平成２３年大洲市議会第３回定例会会議録 第４号
平成23年６月28日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 欠 番
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 康 則
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年６月28日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第48号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成23年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成23年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成23年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 平成23年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成23年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成23年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成23年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第59号議案 大洲市教育振興基金条例の制定について
第60号議案 大洲市職員定数条例の一部改正について
第61号議案 大洲市税条例の一部改正について
第62号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第63号議案 大洲市立図書館条例の一部改正について
第64号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成23年度分）の施行に関する委託契約の締結について
第65号議案 大洲市学校給食センター整備運営事業契約の締結について
第66号議案 財産の貸付について
第67号議案 字の廃止について
第68号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第17号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第69号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
推薦第１号 農業委員会委員の推薦について
日程第５
委第４号議案 地方自治法第180条第１項の規定による市長専決処分指定事項の制定について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
議第４号議案 原子力発電の安全対策の強化等を求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第７
議選第12号 大洲地区広域消防事務組合議会議員の補欠選挙について
日程第８
議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第48号議案～第68号議案、請願第17号
日程第３ 第69号議案
日程第４ 推薦第１号
日程第５ 委第４号議案
日程第６ 議第４号議案
日程第７ 議選第12号
日程第８ 議員の派遣について
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〔開議に先立ち表彰状・感謝状の伝達・披露〕
午後２時13分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 議会運営委員長から委員会提出委第４号議案が、また田中堅太郎議員ほか６名から議第４号議案が、また市長より第69号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第１号から報告第６号までの報告６件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、24番山下勝利議員、25番中野茂明議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第48号議案から第68号議案までの議案21件並びに請願１件を一括して議題といたします。
本件につきましては、６月21日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○３番安川哲生議員 議長
○後藤武薫議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月22日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成23年度一般会計補正予算案を初め議案４件、請願１件につきまして慎重なる審議を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願については不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望をいたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、離島航路運営事業について申し上げます。
