平成２３年大洲市議会第４回定例会会議録　第２号



平成23年９月12日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　宇都宮　　宗　康
　　　　２番　　大　野　　立　志
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　上　田　　栄　一
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　福　積　　章　男
　　　　８番　　武　田　　雅　司
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　　（欠　　員）
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　押　田　　憲　一
　　　１４番　　梅　木　　良　照
　　　１６番　　岩　田　　忠　義
　　　１７番　　宮　本　　増　憲
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　梅　木　　加津子
　　　２０番　　向　井　　敏　憲
　　　２１番　　岡　　　　孝　志
　　　２２番　　吉　岡　　　　猛
　　　２３番　　田　中　　堅太郎
　　　２４番　　山　下　　勝　利
　　　２５番　　中　野　　茂　明
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欠席議員
　　　１５番　　水　本　　　　保
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課長補佐　　　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　山　岡　　　　稔
　　情報管理課長　　　　　　　平　田　　隆　志
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　松　岡　　良　明
　　商工観光課長　　　　　　　曽　根　　恭　輔
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　建　設　課　長　　　　　　青　木　　優　幸
　　治水第１課長　　　　　　　上　田　　信　幸
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　��　木　　　　昭
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　水　井　　政　信
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　叶　本　　　　正
　　教　育　部　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　　生涯学習課長　　　　　　　新　野　　武　男
　公営企業
　　病 院 事 務 長　　　　　　垣　内　　　　哲
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　小　泉　　勝　明
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　森　野　　啓　二
　　専門員兼調査係長　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　西　田　　義　彦
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議事日程　 　 　
　　平成23年９月12日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第70号議案　平成23年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
　　第71号議案　平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　第72号議案　大洲市暴力団排除条例の制定について
　　第73号議案　大洲市税条例等の一部改正について
　　第74号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
　　第75号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
　　第76号議案　平成22年度大洲市歳入歳出決算の認定について
　　第77号議案　平成22年度大洲市企業会計決算の認定について
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第70号議案〜第77号議案
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午前10時00分　開　議
○後藤武薫議長　これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、３番安川哲生議員、４番上田栄一議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長　次に、日程第２、第70号議案から第77号議案までの議案８件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、向井敏憲議員の発言を許します。
○20番向井敏憲議員　議長
○後藤武薫議長　向井敏憲議員
〔20番　向井敏憲議員　登壇〕
○20番向井敏憲議員　皆さん、おはようございます。自由民主党・市民クラブの向井敏憲でございます。
　しばらくの御清聴をお願いしたいと思います。
　東日本大震災が発生してから早くも半年がたちました。まずは、未曾有の大災害に被災された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
　国会におきましては、自由民主党と公明党の協力により、災害復興関連の法案もやっと通過いたしました。菅総理が民主党総会において辞任発言をしながら、やめるとは言っていないと３カ月も退陣を先送りしたところにすべての問題が存在していたと思います。もっと早く解決したであろうことも、退陣しないがために解決がおくれた感がぬぐえません。総理大臣が震災被害を受けた当初に述べたことと現実にとられた対策とギャップが大きく、いかに対応が悪かったか如実に現れています。被災者抜きの議論が長すぎたのではないでしょうか。「がんばろう日本」の合言葉の下、国民が協力し、一日も早い復興、復旧を願うものであります。新総理が誕生しましたが、間違った政治主導をすることなく国民のために頑張ってほしいものであります。
　それでは、通告に従って質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　月日のたつのは早いものであります。清水市長が誕生してから早くも折り返し点になりました。市内各地を回られ、多くの市民の皆さんと接してこられたことと思います。特に、企業訪問を精力的にこなされ、多くの経営者と歓談され、いろんな意見を聞かれたことと思います。市外をマーケットとして頑張っておられる企業も多く、元気だと言われる企業でも悩みをお持ちのことと思います。ミュウプロダクツのようなしっかりした製造業でも問題を抱え、大洲から撤退をすることを余儀なくされています。長浜のしにせである企業も伊予市に拠点を移すのではないかと言っていますし、大洲の基幹産業である農林業の先行きも心許さない状況であり、大洲の将来展望を描くとき、大変心配であります。大変難しい問題でありますが、このようなときこそリーダーがしっかりと方向を示さないといけないのではないかと思います。遠慮することなく、清水市長色をもっと積極的に前面に押し出してもいいころ合いではないかと思います。今後の取り組みについて、どのようなお考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
　景気浮揚対策についてお伺いをいたします。
　人口減少については、パナソニック大洲工場の閉鎖に伴う社員や関係者の異動が一因ではないかと思われます。ボディーブローのようにじわじわと影響し、景気低迷の要因になってまいりました。その上に、少子化に伴う大洲で消費する金額が減少していると思われます。４年の大学を卒業させるためには1,000万円の費用がかかると言われ、大洲の少ないお金を子育てのために限りなく都会に送らなければなりません。子供たちは、卒業しても就職するところがなく、都会で生活をすることを余儀なくされています。今の現状では、田舎はますます冷え込むばかりであります。幸いなことに、大洲市は、市長を初め職員の皆様の御努力により、実質公債費比率も22年度決算では18.5％になったとのことであります。今後、少しでも景気をよくするためには、自治体の主導で景気浮揚を考えた施策をしてほしいと思いますが、何かお考えはありませんか、お伺いをいたします。
　企業誘致問題についてお伺いいたします。
　福島原発事故から日本経済の根幹をなしている電気需要の総量が不足しています。原発に頼らない経済を考えなければならないと大きく取り上げられています。現在は、一般家庭で使用している電気代は1,049円で、企業が使用している料金は10円20銭キロアットアワーと言っています。化石燃料で不足分を賄うならば、一般家庭では18.2％値上がりするといっており、企業は13.9円キロアットアワーになるとのことであります。現在、韓国においての電気代は、６円キロアットアワーであり、ますます海外に進出する企業がふえるのではないかと心配をしています。その結果、１％の雇用が喪失すれば、約52万の失業者が出るのではないかと評論家が指摘をしています。その上に歴史的な円高により、産業界は大変な状況にあるのではないでしょうか、心配であります。大洲市に進出していた企業も撤退をいたします。ますます不景気風が吹きます。このような状況ですので大変難しい環境ではありますが、大洲市にとって景気回復の目玉は製造業の企業誘致であります。企業誘致については、市長も大変御尽力をいただいていますが、実情はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　まちづくりについてお伺いをいたします。
　肱南の町には、フランスのミシュラン・グリーンガイド・ジャポンより一つ星をいただいた臥龍山荘を核に、おはなはん通り、赤煉瓦館とお城が観光の中心ではないかと思います。大洲の歴史と文化を中心に観光を考えてみるときには、博物館なり資料館のような歴史資料を展示する施設があれば、より観光客にアピールできるのではないでしょうか。残念なことに、博物館は肱北公民館にあり、観光客の目には入りません。肱南に移転をするべきではないかと考えます。将来のまちづくりはどのようにするべきか、大局的に考えなければならないのではないでしょうか。作家の司馬遼太郎先生が、その著書「街道をゆく」で、大洲市民会館を嘆かわれてから長くなりました。老朽化した市民会館ですから、修理改修をしながら使用していますが、いつかは移転をしなければなりません。20年、50年先を見据えたまちづくりを考えるときには、今から委員会を立ち上げ、市民会館はどこがいいのか、市庁舎は今のままでいいのか、博物館はどこが適しているのか、駐車場は十分なのか、商店街はどのようにすればいいのか、長期ビジョンを描くべきではないかと思います。どのように考えられますか、お伺いをいたします。
　街の再開発問題についてお伺いいたします。
　肱川大橋のかけかえを機会に、街の再開発を考えてみる必要があるのではないかと思います。既存の商店主は、アクトピア大洲を核とみなして商いをされているようであります。東大洲松ケ花周辺のスーパーの勢いで人の流れが変わってきて、今のままでは続けていけなくなると商店主の悲観的な声を耳にいたします。人の流れを変えるには当事者の努力も必要でありますが、形態を変えることも必要であるのではないでしょうか。アクトピア大洲には、市営の駐車場がありますが使用率は大変低いと聞き及んでおり、有効利用するためにも例えば常磐町からアクトピア大洲に向けて新しい道をつけ、両側には商店街をつくり、街の形態を考えるのも一つの方法ではないかと思います。大洲の冷え込んだ街の再生のために、地域の皆さんと協議をして街の再生を考えてみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　大洲産業フェスタについてお伺いをいたします。
　地域資源を生かした加工食品やクリやシイタケなど、大洲の特産品として生産されてきました。しかし、特産品としてのアピール不足で市外の皆様に知られておりませんでした。昨年は、ブランド農産物や特産品のアピールとして第１回目の産業フェスタが開催されました。盛況であったと思います。シイタケで味楽来のブランド名はついていますが、消費者にまでは届いていないかと思います。徳島のシイタケは、あっという間に全国ブランドになり、東京の有名なレストランではよく利用されている商品だと聞いております。大洲のシイタケは、味ではどこにも負けないと思います。あとは、知名度を上げるための一工夫が必要ではないでしょうか。そのためにも、産業フェスタの開催は、的を射たイベントではないかと思います。今回で第２回目の開催となりますが、どの程度の規模で開催されるのか、お伺いをいたします。
　大洲の農産物の地産地消拠点施設として愛たい菜の整備により、活発な地産地消の推進が図られています。地場農産物の知名度と消費拡大の施設としては成功していると思いますが、実情をお聞かせいただきたいと思います。
　うかい観光についてお伺いをいたします。
　大洲の観光は、うかいであります。四国には大洲だけが行っている夏の風物詩として定着してまいりました。景気に左右されるのも観光ではないかと考えます。先ほど申し上げましたように、不景気風が吹き荒れています。その上に、ことしは６月に雨が多かったようですが、お客の動向はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　景気が悪いと、少しでも安くというのが消費者の心理ではないかと思います。乗船料を安くして集客するべきかと思いますが、今回乗船料の値上げがあったようであります。現状と今後乗船料の値下げをするお考えはないか、お伺いをいたします。
　豪雨対策についてお伺いをいたします。
　温暖化の影響でしょうか、ゲリラ豪雨が多発し、台風の進路も少し異常ではないかと思われます。台風６号は、大変大きな台風であり、太平洋側は風と雨による被害を受けられた地域が多かったように思われます。高知県の馬路村では、降雨量が851ミリで、43年ぶりの記録的な大雨だったと言っており、新潟、福島豪雨も大変大きな災害を残し、３日に高知県東部に上陸した台風12号も豪雨台風で、愛媛の東部を含め紀伊半島に甚大な災害を残していきました。被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
　このような大雨が大洲に降る可能性は否定できません。大洲市は盆地であり、市内には裏山を背にして生活されている皆さんが多くおられ、今のような気象状況では危険と隣り合わせで心配であります。市内の急傾斜地崩壊危険箇所はどの程度あるのか把握されていると思いますが、お伺いをいたします。対策事業としては、急傾斜地崩壊対策事業や県のがけ対策事業、市のがけ対策事業が考えられますが、採択基準が合わない箇所が多々あります。要件緩和をすれば、もっと安全度が高まると思います。関係者に働きかけてほしいと思います。お考えはないか、お伺いをいたします。あわせて、県単事業や市の補助事業についても補助率を上げることはできないのでしょうか、お伺いをいたします。
　県道柳沢新谷停車場線の新大橋改良の問題についてお伺いいたします。
　新大橋は御存じのとおり、新谷地区と柳沢、田処の皆様が利用する極めて重要な橋であります。しかしながら、昭和20年代に建設された幅員４メーターの橋で狭隘で、利用が難しく不便をしており、長年にわたってかけかえを強く要望してまいりました。この問題につきましては、平成16年６月でも質問をしていますが、もう一度確認をしておきたいと思います。当時の答弁では、平成16年５月に策定された肱川河川整備計画では矢落川の堤防改修はないということから、道路のみの考え方で調整したいとのことでありました。その後進展が見られませんが、今後新大橋のかけかえに関しまして、整備方針なり見通しについてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　もう一つ河川改修の問題があります。
　新谷地区の内水被害軽減に関する要望書を昨年市長に提出をいたしました。新谷地区においては、昭和20年代に建設された古い堤防の整備が整っているものの、大久保川樋門付近は大久保川と惣谷川の合流点になり、矢落川の水位に大きく左右されています。平成16年８月の台風16号と17年９月の台風14号との豪雨により、大久保川と惣谷川がはんらんし、２年連続で被害を受けております。今回以上の雨量になれば、新谷地区全体に被害が拡大することになる大問題であります。ポンプ排水の検討も現実味はありませんし、常設のポンプ設置も不可能ではないかと考えます。しかし、矢落川の水位を下げなければ、内水による浸水被害はなくなりません。大久保川樋門の直近にあります町裏取水堰及び上井出堰を改良することにより、矢落川の水位を下げることができれば内水被害はなくなると思います。この問題を解決するにはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　緊急時の体制づくりについてお伺いいたします。
　今回の広報「大洲」に、地震について詳しく掲載されていました。市民の皆さんは安心された方が多かったのではないかと思います。しかし、想定外に起きるのが災害であります。緊急時には、関係各位のさらなる御尽力に期待をいたします。今回の東日本大震災を見るときに、災害が３つに分かれます。１つは地震災害であり、津波災害、原発災害でありました。大洲においては、地震災害以外に水害対策を考えなければなりません。大洲では、水に対する災害をたびたび経験していることから、大洲市民は水害の体制づくりについては理解しやすいと思います。 　しかし、想定外の地震でも起きてはならないのが原発事故であります。事故の実例を参考にしてみるときに、大洲は20キロ圏内に入り、30キロ圏内には大洲市全体が入る憂慮ならない状況であります。地震による災害で、通信網や道路はずたずたになり、情報の収集すらできない状況ではないかと想像いたします。そのような状況ですから、放射能を初めいろいろな情報をどのように収集するのか、避難をするルートや避難場所など対応の仕方も大きく変わるのではないかと思います。国や県の方針も明確ではないようですので難しい問題と思いますが、どのように対応をされるのか、お伺いをいたします。
　相対的貧困率についてお伺いをいたします。
　国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率は、2009年は16％となり、国があわせて公表した1985年以降の貧困率となったと報道されています。
　相対的貧困率は、年間所得が全人口の可処分所得の中央値の半分に満たない人が全体に占める割合であり、中央値は09年では１人当たり224万円であると言っております。大洲市において、どのようになっているのか、実情をお伺いいたします。
　また、生活保護を受けられている人はどの程度いるのか、お伺いをいたします。
　ひとり暮らしの高齢者の対応についてお伺いいたします。
　合併当初は、大洲の人口は５万2,000人と言っておりましたが、国勢調査では４万7,000人とのことであり、約5,000人の人口減であります。原因の一つには、少子・高齢化が大きな要因であります。長年連れ添った方が御逝去され、１人で生活をされている方がふえているのではないかと推測いたします。子供は大洲に帰っても職場がなく、都会で子育てをしながら生活を余儀なくされているのではないでしょうか。好きな言葉ではありませんが、限界集落と言われる地域がふえていると思いますが、どの程度ふえているのか、お伺いをいたします。ひとり暮らしをされている高齢者、いわゆる独居老人に声かけ運動をするべきではないかと思いますが、どのような取り組みをしておられるのか、お考えをお伺いいたします。
　児童虐待についてお伺いをいたします。
　あちらこちらで子供たちの虐待が起き、死者まで出ており、テレビなどで大きく取り上げられています。子育てのできない親がふえているのではないでしょうか。児童虐待に関する法律もできていますが、深刻な問題であります。
　2010年度、児童虐待の相談を受けたのは５万1,152件であったと報道されています。虐待で児童相談所がかかわっていても、25％の死亡を食いとめることができなかったと言っております。大洲の実態はどのようなことになっているのか、お伺いいたします。
　教育問題についてお伺いをいたします。
　ある保護者のお話であります。大洲の子供たちの学力が落ちているのではないかということであります。八幡浜高校と大洲高校との偏差値を比較すると、大洲のほうが低いのではないかと言っており、大洲市内の中学生の学力が落ちたことが原因になるのではないかと心配をしておられます。学力低下の問題はいろいろ考えられますが、大きな要因の一つに教員の指導力不足が考えられます。授業の進め方が下手でわかりにくい、おもしろくない、そのような先生に教わると勉強嫌いになります。子供たちのことですから難しい問題でもありますが、実情をお聞かせいただきたいと思います。全国の学力テストを受けられているものと思います。県内では、大洲中学生の学力はどの程度の位置にいるのか、お伺いをいたします。
　指定管理者問題についてお伺いいたします。
　大洲体協の使途不明金問題は、警察に告訴されました。そのような中、広報車にて市民に訴えられ、総合福祉センターにおいて関係した本人も出席され、説明会が行われたようであります。１人の行いではなく、他の職員を含めみんなで使ったお金であると市民に訴えていたようであります。体協と本人の説明内容が食い違っているようでありますが、今後の成り行きを見守らなくてはなりません。この問題は、指定管理者を取り消したから終わりではありません。今後は、市の管理のもとで運営することになりますが、何が問題なのか、何をしなければならないのか十分検討していただき、今後どのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。大洲には、指定管理者は体協だけではありません。他の団体にもどのような指導をしていくのか、お伺いをいたします。
　市長を初め理事者の適切な答弁をお願いをいたしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの向井議員さんの御質問のうち、私からは市長の政治姿勢に関する質問についてお答えを申し上げます。
　まず、２年目の今後の取り組みについてお答えをいたします。
　平成21年９月に、大洲市長の職につかせていただいてからおよそ２年が経過いたしました。この間の取り組みに対しまして、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をいただいておりますことをまずもって厚くお礼申し上げます。この２年間は、旧市町村間において一体感をつくり上げることや周辺部の振興、また少子・高齢化、産業構造の変化など、目まぐるしく変化する社会情勢に対しまして市民の皆様が安心し、心豊かな生活が送れるように新しい大洲市を目指してさまざまな直面する課題解決に努力してまいったところでございます。政治の上でも、私が市長就任時と同時期に成立いたしました民主党政権も毎年総理大臣が交代する不安定な状況が続いており、その上３月11日の東日本大震災は、国難とも言うべき危機的状況を生み出しております。この大洲の地におきましても、こうした国の状況と無関係でおられるわけではなく、市の行政運営におきましても税収の低迷だけではなく、かつてのような国からの支援も期待が非常に難しいような状況でございます。非常に厳しい財政状況の中で、当面する課題への対応に追われてきた２年間であったと振り返ることができます。
　これからの２年間の取り組みについての御質問でございますが、私は大洲を知れば知るほど大洲にはまだまだ生かされていない資源がたくさんあるというふうに考えております。大洲が持ちますすばらしい資源、これは人的な資源ももちろんございます。そのほかに歴史的な資源、観光資源、農林漁業を主体といたしました産業資源、こういうふうなものを磨き上げて地域間競争に打ち勝つことのできる活力あるまちづくり、こういうまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。
