平成２３年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成23年６月21日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 欠 番
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
高齢福祉課長 金 野 茂 生
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
建 設 課 長 青 木 優 幸
下水道課長 村 上 英二郎
長浜支所
支 所 長 清 水 康 則
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
生涯学習課長 新 野 武 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年６月21日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第48号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成23年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成23年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成23年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 平成23年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成23年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成23年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成23年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第59号議案 大洲市教育振興基金条例の制定について
第60号議案 大洲市職員定数条例の一部改正について
第61号議案 大洲市税条例の一部改正について
第62号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第63号議案 大洲市立図書館条例の一部改正について
第64号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成23年度分）の施行に関する委託契約の締結について
第65号議案 大洲市学校給食センター整備運営事業契約の締結について
第66号議案 財産の貸付について
第67号議案 字の廃止について
第68号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第17号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第48号議案～第68号議案
日程第３ 請願第17号
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午前10時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、22番吉岡猛議員、23番田中堅太郎議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第48号議案から第68号議案までの議案21件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、福積章男議員の発言を許します。
○７番福積章男議員 議長
○後藤武薫議長 福積章男議員
〔７番 福積章男議員 登壇〕
○７番福積章男議員 皆さんおはようございます。７番、自民党・市民クラブの福積章男でございます。
昨日の質問と重複することがありますが、御理解の上理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。
３月11日２時46分、マグニチュード９という世界史上最大級の東日本大震災は、大津波と福島原子力発電所の原子炉破壊による放射能漏れという三重の災害を引き起こし、宮城、岩手、福島の３県を中心に、３カ月が経過した６月12日現在２万3,482人の死者、不明者を出し、避難者数は８万8,361人、転居者も含むと12万4,000人に及んでいます。東日本の基幹産業にも壊滅的な打撃を与え、日本全域はもとより、世界の経済やエネルギー政策にも大変な影響を与えております。亡くなられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
そこで初めに、被災された方々へ大洲市からの人的、物的支援は現在どのように対処されているか、お伺いいたします。
また、今後の支援についてはどのような計画を立てておられるのかもお伺いをいたします。
あわせて、原子力発電所についてでございますが、大洲市から目と鼻の先にある伊方原子力発電所の安全性について、去る５月16日当市市議会の要請で伊方原子力発電所担当者より説明を受けました。また、18日にも清水大洲市長の呼びかけにより、伊方原発から30キロ圏内の市長、町長の勉強会も行われたようでございます。四国電力の説明では、私には危機感は感じられず、福島原子力発電所との違いを述べられ安全性を強調されたように感じました。瀬戸内海での断層、津波の違いを述べられ、事故が起きないよう工夫はしているが、原発事故が起きたときのことは想定していないようであり、この姿勢に私は強い不安を覚えます。
大洲市は、一部20キロ圏内になり、30キロ圏内になると全域が入り、福島県浪江町や田村市と同じような立場にあります。原発による交付金などのメリットは全くなく、広報活動に違和感を感じながらも、事故が起きると同じ大変な被害や負担だけがのしかかってまいります。このような状況で、現在当市の原子力発電の安全対策についてどのような方針で臨まれているかお伺いをいたします。
福島原発事故後、ドイツ、スイスは脱原発に傾き、イタリアでは国民投票において９割超の賛成で脱原発を選択されました。アメリカでは、スペースシャトルエンデバーも５月17日の最後の打ち上げが成功を機に、安全性を考慮し、勇退が決定しております。