当事業は、青島と長浜港を結ぶ定期航路を運営する青島海運有限会社に対し、22年度欠損額のうち、赤字補てんのための国庫補助金の確定に伴い、なお不足する額について運営補助金を交付するものであります。
委員より、離島航路の性格上、赤字はある程度仕方ないと思うが、実施主体の青島海運有限会社に対し補助金を交付する立場から、赤字削減に対する経営努力や経費削減についてどのような指導を行っているのか。また、現在は国からの援助により、市単独予算の継ぎ足しもある程度の負担で抑えられているが、今後国の補助金見直し等で補助金の削減等も考えられることから、今後ますます厳しい状況となることが予測されるが、そのあたりをどのようにとらえているのかただしたのであります。
これに対し理事者より、離島航路の宿命とはいえ、毎年こうした赤字決算が続いているのが現状である。今後においては、国からの改善協議会を設立して検討すべきとの指導を受け、先般愛媛県が新たな公共交通を考える協議会を立ち上げられたことにより協議を行う場ができ、今後の対策等について検討できる環境が１つ整ったところである。本市においては、今年度から第三セクターに係る改革アクションプランを進めることとしており、それに準じ、当該事業者に対しても適切な指導を今後も継続して行っていきたいとの答弁がありました。
委員会といたしましても、人口減少と高齢化が進む島の現状、そして青島で唯一の公共交通であり、飲料水の輸送手段であることから、当該事業の重要性は十分認識しておりますが、ただ単に運営補助金の交付だけでなく、可能な限り赤字決算の縮減と効率的な運営が図られるよう、事業者に対する市の指導強化を求めたところであります。
次に、コミュニティー助成事業補助金につきましては、財団法人自治総合センターより助成金が交付される見込みとなったことから、田口東大洲地区並びに今坊地区の伝統芸能活動に対し必要な用具の整備に係る経費を支援するものであります。
委員より、当事業は地域にとって大変ありがたい事業であるが、近年の申し込み状況と採択状況はどうなっているのか。要望が多く、順番待ちが長くなっているのではないのか。また、がんばるひと応援事業でも伝統文化継承活動のための備品購入は可能かとの質疑が出されました。
これに対し理事者から、当事業は10割補助の有利な事業であり、本年度の採択状況としては、５事業を応募したうち前述の２事業について採択されたところである。今後どの程度の補助が受けられるのかは震災等の影響で不透明ではあるが、従来の市町村分の事業費についてはある程度確保できるものと考えている。同様の事業をがんばるひと応援事業で申請することについては可能であるが、全額補助のコミュニティー助成事業に対し、がんばるひと応援事業は１割の自己負担が必要であり、新たな事業として取り組む場合となっている。今年度は１割負担をしてでも皆の意気が高いうちに取り組みたいということで申請された事業もある。また、コミュニティー助成事業で手を挙げる場合、順番待ちになる可能性があるが、一方でがんばるひと応援事業についても予算の制限があり、その範囲内での採択となるとの答弁がありました。
また委員より、市内各地区にすばらしい郷土文化芸能が幾つも存在していることについて、本市としても補助金による支援だけで終わるのではなく、大谷文楽など古くから継承されている貴重な歴史、文化を保存し、それらを起爆剤として地域の活性化を図る意味においても、広く市内外にＰＲするとともに演技を披露できる機会の提供に努めるべきとの意見も出されました。
次に、代替バス運行事業に関連した公共交通の整備についてであります。
当事業は、路線バス廃止に伴う地域住民の交通手段確保のため、肱川において２路線、河辺においては１路線を運行しているもので、地域住民にとってなくてはならない交通手段となっております。
これに関連し委員より、当事業は先ほどの離島航路と同様、費用対効果だけでは片づけられない難しい問題であると思うが、スクールバス、福祉バス、ぐるりんバスなど各所管部署がそれぞれ公共バスを走らせている状況にあることから、経費削減と効率的な運用の観点から、福祉とか教育とかの分野にかかわらず、大洲市全体として考えるべきだと思うが、統一的な公共交通の整備について今後どのように取り組んでいくのかただしたのであります。
これに対し理事者から、肱川、河辺地区それぞれの廃止路線について実施している代替バスのほか、本市ではスクールバス、福祉バスを各地区で走らせており、特にスクールバスについては小学校統廃合に伴い需要が高まり、事業経費も高くなってきていることから、その有効活用策として一般の方も一緒に乗ることができる環境を整備している。また、肱南、肱北地区を中心に周回するぐるりんバスについても市民の足として定着しているところであり、これら公共バスの路線運行の状況掌握とその必要性は十分認識している。今後においては、民間の路線バスとの競合問題や小学校統廃合によるスクールバスの有効活用など、それぞれの課題を整理し、相互調整を行いながら、体系的な公共交通の整備を図るべく取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、災害関係についてであります。
まず、今回災害支援費で計上されているえひめ愛顔（えがお）の助け合い基金への拠出金に対し、委員より、基金の概要について質疑が出されました。
これに対し理事者から、この基金については東日本で被災された方で県内に避難された方に対する生活支援や被災者に対するさまざまな支援に要する経費の財源に充てるものである。具体的には、災害ボランティア活動支援や被災者受け入れの支援、被災地の児童・生徒への支援などであり、基金の活用方策、配分の方針等については学識経験者などで組織されている基金運営委員会において協議の上決定されることになっているとの答弁がありました。
