平成２３年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
平成23年９月13日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
保険環境課長 清 水 俊 三
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 二 宮 隆 久
生涯学習課長 新 野 武 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年９月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第70号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第71号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第72号議案 大洲市暴力団排除条例の制定について
第73号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第74号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第75号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第76号議案 平成22年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第77号議案 平成22年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第70号議案～第77号議案
決算特別委員会の設置
決算特別委員の選任
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午前10時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、６番西村豊議員、７番福積章男議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第70号議案から第77号議案までの議案８件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○17番宮本増憲議員 議長
○後藤武薫議長 宮本増憲議員
〔17番 宮本増憲議員 登壇〕
○17番宮本増憲議員 17番、市民クラブ、宮本増憲です。おはようございます。よろしくお願いをいたします。
東日本大震災より早くも６カ月が経過をいたしました。進まぬ復興、そして現在まだ８万人を超す方が原発等の災害により避難をされております。一日も早い復興を望みたいというふうに思います。
そういった中、また９月には台風12号の豪雨で大きな被害が出ております。紀伊半島を中心に110人を超す方々が死亡、行方不明というふうになっております。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
しかし、この間我々も感動したことが１つだけあります。それは皆様も御存じのとおり、なでしこジャパン、ＦＩＦＡワールドカップベルリン大会での優勝でした。彼女たちの掲げた頑張ろう日本、頑張ろう東北、そして最後まであきらめない、この気持ちが彼女たちを世界一に導いたのではないかなというふうに思っております。皆様も御感動いただけたのではないかなというふうに思います。
それでは、通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。
まず、市長の政治姿勢についてであります。
市長、議員のダブル選挙から２年が経過をいたしました。その間、市長におかれましては、小学校の統廃校地における跡地の振興助成あるいはがんばるひと応援事業等、それから大森市長から引き継ぎをされました財政改革、そして学校給食センターへの着手と、着実にその実績を伸ばされております。
そこで、この２年間を振り返りまして、市長の御判断といいますか、御評価といいますか、そういったものについてお伺いをしておきたいというふうに思います。そして、仕上げの２年間についてもお聞きをしたいというふうに思っておったんですけども、昨日向井議員さんの質問の中にこの問題は出ておりますので、変わった点ございましたらまた御指摘をいただきたい、そのように思います。
次に、野田内閣への見解についてでありますが、民主党政権となり、鳩山、菅、そして野田さんと３人目の総理大臣が誕生いたしました。東北の復興、原発の収束、ＴＰＰ、円高不況、そして復興税の問題等、課題は山積をいたしております。日本復興のため、ドジョウ内閣、地べたをはって頑張るということでありますので、頑張っていただきたい、そのように思います。しかし、就任直後、いろいろなところで内閣の中で不協和音とは申しませんけども、不規則な発言等いろいろと出ております。そして、鉢路大臣は辞任をされ、新たに枝野氏が経産大臣にまたなられました。
このような状況の中、野田政権に対する見解についてもお聞きをしたいと思います。このことは、６日の議会、昨日にも出ておりますので、これ先ほどと同じようになりますが、また違った点等あればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、農業政策についてお伺いをいたします。
鳥獣害防止施設整備事業の施設の補助金、この９月にも34万円計上されております。しかし、この分は多分電気さくの部分であろうというふうに思っております。最近はこの電気さくは、なかなか一度破られるともう２度３度と入ってきますので、この部分に加えて、メッシュというものがあるんですけども、工事用の金網といいますか、コンクリートの上において補強するというようなネットのことですけども、これは工事用に加えてイノシシ用のものも最近は出ております。１枚工事用が400円前後であろうし、イノシシ用のものが多分600円強という値段であろうというふうに思っております。このことは県のほうには補助のあれが出ておりますので多分対象となっていると思うんですけども、市として今後これをどう対応していかれるのか、私どもはもうこのメッシュと言われるものに頼る以外には山間部においてはなかなか難しいんじゃないかな、そのように考えております。
また、イノシシについては先日八幡浜でも人を襲うというような事態も起こっております。そういった状況を踏まえ、関連ですけども、イノシシにおいては１年を通して駆除、捕獲ができるように県との御相談を早急に始めていただき、やっていただきたいなというふうに思います。
次に、間伐、下刈り事業等の補助内容のことについてですけども、このことも今過渡期に、移行期にあるとはいえ、かなり変更が余儀なくされております。私もこのどの部分をどの部分をどうとはっきり申し上げることはできないぐらいいろいろと変わってきているというふうに思います。この中にも理事さん３名いらっしゃると思うので、理事さんの方々においてはすべておわかりであろうというふうに思うんですけども、なかなか難しいという問題になっております。このことについて、減額分についてはしばらく県が複数年、四、五年ということでありますけども、県が負担するということであろうというふうに思いますけども、このことについて県、国等との協議を重ねて、できれば現制度で進めるようにお願いをしたいなというふうに思います。
お茶の栽培についてお伺いします。
この問題は、昨年の９月にも安川議員さんが御質問をされております。私は、もうはっきり申し上げてそろそろ決断をするべき時期が来たのではないかなというふうに思います。私は大森市長の発案でこの事業が進んだときに賛成をした一員でありますので、なかなかこのことを申し上げるのはつらいんですけども、そして大森市長の葬儀の際、御子息もこのことにも触れられました。大洲のお茶で国体の選手を迎えていただきたいという、そのことを楽しみにしているというお言葉もあったことも事実です。しかし、このままこの栽培を続けることが果たして、実証栽培ですから、経費的には大した金額はかけてはないと思うんですけども、ある程度決断をされる、そういう時期が来たのではないかなというふうに思います。
そして、ついでと言っては失礼ですけども、これにかかった経費等についても御説明をいただきたいなというふうに思います。
次に、伊方原発の再稼働についてであります。
実は、皆様御承知のように昨夜ニュースが飛び込んできたと思います。フランス、マルクールでの核物質廃棄施設、ここでの爆発、そこで１人の方は亡くなり、４人の方がけがをされたというようなニュースが入っております。やはり核は怖いのかなという気を改めて深く感じました。
この再稼働については、質問の中には入れておるんですけども、昨日市長のほうからも私が質問した内容についてほとんどお答えをいただいております。再稼働への見解ということではなかったんですけども、それに準ずるお答えもすべてきのう、これは武田議員の質問に市長が直接お答えになっておりますので、それ以上詳しいことが出るか、そういうことはちょっと不安ですけども、そのことについてもお聞きをしておいたらというふうに思います。
周辺自治体との対応についても市長はきのう述べられておりますので、それ以上詳しいことは、あればお聞かせをいただきたい。
次に、最後に体育協会指定管理者の取り消しについての問題であります。
この質問も昨日４人の方が質問をされております。しかし、私がこの４人の方の質問、そしてお答えを聞かせていただきましたけども、やはり申しわけありませんけども、クエスチョンマークは大きいんじゃないかなというふうに思います。この問題については市としても真摯に取り組み、早急に解決に努力をしていただきたい、お答えを求めませんけども、そのことは常に置いていただきたいな、そのように思います。
しかし、取り消しというものがもう確実となりますと、職員の処遇というものが問題になってきます。そして、職員の採用というものが問題に入っておりました。しかし、職員の採用は体育協会での職員の採用というわけにはこれもういかなくなっていると思いますし、これは市の職員、臨時あるいは嘱託、いろいろと立場はあろうと思いますけども、身分のある立場で市の体育行政に貢献をしていただけると、そういった方を、少し採用は延期してでも選んでいただきたい、そのような気がいたします。
私たちの大洲市も、市長がきのう申されましたように合併特例債の使用の問題あるいはあと数年もたてば残念ながら地方交付税等もだんだんと下がってくる、こういった時期でありますので、皆様とともに頑張ろう日本、あきらめない日本、そしてあきらめない大洲ということで財政改革、これからも十分にお気をつけて頑張っていただきたいというふうに思いますし、私たちも市職員と一丸となって努力していきたい、そのことをお誓い申し上げまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宮本議員さんの御質問のうち、私からは市長の政治姿勢についてをお答え申し上げます。
まず、就任２年を経過しての評価と仕上げの２年間の取り組みについてをお答え申し上げます。
ちょうど一昨年のきょう市長に就任させていただき、２年を経過したところでございます。私の市長就任と時を同じくして、国政におきましては政権交代による民主党政権が誕生し、これまで２年間に鳩山、菅、そして野田首相と目まぐるしく変化してまいりました。
こうした中、就任直後はリーマン・ショックを引き金とした世界的な金融危機により急激な景気悪化の中で国による大規模な補正予算が編成され、また政権交代による大洲市への影響等について注視しながら、期待と不安を持ってのスタートでございました。景気低迷や企業撤退等による雇用問題、山鳥坂ダム建設問題、厳しい財政状況等乗り越えていくべき課題が山積している中で、国の緊急経済対策の交付金事業や緊急雇用対策事業の実施、また企業立地促進条例の制定による企業誘致の環境整備を行うなど、景気、雇用対策に取り組むとともに、防災行政無線施設の整備、小学校統廃合計画と校舎耐震対策など、当面する課題に対する対応を実施してまいりました。
そうした中、おかげをもちまして、懸案でございました休日夜間急患センターにつきましては本年末に開設予定となりましたし、学校給食センターにつきましても来年９月の供用開始に向けて動き始めたところでございます。また、これら政策の実行と並行して集中改革プランの着実な実施による財政の健全化を図ってまいりましたが、一番の懸案でありました実質公債費比率も今年度決算で目標の18％を下回る見通しとなり、いよいよこれからが正念場だと決意を新たにしているところでございます。
残り２年間につきましても、引き続きチャレンジ、コラボレーション、チェンジという３つのＣのまちづくりを信条とし、大洲市にあります人、歴史、観光、第１次産業などのすばらしい資源に磨きをかけ、市民の皆様とともに活力ある地域づくりを目指していく所存でございます。特に、今後当面する大きな課題としては、現在一時凍結され検討作業が進められている山鳥坂ダム事業の再開や越流堤防のかさ上げなど治水対策の推進、東日本大震災を教訓とする防災対策などの安全・安心のまちづくりと企業誘致を初めとする雇用機会創出などの地域活性化のための施策であると考えております。
しかしながら、震災復興が急がれる中、急激かつ歴史的な円高は産業の空洞化を引き起こし、我が国の経済活力や雇用を失わせ、地方自治体の財政状況を深刻化させることを懸念しているところでございます。また、企業撤退による雇用不安、脆弱な財政基盤など本市を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、財政運営についても引き続き慎重な対応が必要と考えております。
次に、野田内閣に対する見解についてお答えを申し上げます。
去る９月２日、野田内閣が発足し、野田首相は記者会見で東日本大震災の復旧、復興の加速化と福島第一原発事故の収束を最優先に掲げられました。政府には、このほか円高防止対策、産業空洞化対策、デフレ対策など国内経済の立て直し、また財政の健全化、社会保障と税の一体改革、それに伴う消費税率の引き上げ、エネルギー対策など、国民生活に直結する待ったなしの政策課題が山積しております。政権内の対立が恒常化し国政の停滞を招いた前内閣の反省を踏まえ、挙党体制を重視した新内閣におきましては、これまでの内閣とは異なり、スピード感のある国政運営を望むものでございます。また、特に地方の自治体にとりましては、地方の産業が停滞し空洞化しつつある現状は死活問題でございます。物流コストの低減や円高を防止し、国内産業を守るなどの具体的な国策がなければ地方はもうもちこたえられないことは明白でございます。新内閣におきましても、一刻も早い国民の目線に立った国策としての地方の活性化策を展開していただけるよう望むものでございます。
いずれにいたしましても、政局にとらわれた国政運営ですと、今の国難とも言うべき事態を乗り越えることは非常に難しいものと考えております。与・野党の協調により国民のことを第一に考えた責任のある政治を期待いたしております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、伊方原発３号機関係についてお答えを申し上げます。
昨日、このことにつきましては清水市長のほうから、また私のほうからも御答弁を申し上げておりまして、重複した内容もございますけれども、改めてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、伊方原発３号機再稼働に関する市の見解についてでございますが、御承知のように伊方原子力発電所１号機は定期検査に入るため、去る９月４日から原子炉の運転を停止しております。これによりまして、現在定期点検を終えた３号機と合わせて２基の原子力発電が停止するという状況となっております。定期点検を終えた伊方原子力発電所３号機は、現在既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画、いわゆるストレステストが実施されているところでございます。中村愛媛県知事は運転再開を認めるかどうかはストレステストの結果が出てから判断したいとされており、運転再開の同意については白紙の状態で変わらないとされております。四国電力のほうも安全確認を求める自治体の立場を理解されており、地元自治体として愛媛県と伊方町の同意を得たいという考えでございます。
このような状況から、まずは再稼働の条件として国が示したストレステストの審査が完了することが前提になるものと考えております。そのストレステストの審査完了後に愛媛県と伊方町の同意を得るといった手続になろうかと思いますけれども、原子力発電の安全対策につきましては、本市も主体的にかかわらなければならないという立場であるというふうに考えてございます。今回の福島第一原子力発電所の事故の影響範囲から考えた場合、運転開始などの問題については議員御指摘の周辺４市での協議というよりも、広域的な枠組みとして愛媛県による意見の集約の必要があるのではないかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、宮本議員御質問の鳥獣害防止施設整備事業費補助金についてと間伐事業関係、それから茶業に関すること、この３点につきましてお答えをしたいと思います。
初めに、鳥獣害防止施設整備事業費補助金についてお答えをいたします。
当市では、鳥獣害防止対策といたしまして平成17年度より大洲市鳥獣害防止施設整備事業を実施しております。この事業は、これまで愛媛たいき農協が事業実施主体となって、主にイノシシによる農作物被害を防止するため電気防護さくの施設を整備しておりまして、その費用の３分の１以内で支援しているところでございます。この事業において、過去６年間で416件の電気防護さくの導入を図りまして、総事業費で約2,400万円のうち約760万円の支援を行っております。