1969年７月、誘致決議された伊方原子力発電所１号炉は34年目を迎え、また２号炉も30年を経過しています。福島を教訓に、市は事故の起きないうちに経年劣化したと見られる原子炉１号機の廃炉や新設備との取りかえ、将来的には自然エネルギーへの転換を国や愛媛県、四国電力に対し要望されるお考えはないか、お伺いいたします。
また、今回は自然災害の恐ろしさを目の当たりにいたしました。地震により福島の藤沼湖のダム決壊による死者被害が出ました。県内でも、伊予市においてため池が崩壊いたしました。６月４日には、新宮ダムでの毎分80リットルの漏水が見つかりました。
そこで、肱川の堤防、河床掘削、ダム洪水吐き工事、山鳥坂ダム推進に対し努力をいただいておりますが、50年経年劣化が心配される鹿野川ダムの耐久性、耐震補強の必要性について理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、大洲市は平成17年４市町村合併以来６年半が経過をいたしました。24年度末には、実質公債費比率は目標どおりに改善されると聞いておりますが、まだ１年半以上あるわけで、あくまで予定であります。このことは、ふだんからの心がけが大事であり、78歳で都知事に再選された石原慎太郎氏は、国民の我欲を抑制しないとこの国は再生しない、つつましく生きていくべきだと言われています。入るをはかりて出るを制す、私の人生訓でもありますが、厳しい社会情勢の中、この気持ちを持ち続けることが大洲市の生き残る道ではないでしょうか。
前大森市長に続く清水市長の行財政改革でよい方向に行くことは確信しておりますが、給食センター、小学校新築や耐震化、下水道整備、合併浄化槽による水質浄化も道半ばであります。これらのことを踏まえ、実質公債費比率と財政健全化と、相反する事業推進に向けて理事者のお考えをお聞かせください。
また、国政においては、借金財政を拡大し続け、24年度中には1,000兆円を超えると言われております。長期にわたるデフレ経済のもと、東日本復興のためにも消費税等の引き上げが現実化の方向に向かっております。国の財政健全化のためには必要と思われますが、大洲市などの零細企業やそこに勤める市民にとって大変厳しい時代になると思います。
大洲市でも、昨年３月閉鎖いたしましたパナソニックエレクトロニクス大洲工場の当市への影響ははかり知れない状況であります。仕事を探す人、貸し家やアパートなどの空室はふえ続けております。
このように、昨今の厳しい社会情勢の中で、平成23年度一般会計予算においては、前年度比13億3,000万円の増となっていますが、当市の今年度の税収や地方交付税の見込みについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
あわせて、消費税引き上げが実行された場合は、財政健全化を進めている市財政に及ぼす影響はないのか、どのようになるのかも、理事者の考えをお伺いいたします。
次に、高速道路無料化社会実験の成果、結果についてお伺いいたします。
大洲市内には、大洲道路で４カ所出入り口があり、高速道路のアクセスがよくしかも無料で通行ができるため、頻繁に利用させていただいております。無料化社会実験中により、西予や松山へ行く場合などは大変助かっておりました。市内の流通業者を中心とする企業の業績にもある程度の効果があったものと思われます。この社会実験も一昨日で終了し、今後さまざまな面で影響が出るのではないかと懸念されています。再び無料化の実施を求めて要望の声も各地で聞こえるようでございますが、果たしてそれはどうでしょうか。
現在、南予の高速道路はまだ西予宇和から宇和島へと工事中であり、さらに津島から高知県へと整備されることが必要ですし、松山以南の４車線化はぜひとも必要であります。伊予市中山町にもインターの設置が望まれています。
一方では、コンクリートの寿命は約60年と言われており、耐震化も含めて多額の維持費が必要になってきます。次の世代に重い負担にならないよう、またこのたびの東日本大震災のような予測できない自然災害にもふだんから備えるべきであります。
将来の高速道路の維持管理、南予延伸など、高速道路料金について私は応分の負担が必要であると考えておりますが、市内経済への影響もかんがみて市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、デジタル化になるテレビ放送についてお伺いいたします。
７月24日よりいよいよテレビ放送はデジタル化がされますが、市内各地に中継所が完成をいたしました。共同受信施設の整備も行われましたが、市内の全家庭が今までどおり見ることができるようになるのでしょうか。
また、デジタル化後テレビを見ることのできない地域はなくなるのか。アナログテレビの使用期限や方法など、今後の対応について現況をお伺いいたします。
次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。
交通死亡事故は減少傾向の中にあります。人の命は地球より重いといいますが、愛媛県警では、交通死亡事故抑止”アンダー60”の目標を掲げられ、携わっておられる交通安全協会の方々にも感謝をいたしております。ことしに入り道路横断中歩行者の死亡者が10人以上になり、死亡事故の割合が全国２位になっております。市内では、白線が薄くなり、危険な状態が市内全体で多く見られます。横断歩道ラインも消えかけて見えづらくなっています。センターライン、一たん停止ラインなどの整備計画についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、交通安全協会及び交通安全推進協議会の現状、取り組みと活動状況についてお伺いいたします。
交通安全協会は、活動費も少なく、活動方法に不安を抱いています。市内での交通事故防止、減少に向けての助成金や指導員手当また協会のあり方についてお伺いをいたします。
次に、環境センターの活用方法についてお伺いします。
大洲市の環境センターは、２つの炉があり、一方を休止し片一方のみが稼働していると聞いておりますが、以前の方法との違いやメリット、デメリット、費用対効果をお聞かせください。
また、国は自然エネルギー、再生可能エネルギーをふやすことを発表されました。市長は、さきの議会で触れられましたが、当市ではバイオマスやごみによるエコ発電についての考えや取り組む可能性はないのか。構想や時期について考えをお聞かせください。