　厳しい財政状況が続く中、また市民の価値観の多様化が進む中で、かつてのように行政主導による事業推進は難しい時代となってまいりました。こうした中で、地域資源の有効活用や人材の掘り起こしのために、がんばるひと応援事業を創設したところでございます。また、現代社会において重要性を増しております情報発信と、今や日本じゅうが競争していると言っても過言ではない特産品開発、この２つのテーマに取り組む試みといたしましてＯ級グルメコンテストや産業フェスタを実施してきたところでございます。こうした取り組みは、民間と行政が協働して、これまでとは違う新しい可能性を追求したものでございまして、私が提唱してまいりました信条を形にしたものでございます。大洲市も一時期の危機的な財政状況は峠を越した状況ではありますが、平成27年度からは地方交付税が段階的に減額されることとなっており、景気の上昇が見られない中で、市の税収入の低迷など依然として厳しい財政状況は続いていくものと想定されますが、市民の皆様と力を合わせて元気な大洲市づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、景気浮揚対策についてお答えを申し上げます。
　長年地域経済を牽引してきたパナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場が平成22年３月末に撤退いたしましたのに続き、株式会社ミュウプロダクツも来年３月までに工場を閉鎖すると報道され、雇用の場の喪失、人口流出、税収減、また購買力の低下など、地域経済へのダメージは避けられず大変に厳しい状況となっております。
　大洲管内におきます有効求人倍率は、国の施策を取り入れ積極的に臨時職員を雇用した影響などにもよりまして、県内でも一番高い数値を示しておりました時期もございました。ことし７月での有効求人倍率は0.72倍で、前年同月との比較では若干上昇しており、また有効求人数も12.5％増の852人となるなど、雇用環境はひところよりは持ち直しております。ただ、それが正規職員の雇用というまでにはつながっておらず、雇用を含めた対策が最重要課題であると認識しております。市では、その対策の一つといたしまして、一般会計における９月補正予算を含め、対前年度同期比5.5％、13億3,000万円を増額計上するとともに、緊急雇用創出事業として対前年度実績比26％増となる166人を雇用する予算を計上したところでございます。
　また、公共事業予算につきましても、学校耐震化事業や休日夜間急患センターの整備、道路整備事業など、対前年度比28.1％増の約40億円を計上しております。さらに、昨年度の国の補正予算による財源を活用した事業のうち、約７億円を今年度に繰り越しして、これらの事業を順次発注しており、できるだけ地元の業者に受注していただくことで景気の下支え、地域の活性化、地域経済の回復につながればと期待しているところでございます。
　向井議員さん御指摘の実質公債費比率につきましても、市町村合併後、地方債発行に際し県知事の許可が不要となる18％未満に下げることを財政健全化の最優先課題として、議員各位市民の皆様の御理解のもと行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、平成23年度決算におきましては、18％未満を達成できる見込みとなりました。しかしながら、県内市町の中ではいまだ最下位の状況であります。また、財政の硬直化を示す経常収支比率につきましても、平成22年度決算では86.9％と弾力性があるとされる70％台にはいまだほど遠い状況でございます。
　一方、一般会計における歳入について見てまいりますと、市税収入が年々減少していく中で、地方交付税の割合は毎年40％を超える高い依存率となっております。国の予算の動向に左右されやすい状況にあります。さらに、市町村合併による特例措置の期間も残すところ３年半となり、平成27年度から地方交付税の減額が予定されており、平成32年度には約14億円の減額と想定しております。このようなことから、一般財源確保の点で厳しい財政運営が続くものと思っております。
　なお、この特例措置の終了等に備え、県内各市においては、平成22年度で財政調整基金及び減債基金への数億円から20億円程度を積み増しされているところでございます。
　大洲市におきましては、今後学校の耐震化事業や庁舎別館改築事業など大型の公共事業を予定しており、合併後30億円前半で推移してまいりました公共事業費も、今後四、五年間は40億円程度が見込まれ、事業実施のための一般財源とともに発行する起債の償還財源の確保が課題となってまいります。
　また、実質公債費比率も大変重要な指標でございますが、実質公債費比率が改善いたしましても、社会保障費等義務的経費が増加する上、先ほど述べましたように、地方交付税が平成27年度から毎年二、三億円ずつ減少し、平成32年度には現状と比較して約14億円が減額される予定となっておりますので、さらに厳しい財政運営になるものと思っております。長引く不景気を打開するためには、政府による抜本的な対策が不可欠であり、引き続き市長会等を通じ要望してまいりますとともに、市といたしましても、将来的な財政需要に備えながらも社会基盤整備を初め地域の活性化を図ることができるよう、毎年の当初予算編成に当たり可能な限り配慮してまいりたいと考えております。
　次に、企業誘致問題についてお答えを申し上げます。
　昨年３月、パナソニック大洲工場が閉鎖され１年半が経過したところでございますが、大洲市にとって地域経済への影響ははかり知れないものがございます。向井議員さん御指摘のとおり、企業誘致の重要性や効果につきましては、厳しい財政状況の中で新たな税収の確保を、雇用の創出及び人口増加などが期待され、地域活力の創出、地域産業への波及効果は非常に大きなものと考えております。
　企業誘致に関する大洲市の取り組みにつきましては、昨年４月から産業振興課を新設し、企業誘致に向けて積極的に企業訪問を行っているところでございます。この体制のもと、平成22年４月以降、民間調査会社帝国データバンクの資料などを参考に抽出した企業を初め縁故関係のある企業、愛媛県人会、商工団体、財界人等を通じて首都圏のほか、近畿、九州など、約40社の県外企業や関係団体等を訪問し、誘致活動及び情報収集に努めているところでございます。また、愛媛県の自治体や商工団体、金融機関で組織する愛媛県地域産業活性化協議会が開催する愛媛産業立地フェアにつきましても、昨年９月には東京都で参加企業116社に対し誘致活動を行い、今年度は大阪市で11月に開催予定であり、昨年同様誘致活動を行うことにいたしております。
　このように、県外を中心に企業誘致活動を行ってまいりましたが、残念ながら現在までに企業の立地に結びつくような結果を得ることができておりませんが、訪問の際、企業からの御指摘やアドバイスをいただいております。その主なものといたしましては、近くにコンテナを扱う港がない、本四連絡橋の料金が高い、四国のマーケットは小さい、本社近郊に工場を集約する傾向がある、工場を海外へシフトしているなど、厳しい意見がある一方、高速道路インターチェンジに近い、まとまった広い敷地である、働く環境、住む環境がよいなどのよい意見もございました。パナソニック工場跡地は面積も広大なこともあり、大手企業を対象に引き続き誘致活動を行うとともに、市内の拓海、晴海工業団地等につきましても県内外の中小企業を含め、誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
　また、平成23年８月までに私自身が市内企業75社を訪問させていただき、経営者の方々との対話を通しまして、企業と市とのよりよい関係づくりを進めるなど、市内企業の支援に努めているところでございます。このような情報収集活動によりまして、ある企業の市外移転を食いとめ、市内での工場増設をお願いし、実現しようとしており、少しずつ実を結びつつあるところでございます。
　東日本大震災の影響もあり、景気が冷え込む中、早急に企業誘致を実現することは困難な環境にありますが、引き続き積極的に誘致活動を展開したいと考えております。
　次に、まちづくりについてお答えを申し上げます。
　平成17年１月、自然条件や歴史、産業、文化が異なる４つの自治体が一つになり、新大洲市が誕生いたしました。それ以降、施設整備におきましても、施設を設置する目的や地域の実情に応じ、各地域が相互に連携を図れるよう個性的なまちづくりに向け取り組んでまいりました。現在、大洲市のまちづくりにつきまして、その基本的な考え方は市の上位計画として位置づけております大洲市総合計画において定めることとし、10年間を構想期間として基本計画については５年をめどに見直しを行うこととしており、現在その作業を進めているところでございます。今回の総合計画、後期基本計画の策定に当たりましては、市有の社会資本の適切なマネジメントを見直しの柱の一つとして上げております。
　これは、高度経済成長期に築き上げられました道路、橋梁、公営住宅などの社会資本、いわゆる市の公共施設も老朽化が進み、その維持管理や更新など適切なマネジメントが求められていることから、公立学校、公民館の耐震化改修などの整備計画、橋梁、公営住宅、浄化センターなどの長寿命化に計画的に取り組むことといたしております。施設の整備を含めましたまちづくりの具体的な取り組みは、都市計画や農林水産業、また福祉、教育行政への各分野におきましても市民の代表や有識者などで組織された協議会や審議会などでの議論を経て、基本的な計画や考え方を持って進めているのが現状でございます。
　総合計画や長期ビジョンなど各市町で策定されております計画の多くは、おおむね10年を目標としたものであり、向井議員さん御指摘の20年先、50年先を見据えた長期にわたるまちづくりに関しましては、なかなか予測できるような指標のようなものもなく、移り変わる社会情勢や市民の皆様のニーズの変化を的確にとらえるのが非常に難しいものではないかと考えております。
　今後におきましても、まちづくりそして快適かつ安全・安心な施設の整備計画に当たりましては、全体のビジョンやその方向性を検討するためにまずは総合計画を初めとするそれぞれの基本計画に位置づけ、５年から10年程度の計画期間の中で、その時代に合った市民ニーズを把握しながら市の財政状況と照らし合わせた推進を検討してまいりたいと考えております。
　一方、合併前の大洲市におきましては、昭和57年に、将来のまちづくりのために大洲市を考える百人委員会を組織し、いろいろな立場の委員の皆様から将来のまちづくりの方向性などを検討し、御提言をいただいた事例がございます。その提言が花開いたものの一つが大洲城の復元であります。そのときの提言をきっかけとして、市制施行40年の年に大洲城天守閣再建計画委員会が発足、さらにその10年後、建築基準法などのさまざまな困難を乗り越え現在の木造による大洲城の復元に至ったわけでございます。このような取り組みも手法の一つとして参考にしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、箱物行政といいますか、先ほどお話のございました市民会館であり博物館であり、そういう箱物をどこへ設置するかというだけではなく、まちづくりの中で町全体で、例えば博物館的な要素を持つものを並べてみる。肱南地区は、特にそういうことが非常に可能だろうと思っております。大洲城につきましては、戦国時代の末期から江戸時代、そして明治の初めにかけて大洲のこの市街地を眺めてきたわけでございますし、その明治の時代からは臥龍山荘もつくられておりますし、そしておはなはん通りであり、赤煉瓦館、さまざまな良いものがございます。そういうものを組み合わせた形で、やはり博物館的なイメージをつくり上げるような、そういうまちづくりの基本方針、大きな基本方針を立てながら、その中での個別の施設整備等につきましては、また財政状況を見て考えていく、こういうやり方が必要でないかなというふうに考えております。
　また、今回肱川橋のかけかえ事業がスタートいたしました。これは、橋の耐震性の問題を改善するとともに、歩行者の安全確保の観点から国道56号の交差点改良事業を同時に施行するもので、肱川橋の南詰から市役所前交差点に至る約200メートルの区間に３メートル幅の歩道が整備され、町並みも激変することになります。大洲市の観光の核をなし、市外からの交流人口をとらえたにぎわい創出に大きな可能性を持ちます肱南地区とアクトピア大洲を核として、いきいき市場などの施設を含む肱北地区の商業街区とはそれぞれに独特の地域特性を有しておりますので、橋のかけかえに合わせてそれぞれの地域が担うべき役割を改めて整備しながら、今後２つの地域をうまく連動させつつ活性化を図っていくための新たなまちづくりの方針を検討してまいりたいと考えております。
　現在のところ、肱川橋周辺地域にお住まいでまちづくり活動や社会教育団体に所属している皆さん14名に御参画をいただく形で、肱川橋周辺まちづくり生活文化会議を設置して、意見交換をしながら町の課題の整理に向け取り組むとともに、生活環境全般に関する住民向けのアンケート調査を実施中でございます。アンケート回収も半ばではございますが、商業街区の再活性化に関しましては、地元の皆様にとりましても関心の高い要素であり、活性化に向けての提案、御意見も多岐に及んでございます。今後、平成24年度末を目標に方針案の取りまとめを行う予定でございます。地域住民の皆様が望む安全で住みやすいまちづくりを基調に、外部から見た町の魅力の創出にも配慮した形で事業を進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この10年が中心市街地の環境整備と活性化に向けた仕組みづくりの取りまとめとしての大変重要な期間になっております。この肱川橋のかけかえ等を実施していただく国土交通省を初め、関係機関との調整も密にしながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、市民並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○後藤武薫議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、防災対策における緊急時の体制づくりについてお答えをいたします。
　今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、国におかれては、現在原子力防災指針の見直しが行われてございますが、この国の防災計画の見直しを待って対応するにはまだかなりの時間を要する状況にございます。このようなことから、本市としてできることから検討を進めることとし、去る７月１日付で総務部の危機管理課に原子力防災係を新設いたしまして、専任の担当係長を増員、配置し、その対応を図ることにいたしております。
　現在、庁内に大洲市原子力防災計画策定準備委員会を設置し、災害対策、避難誘導対策、産業対策、この３つの検討班において大洲市地域防災計画原子力防災編の策定に向けた検討を行っているところでございます。
　また、愛媛県においては、関係する市町や防災関係機関による愛媛県原子力防災対策検討協議会を設置され、原子力災害対策の現状分析や課題の抽出、改善策などについて検討が行われている状況にございます。この検討協議会では、関係市町からもさまざまな検討課題や要望などが挙げられておりまして、情報収集体制に関しましてはこれまで重点市町である伊方町と八幡浜市のみ整備をされておりました国、県、原子力事業者との通信設備について、さらに周辺市町へも拡充をして整備を図ることや通信回線を複数回線とする二重化など、情報が途絶えることのないように設備の充実を求めております。
　また、放射線を測定するための24時間連続稼働する環境モニタリングポストにつきましても、現在設置をされている伊方発電所から10キロ圏内の市町のみでなく、周辺市町へも拡充して設置することや、放射線量計など環境モニタリング資機材の周辺市町への配布などについても求めているところでございます。
　次に、住民避難対策につきましても、県の検討協議会において、複合災害を想定した広域避難訓練を計画しており、市町の区域を超えた避難住民の受け入れ等の訓練を実施し、関係機関への情報伝達や避難経路、避難方法などの避難計画に関する諸課題を抽出、整理して、その対策を検証するということにいたしております。
　これらの対策につきましては、国の方針が確定しなければ取り組めないものや、また多額の費用が必要なものもあると思いますけれども、当面は本市の準備委員会における検討や県の検討協議会において確認した内容等により、すぐに取り組める対策につきましては迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○後藤武薫議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　向井議員御質問のうち、指定管理者に対してどのような指導をしていくのかについてお答えをいたします。
　指定管理者制度は、御案内のように、経費の削減はもとより多様化する住民のニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を生かしながら積極的な市民サービスの向上を図ることを目的として、平成15年の地方自治法改正により導入されたものでございます。
　当市では、その法の規定に基づきまして、平成17年１月に大洲市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定め、平成18年度から順次この制度を導入しており、現状では体育施設や観光宿泊施設、福祉施設など合計24施設において、指定管理者による管理運営を行っているところでございます。その指定管理者による管理運営が協定書や業務仕様書等に従い、適正かつ確実に実施されているかどうかを確認、検証することは言うまでもなく、施設の設置者としての重要な責務の一つでございまして、そのため平成21年度の事業分から指定管理者に対し自己検証、いわゆるモニタリングを求め、提出されたモニタリングシートに市において検証、評価した結果を加え、ホームページ上で公表するとともに、そのモニタリングシートに記載をされました利用者からの苦情、要望等については可能な限り施設の管理運営に反映させるよう指導や助言を行ってまいったところでございます。
　しかしながら、一部の指定管理者から提出されました事業報告書が虚偽であったことが今回判明をした、このことを踏まえまして、より具体的、より実効性のある実地調査を行い、再発を防止することを目的に、本年８月１日付で大洲市指定管理者制度導入施設実地調査実施要領を定め、原則として年１回以上の立入検査を行うことといたしました。この立入検査では、協定書や業務仕様書等に基づいた適正な管理がなされているかを経理事務を初め職員配置や管理記録、利用者ニーズの把握及びその対応等々、施設の管理及び運営の業務全般にわたるチェック項目によりまして施設の所管課が調査を行い、その調査の結果、改善を要すると判断した場合には指導や改善を勧告し、それに対して指定管理者はどのような改善を行ったのか結果の報告を求めることといたしております。今後とも指定管理者に対しましては、施設管理に関する基本協定書や仕様書の遵守を強く指導するとともに、事業報告書等に対する市の検証、評価を徹底し、さらには立入検査を通じ、前車の轍を踏まないよう気を引き締めて一層適正な管理に努めてまいりたいと存じますので、議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○後藤武薫議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　向井議員御質問のうち、福祉問題についてお答えをいたします。
　初めに、相対的貧困率の実情でございますが、向井議員さん御指摘のとおり、厚生労働省が発表いたしました2010年調査による2009年の相対的貧困率は16％となっており、国民のほぼ６人に１人が日本の生活レベルでは貧困層に位置づけられる計算となっております。
　厚生労働省では、相対的貧困率の増加の原因を所得の低い高齢者や非正規労働者の割合がふえたためと分析しており、貧困の解消は重要な課題となっております。今回発表されました相対的貧困率16％を大洲市に当てはめますと、約7,500人が貧困層と推計されますが、貧困層と言われる年間所得112万円未満の人数を実際に集計いたしますと約5,800人となり、推計値よりは少ない人数となっております。
　次に、生活保護者の実態についてお答えいたします。
　生活保護の受給者数につきましては、長引く経済不況や高齢化の影響により、大洲市におきましても増加傾向となっております。本市における生活保護の受給者数は、平成22年度平均で279世帯、351人となっており、平成18年度と比較いたしますと、世帯数で83世帯、42％の増、人数では117人、50％の増となっております。現在の社会経済情勢では、景気や雇用の回復はなかなか望めない状況でございますが、適正な保護の実施を初め、自立支援プログラムによるきめ細やかな指導援助や支援活動を推進してまいりたいと考えております。
　次に、限界集落の実態についてお答えいたします。
　65歳以上の高齢化率が50％を超える限界集落の状況は、平成17年８月末で市内540の行政区のうち74区でございましたが、ことしの８月末では市内539の行政区のうち108区となっており、６年間で34の行政区が限界集落となっております。地域別に申し上げますと、大洲が23区から32区に、長浜が25区から40区に、肱川が７区から12区、河辺が19区から24区へと集落の限界化が進み、市の中心部においても限界集落に該当する地区が出始めている状況でございます。
　次に、声かけ運動の取り組みについてお答えいたします。
　地域で生活しているひとり暮らしの高齢者の方には、健康面の不安、孤独感、災害時の対応など多くの問題が予想され、見守りによる安否確認だけでなく、一声言葉をかけることが不安の解消につながるものと考えております。声かけに対する市の取り組みといたしましては、市内４カ所の在宅介護支援センターに高齢者実態把握調査を委託し、見守り等が必要な高齢者の把握に努め、支援が必要な高齢者には保健師等が訪問をしております。
　また、今年度から３カ年計画により、介護保険を利用していない約１万2,000人の高齢者を対象に、要介護状態となるおそれの高い状態にある65歳以上の方の把握に努め、特に支援が必要な方には介護予防サービスや相談事業を通して声かけを行っております。そのほか、緊急通報装置を設置している世帯に対する安否確認や、大洲市社会福祉協議会における介護キップ制度、サロン事業など、地域に密着したさまざまなサービス事業の中で声かけを行っており、各地区の社会福祉協議会では見守り推進委員等により高齢者との触れ合いに努めていただいております。
　さらに、地域福祉の観点から、民生児童委員と市社協が委嘱する在宅福祉推進員が連携して、日常生活の中で高齢者の生活状況を確認していただいているところでございます。このように、ひとり暮らしの高齢者への声かけにつきましては、公的なものだけでなく地域のコミュニティーを活用するなどさまざまな取り組みを行っており、今後も相互に連携しながら確認をしていくことが重要であると考えております。
　最後に、児童虐待問題の実態についてお答えいたします。
　先日報道されましたように、東京都においては里親の暴行により幼児が死亡、また大阪市においては両親からの虐待により児童が死亡するといった痛ましい事件が後を絶ちません。幸い大洲市では、このような痛ましい事例は発生しておりませんが、引き続き児童虐待防止のため、家庭相談員を中心として適切に対応していく必要があると認識しております。
　現在、大洲市におきましては、２名の家庭相談員を配置いたしまして、児童虐待の相談、通報があったときは関係各機関と連携調整を図り、迅速に対応しているところでございます。平成22年度における本市での児童虐待の相談件数は34件、そのうち児童相談所へ送致した事案が８件となっておりまして、34件のうち身体的虐待が20件、育児放棄が14件となっております。平成23年度におきましては、本年７月末現在の相談件数は14件となっており、その内訳は身体的虐待が５件、心理的虐待が１件、育児放棄が８件となっております。相談件数は増加傾向にありますが、各関係機関との連携の強化に努めたことや児童虐待等について市民の方々の意識が高まってきたものだと考えております。
　市といたしましては、愛媛県中央児童相談所、大洲警察署、八幡浜保健所など、関係機関で組織いたします大洲市要保護児童対策地域協議会を中心といたしまして、要保護児童等の早期発見、適切な保護支援並びに児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長　議長
○後藤武薫議長　松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長　登壇〕
○松岡良明産業経済部長　私のほうからは、向井議員御質問の大洲産業フェスタに関する御質問と農産物直売所愛たい菜の御質問にお答えしたいと思います。
　初めに、大洲産業フェスタの開催についてお答えをいたします。
　平成22年度の機構改革によりまして、産業振興課が新設され、地域産業の活性化に向けた取り組みを進めております。地域産業活性化に向けた取り組みの一つといたしまして、大洲ブランドの創出を推進するに当たり、大洲産品を大消費者圏へＰＲすると同時に、生産地であります大洲の市民の皆様の産品の認知度を高め、その魅力を十分に理解していただくため、昨年12月第１回大洲産業フェスタ2010を開催したところでございます。大洲のええモン、来て、見て、知ってをサブタイトルに、地場産業再発見、地産地消、消費拡大をテーマに、ＪＡ愛媛たいき産直市愛たい菜駐車場を会場に、第１次産業、第２次産業を中心に57業者が出店し、それぞれが工夫を凝らし、大洲産品の展示や実演販売などを行い、その魅力を来場者に発信したところでございます。