議員御質問のワイヤーメッシュさくの設置に対する補助については、ただいま説明しました大洲市鳥獣害防止施設整備事業でも補助の対象としております。しかしながら、電気防護さくと比較しますと、ワイヤーメッシュさくのほうは費用が約３倍もかかってしまうため、農家負担が多くなることや事業費予算が限られていることなどから、採択件数が少なくなるなどの理由で事業実施には至っていない状況でございます。
これに対し電気防護さくについては、他の防護さくと比べ比較的安価でかつ軽量で簡単に設置できることなどから好評を得ておりまして、電気さく導入農家が多い理由となっております。現在の予算状況では、電気防護さくでも農家の要望に対応できていない状況でございまして、今後におきましてもワイヤーメッシュさく導入予算確保は難しいと思われますが、今後県に対しまして予算の増額を要望してまいりたいと考えております。
なお、有害鳥獣の被害防止にはイノシシの個体数を減らしていくことが最重要と考えておりますので、引き続き捕獲事業においてもより一層力を入れてまいりたいと考えております。
次に、間伐事業の補助内容についてお答えをいたします。
国は平成21年12月に森林・林業再生プランを策定いたしまして、10年後の国産材自給率50％以上を目指す目標を掲げ、間伐等の森林整備を促進しようとしております。これを受けまして、ことし４月には森林法が改正されまして、森林経営計画の創設など森林計画制度の大幅な見直しが行われたところでございます。この改正は、森林・林業再生プランを具体化するものでありまして、計画的な森林整備や担い手の確保、育成、木材の利用拡大を促進することにより、育てる時代から活用する時代へシフトし、効率的で持続的な森林管理、林業経営を推進していこうとするものでございます。
間伐事業につきましては、従来の森林施業計画ではそれぞれの森林所有者の意向で間伐等を行ってまいりましたが、今回創設されました森林経営計画では、一定の面積で集約を行い、計画的な作業を行う森林所有者に限定して支援を行うこととされております。例えば、従来であれば小規模な切り捨て間伐に対しても支援が行われておりましたが、今後は５ヘクタール以上の集約化された団地ごとに定められた森林経営計画に基づき、１ヘクタール当たり10立方メートル以上の搬出間伐のみが国の支援の対象となります。
また、補助金についても、従来は面積に対して基準額が定められておりましたが、新制度では搬出した間伐材の１ヘクタール当たりの材積に対する基準額により補助金を算出し、交付することとなります。したがって、所有者の面積が少なく、集約化が困難な場合には助成が受けられなかったり、搬出間伐を行う際の条件が悪い森林では、森林所有者の費用負担が発生することにより適正な間伐を見送らざるを得ない場合など幾つか課題も想定されております。
議員御指摘の間伐事業の補助内容が変更となることに対しまして、市といたしましての対応はどうなのかということにつきましては、今回創設されました森林経営計画は、森林所有者と森林組合などが協働して作成するとともに、大洲市が策定する森林整備計画との整合性を図る必要があることから、大洲市としても必要に応じてかかわり、今年度末までに策定することとなっております。
また、国産材自給率50％を目指す上において、今後搬出間伐によりウエイトを置いた事業の展開を強力に推進せざるを得ず、木材の利用拡大と合わせ優先されるのではないかと考えております。したがいまして、森林経営計画で必要となる要件を満たされない森林の間伐につきましては、今年度新設されました県単事業か、従来から実施しております市単独の間伐事業により対応することが必要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、これら森林法改正に伴う一連の計画の見直し、策定につきましては従来の内容を大幅に変更するものでありまして、森林経営計画につきましても国から示されておりますさまざまな要件を精査し、必要な条件をクリアできるよう関係機関と連携し、十分協議を重ね、対応したいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いするものでございます。
次に、茶業の振興についてお答えをいたします。
茶業の緑茶の栽培事業につきましては、耕作放棄地の再生と地域農業の活性化を目的といたしまして、大手ドリンクメーカーとの契約栽培を視野に入れ栽培実証などによる調査研究を行ってまいりました。この調査研究に係る経費につきましては、平成19年度から５年間で約460万円となっておりまして、事業実施主体でありますＪＡ愛媛たいきに補助金として支出しております。補助金の内訳といたしましては、平成19年度から21年度までの３年間で県補助金が180万円、市の補助金が180万円、平成22年度は市の単独補助により50万円を支出しており、本年度につきましても50万円の支出を予定しております。また、経費の内訳といたしましては、実証圃場の設置における土壌改良や苗代、圃場の維持管理費、視察研修、国営パイロット団地の土壌調査費や水源調査費などが主なものとなっております。
調査研究の状況につきましては、平成20年３月に植栽した苗がことしの３月で収穫が可能となりましたので、今年度の事業として試験的に茶葉の収穫及び製茶作業を行いました。結果といたしましては、販売されている一般的な茶葉と遜色のないものができ上がりましたが、今回は試験的な収穫ということで実証圃場全体を収穫していないため、収穫量の把握には至っておりません。実証は圃場すべての苗が５年以上となる来年の春には圃場全体の収穫が可能となる予定で、収穫量及び販売額等を調査し、これまでの研究結果と合わせて取りまとめを行い、緑茶栽培の事業成果を作成したいと考えております。
お茶の市場価格は依然として低迷を続けておりまして、付加価値の高い緑茶の栽培か、あるいは大規模な圃場によるペットボトル向け緑茶の栽培でなければ生計を立てることは難しく、高度な生産技術や大きな設備投資が必要とされることから、新たに産地化を進めるためには乗り越えるべき課題が多いのが現状でございます。今後個人農家や営農組織などから緑茶栽培の希望があった場合には、緑茶栽培事業の成果を一つの判断材料といたしまして事業推進を図るとともに、市場の動向を見きわめながら検討を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 宮本議員さん御質問のうち、体育協会指定管理者取り消しについての御質問にお答えいたします。
今回の大洲市総合体育館における使途不明金問題では、６月30日に大洲市体育協会からの修正報告を受け、７月５日から市の実地調査を行った結果、当初に市に提出されていた業務報告書が虚偽の報告であることと不適切な会計処理がなされていた事実を確認したところでございます。その後、この調査結果に基づき、体育協会に対し大洲市総合体育館指定管理者の指定を取り消す旨の事前協議を行い、同意を得たところでございます。
指定管理者の指定取り消し後の管理は市の直営で行う予定としており、職員の募集についても、準備が整い次第行いたいと考えております。雇用しようとする職員は、現在体育協会が雇用している人数と同じ６名を公募することを考えており、そのうちの２名は事務長及び主任として社会経験があり、施設管理運営の核となる人材を採用したいと考えております。募集期間は10月上旬から11月上旬の約１カ月間とし、11月初旬に採用試験を実施する予定としており、周知方法については、ハローワークと市のホームページに掲載するほか、区長会の御協力を得て募集要項を回覧するなど、広く周知してまいりたいと考えております。雇用期間は今年度末までとしておりますが、勤務成績によっては新年度においても引き続き雇用したいと考えておりますので、有能な方が応募してくださることを願っております。
総合体育館は、昭和63年11月の開設以来、本市における屋内スポーツ活動の拠点施設としてスポーツ振興普及のために大きな役割を担ってきており、今日においても年間約８万5,000人という多くの皆様に御利用いただいております。今後ますます多様化、高度化する市民のスポーツニーズにこたえるためにも、総合体育館が市民の皆様に愛され、利用される施設となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○後藤武薫議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 市民クラブの安川哲生です。
ことしも早くも９月となり、３日の台風12号の通過以来、朝夕大分涼しく感じる今日ですが、日中はまだまだ残暑が厳しく、大変な猛暑日もあります。地球温暖化のせいでありましょうか、台風の通過速度が非常に遅く、各地に多くの被害をもたらし、大洲市においても自主避難をされた方がいると聞いております。やはり自分の身は自分で守る早い対処が必要だと思います。
また、民主・国民新両党連立の野田内閣が２日発足しましたが、政権交代から２年弱で３人目の首相という異常事態となっております。今回の野田首相は泥臭く汗をかき、政治を前進させると言っておられますが、難問題を抱えた現実を早期に解決をしていただき、安全で安心な国づくりをしていただきたいと思います。
さて、日本の国は地震の多発する国でありますが、本年３月11日14時46分ごろ、マグニチュード9.0という東日本大震災が発生し、９月５日現在、新聞報道では死者１万5,763人、行方不明者4,282人と多くの方々が犠牲になられました。まだまだ小さな音ですが、復興へのつち音も聞こえている現在です。
しかし、福島県においては東京電力福島第一原子力発電所も被災し、放射性物質を閉じ込める機能を失ったため、目に見えない恐怖が追い打ちをかけ、自分の所有の土地でも帰るに帰れない状態と聞いております。早くもとの生活ができるようになられることを心から祈るばかりです。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
東京電力福島第一原発事故が収束をせず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘され、国が推進してきた原発施策への不信感が強くなり、現在では脱原発が叫ばれ、再生可能エネルギーが見直されています。
そこで、今山鳥坂ダムは治水対策だけのダムのようですが、鹿野川ダムのように発電もできるように国土交通省に要望されるお考えはないか、伺います。
次に、岩谷自治会、山鳥坂ダム対策協議会、山鳥坂ダム水没者地権者協議会の３つの会は、去る８月３日、山鳥坂ダム建設事業推進に関する要望活動を四国地方整備局川崎局長に対し行われました。国土交通省との間にダム建設基本協定を初め幾多の約束をし、補償基準を妥結し、補償開始が確約されていましたが、政権の交代により突然ダム事業が凍結されました。地域住民は30年間ダム問題に翻弄され、地域は過疎化、住民は高齢化をして疲弊しております。また、補償基準妥結後、住民は既に生活再建に取り組まれており、多額の負債を抱えておられることは市としても十分に認識をされていると思います。地元の議員といたしましても、残酷な状況から一日でも早い解決を願うばかりですが、まず市としての今後の取り組みについて伺います。
第１に生活再建を準備して負債を抱えている人について、第２に地域の活性化について、第３に生活道路、水道、消防施設、社会教育施設等30年間放置されている公共施設の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、環境問題について伺います。
水質汚濁防止法においては、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが定められております。現在中山間地域や離島を中心に過疎化、高齢化の進行が急速に進んでおります。私たちの地域でも、こうした過疎化の進展による汚濁物質の減少によるものなのか、あるいは合併処理浄化槽等の普及によって水質改善が図られたものか、一時期少なくなっていた蛍がたくさん見られるようになってきました。このことは河川の環境が改善されているものと思われますが、水質汚濁防止法で言われる人の健康が保護できる状態とはどのような状態を指しているのか、また大洲における主要河川の水質の状態について伺います。
大洲市において、肱川、大洲、長浜地域を対象に１日当たり4,300食程度配食できる大洲市学校給食センターを大洲市冨士に建設予定されております。非線引き都市計画で約5,000平米程度の敷地面積を利用されますが、近くには豊かな自然もありますし、大洲市の大事業でもありますので環境調査を行っておくべきだと思いますが、どのように考えておられるのか、伺います。
次に、畜産業による水質汚濁について伺います。
大洲市には大規模で近代的な畜産場ができると聞いておりますが、後になって地域の住民が環境の変化で困らないように市として周辺の環境調査を行っておくべきだと思いますが、お考えを伺います。
次に、今回の東日本大震災において想定以上の津波が押し寄せたために東京電力福島原子力発電所が被災し、目に見えぬ放射性物質に多くの方々が本当に安全で安心して暮らしていけるのか、不安に思っていると思っています。
そこで、大洲市において数値的な判断基準となるモニタリングポストは何機設置しているのか、伺います。さらに、放射線量をはかる線量計は何カ所配置しているのか、伺います。このような状態はあってはならないことでありますが、不測の事態に備え、測定機器についてはその放射性物質を発生することとなる四国電力が設置をしなければならないと思いますが、市としての考えを伺います。
さらに、原子力災害の状況によっては市民に沃素剤を服用させなければならないが、市は何人分の沃素剤を保有しているのか、伺います。
次に、大洲市の地域防災計画について伺います。
東京電力福島原子力発電所の事故以来、目に見えぬ放射性物質による汚染が広範囲に及び、事故の被害が県境を越えて広がっております。現在原発から半径８から10キロメートルに設定をされている防災対策を重点的に充実すべき範囲については、東京電力福島第一原発の検証を踏まえ、国が科学的根拠に基づき範囲を見直すべきとの声が上がっています。
大洲市においても、一部は20キロメートル圏内、大部分は30キロメートル圏内となっております。大洲市原子力防災対策要綱では、第１種地域の長の要請または県本部長の要請により第１種地域の避難者を収容する場合は市指定避難所の中から適当な施設を開設するとなっておりますが、大洲市の公的施設、教育施設の大部分が30キロ圏内にあると思います。現在防災計画の見直しも進められていると思いますが、今回の事故のように30キロ圏内に避難指示が出たときに大洲の市民はどのような避難体制を考えておられるのか、伺います。
以上で山鳥坂ダム、環境についての質問を終わります。理事者の明快な答弁を期待いたします。ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの安川議員さんの御質問のうち、私からは山鳥坂ダム問題についてお答えを申し上げます。
今回の福島原発の事故を受けまして、再生可能エネルギーへの注目は高くなってきておりますが、原子力発電にかわり得るエネルギーとしては、コスト面や安定した電力供給など今後とも課題解決に向けての技術開発が求められております。より効果的なエネルギーを見出し、どのように普及、発展させていくのか、まさに国家プロジェクトとして取り組んでいく重要な課題であると考えております。
安川議員さん御指摘の山鳥坂ダムに鹿野川ダムのような発電施設を要望するべきではないかということでございますが、山鳥坂ダムは河川法に基づき肱川水系河川整備計画が策定され、鹿野川ダム、野村ダムとの連携による肱川の洪水調節及び流水の正常な機能維持を図るための治水ダムとして施設規模などが決定されておりまして、新たに発電としての容量を追加するには多目的ダムとしての検討、河川整備計画の見直しが必要と聞いております。現在、四国地方整備局によって実現性やコストなどを考慮してダム事業の総合的な検証が行われているところであり、大洲市といたしましては、一たん凍結された事業が一日も早く再開されるよう努力していくことが最重要と考えております。
なお、山鳥坂ダムでは施設管理用の発電設備が計画されておると伺っておりまして、ダム本体の規模など、ダムの高さだとか計画に影響がない範囲内において発電の可能性があるかないか、このことにつきましては国へ問い合わせてみたいと考えております。
次に、現状を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、市といたしましては、生活再建に向け大洲市生活再建資金融資あっせん及び利子補給交付要綱を平成21年４月に制定しておりまして、今後用地等の先行取得に向けた体制づくりの検討など、事業が再開された場合に迅速に対応できるよう準備を進めております。
また、地域活性化及び地域振興につきましては、平成20年12月に岩谷地区で承認いただいております岩谷地域振興計画を基本に、一部の事業ではございますが、平成21年度から水道施設、生活道路等の整備などを進めてきておりまして、本年度からは愛媛県の支援を受け、自治センター等の公共施設移転先となる敷水地区の水道施設の整備、また防火水槽の設置に着手しているところでございます。
しかしながら、本格的な水源地域の生活再建、地域の基幹道路であるつけかえ県道の整備を初めとする地域振興事業につきましては、検証作業の終了による対応方針の決定が必要だと考えております。大洲市といたしましても、引き続き愛媛県及び関係市町と連携し、事業の早期再開に向け努力してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、大洲市の原子力発電事故に対する防災対策、市民の避難場所に関する御質問にお答えをさせていただきます。