次に、河川の水の浄化対策についてお伺いをいたします。
合併浄化槽の設置に対する補助金は毎年出していただいておりますが、ことしは設置台数が減らされました。これは、建築総数の鈍化が影響していると思われます。しかし、少しでも多く設置し、川の水をきれいにするべきであります。市民は、単独槽からの切りかえに対しては、環境面において理解を示しながらも、場所や金銭的な問題で切りかえが伸び悩んでいると思われます。１基当たりの補助金増額や施工業者に営業を促すことはできないか。また、管理料に対し大洲市の補助金を御検討していただくことはできないか、お伺いをいたします。
最後に、河川等環境整備についてお伺いをいたします。
市内を流れる幾つかの小河川においては、渇水期には水量がほとんどない状態であり、流速がなく、雑草が生い茂り、水質が悪化し、悪臭の発生源となっています。また一方、降雨時にはその河川があふれんばかりの満水状態にあるといった箇所が見受けられます。私は、本来河川というものは、魚が泳ぎ、人々の生活の場であったり潤いの場であったりするべきものだと思っております。
そこで、質問ですが、新谷の町なかを流れる大久保川やＪＡ愛媛たいき裏を流れる古川のように、水量の少ない時期にも流速が確保でき、無数の小魚が常に泳いでいるような構造の河川断面に少しでも多くの河川、例えば田口、徳森を流れる河川などを改良できないかお伺いいたします。
美しく豊かな自然を再現することは、私たち人類の夢であり責務であります。市民と行政の力を合わせて、一日も早く昔の自然環境に近づけるよう、できることから環境整備に取り組んでいきたいものだと考えております。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの福積議員さんの御質問のうち、私からは高速道路無料化社会実験終了後の今後の取り組み方についてお答えを申し上げます。
昨日をもちまして高速道路の無料化社会実験が凍結され、休日料金1,000円上限が廃止されることとなりました。今後、この社会実験の効果等が精査され、これからの高速道路の無料区間、割引制度の検討がなされるものと考えております。特に、高速道路のインターがあります旧大洲市の観光施設並びにイベント等での観光客の入り込み客数は、平成21年度が約79万2,000人、平成22年度は約80万6,000人と、対前年度比1.8％の増加となり、３年ぶりに80万人台に復活したことを考えますと、観光に関連する産業の流通におきまして市産業への波及効果があったものと考えております。
今回の廃止の理由が、東日本大震災の復興財源に充当されると聞いております。震災被害を受けられた被災地の方々の一日でも早い復旧、復興のためにはやむを得ないものと考えております。
高速道路無料化などの施策につきましては、観光産業、流通産業などを含めた交通過疎地域への地域活性化対策として考えていただき、東北地方の復興財源のめどが立ち次第、さらに無料化を含めた交通料金の割引等を検討していただけますよう国、県に働きかけたいと考えております。
また、西予宇和インターチェンジ以南の高速道路の南予、高知への延伸等につきましては、道路の採算性を勘案して国直轄による事業実施が決定されたものでありますが、財源の厳しい中での進捗のおくれを心配しております。高速道路は、地域経済の活性化はもとより、住民の生命にかかわる救命救急医療を初め、さきの東日本大震災において緊急輸送や避難路として大きな役割を果たしております。近い将来、高い確率で発生すると予測されております東南海・南海地震など、災害時の代替ルートや広域相互支援体制の確立、都市圏への安定的な生鮮食料品の供給など、多様な効果と役割が期待されておるわけでございます。
大洲市といたしましても、個性ある地域づくりの実現と四国の飛躍的な発展を図るためにも、四国横断自動車道の未整備区間の早期整備、そして四国８の字ネットワークの早期完成を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、東日本の復興への協力と愛媛県南予地域の道路整備の促進は、二者択一という性格のものではなく、どちらも重要な施策として推進すべきものと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、震災対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。
まず、東日本大震災の被災者支援についてでございますが、このことにつきましては先日岩田議員御質問の中でもお答えをしたとおりでございますけれども、被災地への人的支援につきましては、被災直後には消防事務組合の消防職員６名が緊急消防隊として参加をいたしましたほか、県と連携を図りながらこれまでに罹災証明関係事務職員３名と健康相談関係保健師２名を派遣しております。
また、今後も７月から８月にかけまして税務関係事務職員２名と公安関係技術職員１名をそれぞれ派遣することにいたしております。なお、８月には保健師１名の派遣についても決定をしたところでございます。
次に、物的支援につきましては、２トントラック２台分の市の災害時等における備蓄物資を支援いたしましたほか、市民の皆様方から御提供いただきました物資を県が取りまとめていただきまして、宮城県のほうに搬送をいたしました。
また、義援金につきましては、３月14日から市役所など40カ所に災害義援金箱を設置し、市民の皆様方の御支援をいただいておりますけれども、これまでに約600万円の義援金を日本赤十字社へ送金させていただきました。このほか、市社会福祉協議会においても300万円を超える義援金が集まっていると伺っておりますし、市民の皆様、企業、団体等のそれぞれのところで募金活動を行っていただいておりまして、集まった義援金それぞれ送金をしていただいてございます。御支援、御協力をいただいている皆様に対して改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
なお、災害義援金箱につきましては、当分の間引き続き市内公共施設40カ所に設置をいたしておりますので、よろしく御協力をいただきたいと存じます。
また、今議会におきまして、東日本大震災による被災者支援の一つといたしまして、愛媛県が創設をされました東日本大震災等支援基金「えひめ愛顔の助け合い基金」への拠出金300万円と被災者等への義援金2,000万円を予算計上し、御審議をお願いしているところでございます。