また、災害時用備蓄を東日本大震災の被災地に提供したため、備蓄物資の補充を行う予算が計上されていることに関連し、委員より、災害時用の備蓄物資は防災センターでの一括管理となっているのか。さきの大震災でも町の中心施設が倒壊し、備蓄物資が使えなかった状況もあったようだが、例えば公民館単位など分散して備蓄管理はできないかとの質疑が出されました。
これに対し理事者から、現在防災センターと各支所に備蓄物資を配備して災害等に備えている。一方、自主防災組織においてもそれぞれの組織単位で備蓄物資を配備されているところでもある。今後においては、地域住民に一番近い自主防災組織への配備など、防災計画の見直しの中で検討をしていきたいとの答弁がありました。
また、関連して委員より、今回の福島第一原子力発電所の事故に関連し、伊方発電所から半径20キロメートル以内の地域を有する本市としては、伊方原子力発電所の安全確保に関する対策強化はもちろんのこと、将来的には脱原発、自然エネルギーへの転換を国へ要請すべきとの意見も出されました。
最後に、請願第17号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願について申し上げます。
当請願につきましては、2009年春、オバマ大統領のプラハ演説以降、2010年ＮＰＴ再検討会議、同年８月の国連事務総長の広島、長崎訪問での発言、12月の国連決議など核廃絶への流れが大きく進展していることから、政府並びに関係機関に対しすべての国の核兵器の使用ほか一切を禁止する核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書を提出するよう要望されているものであります。
このことについて委員より、大洲市では非核三原則の完全実施を願い、核保有国に対し核兵器の使用禁止と廃絶を強く訴えるため、平成17年12月に非核平和都市宣言を決議している。また、国会でも、世界の核兵器廃絶に向けて政府に取り組み強化を求める決議が全会一致で採択され、唯一の被爆国である日本は核兵器廃絶に先頭に立って行動する責務があるとして、核軍縮、核不拡散の取り組みと実効性のある査察体制の確立を積極的に進めるべきとしていることなどから、既に願意を満たしているとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○15番水本保議員 議長
○後藤武薫議長 水本保議員
〔15番 水本保議員 登壇〕
○水本保厚生文教委員長 それでは、ただいまより厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月22日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成23年度大洲市一般会計補正予算案など議案11件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論されました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、学校給食における地産地消推進事業につきましては、地元食材の供給体制の整備を確立するため、県の平成23年度新ふるさとづくり総合支援事業補助金、これを活用して、地元食材の生鮮野菜や果物等の使用率を新センター稼働時に50％を目指すシステムづくりを行うものであり、その内容としては、市、県、ＪＡ及び外部有識者等による大洲市学校給食地産地消戦略会議を設置して、生産者組織との連携のあり方を検討し、食材調達、供給体制のルールづくりを行うものであります。
まず、委員より、地域の生産者との関係のあり方についてどのように考えているのか、またＪＡが主体となり、取りまとめをする必要があるのではないか、各地域の生産者グループの活用は考えないのかと質疑が出されました。
これに対しまして理事者から、現在ＪＡと県の地域農業室や愛たい菜と協議を行っているが、学校給食センターの過去のデータに基づいて、食材の使用状況や愛たい菜における出荷品目及び出荷量の実績データを分析し、戦略会議設置に向けての準備を行っている。この秋には、愛たい菜の協力を得て食材供給についての実証事業を行っていく予定である。また、愛たい菜という地産地消を目的とした大きな生産者組織が誕生したことで、給食センターとの連絡が迅速に対応できるシステムづくりをまず構築したいと考えており、そこで調達し得ない品目につきましては地域の生産者グループに補完していただくという形態も一つの方法であると考えている。なお、県、ＪＡ、愛たい菜にも御理解をいただいており、地産地消における食材の安定供給に向けて今後具体的な詰めに入りたいと考えているとの答弁がありました。
次に、外出支援サービス事業について申し上げます。
この事業は、高齢者等の閉じこもりを防ぎ、より健康で明るい生活が送れるように外出を支援する目的で平成13年９月より導入されたものでありますが、委員より、当事業の具体的な内容及び事業に使用する健康行きバス購入に係る経費について質疑が出されました。
これに対して理事者から、外出支援サービス事業については、65歳以上の方と障害者を対象として肱川町の各地区から病院、買い物等に無料で利用することができる事業であり、平成22年度は年間2,191人の方が利用されている。このバスは、購入から10年が経過し、走行距離は現在約19万キロとなっており、老朽化による故障が多いため、更新を行う費用である。運転者の賃金を初め車維持管理費は年間約310万円である。今回の購入費用は諸手数料を合わせて400万6,000円となるもので、財源といたしましては電源立地地域対策交付金を充当することとしているとの答弁がありました。
次に、市立大洲病院事業について申し上げます。