まず、モニタリングポストの設置状況でございますが、放射線を測定するための24時間連続稼働する環境モニタリングポストは、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲とされておりますＥＰＺ内、伊方発電所から10キロ圏内の伊方町と八幡浜市の一部地域において、四国電力のほうで14基、愛媛県が８基、合わせて22基のモニタリングポストが設置されておりますが、本市には設置されていない現状にございます。
次に、放射線量計などの資機材につきましては、現在本市には大洲消防署に線量計が３台配置してありますけれども、これは原子力災害を想定したものではなく、緊急消防援助隊の消防救助活動時に放射線の測定を行うために使用するものでございます。これら放射線量計などの資機材については、今後見直しが検討されておりますＥＰＺ、防災対策重点地域が20キロ、また30キロ圏域になりますと国、県により必要数が整備されるということになります。また、その必要数などにつきましては、県との協議により確定していくことになりますので、御理解をいただきますようにお願いします。
次に、安定沃素剤の保有状況でございますが、現在のところ、本市では安定沃素剤の備蓄は実施いたしておりません。この安定沃素剤については40歳未満の被爆者が服用の対象とされておりまして、本市においては約１万8,000人の方が対象になると思われますが、県のほうでは、第２種地域、20キロ圏域の対象者に必要となります大洲市とお隣の西予市、合わせて約４万人分の安定沃素剤を愛媛県の八幡浜支局に備蓄されている現状でございます。
次に、市民の避難場所について、30キロ圏内に避難指示が出た場合、どのような避難体制を考えているかとの御質問でございますが、議員御指摘のように30キロ圏内となりますと広域的な避難が必要となるわけでございます。このような広域避難を想定いたしまして、愛媛県原子力防災対策検討協議会において複合災害を想定した広域避難訓練を計画されており、市町の区域を越えた避難住民の受け入れ等の訓練を実施し、関係機関の情報伝達や避難経路、避難方法などの避難計画に関する諸課題を抽出、整理をいたしましてその対策を検証することにいたしております。これらの対応につきましては、県の原子力防災検討協議会の中で関係市町との協議などを踏まえながら広域的な取り組みとして適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 安川議員御質問の環境についてのうち、人の健康保護についてお答えをいたします。
水質汚濁防止法では環境基本の理念を踏まえて、工場及び事業場からの排水を規制し、生活排水対策の実施を推進することによって公共用水域及び地下水の汚濁防止を図ることで人の健康を保護し、かつ生活環境を保全することが定められております。水質汚濁防止法で言われている人の健康が保護できる状態につきましては、健康保護に関する環境基準が定められており、広く有害物質の環境汚染の防止に資することを念頭に置き、カドミウムや砒素など27の項目について維持することが望ましいとされる基準値が設定されております。あわせて、地下水と公共用水域は一体として一つの水循環系を構成していることから、河川、湖沼、海域、地下水を問わずすべての水域に同じ基準を適用することを基本とし、水質環境基準健康項目に位置づけられているものでございます。そのため、市といたしましても公共下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽の普及促進を進めるとともに、事業者においても汚濁物資排出の規制、地域においても家庭からの生活排水、中山間地域における農薬規制などにより自然環境の改善が図られ、蛍などの生態系によい影響を及ぼしたのではないかと考えられます。
次に、大洲市における主要河川の水質の現状でございますが、肱川の水質につきましては、肱川本流標準水域地点、生活排水等流入地点、遊泳地点など47地点において水質検査を行っており、おおむね生活環境の保全に関する環境基準の基準値内で推移しているところでございます。現在広域的に河川の状況に取り組むため、肱川流域清流保全推進協議会を設立し、国、県及び肱川流域の関係市町が連携して水質改善に取り組んでいるところでございます。
当協議会での調査結果ですが、公共下水道や浄化槽の普及、家畜排せつ物の適正な処理により河川の汚濁負荷量は年々減少しており、平成30年までの削減目標量1,460トンに対し、平成21年度末では670トンの削減となり、達成率46％となっております。きれいな肱川を取り戻すことは市民共通の願いであり、今後も環境問題に対する意識啓発を図るとともに水質改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 私のほうからは、安川議員御質問の大規模畜産施設にかかります水質汚濁環境調査についてお答えをいたします。
安川議員質問の大規模畜産施設につきましては、平野町で約12ヘクタールの土地に母豚1,000頭規模の一貫経営の養豚施設の建設が計画されております。現在土地造成が終わりまして、今月末に起工式が行われる予定で事業は進められております。
この施設での公害防止対策につきましては、悪臭などの対策として光触媒ネットや消臭施設の採用による対策、蚊、ハエの発生については定期的な防虫措置の実施、騒音対策は窓のないウインドレス施設の採用により防止する計画となっております。
汚水の処理につきましては、水質汚濁防止法を遵守し、環境にも十分配慮した施設として活性汚泥式浄化槽にて浄化した後、使用できるものは家畜の飲用水とした再利用し、それ以外のものは敷地内の10カ所の蒸散施設において散水、蒸発処理をすることとなっております。したがいまして、雨水以外は場外へ排出しない施設として整備されることとなっております。
議員御指摘の環境調査については、現在のところ実施しておりませんが、近隣住民においては同様の近代的な施設の現地視察を実施していただき、理解を得ている状況でございます。また、養豚施設が原因で発生する自然環境の悪化により地元住民が被害を受けた場合は、その改善を早急にすることを条件として、企業者側と周辺住民双方の同意のもと、施設整備が行われているところでございます。
市といたしましても、畜産振興を図る大規模施設として期待しておりますが、特に環境問題については今後注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 安川議員さんの環境についての御質問のうち、私のほうからは大洲市学校給食センター建設における環境調査についてお答えいたします。
まず、学校給食センター整備運営事業の進捗状況について申し上げますと、現在特別目的会社である株式会社大洲給食ＰＦＩサービスから委託を受けた設計業者において基本設計を実施しているところでございまして、今月中には基本設計が完了し、引き続き実施設計を行い、11月下旬には建築確認が完了する工程となっております。また、市が直接実施いたします基盤整備事業では、開発行為の手続が完了し、敷地造成工事の発注に向けた準備を進めているところでございます。
このような中、議員さん御質問の環境調査につきましては、ＳＰＣにおいて基本設計、実施設計と並行して排水処理環境アセスメントを実施する予定としております。この調査は、瀬戸内海環境保全特別措置法第５条の規定に基づき実施するものでございまして、河川水の採取を２カ所で実施し、水素イオン濃度、浮遊物質量、大腸菌群数等の測定を行い、これらの結果とともに特定施設を設置することが環境に及ぼす影響についての調査結果に基づく事前評価書を添付した書類を関係知事等に提出し、許可を受けるものであります。
なお、環境調査に係る期間につきましては、河川水の採取を今月中旬から３週間程度行い、11月下旬に許可を受ける見込みであると伺っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 民主無所属の会、宇都宮宗康です。
初めに、東日本大震災発生後６カ月になりました。大地震、大津波のつめ跡にも少しは復興に向けての準備が整いつつあります。死亡者１万5,781人、行方不明者4,086人、政府の復興対策本部によると、震災による避難転居者は約８万3,000名です。しかし、原子力災害だけはいまだに見えないのが実感です。放射能事故により各地に避難している小・中学生など、除染がはかどらずに外で遊べないことやスポーツできないこと、また帰りたくても自宅に戻れない人たちの報道がない日はありません。避難地域の国有化や国による借地化計画など解決すべき課題も一向に進まないのが現状です。放出セシウム、広島原爆の168倍と保安院が試算をしました。今さらながら原子力災害の恐ろしさを実感をいたしました。その中で、野田内閣の鉢路経産相の放射能をうつすなどの発言にはまことにもって許されるものではありません。私からも深くおわびを申し上げます。
それでは、通告に従いまして発言をいたします。
大洲市総合体育館をめぐる疑惑について。
６月議会でも質問いたしましたが、いまだ疑惑が解明されないままである。体育協会は元女性職員に対し、当初発表された使途不明金ではなく、それ以前のものと思われる金額120万円について業務上横領容疑で刑事告訴をされました。女性は告訴内容に対し、私的に着服していないとしています。体育協会は平成18年、19年と大洲市と随意契約で指定管理者として管理を委託されていました。
１つとして、６月議会で、平成22年度の体育協会総会において指定管理者の会計報告をすべきではないかと指摘したとあるが、平成20年度分の収支報告も平成21年度にしていないのになぜ平成21年度には指摘をしなかったのか。
２つとして、体育協会が告訴以前に大洲市は体育協会が同席しないなら一方的な女性の話を聞くわけにはいかないと話し合いを拒否されましたが、体育協会の言い分をうのみにされ、まさにそれが一方的ではないか。
３つとして、大洲市指定管理者入札に対し、指定管理料金を値上げするため、業務委託契約に体育協会として剰余金の操作をしていたとは思えないのか。
４つとして、私が独自に調査したところによると、大洲市担当課職員が研修旅行と称し親睦旅行に参加したのは１名と記者会見で発表されたが、複数人ではないのか。仮に、研修旅行と称する親睦旅行に参加して、その旅費を自分が負担せず体協から旅費を出してもらっていたとすれば、賄賂罪における利益の供与に当たるのではないか。
この事件に対して市の姿勢は余り積極的に究明しようとしていないように思われるが、今後どのように対処していくおつもりか、伺いたい。
２つ目として、安全神話がつぶれた中で原子力災害を想定した中での発言でございます。日本の原子力発電は安全神話から出発し、チェルノブイリ大事故でも日本では起きないといった立場をとってきました。1999年の東海村事故後、日本では原子力事故は起きる可能性があるとして原子力災害対策特別措置法が制定されました。６月議会では、東日本大震災の教訓として質問をいたしましたが、報道によると伊方より30キロメートル圏市町で協議する県原子力防災対策協議会でいろいろ協議、勉強会がなされていることと思います。さきの議会で質問しました、伊方町役場のオフサイトセンターが福島と同程度の事故があった場合機能するのか。また、愛媛県には第２番目のオフサイトセンターがありません。県八幡浜支局に設置されると聞いておりますが、機能するのか。
伊方町の防災避難訓練ではＳＰＥＥＤＩシステムを使用しての避難計画ですが、今思えば当然大洲市も避難対象であったと思うが、防災対策の重点実施地域の拡大で大洲市も対象になるのか。また、どの程度の放射能事故でＳＰＥＥＤＩシステムを稼働され、公表するのか。
さらに、原発事故が起きた場合、いろいろな放射性物質が施設から放出されるが、安定沃素剤を少しでも早く服用すれば、13歳未満の子供に甲状腺がんの発症の90％以上危険性を低減するとされています。日本では安定沃素剤は処方せんがなければ手にすることができません。大洲市には安定沃素剤を必要とする対象者分の備蓄があるのか、あればどこでどのような方法で配布されるおつもりか。国際原子力機関では、安定沃素剤を服用しても副作用はまれであり、死に至らないと結論づけています。対応についてお伺いしたいと思います。
３番目に、ミシュランガイドブックの掲載ということでお尋ねをいたします。
このたび臥龍山荘がミシュランガイドブックに掲載され、観光都市大洲を目指す当市としては大変光栄なことと喜んでいるところです。このことにより、今後一層多くの日本各地のみならず、外国からのお客様が来洲され、当市の観光スポットを堪能していただけることを期待するところであります。
そこで、そのお客様の受け入れ態勢の現状についてですが、まず観光施設への案内表示板の設置が十分でないのではないかと思われます。さまざまな方面から来られるので、それに対応できるよう整備する必要があるのではないでしょうか。よく県外ナンバーの乗用車が、私柚木付近でとまって地図を見ている光景を見ることがあります。すぐ近くまで来ているのに、なかなか目的地へ着くのは難しいものです。ましてや、外国人観光客の方になるとなおさらではないかと思われます。まちの駅を中心とした各観光施設をとってみても、案内表示板の表示が充実していないように思われるのですが、どうでしょうか。例えば、外国から来られた観光客に案内がわかるように各種外国語の表示も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、各観光施設には十分なパンフレットや各観光施設にたどり着けるリーフレットが用意されているのでしょうか。これらについても外国人観光客用のものが置かれているのでしょうか。
さらに、外国人観光客の方を案内するに当たり、現在ＳＧＧ大洲支部で善意の通訳をされておられますが、行政としてボランティア活動に支援、助成をしっかりやり、広く大洲市民に参加を訴えるべきではないでしょうか。また、将来的に常設で通訳のできる案内人の設置を考える必要があるのではないでしょうか。効率よく観光してもらうには、これらの整備に今後力を注ぐ必要があるのではないかと思われます。特に外国人観光客に対する理事者の今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは観光客の受け入れ態勢についてをお答え申し上げます。
宇都宮議員さん御指摘の外国人観光客の受け入れにつきましては、案内サイン整備、外国語パンフレットの作成及びおもてなし体制の整備を計画的に推進してまいりたいと考えております。
まず、案内サイン整備につきましては、現在観光案内サイン整備計画を作成中でございまして、観光拠点の肱南地区を中心に現状把握調査を終えたところでございます。来年度以降、複数の外国語の表示とともに、統一したデザインによる案内板及びサインを順次計画的に設置してまいりたいと考えております。
次に、外国語パンフレットの作成につきましては、ミシュランの一つ星を受けた臥龍山荘の英語、中国語及び韓国語によるパンフレットを今月中に作成いたします。また、外国人の観光客が一人でもまち歩きを楽しめるように、現在市内のガイド団体の御協力を得て実際にまちを歩く観光客の目線に立った複数言語による総合観光パンフレットを年度内に作成する予定でございます。
さらに、おもてなし体制の整備につきましては、現在大洲ガイドの会により英語のボランティアガイドをしていただいております。そのほか、一般のガイドとして町並みガイドの会、感動案内人、長浜観光ボランティアガイド及び龍馬脱藩の道ガイドなどの団体がございます。いずれの団体もガイドの養成、確保が課題となっておりますので、今回のような外国語パンフレット作成の協働作業による連携を行いながら、大洲市民の幅広い参加によるガイド育成についてガイド団体とも意見を交換し、今後の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
また、将来的に通訳のできる案内人の設置につきましては、通訳案内士という国家資格がございますが、外国人の観光旅行の通訳ガイド業を行うプロのガイドとして主に旅行会社に勤務されている場合が多いようでございます。最近では、都市圏の観光案内所に勤務される場合もあるようですが、今のところ県内の自治体では愛媛県、松山市におきましても通訳案内士は設置されていないと伺っております。しかしながら、外国人観光客の大幅な増加等があれば設置が必要となる場合も考えられますため、外国人観光客数の推移を注視しながら、今後の状況によりましては観光施設等への配置も検討する必要があると考えております。
今回のミシュランガイドで一つ星ということで大洲が紹介されたわけでございますが、やはり世界に目を向けて、大洲の市民の方々もできるだけそういう方々をおもてなしをする気持ちを持っていかなければいけないのではないかなと思っております。市役所職員も含めまして、まずは英語からだと思いますが、そういうことから少しずつ研修をしていきたいと思っておりますので、ぜひ議会の皆様も英語で簡単に通訳ガイドができるような、ぜひそういう気持ちを持って、多くの外国人に大洲のよさを知らしめるような形になれば非常にありがたいと思っております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、原子力災害についてお答えをいたします。