今後におきましても、被災地への職員派遣などできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、原子力発電の安全対策についてお答えをいたします。
このことにつきましては、昨日の御質問の中で市長よりお答えをしたとおりでございますけれども、本市といたしましては、伊方発電所に対し原子力発電の万全の安全管理を要請いたしますとともに、福島原発事故に対する検証が国及び事業者のほうで進められまして、予防対策、緊急対策など、あらゆる観点から安全対策の見直しが行われていくものというふうに考えてございます。そうした見直し等にあわせまして、国、県、近隣市町との連携をより密にいたしまして、お互いが協力し合いながら市民の安全・安心の確保が図られ、市民の皆様が安心して暮らせる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、エネルギー転換についての御質問でございますが、このことにつきましても、市としての見解につきましては昨日市長よりお答えをしたとおりでございますけれども、エネルギーの転換につきましては経済性、環境保全性、安定性などとともに、万が一の場合の事故対応を含めた社会的コストを勘案しながら、代替自然エネルギーへの転換など国民的な議論によりその方向性が決定されていくものというふうに考えてございます。
本市といたしましても、代替自然エネルギーの利用促進や省エネルギー社会への取り組みを加速していく必要があるものと認識をいたしております。
なお、経年劣化による廃炉や新設、取りかえにつきましては、国の安全基準、防災基準の審査を経て判断されていくものと考えております。
今回の事故を受け、原子力安全対策の大きな見直しが行われるものと思われまして、その中で検討、判断がされていくものと考えておりますけれども、原発を近くに持つ本市といたしましても、この原発の安全性の確保につきましては、市民の安全・安心にとって不可欠であり、万全の安全対策や情報提供の徹底等について強く要請をしてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは交通安全対策についてお答えをいたします。
センターラインや外側線などの区画線につきましては、道路管理者が整備することとなっており、市道は建設課において状況を確認し適時整備しております。
現在の市道総延長は約1,708キロメートルでございまして、通行の安全確保や生活環境の改善を図るため、各種の維持修繕工事などを実施しております。その中で、区画線につきましても随時修繕を実施しております。昨年度は、10路線の市道におきましてセンターラインや外側線の引きかえを実施しており、今年度におきましても既に市道２路線で区画線の引きかえを実施しております。
今後も、現地調査などを行い、計画的に区画線などの修繕を実施してまいりたいと考えております。
なお、一時停止線や横断歩道などの規制ラインにつきましては、愛媛県警察本部が随時整備、補修しております。警察署がパトロール中の確認や住民の方からの通報などによって整備、補修の必要な箇所を把握し、警察本部に報告することとなっております。
次に、大洲交通安全協会及び大洲市交通安全推進協議会の現状などについてお答えをいたします。
大洲交通安全協会は、大洲警察署内に事務所を置く地域ボランティア団体です。道路交通の安全確保と円滑を図るとともに、交通事故防止に寄与するため交通道徳と交通安全思想の普及啓発、交通事故防止対策の推進及び交通安全施設の整備、自動車運転者に対する法令の周知や講習会の開催などの事業を行っております。具体的には、各保育所や幼稚園、小・中・高等学校における交通教室の開催と指導、交通茶屋によるドライバーへの啓発活動、車両による広報活動、登下校時及び市内の祭りやスポーツ行事時の交通指導、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の点検活動などです。
当協会は、免許更新時に任意による入会の依頼をし、その会費と市からの補助金などによって運営されております。しかし、近年は加入者が減少し、協会の運営にも影響が出ているとのことで、安全協会の職員が加入のお願いをされている状況でございます。また、当協会には21の支部があり、それぞれの地域で交通安全活動を展開されております。各支部の活動については地域によって協力体制に違いがあり、活動費に苦慮されている支部もございます。
大洲市交通安全推進協議会は、市内における交通上の諸問題について関係行政機関及び団体相互間の緊密な連絡を図り、総合的かつ効果的な対策を立て、交通安全都市の実現を図ることを目的として設置され、主に交通安全啓発事業や交通安全母の会の育成指導、交通指導員の活動の支援などを行っております。
交通安全協会各支部会員及び交通指導員の方々は、交通安全に関する指導や啓発、市民の交通安全意識の高揚、地域の危険箇所の把握に努めております。交通指導員は現在約100名おられ、奉仕の精神に基づき無報酬で活動をいただいておりますが、交通指導などに係る交通費などとして市では１人当たり年額１万2,000円を支出しています。また、昨年度は交通安全協会の各支部に対し交通安全啓発活動用の交通安全旗を配布したところであります。安全協会員、交通指導員の方々はボランティアで市内の交通事故防止に御尽力をいただいておりますこと、心からお礼を申し上げます。
今後も、市としてでき得る限りの支援を継続してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 福積議員御質問のうち、財政問題、地上デジタルテレビ放送の２点についてお答えをいたします。
当市の財政状況につきましては、合併後実質公債費比率の数値が県内において最下位の状況にございました。このため、第１期行財政改革大綱や公債費負担適正化計画を策定するなど、財政の健全化を最優先課題として議会の皆様、市民の皆様の御理解と御協力のもと行財政改革を推し進めてまいりました。その結果、実質公債費比率は着実に改善をしてきており、目標としております平成24年度決算値での18％未満につきましては、きのう岩田議員に御答弁申し上げましたとおり、１年前倒しで達成できる見込みとなりました。