　また、Ｏ級グルメコンテストとのコラボレーションや、肱川ラーメンの早食い競争などを実施し、愛媛県知事、地元選出の国会議員の方々に来賓として出席していただくなど、来場者は約8,500人に上り好評をいただきました。ことしも10月10日、体育の日の月曜日でございますが、第２回大洲産業フェスタ2011を開催する予定としておりますが、現在56業者の出店申し込みをいただき、昨年と同規模のイベントが開催できるものと考えておりまして、市民の皆様を初め多数のお客様に御来場いただくものと期待しております。今後も継続して開催してまいりたいと考えておりますが、慣例的に同じ内容ものを繰り返すことのないように、毎年目標の設定を行い、魅力あるイベントとなるようバージョンアップを図るとともに、将来的には大消費地へのＰＲを図るため、都市圏で開催できるよう生産者の意欲向上と体制づくりを図ってまいりたいと考えております。
　向井議員御指摘のとおり、農産物では、シイタケ、クリ、キウイフルーツ。海産物では、フグ、ハモなど県内でも有数の産地であるにもかかわらず、ＰＲ不足などにより大洲産の認知度が低いのが現実でございますので、大洲産の認知度向上に向け努力してまいりたいと考えております。このイベントが大洲市で生産された加工食品、農林水産物について販路拡大につながることを期待しているものでございます。
　特に、シイタケにつきましては、毎年11月23日、勤労感謝の日でございますが、しいたけフェスタを開催し、大洲産シイタケのＰＲに努めており、引き続き認知度向上を図りたいと考えております。大洲産業フェスタの第１の目的は、まず市民の皆様に大洲産品の魅力を知っていただくことでございますが、地元の高校生、中学生などが大洲の企業活動を目にすることにより、こんな企業で働きたいといったきっかけになることも期待しているところでございます。このように、大洲産品の認知度向上、大洲の産品を他の地域でも消費していただく地産他消につなげたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、愛たい菜を核とした農業の見通しについてお答えをしたいと思います。
　平成18年度より事業を推進してまいりました地産地消拠点施設の整備につきましては、昨年４月にたいき産直市愛たい菜としてオープンし、今月で約１年半を迎えようとしております。平成22年度の実績といたしましては、販売高約６億8,300万円、レジ通過数59万2,000人となっており、皆様の御支援、御協力により当初の目標であります販売高６億円を上回る結果となっております。また、出荷者につきましても約650名の方々が出荷登録を行っておりまして、当事業の目的の一つである高齢農家や小規模農家、また加工品生産者の生産意欲の向上と所得向上に寄与しているものと考えております。今年度も引き続き、栽培講習会の開催などの商品の品ぞろえ、魅力向上に努めており、４月からは消費者の食品に対するより一層の安心・安全の確保を図るため、農産物の栽培に必要な肥料や農薬の使用量を記録する、いわゆるトレーサビリティーの本格実施や、生産者が定期的に売り場に立って対面販売を行うイベントの開催など、消費者と生産者の顔が見える信頼関係の構築に努めているところでございます。
　また、ことし８月には市外の方々に大洲産品の魅力を知っていただけるよう品ぞろえを充実させるため、市の補助金を活用いたしまして新たに大洲の特産品コーナーが設置されました。この特産品コーナーでは、大洲市物産協会の会員が地元の食材を活用して開発した商品や、独自の製法で製造したこだわりの商品が販売されておりまして、大洲の特産品が広くＰＲされるとともに、その素材となる地場農産物の知名度向上と消費拡大にもつながるものと期待しているところでございます。今後の販売高も前年度に引き続き好調に推移しており、特に１人当たりの購入価格を示す客単価が１割程度増加するなど、愛たい菜の商品に対し信頼と一定の評価を持つお客様がふえているものと認識しております。今後も愛たい菜を核とした学校給食への食材供給など、地産地消のさらなる推進を図るとともに、一人でも多くの方に地場農産物のよさをＰＲする場として、また生産者がやりがいと誇りを持って活躍できる場として地域農業の活性化に貢献する施設であるようＪＡ愛媛たいきと連携を図りながら、魅力ある店舗づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしましてお答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○後藤武薫議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　向井議員さん御質問のうち、新大橋のかけかえ問題につきましてお答えをいたします。
　県道柳沢新谷停車場線の矢落川にかかります新大橋は、幅員が約４メートルと狭く、小型車同士の離合も困難な状況にあります。この橋のかけかえは、地域の長年にわたる要望であり、議会においても過去に何度か御質問の経過もございます。
　このことから、市といたしましても地域の要望を伝えるべく、国土交通省と愛媛県に協議要望いたしておりますが、橋のかけかえにおいては河川管理施設等構造令、矢落川左岸、右岸の道路取り合わせ、新谷市街地の用地買収に関係します予算などクリアしなければならないさまざまな課題がございます。このような状況を踏まえまして、短期に実現可能な方法や公共的な事業などを関係されます議員の皆様や地域の件もお聞きしながら、国、県と協議調整を行い、一日も早い課題解消に向けて努力したいと考えております。
　次に、新谷地区の内水被害についてでありますが、現在肱川流域には41カ所の樋門があり、肱川水系河川整備計画では、大きな内水被害が予想されます東大洲地区の都谷川樋門と白滝地区の滝川樋門について、河川管理者でございます国土交通省により被害実績や浸水頻度、土地利用状況等を十分勘案し、下流域の被害増大につながることのないよう河川改修の進捗を見きわめながら内水対策を実施していただくことになっております。
　議員さん御指摘の大久保川樋門直近にございます町裏取水堰及び上井出堰の改良につきましては、水位を低下させる一定の効果があり、内水被害の軽減につながる有効な対策の一つではございますが、今後30年間を期間とする現在の河川整備計画では矢落川は河床の変化を伴う改修の計画はないことから、河川管理者による堰の改良については困難であるというふうに伺っております。
　また、大洲市が堰の改良をするには相当大きな事業費を要すること、またその他の内水被害が懸念されます箇所も多数あることから、早急な対応は難しい状況にございます。
　このようなことから、当地区の浸水被害軽減対策としては、大洲河川国道事務所に配備されております６台の排水ポンプ車を状況に応じて要請していきたいというふうに考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○曽根恭輔商工観光課長　議長
○後藤武薫議長　曽根商工観光課長
〔曽根恭輔商工観光課長　登壇〕
○曽根恭輔商工観光課長　向井議員御質問中のうかいの運営状況についてと乗船料の値下げについてお答えいたします。
　初めに、うかいの利用者につきましては、８月末現在で7,938人となり、前年度の同時期と比較いたしますと11.8％、約1,000人の利用者減となっております。
　この内訳でございますが、夜うかいの利用者数7,290人で6.5％の減少、昼うかいの利用者数648人で46.3％の減少となっております。減少の要因といたしましては、向井議員も御指摘されましたが、６月の長雨の影響によりうかい運航を中止した日数が15日間となり、月の半分も運航できなかったこと、高速道路週末1,000円上限施策と高速道路無料化社会実験の廃止が、特に昼うかいには大きな影響を及ぼしたものと考えております。ちなみに全国12カ所のうかい観光の利用状況について過去３年間の推移を見てみますと、平成20年度24万4,000人、平成21年度21万9,000人、平成22年度21万5,000人であり、３年間で約２万9,000人、12％減少しており、どの地域においても利用者の減少に悩んでいる状況であります。
　次に、乗船料の現状と今後の考え方についての御質問でございますが、夜うかいと昼うかいの貸し切り船の乗船料金につきましては変更ありませんが、乗り合い船の料金につきましては１人当たり500円の値上げをいたしております。現在、夜うかいの乗り合い船の料金は、大人3,500円、子供2,000円で、昼うかいの乗り合い船の料金は、大人2,500円、子供1,500円となっております。今回の乗り合い船の料金改定につきましては、うかい観光をする上で肱川やうかいの案内、説明をすることが利用者の満足度を高めるものと判断し、乗り合い船に案内人が乗船して観光客に大洲の案内、説明を行うサービスを始めたことによるものであります。貸し切り船の料金につきましては、料理等を除く１人当たりの乗船料について比較いたしますと、全国平均が2,392円、大洲は2,250円と平均よりは安い料金設定となっております。
　議員御指摘のうかい観光を活性化させるための安価な料金設定による集客につきましては、旅行会社、観光協会、うかい登録店組合及び市担当課とで協議を行う中、一つの有効な手段として料金引き下げの検討をした経過もございます。しかし、料金値下げに見合う利用者の増加が期待できるのか、一度値下げするともう値上げは当分できない、そもそも大洲のうかい料金は高くないなどの意見もありまして、料金改定につきましては今後の検討課題となっております。
　うかい観光が今後も大洲の主要な観光産業として存続していくためには、うかい観光のサービス水準を引き上げていくこと、わかりやすいサービスの説明、料金設定を１人単位にしていくことなど、旅行会社に取り扱っていただけるような商品化を進めることも必要であると考えております。大洲のうかい観光につきましては、時代に合ったサービスが提供できるよう体質改善を求められていると考えており、昨年度からうかい再開発に向けて、市が旅行会社に委託してうかい観光事業の改善への取り組みを行っているところでございます。改善策の一つといたしまして、ことしからいもたきやアユの塩焼きを温かいうちに提供するなど、うかい登録店もサービス向上に努められております。また、屋形船の船頭のおもてなし研修などを行っているところであります。
　今後の料金設定につきましては、観光協会、うかい登録店など、うかい関係者と今年度のうかい実績も考慮いたしまして、さらに詳細に協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○青木優幸建設課長　議長
○後藤武薫議長　青木建設課長
〔青木優幸建設課長　登壇〕
○青木優幸建設課長　私のほうからは、向井議員さん御質問のうち、豪雨対策問題についてお答えいたします。
　大洲市内の急傾斜地崩壊の危険箇所数でございますが、平成23年３月末現在1,420カ所ありまして、そのうち保全対象人家が５戸以上のランク１に該当する箇所が301カ所ございます。急傾斜地崩壊対策事業は、愛媛県が事業主体となり国の補助を受けて事業実施しておりますが、採択要件を満たし、地権者の承諾が得られ、かつ整備効率の高い地区から順次整備を図っておりまして、市内の事業着手箇所は現在までに151カ所であり、このランク１に対する整備率は約50％でございます。
　このように、現在の採択要件で整備が必要な箇所もまだまだ多くあることから、要件の緩和ということよりもまずは整備箇所をふやしていただくことを優先に愛媛県に対し要望してまいりたいと考えております。
　次に、県単独がけ崩れ防災対策事業についてでございますが、今年度は愛媛県に対し10カ所を要望しておりますが、現時点での採択は１カ所であることから、さらなる採択を要望してまいりたいと考えております。
　次に、市単独がけ崩れ防災対策事業についてでございますが、特に今年度は台風等の豪雨による人家裏崩壊の危険を心配され、この補助制度を利用される方が多いことから、本議会におきまして予算を追加要望させていただいております。県単独、市単独ともに財政状況等を考慮いたしますと、現時点で補助率を上げることは難しいのが実情でございますので、ともに採択箇所をふやすという方向で人家裏危険箇所の対応を図ってまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長　議長
○後藤武薫議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　向井議員さん御質問のうち、私のほうからは教育問題についてお答えいたします。
　まず、大洲市の中学生の学力問題についてでございますが、今年度は、東日本大震災の影響により全国学力・学習状況調査は実施されておりませんので、昨年度の結果に基づいてお答えをいたします。
　愛媛県の各市町は全国学力・学習状況調査の結果を公表しておりませんので、大洲市の中学３年生の調査結果が県下20市町の中でどのランクに位置するかは不明でありますが、全国及び愛媛県の結果と比較しますと、中学校の国語科の結果はほぼ同じ水準となっており、数学科については全国や県の水準を大きく上回っております。
　具体的に申し上げますと、中学校の国語科の活用に関する問題の結果は、全国や県と比べてやや低い傾向にありますが、知識に関する問題では全国や県を上回っております。また、数学科では、多くの領域や観点で全国や県の結果を大きく上回っておりまして、特に知識、技能などの基礎、基本を活用する力は十分身についていると判断しております。各学校においては、自校の全国学力・学習状況調査の結果についての分析や検討に基づき、子供たちに学習内容がよくわかり、学習の成果を実感させることができるような魅力あふれる授業が実践できるよう教師の指導力向上のための研修を組織的、計画的に行っております。
　また、各学校では、子供たちの実態に応じて、漢字練習、計算、読書等の始業前の学習や放課後の個別指導などを行い、基礎的、基本的な知識、技能の習得のための教育活動に努めているところでございます。今後ともこの結果に満足することなく、教職員の資質能力の向上はもとより、市内児童・生徒の学力の定着と向上に力を入れてまいりたいと思いますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
　次に、指定管理者問題についての御質問にお答えいたします。
　大洲市総合体育館の使途不明金問題は、ことし５月17日の体育協会長からの概要報告を受けてから、さまざまな動きや報道等がございまして、議員各位を初め市民の皆様に大変御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。
　教育委員会では、市長部局の協力を受けて、施設管理に関する基本協定に基づき、去る７月５日から総合体育館指定管理者である体育協会に対する実地調査を行い、その結果を８月５日に公表したところでございます。実地調査の結果、体育協会から提出されている当初の業務報告書が虚偽の報告であること、どのような会計においても基本となる出納簿が備えられていないといったずさんな会計処理や組織としてのチェック機能が働かず、内部統制機能を欠いていたことに起因して使途不明金が発生し、市政に対する市民の信用と信頼を失墜させたことなどから、体育協会を総合体育館指定管理者として継続させることは不適切であると判断したものでございます。このため、８月16日に体育協会に対し、大洲市総合体育館指定管理者の指定を取り消しに係る事前協議を行い同意を得たところであり、現在12月末で指定管理者の指定を取り消す予定としております。指定取り消し後につきましては、市の直営での管理を予定しており、市民サービスの低下とならないよう体育協会からスムーズな引き継ぎを行いたいと考えております。
　なお、体育協会には、本市を代表するスポーツ行事である駅伝大会や健康マラソン大会などを主催し、市内スポーツの健全な普及促進を図ることを目的とした本会計と市の委任を受けての総合体育館指定管理者会計の２つの会計がございます。
　今回の問題は、指定管理者会計の中で平成20年度から平成22年度までの３カ年で約670万円の使途不明金が発生し、またそれらの年度以前の会計において積み立てていた120万円に対する業務上横領容疑で体育協会が元会計担当職員を大洲警察署に刑事告訴したものであります。このことは、基本的には体育協会内部の問題であるととらえておりますが、公の施設を舞台にして、また公共的団体で社会教育関係団体である体育協会におきまして今回のような問題が起こり、市民の皆様に大変御心配をおかけしていることに対し、教育委員会としても大変申しわけないと思っております。刑事告訴に至っておりますが、できるだけ早く事実を解明して真相を報告するよう体育協会に対し求めてまいりたいと考えております。
　なお、今回総合体育館で使途不明金が発生した要因は、体育館の始業時や終業時、業務引き継ぎ時における利用料金等を複数で確認するといったチェック体制ができていなかったことや、経験年数の長い職員１人に会計を任せきりにし、なおかつ組織の管理体制が甘かったことなどが上げられます。今回の不正経理問題に伴い、指定管理者の指定取り消しを行い、以後は市の直営で施設管理を行うこととなりますが、職場環境とチェック体制を十分整えるとともに、職員の指導及び資質の向上を図り、市民サービスの向上に努めたいと考えております。また、総合体育館の設立当初の目的であります市民の体位の向上及びスポーツによる明朗健康な精神を育成するという基本的な考えに立ち返り、市民の皆様に安全かつ快適にスポーツを楽しんでいただける施設になるよう努めてまいりますので、御指導、御協力よろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長　次に、村上常雄議員の発言を許します。
○12番村上常雄議員　議長
○後藤武薫議長　村上常雄議員
〔12番　村上常雄議員　登壇〕
○12番村上常雄議員　おはようございます。自由民主党・市民クラブ村上でございます。よろしくお願いをいたします。
　東日本大震災から半年がたちましたが、その復旧、復興を心配しているうちに、台風12号の豪雨が紀伊半島を中心に大きな被害をもたらしました。亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い被災地の復旧、復興を御祈念する次第でございます。
　一方、国政においては、民主党政権３人目となる野田佳彦新首相が就任されました。前任者の菅首相、その前任者の鳩山元首相と唐突な行動ととっぴな発言に振り回され続けた２年間だっただけに、野田新首相におかれては長期的視野や大局観に立ち、我が国の国難とも言える産業の空洞化と真摯に向き合い、産業界と十分な意思疎通を図られ、そして産業の活性化や財政再建、超円高対策の確立やエネルギー政策の再構築など、国家全体を見回した総合的な基本政策の練り直しに着手いただきたい。そして、何よりもおくれている東日本大震災の復旧、復興を一日でも早く軌道に乗せ、国政に対する国民の信を問うこととしていただきたいと思います。
　それでは、通告に従って質問に入ります。市長を初め理事者の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、アナログ放送から地上デジタル放送へ移行したことについてお尋ねをいたします。
　東日本大震災で被災した東北３県を除く44都道府県で、７月24日にテレビのアナログ放送が終わり地上デジタル放送に完全移行いたしました。我が国でテレビ放送が始まった昭和28年以来、半世紀以上続いたアナログ放送の歴史が幕をおろしたわけであります。この移行は、約5,000万世帯が対象となるとのことであり、岩手、宮城、福島の３県も来年３月末には地デジ化し、移行が完了する予定となっております。報道によれば、総務省は、受信機やアンテナの対応を行っていない世帯が６月末時点では29万世帯だったと推計、その後駆け込みの対応でかなり減ったと見ておりますが、７月24日時点では最大で10万世帯程度が未対応ではないかとの放送局関係者の見解も紹介されておりました。
　御承知のとおり、大洲市においても少子・高齢化が急速に進んでおり、核家族化も進んでおります。市内周辺部においては特に過疎化が進み、お年寄りだけの世帯がふえております。高齢者の方にとって、テレビは毎日の楽しみであり、また生活に欠かせない大切なものとなっております。特に、災害時には、情報のあるなしが生命にかかわる場合もあるわけでございます。ＮＨＫや市当局及びデジサポ等におかれましても、地上デジタル放送の受信対応に向けて広報され、支援を行ってこられましたが、アナログ放送から地上デジタル放送へ移行したことにより新たな難視聴地域ができたとも聞いております。７月24日から約１カ月半が経過した現時点で、市内に地上デジタル放送が受信できない世帯があるのかないのか。ある場合どのような状況となっており、その解決に向けてどう取り組みをされているのか、まずお伺いをいたします。
　また、経済的な理由で地デジが受信できない方に対しては、簡易なチューナーの無償給付などが行われたと聞いておりますが、その支援の内容と取り組み状況、市内においては遺漏なくその対応が完了しているかどうかにつきましてもあわせてお尋ねをいたします。
　次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。
　パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場閉鎖に続き、現在市内の製造業で大手のミュウプロダクツが来年３月までに工場を閉鎖し、香川県の観音寺市の親会社ユニ・チャームプロダクツに移管し生産するとの報道がありました。正社員75人を含む100人程度の雇用がなくなるとのことであり、私を初め多くの市民が今後の大洲市の経済の先行きを心配しております。もとより市長は、就任以降企業訪問を積極的に行われ、経営者との意見交換を行われるとともに、産業経済部を新設され、産業振興等の体制の強化を図られ、さらに愛媛県東京事務所への職員派遣を継続され、企業誘致活動や産業振興等に力を注いでこられました。これまでに、具体的にどのような取り組みを展開され、その活動の状況や成果をどう見ておられるのか、また今後の展望について市長の見解をお伺いいたします。
　超円高が定着しつつあり、国内の経済情勢が大変厳しいことは承知をしておりますが、若者が定住できるよう地道な努力を今後も継続していただきますようあわせて要望もしておきたいと存じます。
　次に、原子力発電所への対応についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災の復旧及び復興は、政権の混迷もあり明確な方向性が見えず、ある意味腹立たしく思っているところであります。特に、原発問題については、伊方原発が近くに立地する本市にとって切実な問題であり、市民の安全の確保を考える上で、今後防災計画の見直しを初め真剣に対応していく必要があると思っております。市では、早速原子力防災係長を配置されるとともに、原子力発電や放射能に係る職員の研修や市民への説明会を開催されておりますが、大洲市は、伊方原子力発電所、四国電力とどう向き合っていくのか、万が一の場合市民をどう避難させるのか、避難所についてはどう考えるのかなど多くの課題を突きつけられていると思っております。
　そこで、市長は、福島原発問題をどうとらえておられるのか、また伊方原発をどう考え対応されていくのか、市長の見解をお尋ねいたします。
　次に、スポーツのまちづくりについて。
　2017年愛媛国体の準備に向けていろいろ具体的な動きが出始めているのではないかと思っております。理事者の皆様には、愛媛国体の会場地としての準備を進められるだけでなく、この機会をチャンスととらえ、大洲市を全国にどう発信するのか、また健康で成熟した市民生活を市民が営むために、スポーツを市民の暮らしにどう取り込むべきか、まちづくりにスポーツをどう生かすか、ぜひ考えていただきたいと思います。
　我が国においては、既に人口の減少が始まっており、とりわけ今後児童・生徒数や生産年齢人口の減少が進み、高齢者人口は横ばいといった状況が予想されております。地方都市である本市においてはその傾向が強いため、先ほども申し上げましたように、少しでも若者が定住できるよう働く場所の確保、新しい産業の育成に力を注いでいただくとともに、子育て支援に力を注いでいただきたいと願っております。そして、スポーツやレクリエーション活動を推進し、心身ともに健康な生活を送る市民を一人でもふやすことが理事者にとって頭痛の種である医療費の低減にもつながると考えております。現下の状況では、大洲市の人口をふやすことはなかなか困難であると考えております。現在、市長は、大洲市の自然、文化、歴史や町並み等を生かした観光の振興による交流人口の拡大を推進しておられます。