まず、愛媛県オフサイトセンターでございますが、こちらは伊方町役場の５階、６階に設置をされております。ここは伊方原子力発電所から約５キロの位置でございますので、福島第一原子力発電所と同程度の事故があった場合を想定しますと、放射線の影響により移転を余儀なくされるものと考えられます。また、代替施設とされております愛媛県南予地方局八幡浜支局につきましても約12キロの場所でございますことから、こちらも放射線の影響により使用できない可能性が高いものと考えられます。
オフサイトセンターは、原子力災害対策特別措置法により原子力事業所から20キロ以内の距離に設置するものと定められております。福島第一原子力発電所の事故を受け、国ではオフサイトセンターの機能等のあり方について検討が行われております。また、愛媛県もこのオフサイトセンターの機能について国に見直しを要望されているようでございます。
次に、ＳＰＥＥＤＩシステムを使用しての避難訓練でございますが、現在愛媛県原子力防災対策検討協議会において広域避難訓練を実施する方向で検討されております。この中で、ＳＰＥＥＤＩシステムによる放射線の飛散予測も利用することで調整されております。
また、どの程度の事故でＳＰＥＥＤＩシステムが稼働され公表するかとの御質問でございますが、ＳＰＥＥＤＩシステムは緊急事態が発生いたしますと、文部科学省からの指示により原子力安全技術センターにおいて計算が行われます。また、現在のところ、オフサイトセンター、愛媛県、愛媛県八幡浜支局、伊方町に受信端末が設置され、情報が提供されております。しかし、住民の避難対策を考える上で、少なくとも20キロ圏域、30キロ圏域の自治体にはＳＰＥＥＤＩシステムの受信端末の設置は必要であると考えておりますので、県を通じまして要望してまいりたいと考えております。
最後に、安定沃素剤の備蓄でございます。
大洲市で服用の対象となる40歳未満の住民は約１万8,000人でございます。大洲市において、安定沃素剤の備蓄は現在のところ実施しておりませんが、愛媛県では第２種地域、20キロ圏域の対象者を、４万人分でございますが、必要な安定沃素剤は備蓄されております。
御指摘のとおり、市民の安全・安心の確保、健康を守るためには、より迅速な安定沃素剤の服用は大切な防護措置と考えております。国の指針では、あらかじめ安定沃素剤を事前に各戸配布するのではなく、周辺住民等が避難し、集合した場所等において安定沃素剤を予防的に服用することとする。この場合、服用、副作用等に備え医師、看護師、薬剤師等の医療関係者を、周辺住民等が退避し集合した場所等に派遣しておくことが望ましいとされており、配布につきましては備蓄場所から避難所等に市が配布することとなります。また、現段階ではこれらの指針の見直しが行われない限り、自治体で備蓄した安定沃素剤についても国、県の指示を待って服用することとなります。今後、愛媛県原子力防災対策検討協議会の中でも専門的な知見も踏まえ、適切な対応について検討し、見直す必要があれば国に要望してまいりたいと考えております。
以上、御理解を申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、宇都宮議員御質問のうち、大洲市総合体育館をめぐる疑惑についての御質問にお答えをいたします。
大洲市体育協会の使途不明金につきまして体育協会から報告がございましたのは、今年の５月17日の概要報告が初めてであり、６月３日に正式な報告書の提出があったものでございます。それまでは、教育委員会に対しては施設管理に関する基本協定に基づき、月々の月報と年度終了後には業務報告書の提出がなされており、記載されている利用状況や利用料金収入等につきましてもおおむね適正と思える数値の範囲であったため、適正な運営がなされていると判断しておりました。
平成22年度の体育協会総会において、次年度は指定管理者会計の報告もすべきではないかと指摘したことにつきましては、総会終了後に新任の担当課長が、こちらも新たに就任された体育協会長に伝えたもので、平成21年度においても担当者からは指導したとのことでありますが、その時点では不適切な会計処理がなされているという認識はなく、その後のフォローが不足したため、十分な指導とならなかったと考えております。
次に、女性職員からの事情聴取の要望に応じなかったことにつきましては、当初の要望書を受理した時点では、体育協会からの連絡に対し女性職員が応じられていない状況の中で、市が単独で事情聴取をしても捜査権限がなく片方からの話を聞くだけになることから、体育協会を同席させずに事情聴取を行う考えはないと回答いたしました。その後、女性職員側から体育協会が同席しての事情聴取の要望があり、体育協会の意向を確認したところ、係る事件の聴取は捜査機関により適切な時期に行われると考えているとして、女性職員に対する事情聴取は必要ないと考えている、したがって体育協会は同席はしないとの回答がございました。
このように、体育協会と女性職員の双方が弁護士を代理人とされ司法の場での解決を検討されている状態では、両者がそろっての事情聴取とならないことから、教育委員会は事情聴取を行わないとの回答をしたものであり、決して体育協会の言い分をうのみにしているわけではございません。
次に、指定管理料の積算方法につきましては、６名分の人件費を初め清掃作業等の委託料や光熱水費など過去の施設管理で必要とした需用費等の実績を参考として積み上げた金額から施設利用料で見込める金額を差し引くことにより入札の上限額を2,500万円と定めて公募を行った結果、平成20年度から24年度の５年間についての指定管理料を2,470万円に決定しております。このように、余剰金の操作をすることが指定管理料の増額につながることはありませんので、この点御理解を賜りたいと存じます。
次に、市の担当課の職員が体協の負担で旅行に行っているのではないかということにつきましては、過去10年間における社会体育担当職員から事実確認を行っております。今年度の担当職員を含めますと総数で18名の職員が在籍しておりますが、この中には現職で他界された方が１名、退職後県外へ転出され連絡がつかない方が１名おられるため、残りの16名から事実確認を行っております。その結果、過去10年間では、平成18年２月に、当時の体育協会長からの職員派遣要請に基づき、当時体育協会事務局長を兼務していた市民体育課職員１名が出張参加していることを確認しております。体育協会事務局長を務めていた職員が正式な要請を受けての出張でございますので、利益の供与に当たるものではないと考えております。
なお、平成19年５月には、平成20年度からの公募による指定管理者指定に公平を期するため、体育協会事務局長を辞任し、現在に至っております。
今回の使途不明金問題は、体育協会が元経理担当の女性職員を刑事告訴しておりますので、今後その動向を注視するとともに、体育協会に対しできるだけ早く事実を解明して真相を報告するよう求めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 原子力災害を想定したということで私はあえて質問をいたします。その中で、安定沃素剤の関係について再度質問をさせていただきます。
八幡浜支局にあるならば、安定沃素剤を飲むということにはすぐにはならない。これは、安定沃素剤があると、４時間以内では50％に甲状腺がんの発症が落ちる、事故直後に飲むと90％が低減されるというように国際原子力機関が申し述べています。その関係について、あえて国が指針で決めておるから、今のところ私はそれについてどうのこうの言うつもりはありませんが、30キロ圏内にあるこの地域の子供を守るという視点に立てば、大洲市として国にそういう要請をすべきではないか。また、避難所に置いてあるということでは避難所ではなかなかそこまで行くのができない。原発災害のときに、これから議論になると思いますが、避難所というのはどこが本当に避難所なのでしょうか。これは本来今までそうあるべきであったはずが、防災用具、各家庭のところに安定沃素剤を入れておき、１年に一度点検して補充するのが本来の道ではないかというふうに思われます。その点について、上部機関のほうにお問い合わせあるいは要望をしていただきたいなというふうに思っています。
もう一点は、大洲市総合体育館をめぐる問題です。
今ほど部長のほうからは、平成21年度には担当者から指摘したというふうに言われました。それについても体育協会のほうから報告がなかったというふうなお話でございましたが、なぜそういうようになるのか、大洲市の担当者が指摘したならなぜそのような方向できちっとされないのか、私は不思議でなりません。
もう一つは、これはいかがかなというふうに実は思っておるのは、指定管理料金の関係でございますが、昨日お伺いをいたしました、また私も実は調査をしておりましたからわかるんですが、その中でもっと違う調査もしました。１つは、清掃をする人たちが大洲市が自分のところで管理をやる場合には違う会社を入札なりして受け入れておったというふうに思っています。これは、それぞれ皆さんが一生懸命やる中で、汚れていない、それがいいとするならいいわけですが、違うところに発注をしておるということもあるんで、当然そういった意味では指定管理料の清掃であるとかという分については安くなっておる。それについて剰余金はそれはそこで使うのが適当なのかは、また私はそこではなかなか今のところよう判断しませんが、そういったことが現実に行われておる。
もう一つは、きのうの本会議で中野議員の質問のときに、先ほどに戻るんですが、平成21年度は何でしなかったかというと、協会長と事務長が後で報告をしてきたというふうに答弁がありました。しかし、これは収支決算の報告書を求めたわけでありますから、そのときにやるのが決算の報告であって、後でつけ足したように持ってくるというのは、私は余りと言えばおかしいことないかなというふうに思っています。
もう一つ、これは大変なことですが、部長が親睦旅行に参加された、これは10年内というふうに限られましたが、いいか悪いか、いいことではないんですが、今まで慣行というのが多くの仕事場、公務員の職場でもありました。これは以前からそういうようなことをやられておるから、もうそうならざるを得んということで当然のように特権意識を持っております。だから、体育協会などについても、私が元女性職員から話を伺うと、彼女が体育協会に就職をしたときにもう既にそういうような会計の流れでありました。私が変えようとかどうとかというのは、そういうことができるような状態ではありませんでした。だから、私は部長が言われた10年という限られた大洲市の職員と体協の中の動きについて、私は10年で限るのはおかしいんではないかなというふうに思っています。
１名というふうに言われましたが、私はなぜ複数人がおるかというのは、こういった親睦旅行というのは写真を撮るもんであります。
〔写真を示す〕
その写真には私が知る限り３名の方が写真に写っています。だから、この問題について明らかにしてください。
以上です。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、原子力災害、安定沃素剤の件についてお答えをさせていただきます。
議員さんのほうから安定沃素剤を飲むべき時期が重要であるので、各家庭に備蓄するのが本来の方式ではないか、国に要請せよというような御提言をいただきました。大変貴重な御提言であると考えておりまして、今現在の安定沃素剤の取り扱いにつきましては、基本的には服用手順、先ほど申し上げましたように避難場所に集合した場所において服用の目的、副作用等について説明した後、個別に配布して服用するというようなことがございます。福島原子力発電所の事故を想定いたしますと、そういった間はなかなかできないというのも確かに現実でございますので、そうした福島の現状を踏まえた専門的な知見も踏まえまして、今後適切に見直されるものであろうと考えておりますけれども、この件につきましては、先ほど申し上げましたような愛媛県の原子力防災対策検討協議会の中で検討、見直しをされ、また国に要望していくというようなことでございます。
なお、安定沃素剤を各家庭に配布しない理由として今上げられておりますのは、まず適切な環境で保管をしないと変質するおそれがあるというような問題があります。また、誤って服用をしてしまうというおそれもあり、また紛失をします。いろんな理由があり、各家庭への配布というのは現在のところしていないというようなことでございます。
また、誤飲をいたしますと、やはり砒素、沃素中毒というのも心配されておりますので、そこら辺のこともありますので、そういったことも含めた総合的な、専門的な見地から今後取り扱いについては検討されるというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 宇都宮議員さんの大洲市総合体育館に関する再質問についてお答えをさせていただいたらと思います。
まず、１点目に、21年度に担当者が指摘したのになぜ21年度に会計報告がされてなかったのかというお尋ねがございました。21年度に会計報告がされなかったことにより担当者はするべきじゃないでしょうかという指導をしたと、それがまた22年度にもなされてなかったので新任の課長が指導をしたということでございます。
２点目、清掃等について、市のほうでは入札等によって業者を決定しております。指定管理者である体育協会のほうでは、総合体育館の清掃をどうアウトソーシングするか、外注するかと、あるいは自分らでやるかというのを見直されて、指定管理料も20年度からは若干下がっております。それは利用料収入の関係もあるわけでございますが、そういった中で経費をどう節減して、どういったサービスを提供していくべきかという観点でやっておられたろうとお聞きしておりますが、委託職員の方に、例えばカーペットの掃除機をかけるとか可能なことはやっていただいて、経費の節減を図っておられるということもございますし、また賃金をある程度抑えて我慢していただいて経費を節減しているということもやっておられたようでございます。
それと、３つ目に、昨日の中野市議さんへの御答弁で協会長と事務長が後から報告をされたという話があったがということにつきましては、月々の月報、それと年度が終わりましての業務報告書につきましてはだれが担当して作成していたかということになりますと、一番ベテランであり、業務主任であり、事務主任であり、会計を担当しておられた職員の方が作成をして提出をいただいていたと。当然体育協会長の会長印は押印をいただいて、担当である教育委員会生涯学習課のほうへ提出をされておりました。その会長印がついてあること、またデータ的なものを見ましてもおおむね適正であろうと、担当者のほうでは書類審査をしていたというのが実態でございました。後から報告があったといいますのは、21年度、22年度につきましては、指定管理者関係の書類の整理がなかなかできずに、会長が指示するにもかかわらず担当職員のほうでできないために、23年１月になって書類を取り上げて会長と事務長みずからがもう整理に入らざるを得なかったという実態があったようでございます。
それと、４点目の教育委員会の職員が体育協会の親睦旅行に参加しているんじゃないかと、もっと参加しとるんじゃないかということで写真の提示もあったわけですが、過去10年間の担当職員に対しての聞き取りにつきましては、私ども教育委員会だけではなしに、当然市長部局とも人事当局とも協議を、相談をいたしまして、過去10年間の職員それぞれ集まっていただいて聞き取り調査等を人事課と教育委員会で行いました。どこまでさかのぼるかという問題も確かにあろうかとは思いますが、18年２月の件につきましては、関係団体といいますか、体育協会の事務局長として市民体育課職員でもあり体協の事務局長としての仕事もしていた職員が体協の経費で研修を参加をしているということで御理解をいただいたらと思います。それ以外につきましては、過去10年間の担当者の聞き取り、それから過去10年間の旅行参加につきましてはございません。
ただ、聞き取りにつきましては、全員協議会、それから記者会見でも御報告はしておりますが、平成10年か11年、記憶は定かではないが、休みの週末に自己負担金も払って参加をしたような記憶があるという自己申告は１人ございました。
以上が再質問の回答でございますが、また写真につきましてはいつのものかわかりません。また、私にもちょっと確認をさせていただいて、また今後の参考にさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 安定沃素剤のことについて再々質問をさせていただきます。
安定沃素剤がどこに保管するか否かによって、腐食があったりいろいろするとか、そういう、もう一つは副作用の問題を言われたと思いますが、ＩＡＥＡの報告によりますと、10億人に１人がまれにそういった死亡事故がある、それ以外はあり得ないというふうに断定をしております。私がなぜ、これはここにあるからどうのこうのじゃないんですが、これから考えたときに、大洲市として県のほうに要望をしていくということについて私はお尋ねをしとります。安定沃素剤は今現在は求めるというのは処方せんがなければ求められないんですが、原発事故を考えたときに、すぐさま飲んだら90％以上の人が甲状腺がんにならずに済むというのが一番でございますから、そういったことでぜひ、例えば保管場所はどうしたらいいのかとか、そういうのはこれからの議論の問題でありましょうから、何も一歩下がらず、事故があるというふうに想定してお考えをいただきたいというふうに思ってます。
もう一つは、教育委員会の関係ですが、私わざわざ過去には公務員であれ、ほかのところであれ、慣行というのはありましたねというふうに誘い水を出しておるわけですから、何も厳罰どうのこうのを求めとるんじゃないんですよ。女性職員がその体協なら体協に就職したときに既にそういうような状態であったから、会計を担当されてもそれ以上のことは変更が自分からはできないというように報告を聞きました。だから、これは悪いですが、教育委員会としても女性職員から聞いたらいいんですよ、何も体協からどうのこうの言わんでも。