また、福積議員から御指摘のありましたとおり、学校給食センターや学校耐震化の事業など、今年度以降当市にとって大型の事業を予定しておりますが、これら必要な事業の実施に当たりましては、事業を選択し、再び実質公債費比率が18％を超えることのないよう公債費負担適正化計画に沿って推進するとともに、これまで同様経費節減に努め、将来にわたって財政の健全化を保てるよう運営していく考えでございます。
次に、今年度の税収と地方交付税の見込みについてお答えをいたします。
まず、市税収入につきましては、個人所得の減少や法人業績の伸び悩みなどにより依然として先行き不透明で予測が困難な状況にございます。そのような中で、22年度の市税収入は対前年度比約2.1％減の44億4,000万円、中でも市民税は個人所得の低迷により5.6％、約１億円減少をいたしております。
このような状況を踏まえますと、今年度も景気低迷を背景とする税収の減少は避けられないところでございまして、東日本大震災が地域経済に与える影響等も相まって厳しい状況が続くものと見込まれます。
このことから、税収の減少緩和に向け、未収金の回収強化など税収の確保に努めてまいりたいと考えております。
一方、地方交付税につきましては、年度当初国が示します地方財政計画をもとに、当市における決算ベースで普通交付税と特別交付税を合わせまして対前年度比1.9％、２億2,000万円減の約111億1,000万円を見込んでいるところでございます。
なお、東日本大震災後、国においては第１次補正予算により特別交付税を1,200億円追加されております。が、特にこの特別交付税につきましては、災害等の財政需要により大きく左右されるものですから、被災地域支援に多くの財源が割かれ被災自治体以外の交付額が減少するのではないかと心配もいたしております。今後、復興に向けました第２次、第３次補正予算が予定されていることなど不確定要素も数多くありますので、引き続き今後の動向について注視してまいりたいと考えております。
次に、消費税引き上げと市財政への影響についてお答えをいたします。
消費税引き上げにつきましては、新聞報道等で御案内のとおり、政府・与党において調整が進められており、その内容は社会保障財源を確保するため消費税率を2015年度までに段階的に10％に引き上げるものでございます。この引き上げに当たり、地方自治体や片山総務大臣からは税収の使途に自治体が独自に実施をしている社会保障事業が含まれていないなど反発された経緯もあり、最終調整案では地方の社会保障財源のため自治体が自由に使える財源である現行の地方消費税１％に加え、地方交付税として配分する部分などの見直しも検討をされることとなっております。
なお、消費税収の詳細な配分は今後国と地方の協議の場などで引き続き話し合われる予定となっており、これも先行き不透明な部分でございます。
薄く広く税源を求める消費税の引き上げは、被災地の方々はもとより、低所得者への負担が大きく、当市内の企業や住民にとっても厳しいものとなり、そのことで景気がさらに冷え込みますと市の税収にも影響が生じてまいります。また、当然歳出面におきましても、引き上げられた税率分だけ支出がふえることとなりますので、財政運営も厳しくなり、これまで以上に事業の選択と集中及び経費節減に努める必要があると考えております。
消費税引き上げにつきましては、きのう決定されるはずだった政府・与党の最終案が民主党内の反発が強いことから先送りとなりました。党内外に強い反対論があることから先行きはわかりませんが、ただいま申し上げましたように、引き上げられれば地方に与える影響は非常に大きいものがございます。社会保障財源論だけでなく、国と地方の役割分担を考えるならば、国家財政の安定的な運営のため、さらには地方への税源配分にも十分に配慮をし、急がずにしっかりとした議論を行っていただいた上での結論を期待するものでございます。
次に、地上デジタルテレビ放送についてお答えをいたします。
基本的には、きのうの梅木良照議員の御質問に対する御答弁で申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
地デジ対策につきましては、公共施設の改修、新設、青島中継局の新設あるいはセーフティーネット対策による衛星放送受信整備など、アナログ放送が終了しましても今までどおりテレビを見ることができるよう関係機関とも連携を図りながら最大限努力をしているところでございます。特に高齢者への対応につきましては、デジサポ愛媛の協力によりこれまでにも敬老会での説明会の開催あるいは希望者への戸別訪問などを行っておりまして、今後も重点を置いた対策を進める計画となっております。
次に、アナログテレビの使用期限についてでございますが、アナログテレビにつきましては、デジタルチューナーを接続することで放送を受信することが可能となります。その場合、デジタル放送の特徴であるハイビジョン映像は標準の画質になり、データ放送の受信ができないなどの制限はありますものの、基本的にアナログテレビが故障しない限りにおいては見ることができます。デジタルチューナーは4,000円から5,000円程度で購入できますので、経済的には安価な対策とは申せますが、アナログテレビが故障した場合には部品調達の関係で修理ができなくなる可能性もありますので、チューナーで対応するか地デジ対応テレビに買いかえるかはそのことも考慮をする必要があると考えております。また、ケーブルテレビに加入されている世帯では、平成27年３月末まではアナログテレビのまま地上波放送が受信できると伺っております。
テレビは娯楽的な面ばかりではなく、ニュースや非常時における重要な情報収集手段でもございますので、アナログ放送終了の期日までにできる限りの対策を講じまして、また対処をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 福積議員御質問のうち、環境センターの運営体制と費用対効果についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、環境センターにおきましては今年度より運転方式を２炉16時間運転から１炉24時間連続運転に切りかえて運営をいたしております。16時間運転の場合、毎朝７時に燃焼を開始し夜の11時まで運転をしておりましたので、毎日炉内の温度を900度前後まで急激に温めたり16時間後には平温まで冷やしたりと常に炉内を酷使している状態でございましたが、24時間連続運転によりまして炉内の温度を一定に保つことができるようになり、急激な温度差などから生じる金属類の劣化やれんがなどの損傷等を軽減することができ、補修工事等を削減することができるものと考えております。また、交互運転により１炉は一定期間休止させておくことができますので、その分炉の延命化が図れるものと考えております。そのほか、毎日燃焼開始時に必要としておりました灯油もほとんど不要となり、５月の１カ月間で比較いたしますと、昨年度の灯油使用量約7,000リットルに対しまして今年度は約100リットルとなっており、大幅に削減ができております。