　そこで、ぜひスポーツの面においても愛媛国体を契機として国体で活用するテニスコートやソフトボール会場となる野球場だけでなく、市民運動会で多くの市民が集う陸上競技場の人工芝化を初め、駐車場の整備など老朽化が進む八幡浜大洲地区運動公園全体の再整備を行われ、大洲青少年交流の家や宿泊産業との連携を強化し、スポーツによる交流人口の拡大を考えられるお気持ちはないか、お尋ねをいたします。今回は、広域市町村圏事務組合の代表理事をお務めである市長の見解をぜひ伺いたいと存じます。
　次に、小学校統廃合計画と跡地利用の問題についてお尋ねをいたします。
　現在、教育委員会では、少子化が進み、複式学級が近年急速にふえていることから、複式学級の発生を防ぎ、学校規模の適正化による教育効果の向上を図ることを目的として、小学校統廃合計画を策定され推進に当たっておられます。私どもの南久米地区においても、統廃合検討委員会やＰＴＡが検討に検討を重ねた上で、地域の子供たちの学校教育そして将来を考え、130有余年の歴史を有する南久米小学校の歴史を閉じることを決断し、統廃合計画に沿って平成25年４月１日付での南久米小と大洲小の統合に合意をしたわけであります。教育委員会並びに市長部局におかれましても、今後の大洲市の学校教育をよりよいものにしていただくよう重ねてお願いをしておきたいと存じます。このことは閉校となる地域住民すべての気持ちであり、肝に銘じていただきたいと思います。
　また、閉校予定の校区では、少子化や高齢化、過疎化が急速に続いており、地域をどう維持していくか、活性化していくかが大きな課題となっております。市においても、過疎対策、辺地対策、あるいは限界集落対策をどのようにしていくかを大きな課題ととらえ、対策を検討いただいているとは思いますが、このような状況の中で閉校した学校の施設や跡地をどのように有効活用していくかは市にとっても地域にとっても今後大変重要な問題であると考えております。既に閉校となった校区からは、閉校となった学校施設や跡地の利用について、地域づくりのために柔軟に活用できるようにしてほしいとの声も聞き及んでおります。どうか市を挙げて地域と一体となって考えていただきたいと思います。
　そこで、現在の小学校統廃合計画の推進状況と学校施設を含む跡地利用については、現在どのように考えておられるか、理事者の見解をお伺いいたします。
　次に、学校施設の耐震化について。
　去る９月１日、東日本大震災から最初の防災の日を迎えました。国の中央防災会議の専門調査会は６月、あらゆる可能性を考慮し、最大級の地震津波を想定すべきだと提言しております。
　そこで、学校施設の耐震化についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県を除く44都道府県の、ことし４月１日現在の耐震改修状況調査の結果を先般文部科学省が発表いたしました。平均耐震化率は80.3％、愛媛県は67.6％で全国41位。また、県内の状況を見ると、大洲市は57.1％で、県下20市町の中で14位となっておりました。国や地域の未来を担う児童・生徒が一日の大半を過ごす学校施設であり、可能な限り早急な耐震化の対応をお願いしたいと考えております。本市の耐震化の取り組み状況とともに、現在学校施設整備計画を策定中とお聞きしておりますが、今後の取り組み方針とその考えについて理事者の見解をお伺いいたします。
　次に、指定管理者制度について。
　総合体育館の指定管理者である体育協会の使途不明金の問題は、大洲市のイメージを著しく損ね、大変残念に思っております。今後、二度と同じようなことを繰り返さないよう対策を講じていただきたいと考えております。今回の問題で市民からよく聞く声は、報道では体育協会は元職員を120万円の業務上横領容疑で刑事告訴したが、市の調査では使途不明金は約670万円との調査結果であったと報道されており、何がどうなっているのかよくわからない、使途不明金については今後どうなるのかとの意見であります。報道により、体育協会と被告訴人となった元職員の一方通行の限られた情報しか市民には伝わっていないのであり、素朴な意見であると思うのは私だけではないと思っております。
　そこで、市民にわかりやすく今回の問題についての市の見解と現在の状況、今後の対応を説明いただきたい。また、市の施設の運営を指定管理者にゆだねている施設は何施設あり、どこにあるのか。今後、市としてどのような指導監督を行う考えか、理事者の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
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○後藤武薫議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時53分　休　憩
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午後０時59分　再　開
○後藤武薫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　午前中の村上議員さんの御質問のうち、私からは企業誘致等についてお答えを申し上げます。
　昨年３月、パナソニック大洲工場が閉鎖され、来年２月にはミュウプロダクツが撤退すると伺っており、大洲市にとりまして地域経済への影響ははかり知れないものがございます。企業誘致の重要性や効果につきましては、新たな税収の確保、雇用の創出及び人口増加など地域活力の創出、地域産業への波及効果は非常に大きなものと考えております。
　企業誘致に関する大洲市の取り組みにつきましては、先ほどの向井議員さんの御質問にお答えしたところではございますが、体制、組織を整備し、企業誘致に向けて積極的に企業訪問を行っているところでございます。この体制のもと、平成22年４月以降、首都圏のほか近畿、九州など約40社の県外企業や関係団体等を訪問し、誘致活動及び情報収集に努めているところでございます。また、愛媛県地域産業活性化協議会が開催する愛媛産業立地フェアに加え、ことし８月３日には東京で愛媛県主催による県知事、県内市町首長、県内に本社のある企業の東京事務所、支店、営業所の長との意見交換会、愛媛東京ブランチネットワークが開催され、地域経済の活性化方策等について意見交換を行ったところでございます。
　このように、県外を中心に企業誘致活動、情報収集を行ってまいりましたが、訪問先では大洲市の地理的ハンディキャップ等の御指摘をいただいており、国内経済の冷え込みや円高等により製造業の海外進出が加速する中、大手製造業を大洲市へ誘致することは厳しい環境にございますが、引き続きパナソニック工場跡地への企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、並行いたしまして、今後は市内の中小規模の民間工場跡地への誘致やパナソニックの工場跡地につきましても分割、分譲等についても選択肢の一つとして考え、県内及び中四国の中小企業を訪問するなど、誘致活動を展開してまいりたいと考えております。また、昨年から75社の市内企業訪問を実施したところでございますが、このような情報収集活動により市内に製造拠点を持つ製造業数社が工場を増設したいとのお話をいただいておりますので、できる限りの支援をすることにより市内で工場増設をしていただき、少しでも雇用環境がよくなるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
　東日本大震災、急激な円高等により景気が冷え込む中、早急に企業誘致を実現することは厳しい環境ではありますが、引き続き積極的に誘致活動を展開し、若者を初めとした大洲市民の雇用の場を確保できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○後藤武薫議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、原子力発電所への対応についてお答えをいたします。
　まず、福島原発問題につきましては、これまでの原子力災害対策では想定になかった複合災害により、そのほとんどの対策が機能しなかったことは原子力発電の安全神話を根底から覆すことになりました。事故発生後６カ月が経過した今も、依然として収束の見込みが立たない状況の中、汚染された市町や村が今後基礎的自治体としての機能を取り戻すことができるのか、原子力発電所が近くに立地する大洲市といたしましては他人事ではない思いで、早期の復旧、復興を願っているところでございます。
　避難対応につきましては、先ほど向井議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、避難となったときの退避方法といたしましては一つは自宅やビルなどの建物内への退避と、もう一つは遠隔地への退避、この２つの方法が考えられます。本市としてすぐに取り組める対策につきましては、迅速に対応してまいりたいと考えております。
　伊方原発をどう考え対応していくのかとの御質問でございますが、四国における伊方原子力発電は、電力供給量の約40％を占めております。また、これにかわる代替エネルギーもすぐには見つけられない現状でございますので、原子力に対する万全の安全対策と危機管理対策のもとで、当面は伊方原子力発電と共存することが求められているものと考えております。
　国においては、現在東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画、いわゆるストレステストが実施されているところでございます。原子力発電所の安全性につきましては、二度と福島第一原子力発電所のような事故が起こることのないよう、国の責任においてきちんと評価していただきたいと考えております。本市といたしましては、その安全性を確認した上で、市民の皆様に原子力発電について正確な情報を伝え、情報不足による不安感の解消に努めますとともに、愛媛県原子力防災対策検討協議会の関係市町ともよく連携を図りながら、安全対策、危機管理対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○後藤武薫議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　村上議員御質問のうち、地上デジタル放送への対応、指定管理者制度についてのうち、施設数と今後の指導等の２点についてお答えをいたします。
　大洲市における地上デジタル放送への対応につきましては、共同受信施設の改修を中心に、国、県、市の補助制度やＮＨＫによる助成制度など有効に活用しながら、計画的にその対応を進めてきたところでございます。また、デジタル放送への移行によって発生をいたしました新たな難視地域や個別の世帯に対しましても、青島中継局建設に対する負担や新たに必要となりました共同受信施設への補助など、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりました。
　御質問の、市内に地上デジタル放送が受信できない世帯があるのかないのかということにつきましては、新たな難視地域となった世帯の一部におきましては７月24日までの対応が間に合っていないところがございますため、何の対策もなければ受信できない世帯はあるということになりますが、そのような受信できない新たな難視となった地域や世帯につきましてはセーフティーネット対策として、現在放送衛星を利用して配信されております愛媛のローカル番組は見られない地上デジタル放送を暫定的に受信をしていただいている状況でございます。こうしたセーフティーネット対策がなされております世帯は、現在把握しておりますだけで約270世帯となっております。そのうち約160世帯は、来年の１月に開局予定の青島中継局により対策が完了いたします。また、約90世帯は、新たに共同受信施設を整備することで対応する計画となっております。残りの世帯につきましては、個別の対応となりますので、愛媛地上デジタル放送推進協議会が中心となって対応を進められておりまして、できるだけ早い時期に恒久的な対策による地上デジタル放送を楽しんでいただけるよう引き続き取り組みを進めてまいります。
　次に、経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない世帯に対します地デジチューナーの無償給付についてでございますが、チューナー支援には、市町村民税非課税世帯への支援と、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援の２種類がございます。市町村民税非課税世帯への支援につきましては、世帯の全員が市町村民税非課税の措置を受けており、地上デジタル放送に未対応の世帯に対して簡易チューナー１台を支援をいたしますもので、ことしの１月24日から受け付けが開始されております。
　また、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援につきましては、生活保護などの公的扶助を受けておられる世帯や、その他一定の条件を満たす世帯を支援するものでございますが、この制度が対象になる世帯につきましては必要に応じ、アンテナの改修なども無償で行っていただけることとなっております。
　そのチューナー支援について遺漏なく対応が完了しているのかということについてでございますが、市町村民税非課税世帯への支援に対する大洲市の実績は８月末で対象世帯約2,000世帯のうち98世帯となっております。
　また、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援による実績は、７月末で対象となる940世帯のうち560世帯となっております。残る世帯につきましては、非課税世帯への支援制度はその開始時期が遅く対応が後手に回ったこと、ＮＨＫのほうは助成条件が未対応の世帯となっておりますことなどから、それぞれの支援によらずに地デジ対応を済まされている世帯が多く、支援措置はほぼ充足をしているのではないかと推測をいたしております。なお、チューナーの支援につきましては、今月15日が一応の申込期限となっておりますので、最後の周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、新たな難視地域における対策の実施は、今回の補正予算による対応を最後にしたいとは考えておりますが、断言まではできません。今後要望が出てきますれば、引き続きの対応が必要となってまいります。先日の新聞には地デジ移行でテレビを見ないことを決めた人が多いと見られるとの記事もございましたが、村上議員御指摘のとおり、それでもテレビはおよそ欠くことのできない毎日の楽しみの一つであり、またあらゆる情報源としても欠かせない大切なものでございます。今後もデジサポ愛媛など関係機関と協力をいたしまして、一日も早くすべての対応が完了するよう取り組んでまいりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、指定管理者制度による指定管理の施設名と施設数、また今後市としてどのような指導、監督をしていくのかについてお答えをいたします。
　まず、施設名等の概要を申し上げますと、臥龍山荘、大洲城を初めとする観光宿泊施設が14施設、老人デイサービスセンター、総合福祉センターなどの福祉施設が７施設、林業総合センターなど農林施設が２施設と総合体育館となっております。
　今後市としてどのような指導、監督を行っていくのかにつきましては、先ほど向井議員の御質問に対する答弁で御了承を賜りたいと存じます。
　なお、現制度におきましても、必要に応じ立入検査を行うことができる規定は設けてはおりましたものの、このたびの指定管理者による虚偽の事業報告書をすんなりと受領をしていたということを踏まえまして、疑ってかかる、しっかりと物事の信憑性を確かめるということの必要性、視点を欠いていたものと反省をしまして、より具体的、より実効性が上がるよう新たに要領を定め、原則として年１回以上の立入検査を行うこととした次第でございます。今回の体育協会の事案では、さきの定例会を通じ、その指定管理料が適正な額であったのか否かということが問題の一つとして指摘をされております。
　一方では、指定管理者の自己努力による利益は原則として吸い上げないが、客観的に過大であると認められるようなときには適切な対応をとる必要があると考えられるという利用料金制度採用に当たっての考え方もございます。
　今後におきましては、そういった考え方や各施設の現在の指定機関における運営実績などを踏まえながら、管理経費のあり方についての議論を進めていく必要があるものと考えているところでございます。どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長　議長
○後藤武薫議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　村上議員さん御質問のうち、私のほうからはスポーツのまちづくりについてと教育問題についての御質問にお答えいたします。
　まず、スポーツのまちづくりについてでございますが、八幡浜大洲地区運動公園の主要な施設につきましては、野球場と水道施設が昭和49年に整備され、以降陸上競技場が昭和51年に、テニスコートは昭和52年に６面のコートが整備され、平成５年には照明施設を整備、平成11年にオムニコート、人工芝コートに張りかえており、自由広場が昭和53年、管理棟が昭和54年、水泳プールが昭和56、57年の２カ年で整備されております。なお、野球場については、平成18、19年にバックスタンドやダグアウト等の改築及びフェンスへのラバーの取りつけ等を行っており、水泳プールにつきましては平成22年にウオータースライダーの耐震補強工事などに取り組んでまいりました。また、その他の施設については、緊急性の高い箇所から順次整備を行い、維持管理に努めているところであります。
　このように、野球場を除く施設全体が建設以来37年から29年が経過して老朽化が進んでおり、本格的な改修を検討する時期になっていると考えております。2017年に開催される愛媛国体におきましては、当運動公園においてソフトテニス青年男女とソフトボール成年男子の２競技が開催されることになっており、今年度中央競技団体の正規視察が行われているところであります。
　なお、施設改修等に係る愛媛県の国体開催市町への補助制度の内容につきましては、平成24年度に決定される予定となっておりまして、財源確保の面からもこの機会を好機ととらえ、市民の皆様により利用いただきやすい運動公園となるよう、八幡浜市を初め広域市町村圏組合の関係市町の御理解を得て整備計画を立案したいと考えております。
　議員御指摘のように、子供から高齢者の方まであらゆる世代がスポーツやレクリエーションに親しみ、仲間づくりをして身体と心の健康を保持し、豊かな市民生活を送っていただくことは何よりも大切なことであると考えます。そして、このことが医療や介護に係る経費を低減することにもつながっていくととらえています。また、スポーツ施設の整備水準が上がれば、市内だけでなく市外、県外からもよりレベルの高いチームが大洲市を訪れていただき、交流人口の増や市内のスポーツの競技力の向上にもつながると考えています。関係機関や国立大洲青少年交流の家等とも連携をし、市民がスポーツに親しみ、豊かな市民生活を送れるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りたいと存じます。
　次に、教育問題についての御質問にお答えいたします。
　まず、小学校統廃合計画の進捗状況について申し上げます。
　大洲市教育委員会では、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備するため、大洲市小学校統廃合計画を平成20年６月に策定いたしました。この計画は、平成22年から25年４月までの４年間で、小学校29校を11校に統合し、18校を廃校とするものでございます。現在までに４校が廃校となり、統合合意書に調印をいただいた校区が５校ございます。これらの校区の皆様には、その御決断に対しまして心から感謝を申し上げる次第であります。残りの９校区においても、それぞれの統廃合検討委員会やＰＴＡにおいて検討協議を行っていただいており、鋭意推進に当たっているところでございます。
　次に、学校施設を含む跡地利用についてでございますが、平成22年度末で廃校となった４校の学校施設、校舎、体育館、運動場につきましては、それぞれの地域において地域づくり委員会等を中心に、どのように利活用すべきかについて地域活性化の視点から御検討をいただいているところでございます。学校施設のうち、耐震性のある校舎につきましては、公民館的な利用をしたいという御要望のある地域がございます。この御要望につきましては、建築基準法との法的な規制にどう対応すべきか等といった課題もございまして、今後、市内統一した基準で運用を図る必要がございますので、公民館としての利用はしばらくの間お待ちいただいているのが現状でございます。
　また、体育館、運動場につきましては、ことし３月の市議会定例会において、社会体育施設としての位置づけによる条例改正の御議決を賜り、平成23年４月１日から御利用をいただいているところでございます。しかしながら、条例の規定による制約があり、一部の地域において検討を進めておられる交流事業等の活用には利用時間や利用方法などについて柔軟な対応ができない等の問題が浮上してまいりました。この後どのように利活用するのがよいのか、社会体育施設として活用していくのがよいのか、あるいは地域で管理運用しやすい施設としての位置づけはどのようにすればできるのか、地域の御意見もお伺いしながら検討しているところでございます。基本的には、学校施設の跡地利用につきましては、地域の実情を最もよく御存じである地域の皆様が自主的、自発的に地域課題の解消に向けて、まずは利活用方法についての御検討をいただき、取り組みを考えていただくことが地域やコミュニティーの維持活性化を図る上で最も大切なことではないかと考えております。
　教育委員会といたしましても、市長部局と連携を図り、どのような利活用をするのが地域や本市の将来にとって最善の方法か、地域の皆様と一体となって検討をしたいと考えております。
　次に、学校施設の耐震化につきましては、議員御指摘のとおり、大洲市における小・中学校施設の耐震化率は改築工事中の新谷小学校北校舎及び休校中の戒川小学校を除いた91棟のうち52棟が耐震性を有し、耐震化率は57.1％となり、合わせて耐震化率順位は県内で14番目となっております。平成23年度の耐震化事業につきましては、新谷小学校北校舎及び喜多小学校北校舎の改築工事を実施するとともに、菅田小学校校舎の耐震補強工事に着工し、大洲東中学校屋内運動場改築事業に着手するところであります。これらの耐震対策につきましては、耐震診断の結果等に基づき、建物の強度や建築年及び統廃合計画を考慮して学校施設の耐震化及び大規模改造に取り組むことにより、教育環境の改善を図りたいと考えております。
　なお、この事業の推進には、多額の財源が必要となることから、国の補助制度、有利な地方債及び大洲市教育振興基金等を活用し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。現在、大洲市立学校施設整備計画を策定中でございまして、大洲市総合計画後期基本計画の主要施策として位置づけをし、大洲市全体の計画との整合を図りながら学校施設の耐震化を順次進めていく考えでございます。なお、統廃合計画により、廃校となる施設を除いても計画の対象となる建物は31棟ございまして、少なくとも今後10年前後の期間が必要になると考えております。御理解を賜りたいと存じます。
　教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、子供たちが伸び伸びと活動できる教育環境の中で生きる力をはぐくむ学校教育を推進し、大洲市の将来を担う子供たちがより健やかに、よりたくましく成長することができるよう学校教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
　大洲市総合体育館の指定管理者である大洲市体育協会の総合体育館指定管理者会計における使途不明金の問題は、雇用主であった体育協会と元会計担当の女性職員の双方が弁護士を代理人として争う姿勢を見せており、先行きが混沌としてどのように推移するか非常にわかりにくい状況となっております。
　まず、これまでの経緯の概要について申し上げます。
　ことし５月17日に、体育協会長から平成20年度から平成22年度までの指定管理者会計で使途不明金があることが発覚したとの報告を受けました。そのことについて、５月31日には総合体育館で体育協会長が記者会見を開かれ、６月３日に市に対する概要報告書が提出されました。使途不明金の金額は約592万円で、施設管理に関する基本協定に基づき提出している過年度の業務報告書が虚偽になっていたとの報告がございましたので、再度精査をした上で修正報告書の提出を指示いたしました。６月30日に再提出があったため、７月５日から実地調査を行い、８月５日に調査結果を公表したものでございます。
　実地調査の結果、平成20年度から平成22年度の３カ年で収入から支出を差し引いた金額が約519万円、平成19年度から平成20年度への繰越金が約165万円、平成22年度末における残金が約14万円であることから、約670万円が使途不明となっていることを確認したものでございます。当初、体育協会が発表された使途不明金額と比べますと、ごく一部違算等があったことにより約78万円ふえる結果となっております。
