平成２３年大洲市議会第４回定例会会議録 第４号
平成23年９月21日（水曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 康 則
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年９月21日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第70号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第71号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第72号議案 大洲市暴力団排除条例の制定について
第73号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第74号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第75号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第78号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第70号議案～第75号議案
日程第３ 第78号議案
日程第４ 議員の派遣について
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午後２時10分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 市長より第78号議案の提出がありましたので、報告いたします。なお、市長より提出がありました報告第８号から報告第12号までの報告５件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
この際、９月13日に設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選結果について御報告申し上げます。
委員長に梅木良照議員、副委員長に桝田和美議員が互選されました。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、８番武田雅司議員、９番二宮淳議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第70号議案から第75号議案までの議案６件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月13日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○３番安川哲生議員 議長
○後藤武薫議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月14日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成23年度一般会計補正予算案を初め議案４件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず初めに、大洲市暴力団排除条例についてであります。
暴力団は、悪質、巧妙な手段により、市民の日常生活や事業者の経済活動に介入して不当な資金を獲得したり、銃器犯罪を引き起こすなど市民の平穏な生活に不安と脅威を与えている現状にあります。
このようなことから、暴力団の排除に関し基本理念を定め、市や市民の責務を明らかにするとともに、基本的施策等を定めることにより市民の安全な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、今回の条例が提案されているところでありますが、委員より、全国あるいは県内において条例制定の状況はどうなっているのか、公共工事からの排除や利益供与の禁止に加え、地域の祭礼や花火大会などでの暴力団排除が条例でうたわれているが、具体的にはどういった取り組みを行うのか、また本市でも問題となった事例があるのかとの質疑が出されました。
これに対し理事者から、同様の条例制定は今日全国的な流れになっており、県内各市においても制定済みもしくは今議会で上程を予定している自治体が、本市を含めて７市、検討中が４市という状況になっている。本市では、今までに入札とかお祭りとかに暴力団が介入してきたという情報は入っていない。当条例の基本理念としては、暴力団を恐れない、資金を提供しない、利用しないことを基本に、市、市民、関係機関等が連携し暴力団の排除を推進することとし、市及び市民等の責務や基本的施策を定めており、具体的には暴力団員等を市の入札に参加させない、市の公的施設を暴力団の活動に利用させないなどの施策を規定しているとの答弁がありました。
当委員会といたしましても、暴力団の排除は市民の安全・安心を守る行政の責務として極めて重要であると認識しておりまして、理事者におかれましてもこの条例を広く市民に周知し、今以上に警察など関係機関との連携を密にするとともに、効果的に運用が図られるよう要望するものであります。
次に、庁舎別館改築事業についてであります。
庁舎別館は昭和35年に建築され、築50年が経過していることから、老朽化も著しく新耐震基準も満たしていない状況となっており、また合併に伴う本庁への業務集約による職員の増加等により、教育委員会を市民会館に移転するなど市民サービスの低下が否めない状況が続いております。
今回、庁舎別館改築に係る関係費用が計上されていることに関し、委員より、現在地は景観条例等の制限で高い建物が建てられないとのことであり、３階建2,000平米以下の床面積ということだが、不足している部屋数やスペースは十分確保できているのかただしたのであります。
これに対し理事者から、現在の場所に建てかえるということで面積が限られているが、現在配置されている職員数や設備等の状況から判断して、市民会館に移転している教育委員会各課、旧図書館に入っている人権啓発課、これら部署を集約できる面積は確保できるものと考えている。詳細については、全体的な配置を考えながら検討したいとの答弁がありました。