今回の補正予算は、職員の人事異動に伴うもののほか、本年４月に病院事業が地方公営企業法の全部適用となり、新たに病院事業管理者が任命されたことなどによる予算措置を行うものであります。
まず、委員より、地方公営企業法の全部適用となったことにより新たな事業管理者のもとで病院事業の変革について質疑が出されました。
これに対しまして理事者から、まず事務事業についての洗い出しを行い、関係各課との協議の結果、職員の進退、懲罰、服務に関する事務及び職員採用試験、任免に関する事務、入札執行事務などについて事業管理者権限に移行し、経営責任と権限の明確化を図ったほか、病院の機能に応じた部署再配置並びに適材適所の人材配置を目的とした病院組織の再編を行うとともに、処務規程、給与規程、就業規程など約25本の病院事業管理規程を新たに制定し、事業管理者の指揮監督系統の整備を行った。また、労使関係についても、一般公務員と比較してより民間企業に近い労働関係法令が適用されることから、労働基準法を遵守した体制の見直しを行った。特に労使協定につきましては、職員の過半数を代表する者と三六協定を締結し、就業規則とともに労働基準監督署に届け出をしている。今後においても、全部適用のメリットを十分に勘案しながら取り組んでいくとともに、質の高い医療を提供するため、病院職員の資質向上に向けての適切な人事評価制度を確立していきたいとの答弁がありました。
次に、大洲市小学校設置条例の一部改正について申し上げます。
今回の改正につきましては、去る４月21日に柴小学校、豊茂小学校及び櫛生小学校と長浜小学校の統合合意書の調印が行われました。平成24年３月31日付でその３校を廃止するものであり、これにより市内の小学校数は、休校中の戒川小学校を含め22校となるものであります。また、今月には平成25年４月１日の統合を目指し、南久米小学校と大洲小学校の統合合意書の調印式をとり行う運びとなったとの説明がありました。
このことについて委員より、統廃合により廃校となった施設の現状と今後の維持管理、民間活力を利用した運用等についてただしたものであります。
これに対しまして理事者から、廃校となった学校施設のうち、体育館及び運動場につきましてはそれぞれの地区で目的に応じて利用していただいている。校舎については公民館的利用をしたいとの要望もあるが、将来的に統一した基準での運用を考えているため、その利用を待っていただいている状況である。また、これら学校施設、用地は大洲市民の貴重な財産だととらえており、条例で社会体育施設と位置づけしたことで利用時間等の制約を受けることとなったが、地域の活性化を目的としたその地域の御意向を最大限に尊重しながら、柔軟な活用もできる仕組みをつくっていきたい。前向きに検討、整理を始めている。その中で、福祉施設など他施設への利用の可能性についても関係部署と連携を図るとともに、地域とも協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。
委員会としても、学校施設は地域の核となる重要な施設ととらえており、廃校となり地域の活力が衰退することのないよう、地域の実情に即した施設の利活用について柔軟な対策を講じるよう強く求めたところでございます。
最後に、去る６月７日、本委員会における閉会中の所管事務調査として実施いたしました大洲市総合体育館における不正経理の概要について、この際御報告を申し上げます。
この調査は、大洲市総合体育館の指定管理者である大洲市体育協会により職員の不正経理が発覚したとの報告が市に対してなされたことに伴い、関係理事者の出席を得まして、経緯と経過及び今後の対応方針についての報告を求めたものであります。
まず、理事者から、このたび指定管理者制度に基づき大洲市総合体育館の管理を委任している大洲市体育協会において発生いたしました不正経理につきましては、市政全般に対する信頼を揺るがすものであり、極めて遺憾に思うと同時に、市民の皆様に対してまことに申しわけなく、心から深くおわび申し上げますとの陳謝がなされました。
市に対しましては、大洲市総合体育館からの業務報告書や収支報告書は適正に提出されており、疑わしいところがなかったので、今年５月17日に体育協会長からの概要報告を受けるまでは疑問に思うことがなかったとのことでございます。今後、体育協会に対し、施設管理に関する基本協定書に基づき正しい報告書の提出を求め、立入検査等を実施したいとの報告がなされました。
このことに対しまして委員からは、市の指導監督のあり方をただす意見が出されるとともに、立入検査の結果によっては指定管理者に対して厳正なる処分を求める意見が出されました。
また、その後の今定例会でも理事者より答弁がなされたとおり、理事者は体育協会に対し業務報告書の再提出を６月末までに指示されており、その事実確認を行った上で今後の対応を決定する意向であるとのことから、当委員会においては今後の動向を踏まえまして再度必要に応じ委員会を開催し、調査を継続することといたした次第であります。
以上、委員会審査の概要につきまして申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○７番福積章男議員 議長
○後藤武薫議長 福積章男議員
〔７番 福積章男議員 登壇〕
○福積章男産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月23日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成23年度一般会計補正予算を初めとする議案９件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、議案９件を原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、環境保全型農業、直接支援交付金について申し上げます。