　今回、市が施設管理に関する基本協定に基づく実地調査で確認いたしましたのは、平成20年度から平成22年度の３カ年における指定管理者業務の内容で、体育協会が指定管理者として施設管理や経理がしっかりした運営ができていたか、市民に対して適切なサービスの提供ができていたかの確認が大きな目的でありますが、調査の中では横領等につながる事実確認はできませんでした。調査に従事させた職員については、日常の業務を抱えていることから時間的な制約もあり、指定管理者を継続させるかどうかの判断ができる平成20年度から22年度の３カ年としたものですが、その調査の過程でわかったことは会計の基本である出納簿が作成されていなかったことが象徴するように、非常にわかりにくく調査が困難な会計処理であったと報告を受けております。
　去る８月３日に、体育協会が元職員の女性を業務上横領容疑で大洲署に告訴されましたが、その対象となっている120万円については、平成18年度において施設管理費という名目で支出がなされ、別会計で管理されていたものが現在使途不明となっていると伺っております。実地調査で判明した使途不明金額の約670万円ではなく、この120万円で告訴されたことにつきましては体育協会が担当される弁護士さんと協議され、立証しやすいものとして判断されたものととらえております。
　教育委員会といたしましては、今回の使途不明金問題につきましては、基本的には体育協会という組織の内部の問題であるととらえておりますが、総合体育館という公の施設の指定管理者会計の中での問題であることを重くとらえているところであり、体育協会に対し、早く真相を解明していただくことを求めております。しかし、現実には冒頭申し上げましたように、双方が弁護士を代理人として争う姿勢を見せており、実態の解明には時間を要するのではないかと考えております。
　教育委員会においては、市民総参加によるスポーツの推進を教育方針に定め、スポーツ関係団体の育成も大きな柱の一つに位置づけており、市民の健康増進とスポーツの普及、振興を図る上でも少しでも早く真相が明らかになり、その上で体育協会が一日も早く信頼を回復されて、ともに本市のスポーツ振興に御尽力いただきたいと願うものであります。
　以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員　議長
○後藤武薫議長　桝田和美議員
〔11番　桝田和美議員　登壇〕
○11番桝田和美議員　東日本大震災から半年が過ぎ、被災地では、そのつめ跡が今なお生々しく残っております。そんな中でことしも９月１日防災の日を迎えました。ことしは、特に災害への心構えを新たにし、平時における備えの重要性を強く感じた日となりました。さらに追い打ちをかけるかのように、台風12号では、全国で死者、行方不明者合わせて100人を超えるという被害にもなりました。犠牲になられました方々には心からお見舞いを申し上げます。
　台風災害情報の中で、和歌山ではもともと年間雨量の多いところだったけれども、予測ができないほどの雨量だった。また、奈良では、災害意識が強い地域だったので、避難は地区の判断に任せていたなどの報道を耳にいたしました。この自然災害に対する私たちの考え方を一変させた大震災や台風で日本各地にもたらされた水害や土砂災害など、日本は改めて災害多発列島であることを認識させられました。その上で、被害を最小限にとどめる減災に向けた取り組みが急がれると感じております。
　それでは、通告に従い質問させていただきます。
　現在、愛媛県及び各自治体では、さきの大震災を踏まえ、地域防災計画の見直しが進められております。公明党は、これを行政任せにするのではなく、市民総ぐるみで取り組みを高めていくことが重要であり、総力を挙げて防災に強い我が地域を実現することこそ未来に対する私たちの責務であると考えております。そこで、県内３町を除きました市町におきまして、特に日ごろから地域の防災を担当し、御苦労をしておられる自主防災組織の責任者の方々、大洲市では約33名の方々を対象に自主防災組織の現状と課題の特定のために、防災に関するアンケート調査を実施させていただきました。ここで取り上げた26の調査項目の一つ一つに寄せられた回答は、いずれも貴重な地域の声であります。自主防災組織に関しましては100％の達成率ではありますが、組織する方々がどのような思いで取り組まれているのか、市としても理解をしていただき、活動、すなわち災害時における地域防災力が発揮できる組織になることが重要であると考えます。その回答をもとに、自主防災組織の充実と対策について何点か質問をさせていただきます。
　まず第１点目に、我が地域で最も危険を感じる自然災害は、土砂崩れ、地震、原発事故の順になっておりました。特に、伊方原発の事故の可能性については、すごく不安、やや不安と感じる方々が合わせて88％にも上っております。これは、福島原発の事故以来、原発の信頼性が揺らいでいる証左でもあります。そこで、四国電力では、津波対策や電源喪失への対策を立てているようですが、今の対策で十分と考えられているのか、また情報公開は十分になされていると認識されているのかをお伺いいたします。
　２点目に、自主防災組織が一般住民に周知され、また理解されているかとの問いに対しまして、周知できている、ある程度できているを合わせまして56％、できていない、余りできていないが合わせて44％になりました。これを見ると地域差があるようにも感じますが、今後のさらなる周知徹底が求められると考えます。この結果についての見解と今後の周知策についてお聞かせください。
　３点目に、防災マップについて、できていない、余りできていないが53％に対し、地域で防災マップを作成しているところは43％と半数以下でありました。先日、私も初めて白滝地区の自主防災組織の図上訓練に参加させていただきました。住民一人一人が自分の住んでいる町を知り、地域内の危険箇所、避難場所、要援護者宅など細かな確認ができるマップの作成は、早急に取り組むべき重要な課題と考えます。今後どのように推進していくのかをお聞かせください。
　４点目に、避難場所についてでありますが、一時避難所の周知はある程度されています。そこで、自然災害発生時の際、住民は計画どおりに一時避難所、避難所に避難することができるかという問いに対しまして、できると思う、ある程度できると思うが合わせて64％、それに対し、避難することは難しいと答えた人が34％でありました。問題は、この難しいとの回答が34％あったという実態は見過ごすことができないと考えます。これらの地域に対し、どのような対応をしていくのか、行政として早急な対応が必要ではないでしょうか、お考えと方策をお聞かせください。
　５点目に、福祉避難所について住民への周知はできているかという問いに対しまして、できていない、余りできていないが63％と余り周知がされておりません。また、各種避難所は十分に確保できているのかという問いに、できていない、余りできていないが半数で、特に足りないのは福祉避難所70％となっておりました。これは、福祉避難所の存在を初めて聞いた人など、市民に余り知られていないことが原因と考えます。また、大洲市では、総合福祉センター１カ所と聞いておりますが、今後の設置予定も踏まえ、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
　６点目に、我が地域における災害時要援護者、いわゆる高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、難病患者などの掌握は万全でしょうかとの問いに、万全、ある程度掌握できているが大洲市では79％にも上り、取り組みに大きな成果があらわれていると思います。できていないと答えた地域では、個人情報などの壁に阻まれていることも承知をしておりますが、人の命にかかわることについては個人情報より優先させるという意識を定着させるべきと考えます。また、民生委員さんからは、地区の名簿に掌握されていない人は災害発生時にはどう対処すればいいのかと困惑されている思いもお聞きしております。今後の対応をお聞かせください。
　７点目に、市の支援に関してでございます。
　防災用資機材の支給は、不十分、やや不十分が91％、また、運営費や活動費など市からの経済的支援についても不十分、やや不十分が86％という結果から、ほとんどの方が不十分という認識であります。防災用資機材がなくて災害時にどのような活動をしていくのか明確になっておりません。市として適切な対応をすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
　アンケートからの質問は以上でございますが、そのほか防災訓練については実施は年１回というところが75％ありまして、積極的な姿勢が評価できると思いますが、参加率に関しましては10％以下が31％と低く、また避難訓練は実施していないが75％に上り、これらは今後の課題であり、住民を巻き込んだ防災訓練、避難訓練の難しさはあると思いますが、自分の身を守ることであり、災害に対する住民の意識啓発がさらに必要であると強く感じます。また、寄せられた意見として、それぞれの地域にあった自主防災の構築をすべきとか、地区のリーダーが育っていない、逆にまた５年間しっかりと研修を重ねてきているといった意見があったこともお伝えをしておきたいと思います。
　次に、防災士の養成についてお伺いをさせていただきます。
　防災士は、防災の意識、知識、技能を持って家庭や職場、地域のさまざまな場において、災害時また平常時でも活動、減災と防災力向上のための活動など期待をされております。防災士に関しましては、大洲市で10名の防災士養成講座参加を予定し、今年度の当初予算で計上もされておりました。この防災士の養成計画においていつまでに何人を目標に防災士をふやしていかれるのでしょうか。また、今までに何人の方からの申し込みがあったのか、現状をお知らせください。アンケート結果にも、自主防災組織における運営上の課題として、有事の際真のリーダーになり得る人の不足、また育っていないとの意見がありました。一刻も早いリーダーとなる防災士が誕生することを期待するものですが、市として防災士による効果、役割についてはどのように考えているのかをお聞かせください。
　次に、自主防災組織の連絡協議会の設置についてをお伺いいたします。
　松山市では、各地区の自主防災組織の代表者が一堂に会し、大規模な災害の発生に必要不可欠となる各組織間の連携や応援協力体制づくりなどについて協議し、いざというときに本当に機能する組織づくり、さらなる地域防災力の充実強化を図ることを目的とし、ネットワーク協議会を結成されております。アンケートの結果の中にも、市内の自主防災組織間の連携がないと指摘されております。防災活動の研さんや住民への自主的な活動への啓発、自主防災組織が抱える課題を解消したり、効果的な防災活動と地域防災力の充実強化となるよう他地域との意見交換や情報交換の場が必要ではないかと考えます。見解をお聞かせください。
　防災の最後に、災害保険の加入についてお伺いをいたします。
　有事における自主防災の活動中での事故、けがにつきまして、現在は災害時の自主的な活動に対する補償はないと伺っております。特に、何が起こるかわからない有事での活動中に、事故、けががあった場合は何らかの補償が必要と考えられます。各自傷害保険などに加入をされている人もいらっしゃるでしょうが、市としても傷害保険、また災害保険への加入についてはどのように考えていらっしゃるかをお伺いします。
　次に、心の病についてお伺いいたします。
　我が国は、年間約１万人が交通事故でとうとい命を失う、そんな社会から転換を果たしました。ところが、今では自殺で亡くなる人が13年連続で３万人を超えております。遺書などから推定される原因や動機は、うつ病など健康上の問題が半数を超える１万5,800人に達しております。愛媛県内の自殺者も300人を超え、その８割の人がだれにも相談しないで死を選んでおります。厚生労働省は、これまで医療対策として重点的に取り組んできた、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の４大疾病に自殺の高どまり傾向など状況が深刻化していることから、対策の強化が必要とし、新たに神経疾患を追加し、５大疾病との方針を決めて取り組まれております。うつ病、自殺は、本人にとって悲劇で終わることでなく、家族や周りの人々にも強い心理的打撃をもたらし、社会全体にも大きな損失となります。この問題に関しては、昨年の12月議会においても質問をさせていただきましたが、自殺の約半数がうつ病などの精神疾患であることからも、行政としてもその対策に真剣に取り組まなければならないと考えます。
　そこで、その対策の一つに、12月に紹介しました認知行動療法、これはうつ病患者に対し、薬物療法に頼るだけでなくあわせて精神療法を施すことにより、自信回復や社会復帰などに大きな効果を上げていることから、国においても保険診療として認められているものであります。昨年の愛媛県議会におきましても、県の事業として取り組むとの回答があったようで、この夏には認知行動療法についての講習が行われたように聞いております。県の動向を踏まえ、認知行動療法導入へのお考えをお聞かせください。
　次に、全国の自治体でもうつ病、自殺対策として具体的、積極的な動きが起こっております。先日、研修に行かせていただきました長野県木曽町では、うつ病の診断には問診が主流ですが発見しづらいことから、検査でわかる心の物差しが必要と医療機器メーカーとの共同開発をしたのが心拍変動リアルタイム解析プログラムであります。心拍変動をチェックし、頑張るアクセルと休ませるブレーキを測定し、その人のストレス度や疲労感を測定し、心のケアにつなげます。うつ病、自殺対策で最も大事なのは家庭、地域、職場でいかに見つけ、どうフォローするかだと言われております。神戸市でも年々ふえ続ける自殺対策に、いのち大切プランを策定されました。注目されているのは、かかりつけ医と精神科医の連携で、患者の照会や情報の共有化を行い、患者に有効な診療を実施するというものであります。
　また、兵庫県丹波市を初め、つくば市、厚木市など多くの市では、携帯電話やパソコンを使い、気軽にメンタルヘルス、心の健康を確認できる心の体温計のサービス提供を市のホームページで実施されております。猫や金魚がその結果判定の画面で、市、県の相談窓口や専門病院などの連絡先も紹介されております。東日本大震災では、多くの災害者がいまだに心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤに苦しまれております。災害後には、遠く離れた大洲でも、毎日テレビから流れる津波映像にうつの状態になった人もありました。心のケアにもう一歩踏み込んだ取り組みが必要だと考えます。
　大洲市では、現在特定健診の結果返しのときに、うつ病、自殺防止への啓発、ＰＲをされ、取り組まれているようですが、先日地域の方から奥さんのうつ病の話を伺いました。定年後、奥さんの病気のこともあり、神戸からふるさとの大洲に帰ってこられました。環境が変われば病気も快方に向かうかと思ったんですが、だめでしたねと肩を落とされておりました。さらに、病院も見つからず結局松山まで行かなければいけないとお話をしてくださいました。御本人はもちろん、御主人もまた苦しまれております。特に、紹介した事例はどちらも医療機関との連携により、医療チーム、またネットワークを構築することで、患者に有効な治療ができると考えます。もう一度言いますが、うつ病、自殺対策にとって大事なことは、いかに見つけ、どうフォローするかであります。大洲市の取り組みに期待するところでございますが、お答えをお聞かせください。
　次に、職員の福利厚生についてお伺いいたします。
　市庁舎別館は、築50年が経過し、新耐震基準を満たしていないことから、改修に向けた関係経費が今議会に提出されております。市の心臓部になる電算室があり、教育委員会も別の建物にあり、何より危険であることから改修の必要性を感じております。この改修に伴い、職員の環境整備を図ることはできないでしょうか。現在の市庁舎内は、節電への取り組みでお昼12時には１階また議会中４階を除きまして電気が消えます。薄暗い部屋で仕事中と変わらない環境でパソコンを前に食事をする姿を目にし、昼の短い休み時間ですが、もっとゆったり過ごすことができないのかといつも感じておりました。
　うつの質問をしましたが、大洲市だけでなく、教員、職員の中にもうつ病とは言えないまでも精神的に苦しんでいる人が多いと聞いております。設計などはこれからとのことでした。せめてゆっくり食事、雑談ができる休憩室のようなスペースを確保していただけたらと願うところであります。また、昼の時間には、数分間でもラジオや音楽など流すことがあってもいいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、幼稚園就園奨励補助についてお伺いをいたします。
　国においては、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公、私立幼稚園間における経済的格差の是正を図ることとし、所要経費の一部を補助されております。平成20年には192億1,200万円、平成23年度には211億8,500万円の予算がつけられ、補助単価も引き上げられております。大洲市においても、幼稚園就園の奨励費補助事業を実施されております。以前、保護者の方から大洲市は他市町と比べて補助額が低く、ほとんどの方が対象になっていない、何とかならないでしょうかとのお話をお伺いしておりました。地域間格差を是正し、また子育て世代の負担軽減のために補助金の見直しができないか、お伺いをいたします。
　最後に、温暖化対策についてお伺いをいたします。
　ことしも猛暑による健康被害、特に熱中症については深刻化しております。６月22日の夏至には、ことし初めて35度を超え猛暑日となり、昨年同様暑い夏となりました。さらに、電力不足による国を挙げた節電対策が求められ、暑さ対策と同時に試される日々となり、温暖化への対策とともに待ったなしの熱中症への万全な対策も急がれます。
　そこで、身近にできる地球温暖化の防止として実施されております緑のカーテン事業を市民とともに公共施設や保育所、学校施設での取り組みについてをお伺いいたします。
　この緑のカーテンは、皆さんも御存じのように、ゴーヤやアサガオなどのつる性植物を利用した天然のエアコンであります。植物を楽しく育てながら、夏を快適に過ごす緑のカーテンであります。建物の窓を覆うことで、夏の強い日差しを遮るとともに、葉っぱから出る水蒸気で周りの温度を下げます。小学校の教室の窓で温度測定をしても、緑のカーテンがある教室とない教室の窓側では約５度も温度に違いがあるそうであります。一般家庭でもエアコンの使用を控え、省エネ効果が期待されております。庁舎、福祉施設など公共施設、小・中学校、家庭など市全体で取り組んではいかがでしょうか。山梨県昭和町や豊橋市では、現在市民にも節電、省エネへの取り組みに参加をしてもらい、植栽方法、工夫した点、効果など、自慢の緑のカーテンを競う緑のカーテンコンテストなども実施されると聞いております。市の見解をお聞かせください。
　そして、最後に小・中学校におけますこの緑のカーテン事業とあわせまして、各教室への扇風機の設置を要望いたします。６月から暑い日が始まり、９月に入りましたが、まだまだ日中は暑い日が続いております。その中で、勉強への集中力や給食の食欲にも大きな影響があるというお話を聞いております。部屋の空気を動かし、少しでも快適に勉強できるよう環境を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは自主防災組織の充実と対策について基本的な考え方をお答えいたします。
　今回の東日本大震災におきましても、住民相互の助け合いによる住民の救出、救護や避難誘導の活動が行われ、避難所においては避難所生活等の支援活動が行われるなど、自主防災組織が大きな役割を果たしました。当市では、平成18年度末に市内全地区で結成され、市内33組織が自分たちの地域は自分たちで守るという自助と共助の精神に基づき、訓練、講習会等の活動が行われており、昨年度におきましては106件の訓練等が実施されております。
　今後、さらに地域防災力を向上させるためには訓練、備蓄などの必要な災害への備えを充実させるとともに、住民一人一人が防災に関する正しい知識を共有し、各家庭で災害に備え自主防災組織の活動への積極的な参加を促すことが重要であると考えております。自分たちの地域は自分たちで守るという地域防災のための活動は、防災訓練への参加などの地域防災活動を通じて、地域の連帯感の醸成に役立っているケースも見受けられ、地域コミュニティーの活性化にも役立っているものであると考えております。
　このようなことから、組織活動をより充実させるための取り組みが必要であると考えておりまして、核となる防災リーダーの育成、各自主防災組織間の情報交換等のための連絡協議会の設置、地域の特性に応じた訓練メニューの提供など、より一層自主防災組織の支援強化を図り、災害時の効果的な活動ができる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。詳細につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げますが、今後におきましても安全・安心の地域づくりのため、計画的、継続的に地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○後藤武薫議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、自主防災組織についての詳細部分と職員の福利厚生についてお答えをいたします。
　アンケート調査に基づく御質問のうち、まず四国電力の津波対策や電源喪失への対策でございますが、原子力発電の技術的対策は、市独自で評価できるものではないと考えております。現在、ストレステストを実施されており、これは地震、津波、全電源の喪失、原子炉の熱を逃す機能の喪失に関する評価が盛り込まれており、電力会社が安全余裕を調べ、原子力安全・保安院が評価、原子力安全委員会が確認するということになっておりますので、この評価の結果は尊重されるべきものであると考えております。また、情報公開でございますが、原子力発電の安全性についての理解を求めることは、原子力事業者の責務と考えます。
　市といたしましても、四国電力のさらなる広報等の情報公開の取り組みをお願いするとともに、地域で勉強会、説明会の開催を計画される場合は、四国電力へ講師派遣を依頼するなど、原子力発電に関する情報不足による不安感の解消を図ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、自主防災組織活動の周知徹底についてでございます。
　御案内のとおり、大洲市における自主防災組織は100％を達成し、現在33組織がそれぞれの地域で防災活動を展開されているところでございます。平成22年度には、すべての組織で訓練や実技講習等を開催され、延べ約4,400人の市民の方々が参加されたところであり、市内すべての地区で訓練等が行われていることは地域内の防災に関する意識のあらわれであると認識しております。しかしながら、各地区における組織運営のあり方や防災に対する意識も地域によっては違いが見られております。このことから、今年度家庭における防災対策を啓発、周知し、住民の防災意識の向上を図ることにより、地域の防災力を高めるため、防災パンフレットを作成し、各世帯に配布するよう現在作業を進めております。あわせて自主防災活動について、ホームページなどを通じて啓発を進めてまいります。
　次に、防災マップにつきましては、洪水ハザードマップや揺れやすさマップを作成し、各世帯に配布しておりますが、より詳細で地域情報を網羅したわがまちの防災マップは災害時の避難体制の整備や地域の危険箇所の把握、要援護者の支援などに大きな効果があります。市では、平成22年３月に各自主防災組織に対し、電子住宅地図を配布し、災害時要援護者の避難支援活動、防災マップ作成等に有効活用していただいているところでございます。
　市といたしましても、防災マップの必要性、重要性は十分認識しております。現在、災害時要援護者台帳の整備を進めており、その情報を各自主防災組織に提供しており、これらの情報を取り込んだ地図の作成について自主防災組織と協力して整備を図りたいと考えております。
　次に、避難体制の整備についてでありますが、特に山間部においては指定避難所まで避難することが困難となることも想定されます。また、避難所が遠くやむを得ない場合は、無理に避難所まで行くのではなく、一時的に集落単位で安全な場所を確保しておくなど、臨機応変に対応することも重要であります。避難に支障となる危険箇所の把握や、避難路の整備は解消すべき課題であり、避難所指定のあり方とともに検討してまいりたいと考えております。
　次に、災害時要援護者対策につきましては、市としても大きな課題ととらえております。人命にかかわる問題であり、自主防災組織を中心に、区長、民生委員、消防団、福祉関係者の皆様と連携をとりながら支援体制を整備しております。