もう一つは、言われた平成21年の収支報告がされなかった、なぜされなかったのか。大洲市の担当職員が指示したんならなぜしないのかというのをもっときれいに指摘をしないと、何のための指摘なのか、私はわかりません。それなら、監督しなくていいんですよ。監督というのは、指摘をきちっとしたらちゃんとそれを相手が受けるというのが指摘だというふうに思ってます。よろしく御答弁お願いします。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 安定沃素剤の件について答弁させていただきます。
議員御指摘のように安定沃素剤の飲む時期でございますけれども、その時期によって効果が大きく変わる。その飲むべき基準に達するときに近ければ近いほど効果が大きくて、時間が経過するほどその効果がだんだんなくって、もう24時間を経過するとほとんどないというようなデータがあるようでございまして、当然飲むべき時期に飲んでいただくというのが最重要というふうに考えておりますが、ただ早く飲み過ぎる場合もこれも効果がないということでございますので、そこら辺の兼ね合い、遅過ぎてもいけない、早過ぎてもいけないということでございますので、そうした飲むべきときにきちんと飲める時期の問題、そしてそれが手元に行かなければならないという問題をクリアしていかなければならないということでございます。ですから、配布する場合は、近くに近いほど備蓄しておきましたら当然確実に容易に配布できる可能性は高いというふうに考えます。
しかしながら、各家庭、手元に置きましても、やはり長年置きますと、有効期限が３年程度ですので３年で入れかえていかなければならないようですけれども、どうしてもいろいろな御家庭の事情があって、やっぱり紛失とか、どこに置いたんだろう、いろんな管理の問題もそのとおりだと思いますので、そこら辺を踏まえまして、国全体でこういった問題、大洲市だけの問題でもございませんので、考えていくということが大切ではなかろうかと考えておりますので、先ほども申しました、検討会議には大洲市の職員も入っておりますので、そういった中で検討を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私のほうからは、大洲市総合体育館の関係で再々質問に２点お答えをさせていただいたらと思います。
まず１点目、女性職員の方から教育委員会も話を聞いてみたらどうかという御意見、御要望でございますが、この件につきましては、本来でありますとやはり私は体育協会が調査委員会を編成しておられまして、体協のほうがこの元会計担当職員の方や関係者の方から事実を確認し、その上で教育委員会や市へ御報告をいただくのが本来のあり方ではないかなと思っております。しかし、最初はそういうふうに体育協会と女性職員の方もお話をされておられたようでございますが、６月上旬から体育協会からの連絡に女性職員の方が一切応じられなくなったというような経緯があるようでございまして、その後現状のような双方が弁護士を代理人として争う姿勢を見せられているという状況下にございます。そういった状況の中で、体育協会が現在は女性職員の方を刑事告訴されるという事態に至っておりますので、その点につきましてはいましばらく動向を注視させていただいたらと考えております。
また、平成21年度の収支報告について、担当職員が指導したにもかかわらず、体育協会がなぜ指定管理者会計の会計報告をしてないのかと、指導が弱過ぎるのではないかと、言えば責任を果たしてないのじゃいなのかというような御意見、御指摘だと思うんですが、その件につきましては、指導しただけで終わってしまったんではやはりだめであると、指導が足りなかったというのは私自身も感じておりますので、今後につきまして徹底したそういったフォロー、指導をしてまいるように改善していきたいと考えておりますので、この点につきましては御理解を賜ったらと思います。
以上、再々質問の答弁とさせていただきます。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時02分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。2011年９月議会に当たり一般質問をいたします。
さて、菅内閣にかわった野田政権は、消費税増税を推進し、子ども手当を後退させ、高校授業料無償化や農家戸別補償も風前のともしびです。東日本の震災支援も大きくおくれ、震災復興を口実に消費税10％に引き上げる世論誘導を行っています。原発推進、ＴＰＰ参加、税共通番号制、年金支給年齢引き上げなどの施策を進め、自民・公明両党との大連立を目指しています。自民・公明の進めてきた構造改革路線に逆戻りする立場に向かうならば、民主党に失望と怒りに国民感情は変わるでしょう。日本共産党と私梅木加津子はこうした政治に対峙し、市民の皆さんの暮らしと命を守るために頑張る立場で質問を行います。
まず、原子力発電所事故と防災対策についてお尋ねします。
土壌の汚染は文科省の放射性セシウムの濃度地図によると、チェルノブイリの強制移住区域とされた基準を超えた地点は６市町の34地点、半径80キロに及ぶといいます。伊方原発からの距離が大洲城で21.7キロ、河辺中学校で41.4キロ、建設中の上関原発からの距離、長浜大橋で44.9キロ、大洲市役所56.0キロメートルと言われます。
南相馬市の市会議員のお話です。30キロ圏域は立ち入りが禁止される警戒区域、放射線量が年間20ミリシーベルトを超えるおそれのあることから避難が求められる計画的避難区域は20キロ以上30キロ圏外も含む、常に緊急時に避難可能な準備が求められる緊急時避難準備地域は20キロから30キロ圏域内といいます。30キロ圏域内では保育所、幼稚園、小・中学校、高校の開校はできない。30キロ圏内の住民１戸当たり県の義援金が５万円、国や赤十字から35万円が支給された。30キロ圏外にはない。東電の仮払い補償金も30キロ圏内で区切られます。大洲市はいずれの原発で事故が起きても取り返しのつかない地点であることは明らかです。しかも、確かな補償もありません。東日本の大震災と津波、原発危機は人間社会にとって何にも増して大切なものは命と暮らしであり、それを守ることが行政と政治の根本課題、使命であることを示しました。原発15基が集中する福井県嶺南地域の小浜市議会は、住民が20キロ圏域に住んでおり、原発で働いている人もいるが、命がなくなったらどうしようもないと、６月議会で市民の命を守ることを最優先、全会一致で期限を決めて原発からの脱却、代替えエネルギーへの転換を国に求める意見書を採択しました。また、電力事業者と安全協定の見直しを求めているといいます。
伊方原発は、34年が過ぎた１号機、30年を迎える２号機は速やかに停止し、３号機の定期点検後の再稼働を認めず、炉心溶融の危険が一層高くなるプルサーマルは中止し、再生可能エネルギーに加速して転換すべきです。小浜市のように原発からの脱却を大洲市として国に求めるおつもりはないか。また、四電との安全協定の見直しはどのように検討しているか、お聞きします。
子供たちに配布する沃素剤は適宜配布されてこそ意味があることが今回の事故で明らかです。八幡浜市では市内17地区の自主防災会に放射線測定器を20台、315万円で予算化するといいます。本市でも６月議会の答弁で沃素剤や測定器の配備、モニタリングなど見直すということでしたが、今回何の予算化もされていません。国や県待ちではなく、計画を明らかにしてください。
市長は６月議会で自然エネルギー、再生エネルギーに加速して転換すべきと言われました。ことし３月、環境省が平成22年度再生エネルギー導入ポテンシャル調査報告をつくりました。実際のエネルギーとなり得る資源量は、太陽光、風力、中小水力、地熱、これだけで20億キロワットを超え、原発54基の４万8,885万キロワットの40倍以上としています。私も高知県梼原町に視察に行ってきましたが、風力、わずか６メートル落差の水力発電、木材ペレット、地熱などを利用した発電エネルギーが生かされていました。国に政策転換を求めると同時に、地方自治体の大洲市としても具体化し、国の電力買い取り全量義務づけなどを求めることが必要と思いますが、市長の具体的今後の施策をお聞きします。
いかなるときでも地方自治体が住民の命を守り、地域を支える役割を果たせる人的確保と体制が求められます。本市でも市庁舎での訓練や支所での訓練はどのようになっていますか。片山総務大臣はことし１月５日の記者会見で、以前から進めてきた法的根拠のない集中改革プランにとらわれることなく、自治体では業務と職員のバランスをみずから考え、これから定数管理などをやっていただきたいと述べました。適正化の名で職員削減するのではなく、職員定数条例に示された職員数にすべきと思いますが、どうですか。現在定数に足りない消防職員の確保も要ると思いますが、いかがでしょうか。
大洲市の各支所は職員が急激に削減され、教育委員会もない状況です。課も地域振興課だけになりました。しかも、職員は縦割りで本庁の各課と連携して仕事をしています。支所は夜間の緊急時の対応も心配されます。支所が地域の住民の暮らしを総合的に支え、災害時に学校や農協、森林組合、地域商店や自主防災組織と連携を図り、その核になる対応が求められます。支所としての総合的に地域の住民を網羅し支える対応をお持ちでしょうか。
また、学校では教育を行うべき学校が避難場所になる中で十分な避難場所としての機能がなかったといいます。たくさんの住民や高齢者や病気の方などを受け入れられるバリアフリーなどの体制、教職員を入れた地域の避難訓練、太陽光パネルなどの電源機能、治水、食料などの備蓄、避難経路の確保、避難場所についての広報など多くが必要です。現状と今後の取り組みを明らかにしてください。
学校は統合が進み、まさかのとき遠距離になり、子供たちの安否がすぐにつかめません。交通が遮断され行けない状況もあります。各学校に給食室がないので食事が準備できません。通学時、また学校で子供の安全確保と保護者との連携がどこまでこれまで以上のマニュアルがつくられ、訓練が要ると思いますが、いかがですか、お考えをお聞きします。
最後に、大洲市総合計画の消防、救急、防災体制の項では、原子力発電の災害と書かれ、原子力発電所が災害に遭ったことが今回の被害をもたらし、自然災害のように書かれています。今回の原発事故は、想定し得る事故に対し対策をとらず、安全神話をまき散らす中で起きたものであり、企業の責任です。また、この事故は大洲市にも被害をもたらす危険を市民の多くが思っているのに、これに対する計画は何も明記されず、テロや武力紛争などが起こる可能性が本市でも例外ではあるとは言い切れないから避難誘導するなどと明記されています。原発事故に対する対応を明らかにするとともに、平和憲法を遵守すべき地方自治体として武力紛争を想定する対策をとるなど問題ではないでしょうか。
次に、大洲市体育協会の問題についてお聞きします。
体育協会の会員に聞いても、総会でも、体育館の管理委託を任され指定管理になっていることも、その決算も報告はなかった。役員も、今回にわかに問題だと言われ呼び出され役員会が開かれたが、迷惑な話だといいます。体育協会の顧問に教育長、理事に課長や総務部長が名を連ねています。顧問は会長の諮問に応じるとあり、理事は会務を執行することになっています。昨日からの議員質問に対し体育協会の問題だと繰り返されますが、責任はないとお考えですか。
次に、今回体育協会が刑事告訴をしていますが、裁判費用はだれが持つのでしょうか。各種行事をつかさどる体育協会会費でしょうか。指定管理費からでしょうか。
体育協会は、昭和63年から大洲市から委託を受けて体育館を管理する公共的団体でした。平成17年、合併協議の統合調書に、旧大洲市体育協会には特別会計があるとして法人にするということも検討されています。この特別会計は何でしょうか。私が情報公開で求めた資料の中には、平成18年決算では余剰金が77万円あり、基金積み立て120万円としています。この段階で基金残高を明らかにしてください。平成18年には指定管理者になったとき、契約書に自己資本をもって初期費用とし、運転資金に充てるとしています。この自己資本とはどのような資金でしょうか。どのように調達し、どのような役割を果たしたのでしょうか。法人格にしたのでしょうか。
18年の指定管理費決算で予備費80万円、基金繰り入れ120万円とあります。19年度は予備費57万円、次期繰り越し160万円でおよそ200万円、20年度も220万円、21年度は390万円、22年度は240万円、しかも繰り入れ相当額を繰り入れしないでも会計上赤字にならない、このようにおよそ200万円余る状況で指定管理費の総額2,600万円を決めた裏づけは何でしょうか。
また、今回直営にするということですが、体育館の運営は市民のスポーツ活動を幅広く向上させ、活動、交流していくなどの拠点になるものです。真にそうした立場で専門の職員、インストラクターなどを置き、役割を担え得る場所としての理念を構築し、市が直接管理運営すべきです。市として管理運営すべき運営方針を持っていたら明らかにしてください。また、問題が明らかにならない中で職員の再雇用は問題の尾を引くことになるのではないでしょうか、いかがですか。
次に、本会議に上程されている監査委員会意見書には、こうした問題が出ているのに何も書いてありません。監査委員会として６月議会の答弁に基づいて体育協会の監査をどのように行いましたか。決算審査をどのように審査されましたか、御説明ください。
また、指定管理者の監査の方法をつくるのが９月議会には間に合わないということでしたが、いつ、どのような基準でつくるのでしょうか、明らかにしてください。
次に、洪水吐きの操作マニュアルと山鳥坂ダム問題についてお聞きします。
洪水調節容量をふやすためにクレストゲートの位置を低くしたので、600トン毎秒流せなくなる、だからトンネルが要るといいます。洪水調節容量をふやすためのトンネルの規模がなぜ1,000トン毎秒流すほどの規模が必要だったのですか。洪水時にトンネルから放流するといいますが、細かな操作マニュアルがありますか。また、将来堤防が整備され、完了した時点での操作方法を明らかにしてください。事前にトンネルで放流すれば洪水調節容量はもっとふえ、山鳥坂ダムはさらに要らなくなるのではないでしょうか。
また、洪水吐きトンネルをつくるのであれば、クレストゲートの改造は要らなかったのではないでしょうか。トンネルより鹿野川ダムのダム本体の側面に市民が提案しているように穴をつくることをなぜしないのか、御説明ください。
河辺川流域ではダムができるから二重投資になると放置され、災害も心配されます。地域住民の安全と暮らしをこれ以上侵害し続けることは国家賠償に値すると思います。2011年３月議会では用地買収やつけかえ県道はダム検証の結果を待つことなく先行して要望していくと答弁していたのに、６月議会は生活再建や県道の整備を早く整備できるように検証作業を早期に実施しと言われました。検証作業待ち、ダム建設待ち立場に後退させたのではないでしょうか、お聞きします。
次に、子供の医療費無料化についてお聞きします。
６月議会でも財政負担を伴うとし、さらに引き続き他市の動向を勘案して検討したいと言われました。どこでも財政負担があります。しかし、子育てを支援する独自の施策として頑張っています。これまで３歳までの医療費の無料化や就学前までの医療費の無料化などはいつも先進地方自治体が頑張って、それが広がり、国や県を動かしてきました。県下でも今や半数を超える自治体の実施状況です。各自治体も大変な中でも、子供たちをふやし、育てる応援を一生懸命しています。本市もこうした動きに連動することは、国や県の制度実施への大きな力になります。いつまでも足踏みをして足を引っ張ることなく実施されることが必要ではないでしょうか。検討した結果を明らかにしてください。
次に、地域公共交通についてお尋ねします。
地域公共交通に対する交通弱者の皆さんの要望は切実です。学校統廃合でスクールバスの乗り合いが検討されていますが、現在実施されている柳沢、田処などの実情と課題などを御説明ください。
豊茂地域や蔵川地域でも統合で公共交通について検討されていると思います。地域の声を生かした地域公共交通が一番効率的で役立つことになります。また、学校の教育に配慮することが必要です。連携するために、そのコーディネーターに市がなることが求められます。こうした地域の公共交通についてのお考えをお聞きします。
最後に、介護保険制度についてお聞きします。
改定介護保険制度の問題については６月議会で質問いたしましたが、予防給付か総合事業にするか、要支援者を市町村が判断することができるようになりました。市町村が行う地域支援事業は、介護保険非該当者の方たちへの生活支援、権利擁護を充実すべきであり、ローカルルールによって介護保険制度でサービスの取り上げをしてはならないと思います。どのようにするようになりましたか、お聞きします。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、原子力発電事故と防災対策のうち、原発からの脱却、安全協定問題、沃素剤、モニタリングポスト等の問題、本庁等の防災訓練について、総合計画案について、職員数、支所のあり方について６点をお答えをさせていただきます。
まず、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換でございますが、福島第一原子力発電所の事故を受け、国においてもエネルギー環境戦略として課題の整理が行われているようでございます。
現在のところ、国及び市では太陽光発電システム設置に対する補助金を設け、自然エネルギーへの普及に努めております。愛媛県も補助金を設けている市町に対し補助金を交付する予定とのことでございます。四国の電力事情として、原子力による発電は四国の電力消費量の約４割を占めている状況であり、自然エネルギーの導入にはさまざまなメリット、デメリットがあります。今後とも、各家庭、事業所による節電を含めた低エネルギー社会への転換、今後の技術革新によるより実用的な自然エネルギーの導入が図られるようになると思いますが、当面は国等の取り組みの推移を見守りたいと考えております。