反面、デメリットといたしましては、24時間運転に伴いまして運転管理者を増員する必要があり、運転管理業務委託料の費用増加を伴いましたが、雇用創出面では大洲市内から新たに４名の採用がございました。
費用対効果につきましては、運用開始いたしまして２カ月しか経過しておりませんので、炉内の劣化等の具体的な比較はできませんが、３月議会で上田議員さんの御質問にお答えいたしましたように、長期的には費用対効果があらわれるものと試算しております。
今後におきましても、適正な運用を行い、維持管理経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 私のほうからは、福積議員御質問の環境問題のうち、バイオマスなどのエコ発電についてお答えをいたします。
大洲市では、今年度当市におけるバイオマスの活用推進に関する基本的な方針となる大洲市バイオマス活用推進計画を策定することとしておりまして、昨年度からその準備を行っているところでございます。昨年度は、大洲市にとってバイオマス活用の可能性を探るため、家畜排せつ物や木くず、生ごみなどのバイオマス資源が大洲市内にどの程度あるか、各種統計データを参考にバイオマス賦存量事前調査を行いました。今年度は、さらにどの程度のバイオマス資源が利用されているのかなどを調査いたしまして、今後利用可能なバイオマス資源をどのように活用していくかを検討し、計画の策定を行うこととしております。
福島第一原発事故を受け国のエネルギー政策が見直される中、議員御質問のバイオマス発電もバイオマスの有効な利用の方法の一つであると考えております。
2009年度資料によりますと、バイオマス発電事業は事業主体や規模などはさまざまでございますが、全国各地に約60事例があるようでございます。当市では、昨年10月にバイオマスタウンの先進地である大分県日田市の民間の木質バイオマス燃焼発電所を視察研修をいたしました。この企業は、燃料となる建設廃材、土木残材、剪定木などを原料といたしまして使用し、ボイラーで発生させた蒸気で発電を行い、民間企業へ供給している会社でございます。担当者によりますと、木質バイオマス発電事業が地球温暖化の防止や地域木質材の有効利用に貢献している一方、燃料となる建設廃材に混入したくぎなどの異物により施設の損傷の修繕や、特に燃料調達に多大な経費を要するなど、経営は非常に厳しいとのお話を伺いました。
木質バイオマス発電事業においては、原料となる燃料の安定した収集が採算性を左右するものと思われます。そのため、原料が多く収集できる都市近郊や林地残材が豊富にある地域など、施設整備には限られた環境と条件が必要であると思われます。また、燃料の収集、運搬コストを下げるための効率的な収集システムを確立することも重要であると考えております。
現在、市の環境センターではごみ焼却による排熱を施設内の暖房や給湯に活用しておりますが、将来環境センターを改築する際には排熱利用とあわせましてバイオマス発電についても検討してまいりたいと考えております。
これらのことを踏まえまして、バイオマス活用推進計画を策定するに当たっては、バイオマス発電の検討はもとより、その他のバイオマス活用についてもそれぞれメリット、デメリットなども含め慎重に検討した上で、大洲市にとって最も有効な利用方法や経済効果のある方法を検討してまいりたいと考えております。
なお、その他バイオマス事業の構想、時期などにつきましては、今年度計画しておりますバイオマス活用推進計画策定委員会で協議、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたしまして、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 福積議員さん御質問のうち、鹿野川ダムにつきましてお答えいたします。
議員さん御指摘の東日本大震災で決壊をいたしました福島県藤沼貯水池は、昭和24年に県が設置し、地元の土地改良区が管理する盛り土構造のかんがい用ダムであり、平成17年に決壊し被害を出しました伊予市稲荷八幡池も同様のものでございます。
一方、鹿野川ダムを含みます国土交通省が管理しておりますコンクリート構造のダムにおきましては、その建設に当たり、地震に対して十分な安全性を確保するよう、設計、施工管理を行っているものと伺っており、過去には阪神大震災、そして今回の震災におきましても管理上支障を及ぼすような大きな被害は発生してないと聞いております。
なお、鹿野川ダムでは、改造計画において堤体への影響等の検討が行われる中で、昨年ダム堤体のコンクリートのコア試験を実施され現施設が十分な強度を有していることが確認されており、今後大規模地震に対する調査につきましても実施していくと伺っております。
また、鹿野川ダム堤体からの漏水につきましても、日ごろから点検が行われており、現在のところ新宮ダムのような漏水は確認されていないと伺っております。
以上、お答えといたします。
○青木優幸建設課長 議長
○後藤武薫議長 青木建設課長
〔青木優幸建設課長 登壇〕
○青木優幸建設課長 私のほうからは、福積議員さん御質問のうち、河川等環境整備についてお答えいたします。
市内を流れる幾つかの小河川等は、御指摘のとおり、渇水期には水量が減少し流速がなくなるためにたまり水に近い状態になり、水質悪化による悪臭等に苦慮しているのが実情でございます。そのような箇所の対策の一つとして、渇水期にもある程度の水深や流速を確保するために、断面の小さな水路を河川等の中に複断面として人工的に設置し流れをつくるというもので、新谷の大久保川やＪＡ愛媛たいき裏の古川は愛媛県がこの工法により整備をされた箇所でございます。
また、大洲市も菅田の朝日地区を流れる排水路におきまして現在同様の工法による整備を進めており、少しずつではありますが、生活環境の改善に努めているところでございます。
今後も、整備の必要性や立地条件、その効果等を総合的に勘案して順次整備を行ってまいりたいと考えております。