　御指摘のありました地区の名簿に整備されていない方への対応につきましては、各区長さん、民生委員さんを中心とした声かけにより、理解と了解を得て名簿に登載し、支援できるよう進めているところでございます。
　次に、福祉避難所についてでございますが、当市には、福祉避難所として総合福祉センター１カ所を指定しております。しかしながら、大災害時には避難の長期化や高齢者や障害者の集団生活への影響が懸念されているところであります。このことから、特別養護老人ホームや老人福祉施設の指定について検討をしております。なお、市民の方への周知につきましても、ホームページなどを活用し、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市の支援についてでございますが、設立当初の組織の充実時期におきましては、自治会への補助金に組み入れ支援をしてまいりました。また、県や自治総合センターによる補助事業を導入し、各地区の自主防災組織におきましてヘルメット、携帯ラジオ、炊き出し用の調理器具などの資機材等の整備を行ってまいりました。その後は、各地区の主体的な活動を重視し、講演会の講師派遣や訓練などの指導等による支援を行っております。
　今後におきましても、災害に強いまちづくりに向け、避難や救護、情報伝達に関する屋外や図上での訓練など有効性の高い訓練の参加、実施や地域において自主的に行われる防災訓練等の活動支援に努めるとともに、有利な補助支援制度を活用しながら防災用資機材の充実にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、防災士の育成についてでございますが、県の施策を活用し、今年度から防災士の育成に取り組むこととしております。愛媛県において平成25年度までの３カ年実施される防災士養成講座の受講を各地区自主防災組織に働きかけ、各地区に３名の防災士を目標に、３年間で100名程度を養成するようにしております。今年度は、39名が受講予定であります。防災について高い意欲があり、安全や安心のための正しい知識や技能を持つ防災士を自主防災組織単位につくっていくことで、訓練の呼びかけであるとか、研修などが活発に行われていくことが期待され、今後地域全体の防災意識の向上が図れるものと認識しております。
　次に、自主防災組織連絡協議会の設置につきましては、統一した情報の提供や習得、知識の普及、組織間の意見交換による意識の高揚を図るとともに、連携を強化することで地域防災力の向上につながるものと思われます。このため、今年度中に各自主防災組織代表者並びに事務担当者による連絡会議の組織化を計画しております。定期的な連絡会議を開催し、情報の共有等を図りたいと考えております。
　最後に、災害保険の加入についてでございますが、市が加入しております全国市長会による市民総合賠償補償保険により、災害発生時における自主防災組織の住民避難誘導や、初期消火活動などが保険の対象となり、また大洲地区広域消防事務組合が加入している日本消防協会による防火防災訓練災害補償等共済制度により、自主防災組織が主催する防災訓練や消火訓練などが保険の対象となり、それぞれ一定の補償が受けられることになっておりますので、御報告させていただきます。
　次に、職員の福利厚生についてお答えをいたします。
　まず、別館の改築に伴う職員の休憩室設置についてでございます。庁舎別館の改築においては、市役所利用者の利便性向上を図るため、機能の集約を第一に考えております。具体的には、合併による職員の集約や市が担う業務の増加により庁舎が狭隘となったことから、教育委員会を市民会館に、人権啓発課を旧図書館に移転させている状況の解消を想定しております。また、市庁舎における防災機能を強化するため、災害対策本部に係る会議室等の機能を追加することもあわせて検討しているところであります。今回の別館改築は、現在の庁舎敷地において実施するため、建築可能な面積が限定されていますので、まずは事務所スペース及び防災関連施設の確保を優先した設計を行ってまいりたいと考えております。また、可能な範囲において、不足している打ち合わせ室、面談室などの機能を拡充していくことも必要と考えております。したがいまして、本庁舎内の書庫の整理等により有効空間を生み出すなど、既存の建物を含めた全体の中で、こうしたスペースの確保ができないかを検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、昼の時間帯におけるＢＧＭ等の放送に関する御質問についてお答えをいたします。
　庁内ＢＧＭ放送は場の雰囲気を和らげ、来庁者が周囲を気にすることなく担当職員と会話できるなどの効果があるとされており、全国的には少数ではありますが実施している自治体がございます。実施自治体では、状況に合わせ、終日あるいは一定時間、全庁あるいはエリア限定でクラシック音楽などを低音量で流しているとのことでありますが、当市においては各階、各部屋を単位として放送範囲や音量などを状況に応じて柔軟に調整できる設備を有していない状況であり、御提案の取り組みについては今後の研究課題としてまいりたいと考えております。議員さん御指摘のとおり、快適な職場環境は組織の生産性を高め、来庁者への接遇対応や事務のスピードアップなど、市民サービス向上につながるものでございます。
　今後も明るく健康的な職場づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○後藤武薫議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　桝田議員御質問のうち、心の病について、緑のカーテン事業についての２点についてお答えいたします。
　初めに、心の病についてのうち認知行動療法の導入についての御質問でございますが、桝田議員さん御指摘のとおり、認知行動療法は対面式のカウンセリングで行う精神療法で、医師と患者の対話の中で、患者の否定的なもののとらえ方や行動の癖を改めていくことで、睡眠障害や自己の過小評価といった症状を改善する療法でございます。県内の医療現場では認知行動療法の取り組みをされている病院がございますが、自治体での実施事例は今のところございません。今年度に入り、愛媛県がうつ病医療体制強化事業の一環として、認知行動療法に関する研修会を開始されました。この研修会は認知行動療法の普及のため、保健師等の専門職を対象に、認知行動療法の基本的な考え方を普及啓発することを目的とされております。第１回目は、認知行動療法で日本の第一人者と言われる慶應義塾大学医学部教授でもあり、国立精神・神経センター認知行動療法センター長の大野裕先生を講師として、認知行動療法の理論と実際、基礎編と題した研修会が８月に開催されましたので、保健センターの保健師も参加いたしまして、認知行動療法の基本的な考え方を学んだところでございます。さらに、来年２月にも応用編の研修会が予定されておりますので、知識の研さんに努め、相談に対応する職員のスキルアップに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、医療機関の連携についてお答えいたします。
　当市におきましては、うつ病などを含む気分障害、睡眠障害により専門機関の精神科医師にかかるのではなく、一般科医師に受診されている方もおられますが、相談はされても治療には至っていないケースも見受けられます。このため、今年度うつ病医療体制強化事業のもう一つの柱として、八幡浜保健所を中心に管内の喜多医師会、八幡浜医師会、西予市医師会において、精神科医と一般かかりつけ医が連携して、うつ病等の精神疾患を早期に発見し、適切な治療ができるよう地域うつ病等支援連携推進検討会を開催することが計画されております。大洲喜多地区では、喜多医師会が中心となりまして、来年１月か２月ごろに喜多医師会会員、医療従事者、市町担当職員を対象に検討会が計画されております。この会におきまして、現状や課題を整理し、医療機関及び関係機関が連携を図りながら、有効な治療体制が確立できるよう検討が行われることとなっておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、緑のカーテン事業についてお答えいたします。
　桝田議員さん御指摘のとおり、地球温暖化防止対策の一つとして、近年各地で緑のカーテン事業への取り組みが始まっております。県内におきましても、ある町では40人のモニターに対して資材の提供を行っており、ゴーヤやアサガオなどの種のみを配布している自治体も２市ございます。さらに、資材等は個人持ちですが、緑のカーテンコンテストを実施して普及を図っている自治体もございます。市内の小・中学校における実施状況につきましては、平成21年度は３校が実施したのみでしたが、22年度には７校、23年度には９校が取り組んでおり、年々増加傾向にあります。
　市といたしましても、今後どのような方法が効果的か、まずは市庁舎等の公共施設において試験的に実施できないか検討してまいりたいと考えております。普及推進に当たりましては、担当課においてそのノウハウを蓄積することが必要であり、他市の事例等を調査研究いたしまして、市民の皆様や各種団体、施設等で取り組んでいただける方法等についてもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長　議長
○後藤武薫議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　桝田議員さん御質問のうち、私のほうからは幼稚園就園奨励補助についてと温暖化対策についてお答えいたします。
　まず、幼稚園就園奨励補助についてでございますが、この補助制度につきましては、家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、公立、私立幼稚園間における保護者負担の格差是正を図るため、入園料及び保育料の一部を補助し、もって幼稚園教育の振興に資することを目的としております。本市の補助制度は、市民税の非課税世帯、生活保護世帯など一定の条件を満たす世帯について、公立幼稚園では入園料及び保育料を年間２万円減免し、私立幼稚園では年額２万円から６万円を交付するものでございます。減免等を行う前の保護者負担額、入園料及び保育料のみは公立幼稚園で６万8,500円、私立幼稚園２園、帝京、長浜の２園がありますが、の平均で19万8,500円となっており、補助率は公立幼稚園で約30％、私立幼稚園で約10％から約30％となっております。補助額の他市の状況についてでありますが、まず公立幼稚園の減免措置につきましては、県内11市中９市、松山市、八幡浜市以外が実施しており、最高額が７万6,800円、これは西条市でございます。最低額が１万2,000円、宇和島市となっております。９市の平均では２万5,422円となりますが、本市を含む６市が２万円となっております。
　私立幼稚園に対する補助につきましては、市により補助対象となる世帯の所得状況に応じた補助額が異なっているほか、第１子、第２子、第３子以降により補助額を区分している市、11市中５市があるため、単純に比較はできませんが、今年度の本市において最も多い補助対象世帯の区分であります市民税所得割課税額２万１円以上４万円以下世帯の第１子に対する補助が属する区分で比較してみますと、最高額が４万6,800円、西予市、最低額が２万5,000円、今治市となっております。県内11市の平均では３万4,109円となりますが、本市を含む４市、宇和島、八幡浜、東温市は３万円となっております。また、最も補助金額の高い市民税非課税世帯及び生活保護世帯を見てみますと、最高額が15万7,300円、松山市、最低額が本市を含む２市、八幡浜市の６万円となっております。県内11市の平均は10万7,009円となっており、本市の補助制度は県内他市と比べ、低所得世帯に対して脆弱な支援制度となっているのが現状であるととらえております。この点に関しましては、検討の余地があるものと考えております。
　しかしながら、全体的に見てみますと、本市の補助額は他市と比較しましても極端に低額ではないこと、また市内私立幼稚園における保育料の増額改正が平成18年から行われていないことから、現在のところ早急な補助額の見直しは考えておりませんが、今後の国の動向や県内各市の改正状況を注視していきたいと考えております。議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
　次に、温暖化対策についての御質問のうち、小・中学校への扇風機設置についてお答えいたします。
　学校への扇風機設置につきましては、議員御指摘のとおり、近年夏場の気温上昇による教室内の環境悪化を心配しているところでございます。特に、室温の上昇が予想されるプレハブ仮設校舎におきましては、エアコンを設置して教育環境の確保を図っております。その他の学校においては、６月から９月の各週２日間、火曜日、木曜日に市内すべての小・中学校を対象に、普通教室における室温及び外気温の調査を実施しているところであります。まだ調査中ではございますが、室温が33度を超える教室も多数存在しているのが現状でありまして、これらの状況下では快適な学習環境の維持は難しいと考えております。今後調査が終われば、これらの結果をもとに議員御提案の扇風機の設置も視野に入れ、快適な教育環境を確保するための環境整備をどう行うか検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長　しばらく休憩いたします。
　２時35分から再開いたします。
午後２時22分　休　憩
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午後２時35分　再　開
○後藤武薫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長　次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員　議長
○後藤武薫議長　武田雅司議員
〔８番　武田雅司議員　登壇〕
○８番武田雅司議員　通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
　自治体情報システムのコスト適正化について。
　自治体財政はここ10年以上にわたり厳しい状況が続いています。そのため、公共事業の抑制が続き、景気の低迷や産業構造の変化に伴い地方税収が伸び悩み、当市でも市民税が前年度より約１億9,000万円減収となり、年々減収傾向は続くと思います。また、一方では、少子・高齢化に伴う歳出は拡大し続けていき、さらに合併算定がえ特例の期限が迫り、ますます財政的に逼迫することになります。
　先月８月８日に自治体のコンピューターサーバーが壊れるような巨大災害を見越し、当大洲市は電子システムを採用している愛媛電算と災害時応援協定を結んだとあります。大災害を想定し、データを遠隔地で保存し、復旧作業にすぐ使えることが重要、セキュリティーを確保しつつ取り組みたいとの清水市長のあいさつがありました。大いに評価するものであります。
　自治体は削減できる歳出はないかといろいろと模索されていると思います。こうした状況で住民サービスとの直接の関係が少なく、かつ毎年大きな支出を強いられているのが自治体の情報システムの更新、維持管理に係る負担ではないでしょうか。そこで、合併後情報システムにかかっているイニシャルコスト及び年間のランニングコストについてお教えください。
　自治体にとって、情報システムに係る財政負担が問題となるのは、調達のタイミングをみずから決定することが困難であり、かつ価格の妥当性、内容を自治体みずからが検証することができないため、競争原理に働きにくく、安価に誘導することができないという点であろうと思います。こういうことで、当市においても既存のベンダーと縁を切ることが難しく、ベンダーロックインの状態になっていないのかお伺いいたします。
　なぜ、私がこのような質問をするのか、それは平成24年度に住民基本台帳法の改正が予定されているからです。法改正に合わせて現行のシステムの改修が必要となった場合、先ほど触れたように価格競争によるコスト削減ができない、そのため仮に現行システムを他のベンダーのシステムに移行した場合でも、データの移行に高額な費用がかかるというふうに、莫大な経費が必要となるのではないでしょうか。住民基本台帳法の改正は一例ですが、理事者はこのことについてどのように理解され、どのように対処されるのかお考えをお伺いいたします。
　次に、行政がベンダーにどのような対応をされているのかお伺いいたします。
　第１に、業務の内容と責任範囲を明確にし、現状把握をし、明確な契約を交わしているのか。第２に、データなどの自治体の資産を自治体みずから守る工夫をしているのか。行政の中に情報システムに関する専門性を有する職員が何人いるのか。第３に、高い費用を出して購入した情報システムを自治体みずからの資産としているのか。
　以上の３点についての現状とお考えをお聞かせください。
　区長会制度と自治会制度の見直しについて。
　平成19年度に統一された区長会制度及びコミュニティー組織としての自治会制度のスタートをした経緯と、自治会規約、補助金等の基本的な考え方をいま一度御説明ください。
　現在、大洲市には33カ所の自治会と公民館数24館と公民館分館19館、合計43館と区長会数30カ所があります。このような中で、65歳以上の高齢者が住民の半分以上を占め、共同体機能が低下している限界集落の数は、国内で昨年４月時点で１万91以上あると言われています。当市でも高齢化率は29.3％と高く、限界集落はますますふえてくると思います。
　今後、少子・高齢化が進み、地方交付税や市税が減少する中で、自治会のあり方が問われてくると思います。24年度にはこの制度の見直しが来ていますが、自治体、公民館、区長会がどのようにリンクし、補助金等をどのように決めていかれるのか、今後の方向づけをお教えください。
　次に、肱川橋かけかえについて。
　平成21年度の事業化以来、準備を進めてきた肱川橋かけかえ事業及び今年度事業化された国道56号交差点改良事業、歩道整備事業の詳細設計が完了し、地元への事業説明が９月２日にあり、７月28日には第３回肱川橋周辺まちづくり検討委員会が行われています。この事業の目的と事業内容、今後の経緯についてお教えください。
　肱川橋は大洲市のシンボル、この上にかかる肱川大橋の端部柱、親柱が橋梁の格をあらわすとも言われる親柱のデザインがまだ決まっていないようですが、どのようにして決めるのでしょうか。橋のメインとなる親柱は、橋の全体のイメージをもとに市民全員で考えたものにしたいものですが、どのように思われているのかお伺いいたします。
　橋のかけかえのたもとと国道56号交差点改良事業に伴い、国道56号に対し、中町、本町の街路デザイン、また伊予の小京都とも呼ばれる風光明媚な肱川、ミシュラン観光ガイドの１つ星に選ばれた臥龍山荘、木造で復元された大洲城、明治、昭和のたたずまいを残す町並み、いもたき、うかい観光事業など、多種多様な観光文化資源があります。今回の肱川橋のかけかえを機に、観光の振興によって地域経済の活性化、雇用の創出を図り、大洲のイメージアップのきっかけとするには、地元の住民、商売をされている方々と行政がどのようにかかわり、どのように協働していけばよいと思われているのかお考えをお聞かせください。
　次に、伊方原発について。
　福島原発事故から６カ月が過ぎました。しかし、周辺住民は相変わらず避難生活を余儀なくされ、帰宅すらおぼつかない状況が続き、飛散、拡散した放射性物質は問題を投げかけ続けています。次々と明らかになる農産、海産物汚染で、食の安全が失われ、国民を不安に陥れています。また、原子力が技術的に制御できないこともわかってきました。原発も事故を起こせば、核兵器と同じように被害をもたらします。当大洲市も伊方原発から20キロ、30キロ圏内にほとんどが含まれ、長浜町からは目の前に見える位置にあります。この伊方原発は、国内最大の活断層、中央構造線に連なり、マグニチュード８を起こす巨大地震を引き起こす可能性がある海底活断層が、沖合６キロから８キロに伊方原発があるということです。過去に連動型地震が発生した東海、東南海、南海など３地震は、近年の研究で日向灘も影響を受ける可能性があることがわかりました。４連動も視野に入れて最強地震動についても考えるべきであると思います。地震域が広がれば、地震や津波の影響もより強く広範囲になってきます。
　伊方町は海と山に囲まれた地すべり多発地と言われ、陸の孤島となり、緊急時のアクセスの重要性も問われます。伊方原発の１号機は34年たった高経年化した原発で、２号機も来年３月で30年運転になり、高経年化を問われます。伊方３号機は、人類が遭遇した物質のうち最強の毒物に属すると指摘のあるプルトニウム、ウラン混合酸化物、ＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電を行っています。伊方１号機から３号機には、現在燃料集合体、1,380体が貯蔵されています。原発内の専用プールは既に約66％が埋まり、行き場を失った核のごみはふえ続ける一方です。
　このようにいろいろな問題を抱えている伊方原発を、大洲市のリーダー、市長としてどのように理解し、国、県、四国電力に対しどのように対処していかれるのかお伺いいたします。
　安全神話が崩壊した今、国任せでなく、地方が当事者意識を持って問い直す時期に来ていると思います。このような中で、当市におきまして７月より原子力防災係が新設されました。文部科学省が運用する放射性物質の拡散を事前予測するシステムＳＰＥＥＤＩ、スピーディーは迅速さが売り物ですが、福島第一原発の事故のとき、国はＳＰＥＥＤＩの結果を公表せず、直後の住民避難に役立たなかったとあります。原発から放出される物質の種類や量などの情報と、気象、地形データをもとに、拡散予想図をはじき出し、住民を守るかなめであり、先を予測する重要なシステムであります。いかに情報を収集し、いかに市民に早く伝達するかであると思います。今後の原子力防災を考えたときに、どのように対応されていくおつもりかお伺いをいたします。
　次に、大洲市体育協会について。
　総合体育館は、大洲市の土地の上に総事業費10億9,630万円をかけ、年間８万5,000人以上の市民の方が利用される大事な体育館であり、平成18年度より指定管理者となり、大洲市は現在委託料として年間2,470万円を支払っておられます。19年度にも不祥事件があり、この年度に互助会分配金222万6,478円なるもの、また退職金などが分配された。しかし、体育協会の職員は５名で、１名はパートと聞いているが、なぜ７名の人に分配金、退職金なるものが支払われたのか。また、今回の告訴されている120万円の横領がなされたのか。なぜこれほどの潤沢な資金があったのか。大洲市は指定管理者を選定するときに、どのように審査されたのかお伺いをいたします。
　総合体育館運営委員会の定める監査委員は、08年度決算を認めておられません。以後３カ年の監査も終了できていなかったのに、2,470万円もの委託料が支払われたのはなぜでしょう。お伺いをいたします。
　先日、体育協会に対する実地調査の結果をいただき、余りにもひどいやり方で協会が運営されていたことに驚きです。まず、普通の会社では考えられない会計処理で、基本となる現金出納簿が作成されず、利用料金を全額通帳に記帳せず、金庫で現金をプールし、そこから支払いをし、また領収書控えが１冊すべて紛失していたとあります。社会保険料の支払いにおいても、委託業務会計から職員負担を含め、全額を支払っておられます。このように余りにも事務処理がずさんで、会計事務の基本ができていません。平成21年度収支状況でも、当初報告額と６月30日報告額と２度も虚偽の報告をされ、体育協会は使途不明金は３カ年で592万223円であったが、今回の調査で670万7,929円となったとありますが、これは３カ年のことであります。平成19年度からの繰越金165万5,674円はどのようになっているのでしょう。また、平成19年度の120万円の横領金など、18年から５年間についての実地調査はされないのでしょうか。
　施設管理に関する基本協定書第14条に基づき提出されている業務報告書は、虚偽の報告であることを確認したとあります。12月末で協会を市立総合体育館の指定管理者を取り消すとありますが、それでいいのでしょうか。体育協会に対する処罰は何もないのでしょうか。多額の公金を投入している組織での不祥事件に対し、大洲市は本気で徹底的に調査し、市民に対して説明する責任を果たす気はないのかお尋ねをいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは伊方原発への対応についてお答えを申し上げます。
　まず、国、県、四国電力に対し、どのように対処していくのか、伊方原発についての見解と現状についてとの御質問でございます。
　現在、国の原子力安全委員会では、原子力防災指針である原子力施設等の防災対策について、見直しが行われておるところでございます。しかし、この見直しの中間報告は来年１月となっており、この見直しを待って新たな防災対策を進めるには時間がかかり過ぎるものと考えております。大洲市といたしましても、武田議員さん御指摘のとおり、国任せではなく地方が当事者意識を持って問い直す時期に来ていると考えておりまして、愛媛県が設置いたしました愛媛県原子力防災対策検討協議会により、関係市町が抱えるさまざまな不安や課題を広域的な問題としてとらえ、協議を行っているところでございます。原子力発電所の技術的な対策につきましては、国が責任を持って対応しなければならないものだと考えております。