次に、四国電力との安全協定の見直しについてでございますが、安全協定につきましては、関係市町として20キロ圏、30キロ圏域は大洲市のみが該当するわけではございません。広域的な取り組みとして関係市町と歩調を合わせながら実効性のある取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、沃素剤、測定器、モニタリングの見直しについてでございますが、これらにつきましては、さきに御答弁させていただきましたように必要不可欠なものと考えております。広域的な取り組みとして愛媛県原子力防災対策検討協議会の中で詳細な協議をさせていただきたいと考えております。
次に、本庁や支所での防災訓練についてお答えをいたします。
市の庁舎は、消防法に基づき作成した消防計画があり、今年度は火災を想定した総合訓練を実施することにしております。また、火災発生時における初期体制として庁舎内で自衛消防組織を編成しており、通報連絡班、消火班のほか避難誘導班の職員を配置しております。突然の地震発生においてもこの自衛消防組織を活用し、来庁者及び職員の安全確保を図りたいと考えております。支所においても、本庁舎に準じた体制整備の検討が必要であると考えております。
また、地震など災害時には避難、安全確保とともに災害対策本部を設置して活動体制をとらなければなりません。２年前に災害対策本部運営に係る総合防災訓練を実施しておりますが、現在地域防災計画の見直しを進めておりますので、策定後その計画に沿った総合防災訓練を実施したいと考えております。
次に、大洲市総合計画に原発事故についての記述でございますけれども、総合計画素案の中で生活安全の確保の項目、１消防・救急・防災体制の充実の中の現状と課題の中で、東日本大震災を教訓に国、県での防災計画の見直しが行われ、本市としても地域防災計画の見直しを行い、市民の安全・安心の確保に努めると記載をいたしております。この地域防災計画の見直しにつきましては、伊方原子力発電所の有事に備える原子力防災対策編を新設することを念頭に記載をしたものでございます。
なお、テロ、武力抗争の記述につきましては、平成16年に策定されました国民保護法制に基づく国民保護計画の記述でございますので、申し添えさせていただきます。
次に、職員数の確保と支所のあり方についてお答えをいたします。
現在の定数条例は、市町村合併の際の職員数の枠を定めるという目的があっての規定であり、その後の行政改革の進捗を踏まえた改正は行っておりません。今後の取り組みにより定数と実数の乖離は大きくなる可能性があると考えております。防災の観点からは、緊急時には時間軸とともに人手が必要となる部署は変化をいたしますので、担当の職員だけでなく他の職員も必要に応じ対応するなど、スケールメリットを生かし、より効率的で効果的な対応を進めていくことが必要であると考えております。
なお、定数条例につきましては、今後の推移を踏まえ、適正な定数について検討を踏まえた上で適当な時期に改正について御提案を申し上げたいと考えております。
次に、総合的な対応ができる支所のあり方についてでございます。
年々高度化する住民ニーズにおこたえするためにも職員の資質向上が強く求められており、またそれぞれの職員が有する専門知識や技能を組織全体が共有化し得る体制づくりが必要であると考えております。そうしたことから、合併後本庁、支所の体制について見直しを進めているところでございます。行政機構や組織体制の見直しの中で、課の数は減っておりますが、支所としての業務に必要な人員までも削減するものではなく、必要な人員は配置しており、合併前のようにはいきませんが、総合的な対応ができる機能は維持しているものと考えております。
今後におきましても、支所と本庁が連携して迅速に対応するための見直しも含め、より機能的な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木加津子議員御質問のうち、地域公共交通についてお答えをいたします。
まず、スクールバスの住民利用における柳沢、田処地区の実情等について申し上げます。
本年４月１日から柳沢小学校、田処小学校と新谷小学校が統合しましたことから、柳沢、田処地区からの登下校は２台のスクールバスで朝の登校に１便、昼と夕方の下校に３便を運行しており、文部科学省の承認を経て一般住民の利用を行っております。
その利用状況は、５月及び６月の実績で申し上げますと、１月当たり約75人、日によっては利用者がおられない便もございますけれど、最も多い日で１日９人が利用されるという状況となっております。スクールバスの住民利用の範囲は、昨年度までは柳沢、田処地区から新谷小・中学校と新谷公民館までの運行としておりましたが、国道56号を運行する伊予鉄バスとの接続が悪いため、地域からの御要望を受けまして、伊予鉄バスの御理解を得て、４月からはオズメッセまでの運行が可能となったわけでございます。地域の皆様からは利用しやすくなったとの声も届いております。
一方で、スクールバスの住民利用における課題といいますか、利用者の皆様に大変御不便をおかけいたしておりますことは、やはりスクールバスであるがゆえに学校行事に合わせた運行となるため、毎日同じ時刻の運行とはならないことや、天候等の状況により急に運行時刻が変わることでございます。地域住民の皆様には回覧文書等をもって通常の運行時刻や停車場所、利用の際の注意点などを周知しておりまして、さらに柳沢公民館では小・中学校で開催されます１カ月分の運行計画表に基づき、住民の方にわかりやすい時刻表を作成し、公民館等に張り出しております。しかしながら、急な時刻の変更等があった場合につきましては、もうその対応が間に合いませんので、利用される際には必ず公民館へ運行時刻等を確認していただくようにお願いをしているところでございます。
次に、今後における豊茂地区、蔵川地区等の交通手段の確保について申し上げます。
豊茂地区につきましては、路線バスの廃止に伴いまして長浜中学校のスクールバスについて既に住民利用を行っているところでございますが、来年度から豊茂小学校と長浜小学校が統合をし、豊茂小が廃校となりますことから、小・中学校のスクールバスとして柳沢、田処地区と同様に２台のスクールバスで登校１便、下校３便の運行となり、下校便は現在の２便から１便増加されることになります。
なお、地域の保護者の皆様などと協議をさせていただきまして、運行経路等の御決定をいただきましたら、住民利用に係る手続を経て運行時刻などを地域の皆様に周知してまいりたいと考えております。
また、既存のバス路線と競合する区間におけるスクールバスの住民利用は原則できないこととなっておりまして、豊茂から長浜小学校、中学校までのスクールバス運行の一部区間につきましては、事業者と協議を行い、住民利用の御理解をいただいた上で可能となっているわけでございますが、大洲方面へ出られる場合には伊予出石駅前でおりていただき、ＪＲまたは路線バスを利用していただかなければなりません。その点御不便をおかけをいたしますが、これは民間の赤字路線運行の一部につきましては市も補助をしながら路線バス等の維持確保を図っておりまして、公共交通の基本方針にも既存のバス事業者との共存ということを掲げておりますことから御理解を賜りたく存じます。
なお、蔵川地区につきましても、豊茂地区と同様に登校１便、下校３便となる予定でございますが、住民利用の範囲につきましては、先ほど申し上げましたように原則公共交通機関がないことが前提条件となっておりますので、宇和島自動車が運行されております国道197号の大成から菅田地区の間は今後バス事業者との協議調整が必要になってくると考えております。
いずれのスクールバスにつきましても、地域住民の皆様には住民利用に係る通常の運行時刻あるいは停車場所、そういったことを文書等でお知らせいたしますとともに、公民館等におきましても時刻表の掲示を初め利便性の向上につながるよう周知を徹底するとともに、御利用に当たっては子供たちの通学を最優先にしていただくよう御協力もお願いしてまいりたいと考えております。
最後に、広報９月号でもお知らせをしておりますとおり、宇和島自動車、伊予鉄南予バス、循環バス等の乗りかえ拠点として整備を進めてまいりましたオズメッセバス待合所が完成し、８月下旬から市民の皆様に御利用いただいております。引き続きスクールバスを中心とした公共交通空白地の解消と利便性向上に努めてまいりますので、御報告をさせていただき、あわせて議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木加津子議員御質問のうち、介護保険制度についてお答えいたします。
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が６月22日に公布され、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進する内容が示されております。平成24年度からの第５期大洲市介護保険事業計画の策定に当たりましては、国の基本方針や介護サービス見込み量を推計するためのワークシートの提示を受け、現在計画期間中の人口、被保険者数、介護認定者数等を推計しているところでございます。これらをもとに、さきに実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査、介護保険サービス利用者に関する実態調査、介護保険事業所整備に関する調査等の結果を勘案することなどにより介護サービス量の見込みを算出することとしております。
介護保険法の改正に伴う新制度導入を含めた本市の具体的方針につきましては、先ほど申し上げました第５期大洲市介護保険事業計画の中で定めることとなりますが、今後の高齢者の状況、必要なサービス見込み量、施設整備の方向性等あらゆる面を総合的に判断して計画を策定する必要がございます。また、介護サービス見込み量と同時に新たな介護保険料の設定も必要となってまいりますが、介護サービスの提供が増加すれば、比例して介護保険料も増加することとなりますので、受益と負担のバランスを考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
策定した計画素案につきましては地域福祉推進委員会で御審議をいただき、12月には議員の皆様に説明をさせていただきたいと考えております。その後、パブリックコメントを実施いたしまして、今年度末までに計画を策定したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、洪水吐きの操作マニュアルと山鳥坂ダム問題についてお答えをいたします。
鹿野川ダム改造事業におけるトンネル洪水吐きにつきましては、既存容量の1.45倍となる洪水調節容量を有効に活用するために設置されることになっております。議員さん御指摘のトンネル洪水吐きの規模についてでありますが、肱川では河川整備基本方針で定められる100分の１の治水安全度を目標とし、現段階は河川整備計画に基づいた整備が進められているところでございます。ダム等の洪水調節施設の規模については、永久構造物であることから、その基本方針に対応できる能力で整備されることになります。このことから、トンネル洪水吐きの能力につきましても、基本方針に基づき洪水調節容量を有効に運用するために毎秒1,000トンとして検討、決定されたものであります。
次に、トンネル洪水吐きの操作マニュアルについてでありますが、まず当面につきましては、下流域に影響を与えないとされる毎秒600トン程度をトンネル洪水吐きで行い、その後流入量が増加する場合はクレストゲートを併用して調節する案を中心に検討を行っていると伺っております。また、将来における操作につきましては、下流の河道整備の進捗によって効果的な運用を順次検討されると聞いております。
次に、トンネル洪水吐きの位置についてでありますが、ダム堤体に現在計画しているような大口径の穴は構造的にあけることができないというふうに伺っております。
また、トンネル洪水吐きによる予備放流での洪水調節容量を増大することにつきましては、鹿野川ダム改造事業では洪水期に標高80メートル以下に確保している河川環境容量の一部を標高76.3メートルまで予備放流することによりまして洪水調節に必要な容量を確保する計画となっております。肱川流域においては、治水対策とともに河川環境容量の確保も重要なことでありますから、現在の計画以上に水位を下げることはできないと伺っております。このようなことから、肱川流域の治水対策として山鳥坂ダムは計画どおり必要でございます。
次に、山鳥坂ダム問題における水没移転者等の生活再建、つけかえ県道等の地域振興事業の考え方についてでありますが、大洲市といたしましては、検証に先行して実施していただくよう重ねて要望を行っているところであり、この基本姿勢は３月議会以降も変わっておりません。なお、６月議会においては、５月27日に行われました参議院決算委員会で当時の大畠国土交通大臣がダム検証について早期に結論が出るよう取り組んでまいりたいという前向きな発言をされたことから、大洲市としても一刻も早いダムの検証についての結論を出していただくよう期待を込めて答弁をさせていただいたものであります。ダム関係者の現在までの経緯、実情は大変厳しく、経済的負担など時間的にも余裕がない状況にあることから、今後におきましても今まで以上に周辺地域の生活再建、地域振興事業の一日も早い実施に向け、県や関係市町とも連携を図りながら努力してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○清水俊三保険環境課長 議長
○後藤武薫議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 梅木議員御質問のうち、自然エネルギーをつくり出す取り組みについて、子供の入院医療費無料化について、この２点についてお答えをいたします。
最初に、自然エネルギーをつくり出す取り組みについてお答えいたします。
私たちの暮らしに欠かせない電気などのエネルギーについては、福島原子力発電所の事故への深い反省に立つとともに、地球温暖化防止を見据えながら石油燃料にかわり風力や太陽光、バイオマスなどからつくる自然エネルギーを企業活動や個人の暮らしに生かす取り組みが各地で急速に進められております。
本市におきましても、今年度より大洲市住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度を創設し、エネルギー資源の多様化などの観点からさらなる新エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。この補助金制度は、大洲市内のみずからの居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した方を対象に、設置した発電システム太陽電池モジュールの最大出力１キロワット当たり４万円を乗じた額とし、16万円を限度として交付しているところでございます。
また、今年度当市におけるバイオマスの活用推進に関する基本的な方針となる大洲市バイオマス活用推進計画を策定することとしております。どの程度のバイオマス資源が利用されているのか等を調査し、今後利用可能なバイオマス資源をどのように活用していくのかを検討し、計画の策定を行うこととしており、愛媛大学農学部教授を委員長に関係団体の長などにより策定委員会を組織し、策定作業を進めているところでございます。原材料の確保、供給先の確保、コスト、流通体制などさまざまな課題がある中、バイオマスエネルギー導入によるメリット、デメリットを慎重に検討した上で、大洲市にとって最も有効な利用法や経済効果のある方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後も自然エネルギーの利活用については地域の特性に合わせた安心・安全なエネルギーの研究を進めながら、環境に優しい社会づくりの構築に向けてより一層の資源の再生に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、子供の入院医療費の無料化についてお答えいたします。
子供の入院医療費の無料化につきましては、さきの６月議会等でお答えしておりますが、子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子供を安心して産み、育てる環境づくりのため、少子化対策、育児支援の有効な手段であると考えております。現在本市では６歳までの就学前の乳幼児における入院、通院医療費の無料化を実施しており、対象事業費の２分の１を県から補助を受け、それ以外の部分については市の一般財源で賄っているとこでございます。
なお、３歳からの就学前通院における医療費の無料化につきましては、県の助成事業に合わせ、平成20年度に事業を拡充し実施しているところでございます。
子供の入院医療費無料化の実施についての県下20市町の状況でございますが、拡充年齢の範囲、助成の方法等は異なりますが、５市６町で実施しており、おおむね半数の市町において実施されているところです。子供の入院医療費の無料化については、病院にかかりやすくなる反面、それに係る医療費がすべて市の一般財源となり、財政負担の増大を伴うことが課題となっております。