また、委員より、関係経費として計上されている改築予定地の地質調査及び敷地調査測量に係る委託料に関し、その積算基準と考え方についてただしたところ、地質調査については本来４隅のボーリング調査が必要だが、本館を建築した当時のデータが活用できることから、残る３カ所の調査を行うことにした。１本当たり35メートルを見込んでおり、総延長は３本で105メートルとなる。１メートル当たりの単価は、学校給食センター建設に伴う地質調査でのメートル単価を参考とした。また、敷地調査測量業務については、平面・断面図の作成、測量業務に係る経費であり、国土調査が完了していない当該地域では、より確かな図面作成に必要な経費であるとの答弁がありました。
さらに、委員より、庁舎別館改築に当たり、環境に関する調査分析や防災関係、建築基準法での規制などに対応するため、経費がかかることは理解できるが、市の財政状況等も勘案し、コスト意識を持ち、可能な限り経費の圧縮が図られるよう努めるべきとの意見も出されました。
次に、青色防犯パトロール隊連絡協議会補助金について申し上げます。
委員より、青色防犯パトロール隊については犯罪の抑止力の一つとして有効な手段となっていると思われるが、現在そういった活動団体が管内にどれだけあり、今回の連絡協議会の設立によって連携、協力体制は具体的にどのようになるのかとの質疑が出されました。
これに対し理事者から、当事業は県の補助事業である地域課題解決活動創出支援事業を活用して、青色回転灯を装着した車、いわゆる青パトにより、登下校の児童らを見守る団体が相互に連携することで、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的として、ことし７月に設立したたいき地区青色防犯パトロール隊連絡協議会の活動に対し補助するものである。加盟団体については本年８月末現在で31団体となっており、今まではそれぞれの団体が独自で活動を行っていたが、今回連絡協議会が設立されたことにより、共同パトロールの実施など一層広域的で強固な防犯活動ができる体制が整ったところである。今後は、教育委員会内に事務局を置く大洲市青少年センターにおいて、電子メールでの情報共有や関係機関との連絡調整、防犯活動に関する調査研究等を行うとともに、かぎかけ運動や振り込め詐欺防止活動などにも積極的に参加する方針であるとの答弁がありました。
さまざまな犯罪が多発している今日、地方都市である本市も例外ではなく、発生し得る可能性があることから、こういった防止活動の重要性は極めて高いものと認識しておりまして、理事者に対し支援体制の充実を図り、明るく住みよい大洲市の実現に向けて、さらなる取り組みを求めるものであります。
その他、当委員会で議論された事項といたしましては、本会議でも質問のあった区長会制度と自治会制度、公民館についてこれらの組織が今まで地域で担ってきた使命や役割等を勘案し、画一的に再編統合を進めるべきではなく、地域の実情等も十分に考慮した上で慎重に結論を出すべきである。本来、市が担うべき行政サービスの部分まで、地域の主体性に含まれることにはなりはしないかと危惧しているとの意見に対し、理事者から、統合試案について検討委員会において意見の集約を図るとともに、統合についてはその時期にとらわれず、地域での協議、合意形成のもと取り組んでまいりたいと答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○15番水本保議員 議長
○後藤武薫議長 水本保議員
〔15番 水本保議員 登壇〕
○水本保厚生文教委員長 それでは、ただいまより厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月14日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成23年度大洲市一般会計補正予算案など議案２件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論されました事項につきまして、その概要を御報告申し上げます。
初めに、障害児を育てる地域支援体制整備事業について申し上げます。
この事業は、障害児を抱える親の育児不安を軽減することができる交流の場を整備するとともに、相談支援の場における障害早期発見のための療育器具の整備を行うものであります。
そこで、委員より、当事業は障害児を抱える保護者にとって大変心強い事業であるが、具体的な取り組み内容と利用状況はどうなっているのか、またどのような体制で支援業務に当たっているのかとの質疑が出されました。
これに対しまして理事者より、大洲市では大洲愛育ホームと保健センターの２カ所で実施しているところである。愛育ホームにおいては、発達障害、発育遅延の状態にあるまたは疑いのある就学前の児童に対し、保育士等が療育指導や育児指導を通じて障害児等の発達支援を行っており、８月末現在43人が利用されている。また、保健センターにおいては、健診の結果、成長や発達に不安のある子供の経過を見る場として毎月２回親子遊びを通して、保健師、保育士が相談、支援を行うものであり、年６回心理相談員が入り、専門的立場からの助言と指導を行っており、66人が利用されているとの答弁がありました。
障害児を育てる保護者の心労ははかり知れず、この事業の重要性は認識しておりまして、今後におきましても切れ目のない一貫した支援を提供できるよう支援制度の構築が必要であるとの意見が出されました。
次に、在宅当番医制普及定着化事業について申し上げます。
まず、委員より、在宅当番医制の負担金の算出根拠について説明を求めたところ、理事者から、今回の予算措置については大洲喜多休日夜間急患センターの開設が、東日本大震災の影響により12月１日に延期されたため、２カ月間延長する在宅当番医制度に対して必要な経費を負担するものである。