なお、御指摘の田口、徳森を流れる都谷川はＪＡ愛媛たいき裏を流れる古川とは少し異なり、河川底もコンクリートで施工されており、渇水期においてもある程度の流量と流速が確保されております。
しかし、当河川では気温の高い時期には特に悪臭が発生しているのも事実でございますが、公共下水道が進捗するまでは当面従来どおりの清掃やしゅんせつ、除草等での維持管理を考えております。
河川や水路を小魚が元気に泳ぐ昔ながらの清流に戻すためには多くの時間と労力と費用が必要になりますが、まずは水質悪化の原因となる各家庭等から排出される雑排水の水質を改善することが肝要だと思われます。そのためにも、各家庭での合併処理浄化槽の設置はもとより、公共下水道の供用開始地区におきましては早急な接続をお願いいたしたいと思います。
市といたしましても、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら、河川等の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○村上英二郎下水道課長 議長
○後藤武薫議長 村上下水道課長
〔村上英二郎下水道課長 登壇〕
○村上英二郎下水道課長 議員さん御質問のうち、浄化槽の設置補助についてお答えいたします。
まず、補助の概要等につきましては、平成４年度から現在までに市内全体で1,546基、金額にして約５億8,700万円余りを補助しております。昨年度の利用件数は113件であり、今年度は約115基の利用を見込んでおりますが、議員さん御指摘のとおり、社会情勢等の影響もあり、利用件数が伸び悩んでいる状況でございます。
次に、補助額につきましては、国、県の補助を活用しながら、新築等よりも単独浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽に転換する場合のほうにより多くの補助を実施しております。なお、補助申請につきましては、毎年広報「大洲」９月号及び大洲市のホームページでお知らせしておりますとおり、工事予定年度の前年度の９月から３月までの７カ月間を事前申込期間としております。
続きまして、議員さん御質問の浄化槽１基当たりの補助金の増額についてでございますが、この補助金は国、県、市がそれぞれに決まった割合で負担しておりますことから、現在のところ増額については難しい状況でございます。
また、県内では松山市のみが実施しております合併浄化槽の管理料の補助につきましても、現在大洲市では浄化槽普及率の向上を優先して事業を行っておりますことから、実施は難しいものと考えております。御理解をお願いいたします。
また、施工業者による営業の促進につきましては、事前申込者を対象としました説明会に施工業者の方々も参加していただき、利用者の皆さんが一層活用しやすい制度となるよう御協力をお願いしているところでございます。
最後に、河川浄化の推進につきましては、この浄化槽補助制度をできるだけ多くの方に利用していただくとともに、公共下水道事業、農業集落排水事業と連携しながら効率的に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を申し上げ、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○２番大野立志議員 議長
○後藤武薫議長 大野立志議員
〔２番 大野立志議員 登壇〕
○２番大野立志議員 失礼をいたします。市民クラブ大野立志でございます。
それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。
まず初めに、大洲市地域防災計画についてお伺いいたします。
３月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらし、とうとい命を落とされた多くの方々に衷心より哀悼のまことをささげ御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げ、質問に入らせていただきます。
大洲市は、平成17年１月11日の合併に向け、１市２町１村が作成しておりましたそれぞれの地域防災計画を合併協議の検討項目、調整項目とされ、平成18年３月に大洲市地域防災計画が策定されているところであります。この防災計画は、大洲市の地勢や気象条件をもとに、また今後発生するであろうと想定されている東南海・南海地震をも視野に入れ、風水害、震災について予防対策、応急対策、復旧、復興対策から編さんされ、危機管理マニュアル、大洲市原子力防災対策実施要綱をも含めると約700ページに及び、計画が策定された時点から今日までいついかなるときに災害が発生しようとも行政としてとり得る万全の態勢が整うよう計画されていたものと理解をしておりました。
しかし、このような中、今回の福島第一原子力発電所の事故は想像を絶する大きな被害となり、原子力発電の是非をも問われる重大な事態となっております。今後、国による危機管理のあり方を示す防災基本計画の見直しが一日も早く提示されることを切に要望する次第であります。
また、大洲市地域防災計画では、風水災害応急対策における活動体制において、災害対策本部の組織及び所掌事務として本所、支所の担当事務が明記され、長浜支所では建設班、農林水産班で38項目、肱川、河辺支所ではそれぞれ建設、農林班で36項目を上げられ、道路、橋梁等の保全及び応急復旧に関すること、山崩れ、がけ崩れ、地すべり等の予防、応急対策に関すること、被災者に対する飲料水の供給に関することなど、常日ごろより地域の実情の掌握に努め、緊急時最も身近で機敏な行政対応が期待できる、地域住民の皆様の負託にこたえられるものであると理解をしておりました。
しかし、今年度の事務事業執行体制の見直しにより、支所に設置されていた総務課、産業建設課、市民福祉課が地域振興課に一元化され、支所において農林建設部門の公務員が不在となり、大洲市地域防災計画の支所機能における建設、農林班の役割が果たせない状況下であるのが実情ではないかと懸念をしております。
一方、大洲市の福祉事業におきましては、平成19年３月に介護保険法の規定により、高齢者が住みなれた地域において自立した生活を営むため大洲市地域包括支援センターを設置するとともに、市内全域を新たな３つのエリアに分け３カ所のサブセンターを設置し、地域の実情に合ったきめ細やかで迅速な対応をされております。
