日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月10日及び11日は市の休日で休会となっております。
12月12日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第82号議案から第96号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時55分 散 会
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