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法と実施計画、いわゆるストレステストが実施されているところでございます。これは、地震、津波、全交流電源喪失、最終的な熱の逃がし場の喪失などの項目を事業者に評価を行わせ、原子力安全委員会により確認するといった作業が進められておりますので、その推移につきましては見守るべきものだと考えております。
　伊方原子力発電所が、四国におきましても電力供給量の40％を占めているという現状もございます。自然エネルギーへの転換には、これからまだ時間を要するということも考えられます。当面につきましては、伊方原子力発電所と共存することが必要と考えておりますことから、国に対しましては原子力施設の安全基準の早急な見直しや、厳格な審査、それから審査体制の確立、県に対しましては広域的な危機管理体制の見直し、四国電力に対しましては事故を起こさない二重、三重の安全対策と有事の際の危機管理体制の強化につきまして、これからも引き続き求めてまいりたいと考えております。また、危機管理課内に新たに設置いたしました原子力防災係では、地域防災計画に原子力災害に係る対策編を新たに盛り込むため、国、県、原子力事業者との調整を図りながら、必要な防護対策等を策定するため、専門的に業務に当たらせております。
　最後に、ＳＰＥＥＤＩシステムの対応でございますが、ＳＰＥＥＤＩシステムの受信端末は現在オフサイトセンター、愛媛県、愛媛県八幡浜支局、伊方町にのみ設置されております。議員御指摘のとおり、ＳＰＥＥＤＩシステムは住民避難対策を考える上で非常に有効なシステムとなり得るものと考えております。したがいまして、大洲市はもとより、少なくとも20キロ圏、30キロ圏内の各自治体には受信端末の設置は必要と考えておりますことから、県を通じまして端末設置の要望を行ってまいりたいと考えております。
　今回の事故を受けまして、やはり原子力の安全神話は崩壊したものだというふうに考えております。ただ、さまざまな産業、それから医療への影響、そういうことを考えてまいりますと、これからそういう原子力に余り依存しないような社会をどういうふうに構築できるのか、それも日本の国民全体の活力を失わないような形で目指していくという、非常に大きな課題が現在日本全体に与えられたものというふうに考えております。そういうふうな中での国の方針や県の方針との調整を図りながら、20キロから30キロの範囲内に位置します大洲市といたしましても、市民の安全対策、そして安心して住めるまちづくりには万全を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長　議長
○後藤武薫議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　武田議員御質問のうち、区長会制度と自治会制度の見直しについてお答えをいたします。
　まず、平成19年に行いました再編統合の経緯と自治会規約や補助金等の考え方について御説明をいたします。
　合併協議会では、その結論として行政連絡機構等の組織は現行のまま引き継ぎ、新市において調整することといたしておりました。そのことから、平成17年の市町村合併時には大洲と長浜が区長制度、肱川が自治会制度、河辺が行政委員制度を取り入れているという状況でございました。このように、合併後も各市町村間で異なっておりました組織を再編、統合するため、平成18年に関係者で組織する検討委員会を設置し、御協議をいただきました。その検討委員会において御承認をいただいた組織の再編統合計画と、自治会モデル規約に基づき、平成19年度から区長会制度、公民館分館制度への統一、そして自治会の設置に至ったものでございます。この自治会モデル規約では、会員として地区内に居住される全世帯員を対象とするとともに、活動内容は公民館事業とも重複をいたしますが、地域における各種行事全般を想定をいたしております。さらに、自治会内に専門部会を設置をすることとし、地区内の各種団体等と連携を図ることができるように、区長会を行政連絡部会、公民館関係を生涯学習部会、自主防災組織を自主防災部会とする例を示しております。
　次に、補助金でございますが、個人情報の保護や納税奨励金の法的な問題等により、納税組合が組織の統廃合に合わせて廃止をされることとなりましたので、組合に支出をしておりました納税奨励金にかえて、地域活動を支援するため、自治会補助金を創設し、その補助金の受け皿を各自治会とさせていただきました。補助金額はそれまでの納税奨励金の額約3,600万円とし、33の自治会に対し均等割４割、世帯割３割、人口割３割の割合で配分し、それに自治会長手当相当分の12万円を加算したものとなっております。
　次に、これら地域組織の今後の方向づけについてお答えをいたします。
　各地区の活動状況は地域によってさまざまでございますが、組織が複数存在することで活動の主体がわかりにくく、地域によっては自主的、自発的な活動につながっていないことや、同じ人が幾つもの役職を担っており、地域の担い手が不足していることなどの課題もあるようでございます。組織の再編から５年が経過をいたします中で、それらの課題を解決するとともに、補助金の見直し、そして地域による自主的、自立的な活動を行うことができるような組織のあり方等を検討するため、区長会、自治会、公民館の関係者で組織する地域自治組織再編検討委員会を設置し、現在御協議をいただいているところでございます。８月31日に２回目の検討委員会を開催いたし、３つの組織の統合について市としての試案をお示しをいたしました。最終的には地域による運営を目標とし、法的規制の弱い区長会及び自治会と、法的規制の強い公民館を分けて考えているところでございます。
　区長会と自治会につきましては、区長の名称やその役割は広く市民の皆様に知られており、自治会の内部でも行政連絡部会として位置づけられておりますので、自治会の規約に区長の名称、業務を規定していただき、市は現在の区長業務を自治会に対して委託、あるいは依頼をするという形を御提案しております。各区長さんは実質的に各区から選ばれておりますので、自治会内の役員等として引き続き活動をしていただくことで、その活動内容や名称に変更が生じないため、円滑な移行が可能ではないかと考えております。また、区長さんの選任は、自治会が行い、任期も実情に応じて任意に設置できる提案といたしております。なお、これまで市から各区長さんにお支払いをしてまいりました報酬につきましては、市から自治会に支払い、自治会から各区長さんにお支払いをするという形を想定をいたしております。
　次に、公民館につきましては、各種講座の開設を初め施設と一体的な運営が行われており、一部を除いては住民票を交付するなどの連絡所機能が併設をされております。公民館は、館長を初め地域の皆様や各種団体等の御協力により運営がされております実態からも、これら地域の皆様や団体で構成された自治会を指定管理者に指定する方法を御提案をしております。公民館としての指定管理者制度と、自治センター等のコミュニティー施設へ変更をした上での指定管理者制度の２つの導入例を御紹介をさせていただき、自治会で職員を雇用し、業務を運営する必要があることなども御説明をさせていただいております。
　しかし、法律上自治体の職員にしか担当できないとされております連絡所業務の取り扱いをどうするのかが導入に当たっての課題であり、サービスの必要性の有無や、法的問題の解決等を今後検討をしていくこととしております。自治会と区長会を統合をし、統合した自治会が公民館等の指定管理者になるという、この統合試案とあわせまして、各種制度の見直しについても御提案をさせていただいております。
　まず、１つ目は運営方法や必要な制度等の内容を示したマニュアルを作成をし、各種自治会の共通認識のもとに地域の運営基盤の強化につなげてまいりたいと考えております。
　２つ目は補助金の一括化でございます。
　現在、市の所属や事業ごとに補助金が交付されておりますので、これを一括化することにより、限られた財源を地域の実情に応じて柔軟かつ有効に活用することが可能となり、補助金交付等の手続も簡素化、効率化できるというものでございます。
　３つ目は、地域にあります公園とか広場などの施設管理を自治会にお願いするというもので、これは目の行き届いた管理が実現し、その委託料等がまた地域活動の財源として活用されるものと考えております。
　以上のように、他市町村の実例を含めました統合試案と補助制度等の見直し案を、たたき台として検討委員会に御提示させていただいております。地域における権限等が大きくなる一方、その責任や負担も増大するというデメリットも生じますので、それにつきましては補助金の増額も考慮していく必要があると考えております。これら試案について、２回目の検討委員会では過疎化、高齢化等により地域運営が困難となる中、遠からず起きてくる案だと思う、将来的なあり方としては異論ないと一定の御理解をいただいた一方、公民館という教育部門は別に考えるべきではないか。区長業務を任意団体である自治会から依頼をされても、選任が難しい場合も出てくるのではないか。それぞれの地域で背景や状況が違うので、すぐに結論を出すべきではない。段階を踏んで実施していくべきである等々の御意見をちょうだいしておりますので、必要であれば今後先進地研修も取り入れ、メリット、デメリットをしっかりと御認識していただきながら、今後のあり方を取りまとめていきたいと考えております。
　統合の時期につきましては、当初平成24年度からの実施を目標としておりましたが、１回目の検討委員会でも、今のままで問題なく３者が分担、協力し合いながら、うまく運営できているという御意見も多く出されました。これらを踏まえまして、委員や地域の皆様が納得していただけるように十分に時間をかけて結論を出すべきものと判断をし、当面いつからという開始時期にはこだわらず、検討を進めていくとしたところでございます。
　今後、委員が所属されております地域等におきましては、御提示をした案について議論が始まるものと思っておりますが、重ねて申し上げますと、がんばるひと応援事業などで実践をしておりますように、最終の形としては、地域が自主的な活動を実践し、それを市が支援するという仕組みづくり、それが必要であると考えておりまして、地域の合意を得ました上で、できることから順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○後藤武薫議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　武田議員さん御質問のうち、肱川橋かけかえについてお答えをいたします。
　今回の肱川橋のかけかえ事業につきましては、橋の耐震性の問題点を改善するとともに、歩行者等の安全確保の観点から、平成21年度に事業化されました。その後、国土交通省に設置されました肱川橋周辺まちづくり検討委員会が３回実施され、新しい橋のデザインや機能について検討がなされ、本年７月28日開催の第３回会議をもって議論を終了しております。新しい橋は現在の位置にかけかえられますが、耐震性の改善にあわせて、現在1.75メートルしかない歩道が両側ともに３メートルの、自転車も通行可能な自歩道へと拡幅され、総幅員14.5メートル、全長184メートルのけた橋として生まれ変わる予定でございます。
　また、国道56号交差点改良事業につきましては、本年度から事業化され、橋のかけかえに合わせ肱川橋南詰から市役所前交差点に至る約200メートルの区間に幅３メートルの自歩道が整備されるものでございます。なお、新しい橋の完成までは、現在の橋のすぐ上流に仮設の橋を設けて、交通の流れを確保しながら工事を進める予定となっております。これの事業にかかわる詳細設計が完了後、初めての住民向けの説明会が去る９月２日に国土交通省主催で開催され、関係地権者を初めとする住民の皆さん約60名の御参加をいただき、今後は幅ぐいの設置を行った後、本年度下半期から用地調査に入り、平成30年代前半には事業を完了させる予定となっております。
　議員さん御指摘の新しい肱川橋の親柱のデザインにつきましては、第３回の肱川周辺まちづくり検討委員会において、大洲市と地元住民との協議の結果にゆだねるとの御判断をいただき、幾つかの案を提示するにとどめていただいておりますので、今後地元地権者の有志で運営されております肱川橋通りまちづくり活性化会議や、市が設置する肱川橋周辺まちづくり生活文化会議において御意見をいただくほか、地元の小・中学生の意見なども聞きながら決定をしたいというふうに考えております。
　また、同時にこの肱川橋周辺地域に関しましては、大洲の歴史、文化を代表する地域であり、観光振興と絡んでの中心市街地の活性化に大きな可能性を持つ地域でございます。このことから、大洲の歴史、風土の特性を再確認し、地域内に点在する歴史資源の適正な保全と環境整備を実現するため、現在歴史まちづくり法に基づく大洲市歴史的風致維持向上計画を立案中で、本年度中に国の認定を受けるための手続を進める予定でございます。
　このような状況にかんがみ、肱川橋のかけかえ事業等を、今後の中心市街地の活性化をにらんだまちづくりを推進していく上での大きなチャンスと位置づけ、さきに申し上げました地域密着の２つの組織と意見交換を中心に、国土交通省を初め、県、商工会議所等関係機関との調整を密にしながら、周辺地域の総合的な環境改善に関して、平成24年度末を目標に新しいまちづくりの方針案を取りまとめていく予定としております。その過程の中で、具体的に整備すべき施設や、仕組みづくり、官民協働のあり方等についても研究してまいりたいというふうに考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○平田隆志情報管理課長　議長
○後藤武薫議長　平田情報管理課長
〔平田隆志情報管理課長　登壇〕
○平田隆志情報管理課長　武田議員御質問のうち、情報システムのコスト適正化についてお答えいたします。
　まず、合併後の情報システムにかかっているイニシャルコストと年間のランニングコストについてでございますが、イニシャルコストにつきましては、ネットワークやシステムの構築、コンピューター等の新規導入に要する経費でございますが、委託料により単年度で支払うものや、使用料、賃借料により複数年に分割して支払いを行っているものがございます。金額につきましては、合併しました平成17年度から直近の平成22年度まで６年間の支出総額が約３億3,100万円となっております。最も支出が少なかった年度は、比較的大きなシステム構築が少なかった平成20年度の約2,200万円で、最も多かったのは後期高齢者医療制度の開始に伴い、システム構築等を行いました平成19年度の約１億200万円となっております。
　次に、ランニングコストにつきましては、システム構築後におけます維持や保守管理に要する経費でございまして、平成17年度から平成22年度までの合計額が約５億3,600万円となっております。このうち、平成21年度で基幹系業務システムや情報系業務システムの見直し、再構築を行ったことにより平成22年度が約5,100万円と最も少なくなっており、平成18年度では合併前と合併により生じた維持費等が一緒になったことなどから、約１億400万円と最も多い状況となっております。
　当市の情報システムの導入につきましては、市民サービスの向上を第１の目的としまして、事務の効率化、迅速化、正確さやきめ細かな対応が図れるよう取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、システムの構築や更新、維持に係る費用は大変高額となっており、市財政への負担が非常に大きくなっているのが現状でございます。そのようなことから、平成19年度には合併後複数の契約に分かれていた保守委託業務を、システムエンジニアの単価の安い県内の情報処理会社にまとめて委託することにより、保守委託費用を前年比約１割、金額にして約510万円削減し、平成21年度には、法改正などの改修費用を削減するため基幹系業務システムの再構築を行い、その再構築したベンダーと平成22年度から５年間一括保守契約を結ぶことにより、１年当たりの保守料を約４割、５年間で約9,660万円削減するなど、ランニングコストの低減に努めているところでございます。
　次に、ベンダーロックイン、いわゆるシステム構築事業者による囲い込みの問題につきましては、議員御指摘のとおり、情報システムというものが非常に専門的であるがゆえに、その価格の妥当性、内訳を自治体みずからが検証できないという問題点をはらんでいることは十分に認識をしているところでございます。情報システムの更新サイクルとしては、機器の耐用年数を勘案し、おおむね５年を目安にその更新を検討しており、またソフトウエアにつきましても、新しい技術で構成された、より効率的で安価なシステムの導入をするべく検討しております。そのため、必要に応じ、既存のベンダーを含め複数のベンダーによるプロポーザル方式により価格面、性能面などを総合的に比較検討した上で、システム構築事業者を選定しております。ただ、ベンダーを変更する場合はデータ移行作業を伴うこととなり、この費用が自治体から見れば高価である傾向にあることから、新規ベンダーへの変更は必ずしも容易ではないというのが現状でございます。
　なお、構築後のシステムやＯＳと呼ばれる基本ソフトのバージョンアップが必要となった場合には、通常引き続きシステム構築事業者である既存ベンダーで実施することとなります。しかし、システムに格別の支障がない限り、基本的に次の更新時期までは新たな費用が発生しない範囲で対応するよう取り組んでおり、どうしてもバージョンアップが必要な場合には、高額とならないよう、同様のシステムを導入している他の自治体の状況等も調査しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、法改正対応に係る経費についてでございますが、御案内のように平成24年度から住民基本台帳法の改正に伴い、外国人住民に係る住民基本台帳への移行が予定されており、本年度当初予算で、住民基本台帳システムほか関連するシステムの改修費3,364万2,000円を計上しており、今年度内にシステムを改修する計画でございます。この改修費用につきましては、システム導入事業者からの概算見積もりによるものでございますので、今後改修項目の協議を進め、最終的な費用を確定したいと考えております。費用の確定に当たりましては、県内には当市と同じシステムを導入している自治体が８市町ありますので、システムの改修箇所が共通となることから、改修作業の工数削減が図れるとともに、改修費用を８市町で案分するなどによりコストの削減が見込まれます。また、県内各市町の改修費用の聞き取りなども行い、比較検討し、コスト高にならないよう対処してまいりたいと考えております。
　なお、現行のシステムについては、平成22年度から平成26年度末までの５年間の債務負担行為により、機器のリース契約及び運用保守契約を締結済みであることから、現段階では現システムを他のベンダーに変更することは考えておりません。また、通常の税法改正などに対しては、この運用保守契約の範囲内で改修する契約としており、別途改修費用は発生しないこととなっております。
　今後、ベンダーを変更する必要が生じた場合には、プロポーザル等において法改正に伴う改修費用の負担について明記し、その上でベンダー選定をするよう対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、ベンダーへの対処に関して、業務の内容と責任範囲を明確にし、現状把握をし、明確な契約を交わしているのかという点につきましては、行政としてその根幹となります住基、税、福祉などの基幹系業務システムに関しましては、一括してシステム導入ベンダーと大洲市総合行政システム運用支援及び維持管理業務の委託契約を交わしているところです。その仕様書では、電算室に設置している電子計算機器を使用し、オンライン、バッチ処理等の運用を円滑に実施するためのシステム運用支援業務、またシステムに問題が発生した場合、問題解決の支援を行い、システムの安定的な稼働を実施するためのシステム稼働維持業務の２つの業務を規定し、それぞれの業務内容及び業務手順等について明記しております。さらに、ハードウエア全般の保守業務及びソフトウエア全般の保守業務についても記載するとともに、業務遂行に必要な専門技術、知識及び専門的な経験を３年以上有するシステムエンジニアを１名常駐させることを仕様書で規定しております。また、この常駐のシステムエンジニアからは、毎週週間業務報告書を提出させることとしており、さらに必要に応じて情報管理課とベンダーとの業務報告会を開催し、契約に基づき業務の履行ができているか確認しながら取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、委託業務が適切に実施されているか注意を払いながら、運用管理を行ってまいりたいと考えております。
　次に、データなどの市の資産を市みずから守る工夫をしているかとのお尋ねにつきましては、市が所有するデータには住民情報、税情報など業務システムごとに多数のデータがあり、システム更新の際にはこれらのデータを漏れなく正確に移行することが大前提となります。この移行作業は、単にデータを移しかえる作業ではなく、データがどのように入力され、プログラムの中でどのように処理され、どのように保管されているのか、システムの詳細について精通していることが必須であり、あわせて高い専門的知識が必要であることから、自治体の職員がこれに対応することは、残念ながら非常に難しいものと考えております。
　したがって、今後のシステム導入に当たっては、将来データ移行作業が発生した場合の作業費を事前に提示させ、それを含めた上で総合的にベンダーの選定をするなどの対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、行政の中に情報システムに関する専門性を有する職員が何人いるのかとの御質問ですが、第一種情報処理技術者の資格を有する職員が２名おります。しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、現在ベンダーが行っておりますような高い専門性を要する業務につきましては、残念ながら対応ができないのが現状となっております。
　次に、高い費用を出して購入した情報システムを市みずからの資産としているのかという点につきましては、情報システムの構築に当たっては通常開発工数や日数を短縮し、より効率的に構築作業を完了させるため、パッケージと称される製品を改修、カスタマイズしてシステム構築が行われており、当市の場合もパッケージのカスタマイズによりシステムを構築しております。このパッケージは、ベンダーが著作権を有しており、自治体はその利用権によりシステムを稼働しているのが一般的でございます。情報システムを改修するためには、ソースコードと呼ばれるシステムの本体を改修する必要がありますが、このソースコードは非公開となっているのが通例です。したがって、現状では情報システムが市みずからの資産とはなってはおりませんが、今後先進事例などを調査検討し、ベンダー選定の参考にしてまいりたいと考えております。
　近年の情報通信技術の進展には目覚ましいものがあり、また、さきの震災を機にセキュリティーやコスト面の観点から、今後は情報システムの導入や利用方法にも、自治体クラウドや広域での共同利用といった形態がふえていくものと考えております。それらのメリット、デメリットもあわせて検討するとともに、コストの適正化、コストの削減を念頭に置いて電算業務を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長　議長
○後藤武薫議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　私からは武田議員さんの大洲市体育協会についての御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、指定管理者をどのように審査して決めたのかとのお尋ねがございました。このことにつきましては、平成15年６月に地方自治法が改正され、公の施設の管理委託につきまして、民間事業者も含めた幅広い団体が管理運営を行える指定管理者制度が創設されました。その結果、従来公共的団体に管理委託をしていた施設につきましては、３年の猶予期間中に指定管理者制度に移行するか、市の直営とするかの選択をしなければならなくなりました。このような状況の中で、総合体育館では市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として、平成18年度から平成19年度の２カ年について、指定管理者制度を導入することとしております。そのときにおける指定管理者の決定方法につきましては、総合体育館建設当時より施設の窓口対応など日常の管理業務を委託してまいりました体育協会が経験と実績を備えていることを評価し、随意契約により決定しております。
