平成２３年大洲市議会第４回定例会会議録 第１号
平成23年９月６日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年９月６日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第70号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第71号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第72号議案 大洲市暴力団排除条例の制定について
第73号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第74号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第75号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第76号議案 平成22年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第77号議案 平成22年度大洲市企業会計決算の認定について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第70号議案～第77号議案
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午前10時00分 開 会
○後藤武薫議長 ただいまから平成23年大洲市議会第４回定例会を開会いたします。
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○後藤武薫議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 おはようございます。
本日は、平成23年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
本議会におきましては、平成23年度の一般会計補正予算を初め条例の制定等について御提案を申し上げているところであります。
それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明を申し上げたいと存じますので、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本定例会は首相の交代、新内閣誕生直後の慌ただしい中での開会となりました。野田内閣におかれましては、新たな体制のもと、大震災からの復旧、復興、原発対応などの歴史的な国難や地方の活性化につながる経済対策など、迅速かつ責任を持って対応をしていただきたいと考えております。
しかしながら、ねじれ国会のもと、国政の先行きは依然として不透明で予測がつかない状況となっております。このような中にあって、市政運営につきましては、しっかりと大洲市の将来を見据えながら諸施策を着実に継続して実施する必要があると考えているところであります。
一方、未曾有の東日本大震災が発生して半年近くが経過いたしました。福島第一原子力発電所の事故は、ようやく収束へ向けての展望が見えてきたものの、住民の避難生活は長期化するとともに放射線対策、瓦れきの処理、公共施設の復旧など、早期に解決すべきさまざまな課題が山積しております。国におきましては、被災地域の再生、生活再建のため、引き続き総力を挙げて取り組んでいただくことを切望するものであります。
大洲市におきましては、原子力災害に備え危機管理課内に原子力防災係を設置し、関係機関などと連携を図るための体制を整えるとともに、今回の事故を踏まえた防災対策の検討に着手したところでございます。
最後に、台風12号の被害状況について御報告いたします。
大型で強い台風12号は、去る３日午前10時前四国に上陸し、その後４日未明に日本海側に抜けたものの、移動速度が遅く紀伊半島などに記録的豪雨をもたらしました。この豪雨により、土砂災害や洪水が発生し、各地では多数の死者や行方不明者、家屋の倒壊、浸水など甚大な被害が生じております。亡くなられた方々の御冥福と被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
大洲市におきましては、強風の影響で倒木による道路遮断や停電などの被害はありましたが、幸いにも人的被害はなく安堵しているところでございます。しかしながら、災害はいつどのような形で生じるかわかりません。災害への備えを怠ることなく、今後も安全で安心できるまちづくりに努めてまいりますので、議員各位の皆様には引き続き御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げ、今定例会招集のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 市長より第70号議案から第77号議案までの議案８件の提出がありましたので、報告いたします。
また、市長より提出がありました報告第７号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりですから御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番宇都宮宗康議員、２番大野立志議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から９月21日までの16日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、会期は本日から９月21日までの16日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、第70号議案から第77号議案までの議案８件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成23年度一般会計補正予算案を初め当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