子供の入院医療費の無料化については、それぞれの自治体の財政状況とその対応が異なっているのが現状でありますが、委員御指摘のとおり、自治体が連携して医療費の助成事業の拡充を要望していくことが必要だと考えております。今後におきましても、国、県の助成制度拡充を要望するとともに、他市の状況を勘案しながら育児支援等の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 梅木加津子議員さん御質問のうち、私のほうからは、避難所となる学校施設の防災機能を高めること、及び災害時の学校と子供たちの安全確保と保護者との連携についてお答えいたします。
まず、避難所となる学校施設の防災機能を高めることについてでございますが、学校施設は日ごろから児童・生徒が安全・安心に快適な学校生活を送ることができるように、その整備に心がけているところでございます。さらに、本市ではすべての学校が災害時の避難所に指定されていることから、あらかじめ必要な機能を備えておく必要がございます。このことから、スロープや手すりの設置、トイレの洋式化及び多目的化などのバリアフリー対策工事を計画的に実施をしております。また、改築を行う施設につきましては、太陽光発電等の自然エネルギー設備の整備も取り入れたいと考えているところでございます。さらに、災害時有線電話はすべての学校で実施しておりますが、一部の学校で屋外時用トイレなどの対応ができてないところもありますので、可能な場合は順次対策工事を進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、これらの対策は児童・生徒のみならず、災害時に市民の皆様が避難所として御利用いただく場合にもその機能を高めることにつながるものでございまして、教育委員会では引き続き計画的にこれらの対策工事を実施したいと考えております。
次に、災害時の学校と子供たちの安全確保、保護者との連携についてお答えします。
市内の各小・中学校におきましては、地震、火災、不審者等を想定しての避難訓練を年間３回程度実施しております。また、このたびの東日本大震災の教訓に基づき、津波を想定しての訓練も含め、新たにその内容を見直し、計画の立案や実施に努めているところでございます。災害発生時には、まず児童・生徒の安全を確保することが重要であり、そのためには児童・生徒や教職員全員が日ごろよりみずからの生命を守るために必要な能力や態度を身につけるとともに、他と協力して災害の被害を克服しようとする意欲や技能を身につけることを目標とする防災教育の充実を図る必要があります。さらに、災害発生後どのように対処すべきかあらゆる事態を想定しての対応マニュアルの作成と保護者や地域住民を含めた共通理解が必要であります。これらのことに関しましては、各学校におきまして十分検討されておりますが、さらに万全を期すよう今後も指導してまいりたいと考えております。
また、災害発生後、児童・生徒の安全確保が確認できた後は、状況に応じ保護者への引き渡しも必要になってくるかと思われます。このことを想定した訓練も重要であると思われますので、参観日等を活用し、子供たちの避難の様子も見ていただいた後で実際に引き渡しを行い、保護者と連携したより一層の安全・安心を目指す訓練を検討するよう、校長会等を通じて働きかけていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○新野武男生涯学習課長 議長
○後藤武薫議長 新野生涯学習課長
〔新野武男生涯学習課長 登壇〕
○新野武男生涯学習課長 梅木加津子議員の御質問のうち、私からは体育協会の問題についてお答えいたします。
大洲市体育協会は、市内の各種目別体育団体、地域体育団体、学校体育団体、特別会員、賛助会員を構成員とする公共的団体であり、それぞれの組織から選出された評議員によって、会長、副会長、理事、監事及び顧問の選出がなされ、無報酬で就任されております。
体育協会と大洲市及び大洲市教育委員会は、市民運動会や駅伝大会、健康マラソン大会など本市を代表するスポーツ行事を共催にて開催している関係から、教育長が体育協会の顧問となるなど充て職で役員が選出されております。体育協会の規約では、顧問の職務は会長の諮問に応じること、理事は会務を執行すると定められておりますが、その会務の内容は、協議会、講習会、研究会等スポーツに関する各種行事の実施に関するものが主であり、総合体育館の指定管理者に係る事項については定めがなく、相談や報告も今回の問題が発覚するまではほとんどない状況でありました。このたびの総合体育館における使途不明金問題については、指定管理者制度に基づき体育協会に管理を委任しており、具体的な会計事務などは体育協会が雇用した職員がすべて行っていることから、第１には体育協会が告訴している職員とその雇用主である体育協会に責任があると考えておりますが、指定管理者として委任している教育委員会の責任も感じております。
次に、刑事告訴に係る費用の負担はだれがするのかにつきましては、今回の告訴に伴う着手金は体育協会長が立てかえておられ、最終の支払い方法については理事会等で協議し決定すると伺っております。また、指定管理者の自己資金につきましては、指定管理者に対する指定管理料の支払い方法が１年間の指定管理料を12月で分割し、当該月の請求書に基づいて翌月支払うことになっていますので、指定管理を始める年度当初に必要と思われる初期費用や運転資金に充てるためのものでございます。
次に、市町村合併協議の際に議題となりました各種団体の特別会計については、その時点では旧大洲市体育協会には法人化を目指すことを目的として積み立てられました特別会計が存在しておりましたが、平成20年４月の体育協会の統合に伴う旧大洲市体育協会解散に合わせて全額が各種目別体育団体と各地域体育協会に配分されるなどにより精算をなされております。一方、総合体育館指定管理者会計においては、平成18年度に施設管理費として120万円の特別会計がつくられ、平成19年度の体育協会総会において報告されております。
次に、指定管理者の裏づけについては、先ほど宇都宮議員の御質問に教育部長が、また昨日の中野議員の御質問に私から御答弁申し上げましたとおり、職員の人件費や清掃等の業務委託料など過去の実績により積み上げた金額から施設利用料で見込める金額を差し引いて算定したものでございます。
次に、平成18年度の指定管理者会計決算書における120万円の支出項目については、業務報告書では当初より施設管理費として記載されておりますが、指定管理者の指定申請書では積立金との記載になっております。この理由としては、施設管理費の名目で支出はしましたが、将来の修繕等を目的として別会計に積み立てたため、積立金として記載したのではないかと思われます。
最後に、総合体育館の今後の運営方針でございますが、総合体育館は昭和63年の開設以来、今日まで約23年間、本市におけるスポーツ活動全般にわたる拠点施設として多くの市民の皆様に愛され、御利用いただいてきました。今後市の直営で施設管理を行うことになりましても、市民の皆様に気軽に利用していただき、競技力の向上はもとより、健康や体力づくりにいそしむことができる場となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○小泉勝明代表監査委員 議長
○後藤武薫議長 小泉監査委員
〔小泉勝明代表監査委員 登壇〕
○小泉勝明代表監査委員 それでは、私からは指定管理者への監査につきましてお答えをいたします。
まず、大洲市体育協会への監査について御質問がございました。
この制度や導入の経過等につきましては、これまでも説明があり理解をしていただいておると思いますが、この指定管理者制度は公の施設の管理に関する権限を管理者に委任をして行わせるものでありまして、その管理等については、施設管理に関する基本協定書等で取り決められております。この中にある市に対して提出義務のある業務報告書に虚偽の報告があったということから、市ではこの協定書に基づき調査をされ、結論を出されたと思っております。監査委員としては、この件に関しまして何が問題であったのかにつきまして、今後ともこの制度を続けていくという観点からも大変重要なことだと考え、推移を注意して見てまいりました。このことに、市の調査に当たりましては、管理者への調査はもちろんのことでございますが、この制度導入の実施段階のことに関しまして、公の施設のあり方、管理のあり方についてや公募から選定、管理運営のチェックまで十分議論がされたのか、もしこれが十分でないとすれば、委託後のモニタリングや評価が大変重要になってくるわけでございますが、この実施はどのようにされているのか等につきまして、担当部局からの調査と検証もされるべきだとの考えもありました。
このことに関しましては、今議会で担当部長さんから、チェック体制が十分でなかったこと、協定書で立入検査を行うことができる規定になっていたが、しっかりと物事の信憑性を確かめるということの必要性、視点を欠いていたという答弁があり、また既にモニタリングの実効性のある実施や調査要領をつくり、年１回以上の立入調査を実施するとされております。監査委員といたしましては、このことは評価できると思っておりますが、今後計画的に実施する監査の中で調査をしていく考えでございます。
御質問にありました監査につきましては、６月議会でもお答えをしたとおり、これまで大洲市総合体育館を含み指定管理者への監査は実施しておりませんので、今回の意見書への記述はありませんが、監査報告はそれぞれの監査の種類に従って提出するものでございますので、その監査に入れば結果を報告することになりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、この監査をいつから実施するのかとの御質問でございますが、このことにつきましても６月議会で御答弁を申し上げておりますように、今実施に向け準備を行っているところでございます。
経過を申し上げますと、早速先進地に出向きまして、書類の内容や監査方法を詳しくその取り組みについて監査委員や事務局から伺ってまいったところでございます。また、先月には横浜市で開催をされました全国監査委員会、これは総会を兼ねておりましたけども、研修会でもこの監査について全国自治体から調査した報告があると聞き、出席をさせていただきました。この報告書は、平成21年度から22年度の２年間をかけて777会員都市を対象に調査されたものであり、全国の自治体での取り組みや議論された問題点が具体的に報告され、大変参考になるものでした。この調査報告書の中の監査の実施状況を見てみますと、政令指定都市等を除きました当市と同様の一般都市で、平成19年度には1,690施設、監査が実施されておりましたが、翌年の平成20年度には1,363施設と大幅に減少をいたしておりまして、このことはとにかく実施はしたが、継続してされなかったのではないかということも考えられ、やはりどのような実施方法で監査に入るか、そのルールづくりの必要性を感じたところでございます。
このように、現在情報や資料の収集を初め、予備的調査として昨年度より市の担当部局の定期監査時に補助団体等の関係書類の提出を求め、その書類や施設の利用状況、これらの確認などを聞き取りしております。今年度も同じように行っておるところでございます。現在までこのような経過で進めておりますが、時間がかかりますのも御理解をいただきたいというふうに思います。
また、具体的な実施目標でございますが、例年実施をしております定期監査や例月出納検査、それから決算審査等を含めた中でこの財政援助団体等に関する監査の監査時期や監査対象を計画しなければなりません。定期監査につきましても、現在60カ所、60課と言えば良いでしょうか、60から70の課を監査いたしております。大変多くの監査をしておるわけでございまして、これらのことにつきましても計画策定の変更も考える必要がございます。これらを含めまして、平成24年度中には実施できることを目標に今事務局とも作業を進めておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再質問をいたします。
まず、原子力発電所の問題の中で職員の確保をということでお願いをしました。そうした中で、職員条例を新たにつくり、適切な人材確保と言われましたけれども、今国の今回の法律改正で職員の定数は幾ら減してもいい、幾らでも動かせるみたいな状況になってますけれども、減すだけがいいことではないと思います。本当に市民の皆さんの暮らしをサポートする、支援できる命や暮らしを守る立場での適正な人員確保という立場でお考えがどうか、確認をしたいと思います。
教育委員会の問題ですけれども、支所が総合的に市民の暮らしを支えるという点で教育委員会がない、教育課がないということをお話ししましたし、指摘をしましたけれども、まさかのときに教育委員会がないということになると、学校の教育課がないということになりますと、役場、一体どこと連絡して子供たちとの体制をとっていくのか、その辺が明らかではありませんが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただければいいと思います。
自然エネルギーについては近くでということで木材ペレットの話が出ましたが、既にもう内子では実施が一部されています。地元で発電をしますと、遠くで発電すると３割以上は電力がなくなると言われる中で、近くで発電するメリットというのは大きいと思いますし、木材ペレットの場合は大洲市などのように山間地であったらより効果的な経済効果も生まれると思いますので、ぜひ具体化をしていただきたいと思いますので、その辺の目標というか、具体的な目標とかというのがありましたら、追加して御説明いただけたらと思います。
それぞれの防災計画については総合的な立場でさまざま検討がされているのだというふうに思いますけれども、原発事故に対してはいまだ国の動向を見ながらという立場が貫かれています。しかし、もし万が一っていうか、もうそういう安全神話はなくなったと思うんです。そのときに、あのとき大人が未来の子供たちにあんなことがあったのに何で市や政治家は原発をそのまま認めていったのだろうっていうふうに責任を問われるようなことにならないように、今の決断をしっかりとして、未来の子供たちに胸を張って私たちが選んだエネルギー政策なんだっていうふうに言えるようにすることが必要なのではないでしょうか。私は、そういう意味では、原発については撤退をして新しいエネルギーにという国民的運動を起こす、その先進に地方自治体がなっていくことが必要ではないかというふうに思います。そうした決意を込めて市長さんのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
それから、体育館の運営問題ですが、この２日間、そして６月議会を通じてさまざまな質問がされました。私が認識したのは、およそ2,600万円近い管理費を出していく中で、当初以上に人件費を減しておよそ200万円のお金が出てきた。それを当初運転資金として300万円出してたけれども、18、19でそれを返して、それからは余剰金っていうことで200万円ずつが出てきた、そのお金は指定管理者だから何に使ってもいいというふうになって、使い道が結局はそういう方向になったんじゃないかっていうふうに、もうよくわかりませんから憶測をするわけですけれども、そのときに、08年総務省が運営通知に委託料は指定管理者に利益が出た場合の利益配分のあり方を公募の際の条件にしているかということが指摘されているんですけれども、ずっと200万円ずつ余ってきてるという中で、それを指定管理を任せていた市としてどんなふうに認識していたのか、また条件として書いていたのかということを御質問したいと思います。
もし法人格、会社組織にしたんであれば、私は余剰金が、利益が出ればそれは税務署に税金として、雇用者もあって、社会保険にも入らないとか、いろんな問題が出てくると思います。法人格ではなかったということであるなら、そのことをちょっとはっきりとお聞きしたいんです。法人格ではなくて、体育協会という団体として指定管理者になったのかということをお聞きしたいというふうに思います。
それから、監査委員の方にお話を今していただきましたが、したのかしないのかという点ではしなかったという、入らなかったということではないのかと思います。この体育協会の問題は、今市民の皆さんが市政に対する信頼の尺度になっていると思います。いかにはっきりさせて皆さんによくわかるように説明するか、そのことが何よりも議会や市政に求められている、そしてまた担当された教育委員会に求められているのだと思います。ところが、議員の皆さんにもよくわからない、この２日間でもはっきりわからないみたいな形で終わるのは大変市民の皆さんの期待にそぐわないと思うのです。監査委員さんは、それに輪をかけてしっかりと監査を見届けないといけないし、監視をしなければいけないというふうに思うんです。ところが、今回は今のとこしてないわけですよね。これでは二重にも三重にも疑惑が広がるのではないでしょうか。監査委員さんがいつ、24年待ちとかではなくて、今回の問題に関しては、問題だから入るという立場が必要なのだと思いますし、市民の皆さんもそのことを切実に願っていると思います。監査委員さんの御意見をお聞きします。
洪水吐きトンネルについては、操作マニュアルをいただきたいというふうに思います。それから、構造的っていう、その構造的に穴が掘れないという構造的の理由ですね、これも資料をいただけたらというふうに思います。
それから、子供の医療費の無料化ですが、わずか１人分の人件費300万円でできるわけですから、いつまでもいつまでもということにならないように、本当に勇気ある決断をと思いますが、市長さんの見解を求めます。
介護保険についてですけれども、今回の改定介護保険法は国待ちの問題で質問してるわけではありません。介護保険法の改定は、総合的事業の中で市町村が要支援者を介護保険で見るか別で見るかということを判断することができるようになる、それで介護保険制度で見るようにしてほしいということを言ってるんで、国待ちで、県待ちみたいなことを言ってるわけではないんです。そこのところを明確に、大洲市としては要支援者に対しては介護保険で見れる人は介護保険で見る、こういうふうな立場に立っているのかどうか、そこが聞きたいのです。お答えいただきたいと思います。