市内では、45の病・医院が在宅当番医として協力いただいており、12日間の経費を大洲市と内子町で負担するものであるが、その負担割合については人口割として大洲市が71.94％となっているとの説明がありました。
また、この事業に関連して委員より、市民に対して12月に開設されることになった急患センターを初め地域医療機関への適正な受診の周知等の対応をただしたところ、理事者より、このことについては広報おおずで既にお知らせをしており、さらに住民懇話会及び地域審議会を通じて救急医療の実情と適正受診、急患センターの概要について説明をしたところである。なお、急患センターについては広報おおず12月号で再度概要の説明、受診についてのお願い、また２次救急医療機関等への適正受診についてお知らせをする予定である。今後においては、大洲喜多休日夜間急患センターのパンフレットを各戸に配布するなど、市民への周知を図っていきたいとの答弁がありました。
なお、委員から、現在実施している在宅当番医制普及定着化事業、また大洲喜多休日夜間急患センターの開設により、医師不足による過酷な勤務状況になっている勤務医の負担軽減が図れるものと期待しているが、今後とも市民に対し、適切な医療を提供できるよう地域の実情に即した対策を講じていただきたいとの意見が出されました。
続きまして、大洲市立学校設置条例の一部改正について申し上げます。
今回の改正については、蔵川小学校と菅田小学校の統合合意書の調印を受け、平成24年３月31日付で蔵川小学校を廃止するものであり、これにより市内の小学校数は休校中の戒川小学校を含め21校となるものであります。
このことについて委員より、平成25年４月には市内の小学校28校が11校となる計画であるが、状況によっては計画期間内での統廃合が難しい地域も出てくるのではないかと思われる。統廃合が困難な地域への今後の対応、また計画の延長は考えているのかとただしたところ、理事者より、この統廃合計画は子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備するという観点で策定されたものであり、現在も統廃合に向けて校区内の皆様に対し計画の説明を行い、推進に努めているが、最終的には地域の皆様の判断にゆだねざるを得ないと考えている。なお、計画の延長については各校区の状況を把握した上で、地域の実情も考慮し、その時点で改めて検討したいとの答弁がありました。
また、委員から、既に統廃合した小学校における児童の学校生活の様子などについて質疑が出されました。
これに対し理事者より、統合校にメンタルサポーターを配置し、教育相談ができる体制の整備を図っている。統合後の子供たちの学校生活の状況については、当初は戸惑いが多少見受けられたが、大きないじめや不登校という問題はなく、既に子供たち同士打ち解けて仲よく生活をしているとの報告を受けているとの答弁がありました。
さらに、登下校における安全の確保について、委員より、スクールバスを一般の方が利用できることとなるため、不特定多数の方の乗車が想定されることから、園児及び児童の安全面に対しまして十分配慮していただきたいとの要望が出されたので付言いたします。
最後に、所管事務調査として実施しております大洲市体育協会の不正経理問題における審査の概要について、この際御報告申し上げます。
本件につきましては、本会議並びに閉会中においても、当委員会において継続して議論している案件でありますが、委員より、体育協会に対する指導、監督のあり方についてただしたところ、理事者より、平成21年度においても、担当者から総会の場で指定管理者の会計報告もすべきでないかと指導しているが、その時点では不適切な会計処理がなされていると、そのような認識がなく、その後の指導やフォローも十分でなかったことについて責任を感じているとの答弁がありました。
また、委員から、今後の各種体育行事を体育協会とともに開催することに対する是非について質疑がなされました。
これに対し理事者より、体育協会にはスポーツ事業等を運営するためのスポーツ事業会計と指定管理者として総合体育館を運営するための指定管理者会計があり、スポーツ事業会計についてはこれまで適正に処理されていることから、２つの会計は切り離して考えていただき、体育協会とともに開催するスポーツ事業に御理解を賜りたいとの答弁がありました。
子供たちの健全育成及び市民の健康増進のためには、各種スポーツ行事は不可欠であると考えており、当市のスポーツの普及と振興に影響を与えることのないよう指導育成的立場にある教育委員会として、今回の使途不明金問題の全容解明、早期解決に努めていくことを体育協会に対し、引き続き強く求めていくよう要請したところであります。
なお、この問題につきましては、現在司法の場にゆだねられていることから、委員会といたしましては、今後の動向の推移を注視することとした次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○７番福積章男議員 議長
○後藤武薫議長 福積章男議員
〔７番 福積章男議員 登壇〕
○福積章男産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成23年度一般会計補正予算ほか合わせて議案２件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、議案２件を原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、鳥獣害防止施設整備事業について申し上げます。
イノシシを初めとする鳥獣被害については、これまで当委員会において議論の上に議論を重ね、また幾度となく報告をさせていただいたとおりでございます。市といたしましては、毎年的確な予算を計上の上、さまざまな事業により対応してきましたが、依然として市内での被害は後を絶たず、抜本的な解決策が見出せない状況にあり、農家を初め関係者の方々の心労ははかり知れないものであります。今回の補正予算においては、電気さくの設置事業費が追加計上されていますが、委員より、電気さく及びワイヤーメッシュさくについてその費用及び設置状況について質疑がありました。