国政におきましては、８月30日内閣総辞職により新しく野田首相が誕生し、新内閣がスタートいたしました。東日本大震災の復興、エネルギー政策、社会保障と税の問題、円高是正を初めとした経済対策など厳しい経済情勢からの脱却など、直面している国難の適切な対処を期待するとともに、自治体の長であります私といたしましては、新内閣には地方の厳しい現状もよく理解していただき、当市の各種施策に国政の停滞によるマイナスの影響が出ないように、スピード感を持って取り組んでいただけるよう切望するものであります。
さて、８月18日に発表された四国地域の６月期における経済動向につきましては、持ち直しているものの一部に弱い動きが見られるとし、四国経済産業局は判断を据え置いております。
このような状況の中、市内の大手製造業ミュウプロダクツが来年３月までに工場を閉鎖すると報道されました。世界的にコスト競争が激化する中、親会社に集約することがベストな選択と判断されての閉鎖と伺っております。昨年３月のパナソニック四国エレクトロニクス大洲工場閉鎖に続く製造業の撤退となってしまい、当市の雇用等に与える影響はさらに大きくなり、大変厳しい状況となっております。
愛媛県においても、経済情勢が厳しい南予の活性化に力を入れていただいておりますが、当市における企業誘致活動は積極的に取り組んでいるものの、地方の物流コストの低減や円高を防止し、国内産業を守るなどの国策がなければ地方はもう持ちこたえられないのではないかと危惧しておりまして、新政権に大きな期待を寄せているところであります。
次に、災害時における電子データの保管について申し上げます。
去る８月８日、地震などによる大規模災害発生時に市の電算システムが故障しても速やかに情報が活用できるようにするため、情報処理会社愛媛電算と災害時応援協定を結びました。
東日本大震災のような大規模災害を想定いたしますと、データを異なる場所で保存し、復旧作業にすぐ使えることが重要であります。住民基本台帳や税、福祉など44業務の電子データ保管のほか、システム復旧支援、電子機器貸与、災害時に必要となる住民基本台帳リストや罹災・被災証明発行のデータ加工などが協定内容となっておりまして、同社に各種データのバックアップ保管を行ったところでございます。
次に、小学校統廃合について申し上げます。
去る８月20日、蔵川小学校と菅田小学校の統合について地元で合意をいただき、調印を実施いたしました。今年度４校目の合意となり、関係各位の御尽力と御理解に対し深く感謝を申し上げる次第であります。
小学校の統廃合につきましては、前定例会でも申しましたとおり、子供たちにとって最善の学習環境を提供することを最優先に検討しなければならない問題ではありますが、単に教育現場だけの問題ではないことを十分承知いたしております。
地域の核となる小学校がなくなりますが、廃校後の学校施設を生かして、地域の未来を考えられる場所にできるよう支援してまいりますので、関係各位の御理解と御協力を改めてお願いする次第であります。
次に、一般会計補正予算案について御説明申し上げます。
補正額は２億3,044万1,000円であります。これにより、本年度の予算総額は256億3,953万3,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと5.5％の増となるものであります。
今回の補正予算では、国、県等の補助内示のありました事業費を予算化するとともに、老朽化した市庁舎別館の整備に向けた関係経費を計上、また既存木造住宅の耐震改修工事に対する助成制度を新設し、災害に強いまちづくりを推進することといたしております。
それでは、主な施策について申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
市庁舎別館は、昭和35年に建築され、築50年が経過、老朽化も激しく昭和56年６月１日施行の新耐震基準を満たしていない現状であります。その上、合併に伴う職員の増加等により教育委員会事務局を市民会館内に移転するなど、市民サービスの低下が否めない状況が続いております。このようなことから、このたび改築に向けた関係経費を計上したところであります。
次に、御案内のとおり、ことし７月24日をもってテレビ放送が地上デジタル放送に完全移行いたしました。
その難視聴地域解消を図るため、これまで自主共聴施設を管理する組合に対して施設改修等経費の一部を補助してまいりましたが、今回地上デジタル放送移行に伴う新たな難視聴地域の６つの共聴組合が施設整備をされることとなりましたので、所要の予算を計上いたしました。
また、小学校統廃合計画により廃校となる小学校の地域において、その実情に応じた統廃合の準備や環境整備等を実施することができるように、先般、統廃合の調印に至りました蔵川小学校の校区に対する小学校統廃合地域振興補助金を予算計上いたしました。
次に、民生費について申し上げます。
障害児を抱える親の育児不安解消のためには、関係機関が連携し切れ目のない支援体制を構築することが重要であります。このたび愛媛県の補助事業を活用し、愛育ホーム及び保健センターに遊具の整備を行い、気軽に利用できる交流の場の充実を図ることといたしました。
次に、衛生費について申し上げます。