この事業は、地球温暖化防止や生物多様性保全といった環境保全に向けた取り組みについて、農業分野においても積極的に貢献していくべきであるという理念から今年度より新たに設けられた制度であり、環境負荷を低減する栽培を実践した農家に対して支援を行う事業であります。
まず、委員から、交付条件や対象農家等の現状について質疑がありました。このことについて理事者より、条件の前提として、販売を目的として生産を行い、農業環境規範に基づいて点検を行っているエコファーマーの認定農家のうち、減農薬等について５割低減の取り組みをされている方が対象であり、現在市内では長浜町の１法人だけである。エコファーマー認定農家はカバークロップやリビングマルチ、草生栽培などに取り組むことが当事業の交付条件となっており、今回ナギナタガヤを使った草生栽培を予定している。また、認定の特例として、有機農業に新しく取り組む有機ＪＡＳの認定を受けている方も対象となり、同じく長浜町に１名対象者がおられ、当事業の対象は合わせて２件であり、今回は２件とも温州ミカン等の果樹栽培農家である。なお、農家に支払われる１反当たりの交付金は市からが4,000円で、国からは直接農家に4,000円が交付されるので、合計で8,000円の交付を受ける事業である。また、当市の事業費の２分の１については県から補助を受けることになっており、この事業を実施することが前提で国からの交付を受けることができる制度となっているとの答弁がありました。
そこで、委員から、米やクリなどの栽培について対象となるか、また当事業の見通しについて質疑があり、理事者から、米栽培の場合にはエコファーマーの５割低減等の諸条件を満たした上で、例えば冬場に水田を灌水管理し、野鳥の生息地に寄与するといった取り組みを行う事例を想定している。クリについても、同様に条件を満たすために多額の費用と労力が必要となり、市場系統へ出荷する場合はその分の価格の上乗せが期待できないことから、実際に事業に取り組むことは困難であるという意見を伺っている。しかしながら、この環境保全型農業を進めようとする施策は、地元産品のブランド化の推進や個別に販路を見つけて経営する農家を支援する事業という位置づけでとらえており、今後も生産者の経営形態に合わせてさまざまな事業を活用して支援を行っていく考えであるとの答弁がありました。
続きまして、臥龍山荘ガイドブック作成業務について申し上げます。
欧米の旅行者用ガイドブックとして有名なフランスの「ミシュラン・グリーンガイド・ジャッポン」の改訂版に臥龍山荘が一つ星として紹介され５月13日にフランスで発売されたことにつきましては、報道等で市民の皆様も既に御承知のとおりと存じますが、この歴史的建造物が世界的に大変貴重な文化的財産であり、当市の誇る代表的観光施設であることを再認識したところであります。この朗報を受け、今回施設の詳細なガイドブックを作成する当事業について、理事者から説明がありました。
そこで、委員から、ガイドブックの外国語表記の方法及び配布場所などについてただしたところ、理事者から、ガイドブックの内容については、写真はもちろん、臥龍山荘建築の経緯、関係者のコメント、建築専門家からの技術的な評価など多彩な記事をちりばめた内容で考えている。言語については基本的には日本語で記載し、スペースに余裕があれば英語の表記も加えたいと考えている。また、全体で100ページ程度のものを約3,000部作成し、主要施設に陳列し、興味がある方は買っていただけるよう計画している。なお、臥龍山荘のリーフレットについては、７月末までに日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語で作成する予定であり、時期を逸さないよう、観光客の国際化に対応するためさまざまな取り組みを行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、市単独の委託事業であり、貴重な財源を使うに当たり、担当課において事業の精査を十分に行った上で執行していただきたいとの意見が出されました。
続きまして、議案第66号財産の貸付について申し上げます。
当議案は、大洲市中心市街地活性化基本計画に基づいて整備された大洲いきいき市場について、経営の安定化に向けて引き続き支援を行うため、土地を減額して貸し付けようとするものでありますが、委員から、これまでの経緯と現状についてただしたところ、理事者から、中心市街地の活性化を目的に町のにぎわいを取り戻すよう、肱南地域は大洲まちの駅あさもや、肱北地域はいきいき市場について国及び県の補助を受けて建物の整備を行ったが、このいきいき市場については平成14年８月に協同組合を設立し、平成15年３月にオープンした。当初はテナントリースを行い、貸付料を見込んで経営を行っていたが、現在２階では福祉関係のサロン事業やお年寄りの見回り事業などに使われている程度で、状況は非常に厳しく、収益向上となる事業にはつながっていないため、経営に苦労されているとの答弁がありました。このことから、委員より、当施設は地域のお年寄りを初め生活必需品を中心に買い物をされており、過疎地の店舗と同様に地域になくてはならない存在であるため、できる限り支援を続けていくべきであるが、市としては別の角度からもさまざまな対策をとる必要があるとの意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。2011年６月議会での議案に対する討論を行います。