このことについて理事者から、イノシシ用のさくの設置について、電気さくは農地の周囲500メートル当たり約６万円であるが、ワイヤーメッシュさくは約20万円と電気さくより３倍程度費用がかかるため、費用の３分の１の補助を受けても、農家の方の負担が高額になってしまうという問題がある。現在、県内他市町からもかなり要望が出されており、電気さくについて市から要望した事業量に対し、県からは３分の１程度しか補助枠をいただけない状況であり、これをメッシュにした場合、要望の10分の１程度の事業量になってしまう計算になる。
また、電気さくはその構造上比較的簡単に農地への出入りができるが、メッシュは高さが高いので、出入り口の数を多く設けておかなければ農地の出入りが遠回りになって管理が不便になってしまう。さらに、国の補助を受ける場合、費用対効果の面において、面積を広く取って反当たりのコストを少なくする必要があるので、相当大きな面積を集めなければならず、採択されない箇所が出てくることから、各農家に対して公平性を欠くという問題点もある。
これに対し、電気さくは耐用年数が短いが、取りつけ、取り外しが比較的簡単にできるため、収穫時期だけ設置し、それ以外は撤去し保管しておくことができる点で、農家の方々から要望が多い。
これらの防護さくにはそれぞれ長所、短所があり、現在のところ農家の方々の御意向あるいは経費、諸条件等を勘案して電気さくを要望しているものであるとの答弁がありました。
この件につきましては、当委員会において、過疎、高齢化による担い手不足及び耕作放棄地対策のみならず、集落、地域の存続問題にもつながる最重要課題と位置づける難題であり、防護する方策に加え、元を断つという意味からも、捕獲事業をさらに充実させるなど、今後とも継続的かつ多面的に対策がとられるべきであるとの意見が出されました。
次に、修学旅行商品開発・普及事業について申し上げます。
当市では、平成22年度から松山市と修学旅行商品の共同開発に取り組み、修学旅行生の誘致に取り組んできたところですが、委員から事業の詳細及び受け入れ態勢について質疑がありました。
このことについて理事者から、当事業は修学旅行生に滞在先の松山から大洲へ来ていただき、昼うかい、いもたき、カヌーのメニューで修学旅行生を受け入れる体験学習コースの開発を行うものである。あわせて、雨天時の対応として、廃油石けんづくりなどを計画するほか、学校などに配布するカヌー事前研修用のＤＶＤ、及び旅行会社などに配布するＰＲ用のＤＶＤの作成をあわせて行う予定である。
今年度の受け入れについては、２校を見込んでいるが、来年度以降はこの体験学習コースの充実により、さらに増加するものと期待している。
また、修学旅行の時期は秋に実施されることが多いが、当市としては、昼うかいやカヌーを体験していただきたいので、夏をお勧めしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、木造住宅耐震改修事業について申し上げます。
東日本大震災から半年が過ぎた今日、当市においても、予想される東南海・南海地震対策として、一刻も早く市内の木造住宅の耐震化を進めなければなりません。
初めに、理事者から、当事業は公的機関において、耐震診断の評価を受けた既存の木造住宅で、建築物の構造強度を示す評定値が1.0未満と診断された住宅の耐震改修を行う場合に、工事に要した改修費用の一部を補助しようとするものである。このことにより、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するための費用を計上しているとの説明がありました。
そこで、委員より、耐震改修の見込み数及び改修工事費の実情についてただしたところ、理事者から、住宅の耐震改修に先立ち、耐震診断を行っていただく必要があるが、平成17年から22年度まで13棟が実施され、そのうち耐震性がないと診断されたものが11棟であり、うち１棟は既に耐震化工事を完了されているため、現在残り10棟が耐震改修の対象となっている。その中で、１名の方から耐震改修工事の申し出を受けており、また耐震診断をしていない方１名からも耐震診断を受けた後に耐震改修工事を希望されている方が１名いる状況であり、今年度分として11月から受け付けを開始する計画で、当面５棟程度を想定している。
また、一般的に耐震改修工事は150万円から200万円程度かかるものと見られており、上限を84万円として、工事費の３分の２を補助し、その残りが自己負担額となるものであるとの答弁がありました。
最後に、各議案に対する総括として、昨今の国政の動向並びに経済事情など、当市を取り巻く国内外の情勢は目まぐるしく変化しながら、現在も厳しい局面に立たされているが、それに憂い下を向くのではなく、外的要因に言いわけすることはなく、その現状を厳しく受けとめた上で、当市としては前向きにかつ積極的に、第１次産業を初め市内の産業活性化に向けて取り組んでいただきたいといった意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 2011年度９月議会に対する反対討論として、第73号議案大洲市税条例等の一部を改正する条例に反対する立場で討論を行います。
暮らしが大変、子供を産んでも育てられない、働きたいのに仕事がない、収入が減る、こうした中で大洲市では、その上昨日からの台風被害で多くの皆さんが被害に遭われ、また遭われた地域の皆さんは今大変な状況になっています。
今、市民の暮らしがこれほど大変になっているのに、給与所得控除、退職所得課税、成年扶養控除、相続税など個人への増税に踏み切りました。
一方で、本議案にあるように、上場株式などの譲渡益や配当に係る税金を軽減する証券優遇税制が、この12月で期限が切れますが２年間延長するといいます。これで03年以来12年間連続継続されています。こうした税制は不平等であり、市民の暮らしをますます厳しくするものです。こうした立場から反対するものです。