　次に、平成20年度からの指定管理者の決定につきましては公募を行うこととし、平成19年度において実施した行財政改革による利用料金の増額要因などを加味いたしまして、入札の上限額を2,500万円と定めて公募を行いましたが、応募者につきましては、大洲市体育協会のみでございました。
　大洲市教育委員会所管施設指定管理者候補者選定審査会におきまして、提出された管理業務計画書を審査した結果、募集要項や仕様書等に基づいた適正な管理ができると判断し、2,470万円の委託料で大洲市体育協会を指定管理者として決定しております。
　次に、教育委員会が指定管理に関する基本協定に基づきます実地調査で確認いたしましたのは、平成20年度から平成22年度の３カ年における指定管理者業務の内容であり、体育協会が指定管理者として施設管理や経理が、しっかりした運営ができていたのか、市民に対する適切なサービスの提供がなされていたかについての確認が目的であり、調査に従事させました職員につきましては、日常の業務も抱えていることから時間的な制約もあり、指定管理者を継続させるかどうかの判断ができる３カ年としたものでございます。
　今回、体育協会が告訴された120万円につきましては、平成18年度において施設管理費という名目で支出がなされ、別会計で管理されていたものが使途不明になっていると伺っております。
　次に、平成19年度からの繰越金はどうなったかとのお尋ねにつきましては、先ほど教育長が村上議員の御質問に答弁いたしましたとおり、次年度への収入として取り扱われた結果、使途不明金の約670万円が発生したものと思われます。また、元会計担当の女性職員が記者会見等で発言されております互助会分配金や退職金の実態につきましては、実地調査では確認ができておりません。その審議についてはわからない状況にございますので、今後の体育協会の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、総合体育館運営委員会は、総合体育館の健全な管理運営を図るため、指定管理者である体育協会がみずから設置された委員会であり、その中で監査委員を選任されておりますが、教育委員会からは委員として参画しておらず、詳細につきましては承知しておりませんでした。このたびの使途不明金につきましては、教育委員会に報告がございましたのは、今年の５月17日の概要報告が初めてであり、それまでは施設管理に関する基本協定に基づき、月々の月報と年度終了後には業務報告書の提出がなされており、記載されている利用状況や利用料金収入等につきましてもおおむね適正と思える数値の範囲であったため、適切な運営がなされていると判断していたものでございます。決して、不正を黙認して指定管理料を支払っていたわけではございませんので、その点御理解を賜りたいと存じます。
　また、今回の体育協会に対する処分につきましては、施設管理に関する基本協定第23条に基づき、指定管理者の指定の取り消しを行う予定としております。このことにつきましては、この決定により職を失われる方も出られることから、重い処分であると考えております。教育委員会といたしましては、体育協会に対してできるだけ早く事実を解明して、真相を報告するよう求めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いをいたしまして、以上答弁とさせていただきます。
○８番武田雅司議員　議長
○後藤武薫議長　武田雅司議員
〔８番　武田雅司議員　登壇〕
○８番武田雅司議員　情報システムについて、約８億円から９億円ぐらいのお金が６年間で要っとるということなんですが、事業協同組合みたいなのを８市町村と組まれておるということなんですが、情報の共有をされとるということなんですが、これから先そういうふうに似たような、情報というか、ソフトを共有できて安く仕入れるというふうな工夫ができないのか。６年間で８億円から９億円ですから、相当な金額になると思います。特に、今大洲市は実質公債費比率がよくなった、20.何ぼになったということですが、本当によくなるのかなと。今、税収の落ち込み、いろんなことを考えますと、もう少し削れるところは削っていくというふうなことを考えていただくことと、それから今の自治会と公民館、区長会のあり方なんですが、これは24年で改正するんじゃなくて、検討していきながら変えていくということですね。一応24年で改正ということを以前言われとったんで、来年から変わるんであれば、もう11月になったら予算どりなんかあるんでどうなんかなと思うたんですが、これは徐々に、今を見ながら変えていくということで、24年に一遍に変えるということではないということですね。
　それと、今の体育協会の件なんですが、どうしても今みたいな質問で市民の方が納得されるんかな、答弁でね。答弁で納得されるとは私は思いません。本気で事情聴取をしてくださいということを言われておりましたね。大洲市は体育協会が出んからしませんと。なぜ体育協会に対してもう少し強気で言えないのかなと思うんです。大洲市の土地でしょう。土地の上に約11億円をかけてやって、2,470万円でやる、2,500万円のお金が要っとるわけです。そのときに事情聴取をするから来なさいと。今の女性と、それから体育協会を呼びつけるんが本当じゃないですか。女性は意見を聞いてくださいと言っとるのに聞く気を持たない、協会が出てこないからということなんです。協会は余りにも失礼じゃないですか、大洲市からそれだけの地代、家賃をただにしてもろた上に2,470万円というお金をもらっとって、これだけいいかげんな、ずさんな会計報告をして、ほいで何もできないというのは。これ司法権と行政権、私は別だと思います。徹底的に調べてもらう。今言うように、19年で５人が７人に配られたと。調べろとなったら調べられますよ、私もその資料を持っとります。なぜそこまで行政がしないのかということです。本気で調べる気があるのか。要するに公金ですよ。
　それと、今24の指定管理者があるということを聞いておりますが、市民の方はよそもこんな同じことをやっとるんじゃなかろうかと。指定管理受けとる、何も罰せられんのだったら何やってもええんかと。税金払っとる人が、2,400万円のお金がわけもわからんところで使われとっても何の罰則もない、何のおとがめもないということでね。それと、今24の指定管理者、それと委託料、第三セクター、本当にちゃんとした実地調査が行われとんかどうか。以前にも、草地組合なんかもいいかげんなことで終わっとります。委託料というのを本気でちゃんと調べて、どこにそのお金が要っとるのか。実際にそのお金がかかっとるんかどうかと。費用対効果、コスト意識が本当に行政にあるのか。何度でも言います、公金です、皆さんの血税です。もうちょっとちゃんとした説明をしていただきたい。そのように思います。
　以上です。
○平田隆志情報管理課長　議長
○後藤武薫議長　平田情報管理課長
〔平田隆志情報管理課長　登壇〕
○平田隆志情報管理課長　ただいまの武田議員の再質問についてお答えをいたします。
　今後、この共同利用の方向で進めていくのかというような趣旨であったかと思いますが、先ほど申しましたように、大洲市と同じシステムを導入しているところが今現在８市町あります。来年の１月にもう一市ふえる予定でございます。ですので、現在の契約が平成22年度から26年度まで残っておりますので、この間についてはこの方向でいくと。それから、その後につきましてはまだ明確な方針は決めてはおりませんが、国のほうでも自治体クラウドといったような形で共同利用の形を推進しておりますので、最終的には組み合わせはわかりませんが、そういう方向になるのではないかと考えております。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長　議長
○後藤武薫議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　武田議員さんの再質問にちょっとお答えをさせていただいたらと思います。
　大きく体協問題３点の御意見をいただき、御要請をいただいたと思っております。
　まず１点、元女性職員からの事情聴取の要望を市は聞くべきではなかったのかという御意見、御提案をいただきました。この点につきましては、女性職員の方は事情聴取の要望書を市の担当課のほうに提出いただく前に弁護士を同伴させた記者会見を開かれて、自分の主張を述べられております。また、体育協会のほうも、今後の体育協会としての調査をどうされるかという前段として、市の２回目の女性職員からの御要望のときに体協へ照会しましたら、同席はできないというお話でしたので、事情聴取は実施していないという結果になっております。その点については、体協自身も調査委員会をつくり、今現在刑事告訴という手段をとられておりますので、御理解を賜ったらと思います。
　それから、市のほうが徹底的に、公金等が入っているんだから調査をやるべきではないかという強い御要請をいただきました。私どもといたしましては、指定管理者として体協に委任しております。これは体育協会の場合もありますし、民間企業の場合も指定管理者にはあると思いますが、基本的にはやはり別団体であると思っております。ただ、体育協会自身が調査委員会を編成しておられます。また、手段として刑事告訴という手段もとっておられますけれども、私どもといたしましては、今後も体育協会がみずから調査も行っていただき、事実をできるだけ早く明らかにしていただいて、教育委員会のほうに報告をいただきたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長　議事の都合により会議時間をしばらく延長いたします。
　次に、中野茂明議員の発言を許します。
○25番中野茂明議員　議長
○後藤武薫議長　中野茂明議員
〔25番　中野茂明議員　登壇〕
○25番中野茂明議員　質問に入る前に、ひとつ御紹介をしておきます。
　あす９月13日は、長浜の偉人と言われた西村兵太郎さんの命日でございます。この方は長浜町の町長をしたり、あるいは県議会議長もしたりというふうな方でございまして、その方が亡くなられましてちょうど75年になります。そういうふうなことで、あす西村兵太郎さんをしのぶ会というふうなのができたそうでございます。そいで、お墓が長浜にあるそうですので墓参をせられた。この方は、今有名になっております長浜の開閉橋あるいは水族館もこしらえて、長浜発展の基礎を築いた人だろうなと、このように聞いております。そういうふうな方が赤橋の落成式には間に合わなんだそうでございます、ちょうど命日が。そういうふうなことで、何といいますか、あれだけの大仕事をした方のしのぶ会をこしらえたので、賛同してくれないかというふうなお話もいただいております。
　以上のようなこと、お話の一こまでございます。長浜町の出来事を御紹介しておきたいと、このように思います。
　通告しておりました各項目について質問をいたします。
　今まで各議員が質問せられて、答弁を聞いた上での質問でございますので、ひとつ一歩進んだ答弁をお願いをしたいものだなと、このように思います。
　大洲市総合体育館の委託金2,400万円の算定の根拠を示していただきたい。聞いておりましたら、入札でというふうなお話でございます。ここに実地調査というふうなのを読んでおりますと、平成20年度より、21年、22年、23年と、毎年2,470万円の委託金を出していますが、その項目別に提示をしていただきたい、このように思います。
　次に、大洲市総合体育館指定管理者に対する実地調査の結果に基づいて質問をいたします。
　調査書に、平成21年度分において領収書は１冊すべて紛失をしていることを確認したと、このようにあります。その１冊とは何枚つづりなのか、そういうふうなことも教えていただいたらと。１冊とは平成21年度の全部なのか、そういうふうなこともお願いいたします。そのことをなぜ平成20年度の監査時期にできなかったのか。22年度に十分な監査をしておられれば今回のような不祥事はとめられたはずじゃと、このように思っております。当時の監査はどのようになったのかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、収支状況の確認の中で、体育館における会計処理については基本となる出納簿が作成されておらずとあり、このことは極めて不適切な会計処理だと言える。また、支出面では、社会保険料の支出において、指定管理業務会計から職員負担分を含めて全額支払っているのにもかかわらず、平成20年度についてはその一部が収入に計上されておらん。21年度については職員負担分が全く収入に計上されていなかった、このように報告をされている。その全額並びに一部とは幾らになるのか、明示をしていただきたいと思います。さらに、全部支払い先、金額の支払い先、そして銀行振り込みか、現金で持参したのか、どういう形態の支払いをしたのか、また支払ったにもかかわらず計上されていなかったという金銭はどこへ行ったのか、こういうこともお願いしたいと思います。
　そもそも、なぜ職員負担分まで全部負担をするのか、普通は半額ずつではないか、その根拠も教えていただきたいと思います。また、指定管理業務会計とはどこに属している部署なのか、どのような仕事をしているのか教えていただきたいと、このように思います。
　総括として、体育館実地調査において、会計の基本である、日常整理されていなければならない現金出納簿が確認もできず、適切な事務処理が日々行われていなかったと考えると、このように報告をされています。当初の報告に比べて、当初の報告というのは体育協会から来た報告書ですね、に比較して３年間収入全体で56万5,135円の差異を認めた。支出面では、402万9,387円の差異があると確認をした。当初提出された報告書とは大きく異なる額になり、施設管理に関する基本協定書第14条に基づき提出された業務報告書は虚偽の報告であることを確認したと。
　また、体育協会の発表された使途不明金は３年間で592万223円であったが、今回の調査で78万7,706円増加したと。確認により670万7,929円になったと。以上、述べたように、課長さんを初め10人の調査員が24日間かかって調査した結果が、体育協会の管理に関する基本協定第14条に基づき提出された業務報告書は虚偽の報告であったことを確認したとあります。このことから言えることは、体育協会は市との間で信義に従って、誠実にこれを履行すると締結した、施設管理に関する基本協定書に違反することは無論、業務報告書は虚偽の報告だったということにより、公文書偽造の罪を犯したことになりはしないかと思考されると思います。
　また、教育委員会の外部評価委員の意見書に、体育協会の不正経理についてこのような問題があってはならないことである。指定管理に対する会計監査体制の整備をお願いしたい。また、このような問題の対応が長引くとうやむやになってくる、市民の危機意識も薄れてくるのではないか。はっきりとした方針を示してほしいと意見書にまとめています。毎年交付金2,470万円を渡す前に、なぜ慎重な管理監督をしていなかったかと、こういうことでございます。こうした事件は起きていないのではないかと思います。市政に対する市民の信用と信頼を失墜させた教育委員会の管理者としての責任の大きさははかり知れないものがあろうと、このように思います。
　過去たび重なる不祥事に、過日の新聞にも市民もうんざりしているに違いないという記事が書かれていました。また、公金の管理の甘さを糾弾されることにもかかわらず繰り返された今回の事件、このような組織の体質をただすためには、市長が率先して綱紀粛正に当たるべきと考える。頻発する不祥事に対して、今後の防止策として市長並びに教育長はどのように考えておられるのか答弁を願います。
　次に、河川整備についてでございます。
　五郎の河原で梅雨どきに土砂を掘り下げて、水路らしきものをつくっていました。これは土砂を下流に流すためだなあと、このように私も考えておりました。しかし、流れた土砂は下流にたまって、また流れの妨げになります。基本的には、土砂を取ってのけるというのが基本ではないかと、このように思います。先ほども質問にありましたが、矢落川の水位とか、肱川の水位を下げるのにはああいった河原の整備というものを十分にせられることが得策であろうと、このように思います。
　次に、大和橋のかけかえ工事についてでございます。
　橋げたの工事をしているんだろうと思います。川の中に何本もくいを打ち込んで、あの上に自動車、クレーンが乗るような大きな橋を打ち込んでおる。この取水時期にあがいなことしたら、水の流れがとまってしまうがと思うて心配をしておったんですが、ことしは水が余り出なんだんで一安心だなと、今のところそのように考えております。橋げた工事をしているんだろうと、このように思いますが、大変大きな音がするんですなあ。自動車で通りよったら何ぞ当たっとろかというぐらいな音がする。こがいな工事をして、国土交通省は知っとるじゃろかと思う。聞くところによると、この工事はもみ込みといいますか、何という工事か知らんのですが、音がせんようにぎりぎりもみ込んでやることよというふうな、もみ込み工法ということを用いるというふうなことを言っておられました。行ってみると、近所の人ももう昼寝もでけん、大ごとよというて言よりましたが、大変な騒音がして、ああいう騒音を国がやるということは、私は認識不足じゃねえかな、このように思いますが、ひとつそこらのところ聞いていただきましたでしょうか。
　以上で質問を終え、体協問題は、この実地調査をよく読んでみたり、あるいは各議員の質問に対していろいろと何人も答弁いただきましたが、教育長も深くおわびをすると言われておりましたが、もう少し踏み込んだ御答弁をいただければなと、このように思います。よろしく、ありがとうございました。
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○後藤武薫議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、私のほうから、中野議員の質問のうち河川整備についてお答えいたします。
　現在、肱川の河川は全川的に安定しており、洪水被害を大きくするような著しい土砂の堆積は確認されておらないということでございますが、一部には五郎畑の前橋下流のように、河床の表面が植物に覆われ、硬質化しているところが見受けられます。このような河床を放置することにより、砂州の固定化に伴う土砂の堆積や深堀り等の進行を助長するおそれがあります。
　このようなことから、河床管理の一環として試験的に河原の一部を筋状に掘削し、洪水時の攪拌効果で細粒分の堆積層をフラッシュさせることにより、川本来のれき河原を再生させる目的で、筋掘りを実施していると伺っております。その結果として、細粒分の土砂が下流へ流れることが考えられますが、試験的に河床の一部で実施していることなどから、下流域において洪水の妨げになるような大きい河床の変動が発生する可能性は低いと考えております。
　今後とも予算状況が厳しい中、上下流の河床変動状況等に注視し、適切な河床管理に努めてまいりたいと伺っておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
　次に、大和橋のかけかえ工事についてお答えします。
　大和橋かけかえ工事は、国土交通省施工により平成22年９月に工事着手し、現在下部工事を実施しております。議員御指摘の騒音につきましては、橋脚の基礎ぐい打ち込みについて当初比較的騒音の少ない中堀り工法で着手していましたが、一部に非常にかたい岩盤があったことなどから、当初計画での施工が困難となり、その一部区間においてやむを得ず油圧ハンマーによる工法へ変更したため発生したとのことであります。この油圧ハンマーによる打ち込みは５月上旬より開始され、９月１日に完了するまで延べにして20日間実施されております。その間、騒音規制値は満足はしていましたが、大きな音により住民の皆様方に御迷惑をおかけしたと、大洲市、国土交通省ともども認識をしているところでございます。なお、大和橋は平成25年度の完成を予定しておりますが、今後の施工につきましても、低騒音、低振動建設機械を積極的に用い、可能な限り騒音等の防止に努めてまいりたいとのことでございますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えといたします。
○新野武男生涯学習課長　議長
○後藤武薫議長　新野生涯学習課長
〔新野武男生涯学習課長　登壇〕
○新野武男生涯学習課長　中野議員御質問のうち、私からは大洲市総合体育館の問題についての御質問にお答えいたします。
　まず、指定管理料の算定根拠でございますが、職員６名分の人件費を初め清掃等の委託料、光熱費などを積み上げた金額を基本として、指定管理料の上限額を2,500万円に定めて公募した結果、大洲市体育協会に2,470万円の指定管理料で管理を委任しております。管理における主な支出項目としては、人件費1,560万円、需用費778万円、役務費35万円、委託料668万円を見込んでおります。
　次に、紛失している平成21年度分の領収書控えについての御質問ですが、まず領収書は１冊が50枚つづりとなっております。その領収書控えの内訳は、平成21年３月から４月上旬にかけて４月分の利用申請をした際に支払われた利用料金でして、平成21年度の収入となるものが大半でございました。
　次に、監査時になぜ確認できなかったかについてのお尋ねですが、総合体育館の管理は指定管理者制度により体育協会に委任しておりますので、監査は体育協会において実施されるものですが、平成22年度の監査は書類が整備されていなかったことから、体育協会長と体育館の事務長が書類を整備され、平成23年度になって実施されたと伺っております。
　次に、社会保険料の支払いについては、毎月定期的に社会保険事務所に事業主負担分と個人負担分を合わせて振り込むことになっていますが、総合体育館では社会保険料の全額を指定管理者会計から一たん支払い、職員から徴収した個人負担分を歳入で受け入れるといった方法が一部とられておりました。個人負担分として指定管理者会計から支出したにもかかわらず歳入がなされていない金額については、平成20年度が21万601円、平成21年度が146万594円との調査結果となっており、使途不明金の一部となっているものでございます。
　次に、指定管理者会計の所属につきましては体育協会に属する会計であり、総合体育館指定管理者として施設利用の受け付け、許可、施設及び設備の維持管理、自主事業の運営などに関することが業務の内容となっております。
　次に、毎年慎重な管理監督をしていればこういうことは起きていないのではないかとの御指摘につきましては、責任を感じておりますが、先ほど武田議員の御質問に教育部長がお答えしたとおり、体育協会からは体育協会長印が押された月報と、年度終了後には業務報告書が提出されており、適正な運営が行われていると判断し、不正を見抜くことができなかったのが実情でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○25番中野茂明議員　議長
○後藤武薫議長　中野茂明議員
〔25番　中野茂明議員　登壇〕
○25番中野茂明議員　私が先ほど皆さん各議員からの何で、委託金の入札について一応2,500万円というふうなことを今言われたと思いますが、ほかの議員の質問では2,700万円というて、私は聞いたと思うんです。こがいな答弁に二文句あったんではいけんと思いますよ。想定したのが2,700万円で、2,470万円やったということ、2,500万円で想定しとったんが2,470万円だけやったと、こういうふうなことですからね。私も、ちと耳が遠いけども、よう聞こえるんじゃ。そういうふうなことと、そして委託金の明細については、後からで結構でございますので今の人件費、６人が何ぼぐらいだと。あるいはほかにいろいろとありましたが、４項目ぐらいありました。項目別に何ぼだ、何ぼだというふうなのをちょっと書いて知らせてください。そのようなことでございます。
　そしたら、今の会計の委託金の説明、2,700万円と2,500万円の違い、先ほど各議員に言われたのは2,700万円を想定しとって、2,470万円じゃからやったと。今のお話は2,500万円のように聞いた。このように思いますので、よろしくお願いします。
○二宮隆久教育部長　議長
○後藤武薫議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　本日、体協の指定管理料の答弁の中で数字を申し上げましたのは、上限を20年度からは2,500万円で、入札の結果2,470万円という説明、御報告をさせていただいておりまして、2,700万円とは御答弁申し上げてないと思いますので、中野議員さん、御理解を賜ったらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす９月13日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第70号議案から第77号議案までの議案８件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○後藤武薫議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時18分　散　会
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