第65号議案は大洲市学校給食センター整備運営事業契約についてです。長い間、学校給食が提供されてこなかった長浜の小学校の皆さんには心待ちにされている学校給食の実施です。かつて喜多郡のＰＴＡ大会でも、いつも長浜の保護者の皆さんからどうしたら実施できるのか切実な要望がありました。町への要望など御努力されているようでした。そのような中で、合併したら実施をの願いは切実であることを私は痛く認識しています。だからこそ、学校給食を実施するなら子供の毎日の生活、教育活動とともに実施されることが大切であり、子供の姿を目にすることもない大型のセンター給食では、どこの学校の子供たちが暑さにばて、あるいは運動会で疲れ、風邪引きがはやり食欲がいまいち、競技会で優勝し浮き浮き気分で高揚しているなどなどの状況を反映した給食の提供は難しい。できれば自校方式、せめて旧自治体単位での給食をの声を届けてきました。そのほうが地域の雇用の場にもなり、地元建設会社も参入でき、経済効果も生まれ、地元食材も活用しやすいからです。給食による事故が起きても、子供たちが分散されているので医療・保健・救急体制がとれ、安全確保ができ、原因追求も素早くできると提案してきました。
また、地元食材が現在１割しか利用されていないことを調査指摘しました。この点では50％利用を目指すことが約束、実施に向けてこの６月議会で学校給食における地産地消推進事業費175万6,000円が予算化されました。
給食センター建設では初めから自校方式は検討されませんでした。センター方式で大洲市が建てた場合と民間に委託して建てた場合の経費の差が２億円になるのでＰＦＩ方式で行う。その内容は、およそ36億2,000万円の契約金で本体建設、施設管理、運営業務を株式会社大洲給食ＰＦＩサービスと平成39年３月31日までの契約を結ぶ本議案は契約の議決をというものです。
今回の契約のもとになる事業契約約款は、契約の相手方は、請負業者は地域要件、参加要件で四電工になったと３月議会で答弁でした。今回契約の相手方は株式会社大洲給食ＰＦＩサービスです。限りない下請が許される規定になっています。丸投げの心配がされます。新会社の株券はどこが持っているのでしょうか。公共サービスの提供を求め、多額の財政支出をするのに情報公開の規定がありません。これでは議会や住民の監査ができません。契約金額も大きく多年に及ぶ市民への負担を要請するものなのに、その内容は疑問が多いこと、ＰＦＩ方式制度そのものが不透明性を持つものであると言われています。そのために、全国で破綻事例が続いています。また、一番大切な子供たちの食事に安上がりが検討され、食の教育が日常的に生かされず、食事が与えられるものでしかなくなる、こうした状況では責任を持って市民の皆さんに説明ができません。議案第65号に反対するものです。また、この関連予算を含む議案第48号にも反対をいたします。
議案第68号に対する討論を行います。
専決第１号は国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。今回の案では、基礎課税額51万円、後期高齢者支援など課税額14万円とそれぞれ１万円、また介護納付金課税額12万円で２万円の引き上げ、合計４万円で課税最高額が73万円から77万円になります。2009年、2010年には69万円、そして今回77万円と３年連続で８万円の引き上げです。高額所得者に応分の負担といいますが、実際には所得割や応益割が高いため、高額所得とは言えない状況下での限度額を払っている状況です。実質庶民増税であり、これほどの引き上げは暮らしにかかわる問題であり、こうした内容の条例改正を専決処分で決めることは承認できません。
専決第４号は、大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算案です。この資金が22年度は赤字になり、５月31日に繰上充用、１億6,200万円余りをしたとの説明でした。この貸付金は同対協がかかわるもののようですが、詳しい貸付要件をお聞きしても十分説明もなく、担保も設定していないようであり、長年経過し、貸付金の回収も難しいものも出ているといいます。本来国が制度実施を決めるのに当たり、起こり得るべくして起きている問題であり、国の責任は大きいと思います。国の責任を求め、欠損金の応分の負担をしてもらうことと、また本市としても無理のあるこうした制度設計の仕方についての反省と今後への教訓にすること、あわせて本市としてもいつまでもこうした欠損の繰上充用で引きずるのではなく、今後は本会計の抜本解決に当たるべきと思います。１億6,200万円もの資金を充用するのですから、専決はなじまないと思い承認はできません。
請願第17号について討論を行います。「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についてです。
国に対し政府はすべての国の核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵の一切を禁止する核兵器全面禁止・廃絶国際条約が締結されるように努めるよう意見書採決を求めています。12月、国連で133カ国が核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を採択しました。私たちは、広島、長崎の体験を繰り返さない思いで核兵器の禁止を世界に求めてきました。にもかかわらず、今回福島で原発事故が起こり、またしても悲しい体験をしてしまいました。広範囲に及ぶ見えない放射能汚染の恐ろしさ、人々に自然に地球に多くの取り返しのつかない負荷を与えました。核兵器は殺すことが目的です。平和憲法を持つ日本政府が当然進んで行うべきことです。委員長報告に反対し、採択するように求めるものです。