前後しますが、地域交通について、ワンコインバスが走ってますけれども、停留所の名前が出ますが、どこにとまるのかがよくわからないっていう市民の皆さんの声があります。できたら最寄りの住宅、例えば地方局があるとか、そういうのがあるとよくわかるんだけれどもという声もありますので、お届けして再質問を終わります。
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○後藤武薫議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時15分 休 憩
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午後２時29分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 議員さん御質問のうち、３点お答えをさせていただきます。
まず、１点目でございますけれども、市民生活をサポートできる職員数の確保という問題でございます。
適正な職員数が幾らかという問題につきましては非常に難しい問題を含んでおります。定数と比較いたしますともう随分職員削減をしてまいりまして、その差があるわけでございますけれども、適正な職員数をはじく一つの指標として、全国の類似団体、大洲市と人口が似通っており、産業構造も似通っておるような団体、これが100程度ありますけれども、その団体の平均と比較をいたしますと、やや上回っている部門がございます。そうした上回ってる部門によりまして全体の職員数も若干まだ上回っておるというような状況もございます。そうした状況も踏まえながら、適正な職員数にどのようにするかということにつきましては今までも検討してまいりましたし、今後も検討をしてまいりますけども、それは大洲市の財政の状況等も含めました総合的な検討になろうかと思いますけれども、基本的には市民をサポートできる適正な数は確保した上で行財政改革を進めて、そうした職員数の中でそういったことができる効率ある組織、機構改革等も含めた組織づくりをしていくというスタンスで臨んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。
２点目でございますけれども、そうしたことも含めまして支所の体制、教育課をなくしたが、連絡体制はどうかという問題でございます。教育課につきましては、昨年度削減をいたしまして１年と半年がたとうとしております。教育課を３つの支所それぞれなくしましたけれども、それによりまして課長は不在となりましたけれども、課長補佐は残しまして、職員数的にも１名減、課長の減という形で今まで進めております。先ほど申し上げましたような日常的な事務連絡等のことにつきましては、そうした状況に基づきまして適切な運用体制がとられているというふうに考えておりまして、防災面、いざというときにどうするのかという問題につきましても、先ほど申し上げましたように緊急時には時間とともに必要な職員、部署というのが変わってまいります。そうしたことを念頭に置きながら、柔軟に配置できる体制づくりというのが大切であると考えておりますので、そうしたことに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に３点目、最後でございますけれども、脱原発、エネルギー政策について、自治体が先頭に立てというような御質問でございました。マスコミ等を読んでおりますと、長期的には脱原発の流れというのはもう避けられないというふうに私自身感じております。しかしながら、当面する課題としましては、もう何年か前には地球温暖化ガスの削減、25％カットとかという問題もございまして、化石燃料の使用というのもまた問題になるわけでございます。そうした、また自然エネルギーにつきましては安定的な供給、またコストの面で非常に問題があるということでございまして、そういったあらゆることを想定をしながら、国民がどれだけコストが負担でき、どれだけ電気を使うかという問題でございますので、それを全国的といいますか、全国民的な議論の中で議論されるべき問題と考えておりますので、その点についても御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、３点でございますけども、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 私のほうの部署がバイオマスの関係を担当しておりますので、私のほうからバイオマスに関する御質問にお答えしたいと思います。
昨年からバイオマス活用の推進計画を実施しておりまして、22年、23年度におきましてバイオマス活用のための構想計画を策定しております。昨年は市内におけるバイオマス燃料になるべき資源の調査といたしまして、畜産物、それから林産物、食後の残材などを資源活用できないかということで実施いたしました。今年度はバイオマス構想委員会を設立いたしまして、委員会の意見、また委員さんの豊富な知識を活用させていただきまして、どのような資源を活用して効率的なバイオマス事業の実現ができるかという構想を現在策定中でございます。
議員御質問のバイオマス活用による具体的な事業としては、現在のところまだ白紙の状態でございまして、具体的な事業につきましては今年度末に構想ができることになっておりますので、そのときにまた機会があれば御報告したいと思っております。今後におきましても、バイオマス活用による環境に優しい社会づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○新野武男生涯学習課長 議長
○後藤武薫議長 新野生涯学習課長
〔新野武男生涯学習課長 登壇〕
○新野武男生涯学習課長 梅木議員さん再質問のうち、私のほうからは２点についてお答えをいたします。
まず、指定管理者の指定に伴う利益配分の考えでございますが、総合体育館の指定管理者の公募をした際の募集要項では、管理経費について定められた指定管理料は増額しない、また指定管理者の経営努力により生み出された余剰金については精算による返還は求めないし、不足額が生じた場合の補てんも行わないと、このように定めて一般公募しておりますので、利益が出たからといって市に対する返還を求めることは考えておりません。
次に、総合体育館の指定管理者となった大洲市体育協会は法人格を取得されているのかとのお尋ねにつきましては、法人格は取得されておりませんので、任意の公共的団体でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○小泉勝明代表監査委員 議長
○後藤武薫議長 小泉監査委員
〔小泉勝明代表監査委員 登壇〕
○小泉勝明代表監査委員 再質問にお答えをいたします。
今回の件につきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、協定に基づきましてこの定めによりまして調査をされております。そして、市としては一つの結論を出され、体育協会としてはまた別な問題として対応されておるわけでございます。このようなときに果たして監査に入るべきかというのは私としても考えるところでございまして、当面私といたしましては、先ほど来説明を申し上げておりますように、いつでも監査に入れるような、そんな計画的に入れるようなルールをつくりたい、これを優先して考えていきたいと考えておるところでございます。現在進めておる作業をより実効性のあるものにしたいと、そういう考え方で今進めておるところでございます。
指定管理者制度を今後も適正に運用していくために、監査のあり方、これはもちろんでございます。また、指定所管部局の担う役割も重要になってくると思いますので、今回の件も参考にして、これからどう監査をしていくのか、十分考えていきたいというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○清水俊三保険環境課長 議長
○後藤武薫議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 梅木議員さんの再質問にお答えいたします。
子供の入院医療費無料化につきましては、安心して子供を産み、ゆとりを持って育てられる環境づくりのため、その重要性は十分認識しており、県内においてもそれぞれの自治体でその対応が異なっているのが現状でございます。答弁内容が重複しますが、子供の医療費無料化については、今後各自治体が連携し、国、県の助成制度拡充を要望するとともに、当市の財政状況、他市の状況を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再質問のございました介護保険についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、介護予防日常生活支援総合事業につきましては、市町村の判断により多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながら、要支援者や２次予防事業対象者に対して介護予防や生活支援サービス等を総合的に提供しようとするものでございます。
当市におきましては、現在地域包括支援センターを中心に介護予防事業を総合的に実施しており、利用者の状態像や意向に応じて適切なケアマネジメントに基づき判断し、対応している状況でございまして、新しい制度におきましても保険給付により対応できるよう検討をしているところでございます。
介護予防日常生活支援総合事業の導入に当たりましては、保険者のニーズや介護サービス量の見込みなどを総合的に判断いたしまして、大洲市地域福祉推進委員会の御意見もいただきながら、サービスの低下を招かないよう慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 再質問にお答えをいたします。
ぐるりんバスの停留所がわかりにくいという声があったということでございますが、１回り１時間半ぐらいなんですけれど、一回乗っていただいたら一番よくわかるんじゃないかとは思いますが、大体が公共施設、それから商業施設、病院、そういった丸々前という名称がついており、現地には標識も置いておりますので、そういうことで、どういうことがわかりにくいのか、後ほど詳しいお話を聞かせていただきまして、その上でバス事業者とも協議をし、対応してまいりたいと思います。
以上、御答弁とさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 では、再々質問をいたします。３点させていただきます。
１つは、市長さんの原発に対する姿勢をということでお尋ねしましたが、また子ども手当についてもお聞きしましたが、市長さんみずから立つことはありませんでしたが、今市民の皆さんが本当に不安に思っていらっしゃるこの問題について将来展望、政治姿勢を含めて要るのではないかというふうに思いますが、お立ちになる気持ちはないのでしょうか。
それから２点目は、監査委員さんが今入るべきではということを考えているというふうにおっしゃられました。しかし、今入るべきではないでしょうか。市民の皆さんがこれほど不信に思っていらっしゃるときに、監査委員さんがお入りになってしっかりと監査をされ、体育協会が立ち直ってもう一度体育館の管理ができるように市民の皆さんの本当にスポーツの拠点としてそこで体育協会が協会としての任が果たせるようにしていく、そのことが求められるのではないでしょうか。将来的に市の管理に直属でやることは私もそのほうがいいとは思いますが、体育協会が市民の皆さんのスポーツの連絡会として立ち直ることがやはり大事だというふうに思うのです。そういう意味では、監査委員さんが入るかどうか考えているというのではなく、入るべきではないかっていうふうに思いますが、いかがでしょうか。
確認だけさせていただきますが、介護保険を保険によるサービスの提供をしていきたいっていうことでしたが、保険制度が利用できる分については保険制度を適用していくということでよろしいのか、そこだけお聞きします。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 梅木議員さんの再々質問にお答えいたします。
市長は答えろということで、何回も御指名いただきましてありがとうございます。いずれにいたしましても、内容的にはそれぞれ部課長から御答弁させていただいたとおりでございまして、今回だけではございません、やはり議会というものは市の理事者、私どもの考え方を明確に市民にお知らせする、その非常に重要な場でございます。また、その中でそれぞれ私が答えるところもあれば、副市長以下、また部長、課長が答えるところもあるところでございます。いずれにいたしましても、市の方針としてそういう形で進んでいくということで、これは必ず市の方針、また市長の方針であるということをぜひ御理解賜りたいと思っております。原発の事故問題、それから子供の入院医療費の無料化問題、これらにつきましても非常に市民の方々も心配され、重要な問題であろうということはもちろん理解しております。市といたしましても、先ほどから部長、また課長等が答弁しておりますとおりの考え方で進んでおりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○小泉勝明代表監査委員 議長
○後藤武薫議長 小泉監査委員
〔小泉勝明代表監査委員 登壇〕
○小泉勝明代表監査委員 ただいまの梅木議員さんの再々質問にお答えをいたします。
私のほうも、先ほど来説明をしておりますように、監査委員としての進め方はもう御説明を申し上げたとおりでございます。ただ、私のほうも考えておりますのは、今回の件につきましても、先ほども申し上げましたように何が問題であったのかということが大変重要であるということを言いました。それは、そのことを追求することによりまして、洗いざらしにすることによりまして、今度はその問題点を改善する方法はあるのかないのか、そういった次へのステップへつながってくるというふうに考えているわけでございまして、そのような点からは、順番にそういった形で調査、チェックをしていくということが大切だというふうに考えております。そのことを監査委員が今するのか、また私が説明をいたしておりますように、この指定管理者制度というのは一つの考え方があり、整理をされたものでありますし、また協定書という形の中でこの管理運営がどうされるべきかというふうなことになっておるわけでございます。また、問題があれば調査にも入ることができるということになっておるわけでございまして、そういう意味からも、まず徹底的にそちらのほうから調査をすべきじゃないかというのが私の考えでございます。
ただ、前議会にも申し上げましたように、また議員さんからも御指摘がございましたように、公金の使い方というのは今大変皆さん注目をされておるところでございまして、このように団体から不正が起きますと行政にも敏感な反応がございますし、我々監査委員にもそのことは当然あると思っております。このようなことも踏まえながら、今申し上げましたとおり私としてはきちっとした形で監査に入る方法を早く整理をしたいというふうに考えておるところでございます。なかなか監査につきましても、そのできる範囲というのもございまして、何から何までやれるというものではございません。この問題に関しましても、１つは指定管理者に対しましてはこの財政補助団体への監査というような方法で入るということもあります。また一方、市長部局に対しましては、定期監査におきまして担当部局から調査をすると、こういったいろんな考え方もあると、あるいは組み合わせもあると考えておるところでございます。そのようなことを整理をしながら、先ほど申しました実効性のある監査にしたい、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再々質問がございました介護保険についてお答えをいたします。
先ほどお答えいたしましたように、事務レベルにおきましては保険給付による対応を検討しているところでございますが、現在素案を作成中でございまして、大洲市地域福祉推進委員会で御審議をいただきながら、サービスの低下を招くことのないよう慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案８件のうち、第70号議案から第75号議案までの議案６件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第76号議案及び第77号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、大野立志議員、福積章男議員、二宮淳議員、桝田和美議員、梅木良照議員、向井敏憲議員の以上６人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月14日から16日及び20日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、９月14日から16日及び20日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月17日から19日は市の休日で休会となっております。
９月21日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時57分 散 会
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