簡易水道事業の適切な維持管理に努め、地域住民に安心かつ安定した飲料水の供給を行い、生活環境及び公衆衛生の向上を図るため、河辺地区の橡谷共同給水施設の送水ポンプ更新と上須戒浄水場のろ過池制御弁改修工事に対する一般会計からの繰出金を計上いたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
水田農業の持続的発展を図るため、愛媛県の補助事業を活用し、愛媛たいき農協が実施する飼料米実証事業や機材購入事業等に対し補助することといたしました。
また、森林は自然条件や地域のニーズ等に応じて、適切な整備を進める必要があります。特に林内作業道開設は、地球温暖化防止に向けた低炭素化社会の実現が求められる中、森林整備の促進及び間伐材等を活用する上で必要不可欠な整備であります。このようなことから、大洲市森林組合が計画している38路線の林内作業道の開設事業に対し、大洲市公共事業等補助金交付規程に基づき、地元負担分の２分の１を補助することといたしました。
次に、商工費について申し上げます。
観光客集客事業の一つとして、平成22年度から松山市と修学旅行商品の共同開発に取り組んでまいりましたが、このたび昼うかいやいもたき、さらにはカヌーなど１日体験学習コースの設定により修学旅行生の誘致に努めることとし、所要の経費を計上いたしました。修学旅行商品は、大手の旅行会社が取り扱うことになりますので、旅行業界での知名度も上がり、また修学旅行生が将来リピーターとなる効果も期待するものであります。
次に、土木費について申し上げます。
大洲市景観計画に定める景観計画区域において、明治、大正、昭和初期の町並みが連続して残る伝統的町並みの景観を保全し、良好な景観を形成するため、景観形成推進事業費補助制度を新設し、建築物等の新・増改築や修理における景観形成基準の遵守を適正に誘導するための予算を計上いたしました。
また、地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震改修工事に要した費用の一部を補助することにより、災害に強いまちづくりを推進いたします。
次に、消防費について申し上げます。
消防団員等に対する公務災害補償につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律により運営されているところであります。
このたびの東日本大震災による消防団員の死者、行方不明者が８月３日現在で251名にも上っております。その多くが公務中であったため、公務災害補償を行う必要がありますが、そのための財源措置が課題となっておりました。このたび平成23年度に限った特別な掛金を支払う政令の改正がなされましたので、負担金の追加計上をいたしました。
次に、教育費について申し上げます。
小学校統廃合については、計画に基づき順次検討、協議がなされておりまして、平成23年度末で廃校予定となります蔵川小学校及び豊茂小学校の通学バス購入に係る経費を計上いたしました。
次に、災害復旧費について申し上げます。
ことしの５月28日から29日の台風２号及び６月19日から21日おける梅雨前線豪雨災害により被災いたしました現年単独公共土木施設災害15カ所、現年補助公共土木施設災害10カ所、また現年補助農地災害２カ所について、それぞれ災害復旧事業費を計上いたしました。
以上が、一般会計予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には国県支出金や地方交付税、市債等を充てることにしております。
そのほか、特別会計補正予算案、条例の制定、一部改正など合わせて８件を提案いたしております。
次に、平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率につきまして御報告申し上げます。
まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字決算であることから数値の表記はございません。
次に、実質公債費比率につきましては18.5％となっておりまして、前年度の数値20.6％より2.1％改善いたしました。
また、将来負担比率につきましては117.6％となっており、前年度数値139.6％と比較すると22％改善いたしております。
最後に、公営企業における資金不足比率でありますが、すべての公営企業会計において資金不足はなく数値の表記はございません。
いずれの比率につきましても、早期健全化基準や財政再生基準が設定されておりますが、本市の場合、平成22年度決算におけるこれらの比率は、いずれも基準値を下回っているものであります。
今後とも、これら比率の動向に留意しつつ、健全財政の堅持に努めてまいりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
以上、議案の概要等を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○後藤武薫議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月７日から９日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、９月７日から９日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月10日及び11日は市の休日で休会となっております。
９月12日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第70号議案から第77号議案までの議案８件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時23分 散 会
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