○後藤武薫議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第48号議案平成23年度大洲市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。御着席ください。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第49議案及び第65号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。御着席ください。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第50号議案から第64号議案、第66号議案及び第67号議案の議案17件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。御着席ください。したがってただいまの議案17件は原案のとおり可決されました。
次に、第68号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第17号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決定いたしました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、第69号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、追加提案として御審議をお願いしております第69号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
法務大臣から委嘱されておりました谷本京子委員の任期が本年９月30日をもって満了となりますので、後任の委員を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き谷本京子氏にお願いしたいと存じます。
谷本氏は、市内平野町にお住まいでございまして、昭和45年３月愛媛大学教育学部を御卒業になり、同年４月市立喜多小学校教諭として奉職されました。以来、蔵川小学校、平小学校、田処小学校など、平成14年３月に御退職になるまで32年間にわたり児童の教育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。御退職後は、初任者指導講師として小学校に２年間お勤めになり、平成17年10月からは人権擁護委員として２期６年にわたり人権の擁護と人権思想の普及高揚に御尽力いただいてきたところでございます。
以上のように人格は申し上げるまでもなく、子供の人権にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
以上が本案の概要でございますが、何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第69号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。御着席ください。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第４、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
本件につきましては、農業委員会委員の任期が７月19日をもって満了となるため、次期委員の推薦依頼が市長より提出されたことによるもので、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、議会推薦の農業委員の推薦を行うものであります。
お諮りいたします。
議会推薦の農業委員は４名とし、お手元に配付しております推薦第１号のとおり、松本勝子さん、鎌田洋子さん、上満美佐恵さん、上川千代香さんを推薦することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがって議会推薦の農業委員は４名とし、松本勝子さん、鎌田洋子さん、上満美佐恵さん、上川千代香さんを推薦することに決定いたしました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第５、委員会提出委第４号議案地方自治法第180条第１項の規定による市長専決処分指定事項の制定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出委第４号議案地方自治法第180条第１項の規定による市長専決処分指定事項の制定についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第６、議第４号議案原子力発電の安全対策の強化等を求める意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○山田隆司事務局長〔議第４号議案朗読〕
○後藤武薫議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。原子力発電の安全対策の強化等を求める意見書案に対する討論を行います。
福島原発一号のすぐそばにある福島県大熊町の町会議員は、３月11日に地震が起こり、原発事故を知ったのは12日の朝だった。これまで、国も県も毎年原子力防災訓練をしてきたが、安全神話が前提にあるため、重大事故を想定したものではなかった。避難先もいいかげん、道路混雑の考慮もなく、避難場所ではパンと牛乳がしばらく続き、３カ月半たつがいまだにいつ町に戻れるのか見通しもない。安全な原発などあり得ない。原発からの撤退を、エネルギー対策の転換が町民の声だといいます。