○後藤武薫議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第70号議案平成23年度大洲市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。御着席ください。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第73号議案大洲市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第71号議案、第72号議案、第74号議案及び第75号議案の議案４件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案４件は原案のとおり可決されました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、第78号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、追加提案として御審議をお願いいたしております第78号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました松岡昇平委員の任期が本年12月31日をもって満了となりますので、後任の委員を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き松岡昇平氏にお願いしたいと存じます。
松岡氏は、市内成能にお住まいでございまして、昭和38年４月、家業であります有限会社近藤製材所大川工場に入社されました。昭和46年６月、社名を松岡製材所に変更され、それと同時に専務取締役に御就任、昭和59年４月からは代表取締役として製材業の経営に手腕を振るわれている方でございます。
また、昭和58年７月から今日に至るまで大洲成能簡易郵便局長を務められ、地元においては大成自治会長、大川地区区長会長を歴任、平成17年４月からは大川公民館長として御活躍いただいているところでございます。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、会社経営等を通じた人権にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
以上が本案の概要でございます。何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で説明を終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第78号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。御着席ください。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、議員派遣一覧表のとおり承認することに決定いたしました。
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○後藤武薫議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る６日の招集以来16日間にわたり慎重かつ精力的に御審議を賜りまして、御提案申し上げました案件につきましていずれも原案のとおり御議決を賜りました。まことにありがたく、心より厚くお礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、御提言、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるべく努力をいたす所存でございます。
どうか引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、台風15号は今月初めの台風12号に続き、各地で豪雨災害を発生させているところでございます。大洲市におきましても、昨日の午後から災害対策本部を設置し、警戒態勢をとっているところでありますが、肱川では甚大な被害を及ぼした平成16年、17年の相次ぐ台風襲来時に匹敵する水位の上昇でありました。そのため、昨日の夕方からけさにかけて、東大洲を初め大川から白滝に至る市内各地域で避難勧告を発令したところであります。浸水被害に遭われた皆様、また避難を余儀なくされました皆様に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
市といたしましては、被害調査や被災者支援を行うとともに、引き続き警戒態勢をとっておりますが、市民の皆様におかれましても気象情報等に注意し、いましばらく警戒をお願い申し上げるものでございます。
今回の台風は、肱川とともに歴史を歩んできた大洲市にとりまして、改めて治水対策の推進の必要性を痛感させられたものであります。
そうした中、去る13日建設の是非が検証されておりました群馬県の八ツ場ダムにおきましては、治水、利水対策にはダム建設が最良の方法であるとの検証結果が示されたところでございます。山鳥坂ダムを含むほかのダムにつきましても、さらに検証作業が早まることを期待するとともに、肱川流域におきましても、市民の皆様が安心して暮らせるような大洲市の意見が反映された検証結果を一刻も早く出していただくことを望むものであります。引き続き、市民の皆様並びに議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、秋の深まりとともに、朝夕の涼しさも増してまいります。議員各位におかれましては、お体を御自愛の上、御活躍されますことを御祈念申し上げまして、本定例会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○後藤武薫議長 これをもちまして平成23年大洲市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後３時05分 閉 会
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