原発の事故は一たび放射能が漏れ出すと抑える手段がない。また、原発では１日に広島原爆の３発分、年間1,000発分の死の灰をつくる。これを安全に取り組める技術がないといいます。今原発から撤退して再生可能エネルギーに転換させていくことが急務だと思います。
本意見書案には再生可能自然エネルギーへの加速的転換が明記されていないのが残念ですが、市民の皆さんの原発事故に対する不安解消の一歩であると考え、賛成するものです。
○後藤武薫議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議第４号議案原子力発電の安全対策の強化等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。御着席ください。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第７、議選第12号大洲地区広域消防事務組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
この選挙は、中野寛之議員の議員辞職に伴い、大洲地区広域消防事務組合議会議員１名が欠員となっておりますので、同組合規約第５条第３項の規程により、大洲市議会議員のうちから同組合議会議員１名を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項による指名推選として議長が指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、議長において指名いたします。
それでは、大洲地区広域消防事務組合議会議員に桝田和美議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいまの指名のとおり当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、ただいまの指名のとおり決定いたしました。
ただいま大洲地区広域消防事務組合議会議員に当選された桝田和美議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項により告知いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第８、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、議員派遣一覧表のとおり承認することに決定いたしました。
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○後藤武薫議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る14日の招集以来15日間にわたり多数の議案につき本会議並びに各常任委員会において慎重かつ精力的に御審議を賜りまして、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。まことにありがたく、心より厚くお礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、御提言、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるべく努力をいたす所存でございます。
さて、先ほど伝達披露がございましたとおり、このたび市議会議員として地方自治の発展に寄与されました吉岡猛さん、田中堅太郎さん、宮本増憲さんの各議員さんが全国市議会議長会表彰の栄に浴されましたのを初め、向井敏憲さん、山下勝利さん、桝田和美さん、村上常雄さん、押田憲一さん、水本保さんの各議員さんと後藤武薫議長さん、中野寛之前議員さんが四国市議会議長会から表彰を受けられました。また、正副議長として円滑な市政運営に寄与されました山下勝利前議長さんと梅木良照前副議長さんには愛媛県市議会議長会から感謝状が贈呈されました。
それぞれの皆様に改めまして敬意を表しますとともに、心よりお喜びを申し上げます。どうか今後におきましても、大洲市の発展になお一層の御協力、御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、今定例会は東日本大震災の復旧、復興活動のさなかでの開催となりました。国におきましては、内閣不信任案の提出など政局が混乱する中、復興対策の柱となる復興基本法が成立いたしました。原発事故の対応の先行きが不透明であるものの、被災地復興に向けて迅速な施策を期待するものでございます。市といたしましても、原子力災害の対応につきましては、体制を強化し、県などと連携をとりながら防災計画の見直しなど、市民の安全確保が図られ、安心して暮らせる体制づくりに努めてまいりますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
一方、当地方では先般の梅雨前線の豪雨を見ましても、土砂災害や浸水など、いつ災害に見舞われないものとも限りません。行政といたしましても万全を期す心構えでおりますが、議員各位はもとより、市民の皆様におかれましても、気象情報等に十分御留意いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
終わりに、皆様方には時節柄御自愛の上、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、今定例会閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○後藤武薫議長 これをもちまして平成23年大洲市議会第３回定例会を閉会いたします。
午後３時36分 閉 会
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