合併後、海岸線を抱える地域、急峻な地形を有する地域、たび重なる水害に見舞われる地域と、市内全域にわたり災害の実情も異なるケースも多々見受けられますとともに、広範囲にわたる大洲市では通信網の遮断や洪水による主要幹線道路の閉鎖などの不測の事態をも想定し、消防支署との速やかな連携と初期対応がとれるよういま一度組織の見直しを考察され、地域住民の方々と速やかな連携がとれる安心の確保が提供できるよう再考いただきたいと思います。
ここのところの梅雨前線による大雨の中、災害が発生しないことを念じつつ、頼りになるのは現場を熟知し技術的対応のできる職員の皆さんであると改めて認識した次第であります。
合併をしましても、市民の皆様の生命、身体、財産を守ることが行政の責務であると考え、理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、学校給食事業へのＰＦＩ方式の実施についてお伺いいたします。
同事業も、今議会に提案されております事業の契約の締結が承認されれば、事業実施に向け始動することとなるわけでございますが、ＰＦＩ方式による事業の実施は大洲市にとりましては初めての試みであり、改めて質問をさせていただきます。
３月定例会の一般質問におきまして、特別目的会社からの提案金額は約38億円であり、設計、建設、備品購入に伴う施設整備費が約13億2,000万円、初期投資のＳＰＣ諸経費等が約9,000万円、維持管理運営費が約23億9,000万円となっていると答弁がありましたが、今回の契約金額36億1,972万8,000円の内訳とともに、市で事業を行う場合の金額、ＰＦＩ方式により事業を実施する場合の金額並びに最終的なバリュー・フォー・マネーの数値を開示していただきたい。
また、設計、建設、維持管理、運営業務を一体として行うＰＦＩ事業の契約に当たり、契約保証金あるいは契約期間中の履行保証保険の付保についての取り扱い、またＢＴＯ方式における瑕疵担保責任についてどのような内容とされているのか、御説明をいただきたい。
そして同じく、３月の定例会で予定価格を公表しないことになっているとの答弁がありましたが、予定価格を公表しない入札の場合、入札における公正性、競争性が確保され、納税者の利益を最大限に実現することが可能となるわけでありますが、他の契約において予定価格を類推させる危険性がないこと、そしてＰＦＩ事業は特に公平性、透明性が求められることにかんがみ、契約締結後に予定価格を公表されるお考えはないか、お伺いいたします。
また、今後14年７カ月という長期にわたる同事業への要求水準書の履行をも含む市の監査業務についてどのような体制方法で取り組むお考えか、お伺いいたします。
次に、大洲市の観光行政についてお伺いいたします。
このたび臥龍山荘がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで一つ星を獲得したとの朗報があり、臥龍山荘の保存継承に長年にわたり取り組まれてきました御努力に敬意を表するところであります。
そして、今議会では臥龍山荘ガイドブック作成予算で建物の継承とＰＲを、そして本年度当初予算ではインバウンド対策補助金を交付され、国際観光を視野に入れた取り組みを図られるわけでありますが、内子町ではミシュランガイドで一つ星を獲得され、外国人観光客が約３倍増加したとお聞きします。臥龍山荘の施設案内では、ガイドの方のおもてなしの心のこもったわかりやすい案内が日本人に好評でありますが、今後大洲市の外国人観光客の受け入れ態勢も含め、環境行政のビジョンをお聞かせください。
最後になりますが、大洲市におきましても共同受信施設の改修や中継局の新設など、地上デジタル放送完全移行に向け鋭意取り組まれてきたわけでありますが、地上テレビ放送の完全デジタル化となる平成23年７月24日まであと１カ月余りとなりました。テレビは生活の必需品と言っても過言でない現在、大洲市の地上デジタルテレビ電波の世帯カバー率と難視聴対策の進捗状況をお伺いいたします。
また、市町村民税非課税世帯への支援策など、受信者側への支援策も講じられているわけでありますが、受診者側へのサポート体制にも万全を期していただき、円滑なデジタル化への移行となる取り組みをされるようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの大野議員さんの御質問のうち、私からは観光行政のビジョンについてお答えを申し上げます。
今回、臥龍山荘が日本を紹介するミシュラン・グリーンガイドで一つ星を獲得いたしましたことは私も大変うれしく思っているところでございます。私が市長となり最初に臥龍山荘を訪れたときに、この建築物につきましては「坂の上の雲」の時代と同一の明治30年代のすばらしい建築物であり、国内外に通用する観光資源の一つであるという思いを強くするとともに、より多くの方々にそのすばらしさを知っていただくため紹介ＤＶＤを製作、配布するなど、さまざまな機会で積極的にＰＲしてまいりました。
また、中村知事が就任間もないころ、当市を訪れ臥龍山荘を観覧していただく機会があり、知事としても愛媛県にある貴重な建造物として紹介していく考えを持っていただいたところでございます。
大洲の観光は、県下一の河川である肱川を中心に、上流の肱川、河辺、中流の大洲、下流の長浜、それぞれの地域に歴史的な資源が多数ございます。まだよく知られていないものもありますので、それらを掘り起こして、既存のものとともに観光振興に役立てたいと考えております。
大洲市の観光行政のビジョンにつきましては５項目の戦略がございまして、大野議員さんの御質問の中にもありますように、国が積極的に推進しております外国人旅行者の誘致に関して大洲市のインバウンド対策も含まれておりますので、それぞれ御説明させていただきます。
まず、観光客の皆様へおもてなし体制の整備につきましては、ミシュランガイド調査員の方が来訪されたときに、外国人の受け入れ態勢について、ひとり歩きができる、外国語表記の案内板、外国語のパンフレットの整備をアドバイスいただいております。現在、観光の案内サインなどの現状調査と分析を行い、多言語化による表示、統一されたデザインで国内外の訪問者にわかりやすいサイン整備計画の作成に取り組んでおります。さらに、外国語パンフレットをガイド団体の皆様と協力して作成するとともに、ミシュランに選ばれた臥龍山荘の詳細なガイドブックを作成したいと考えており、今議会に予算を計上したところでございます。
次に、観光資源の発掘と活用でございまして、今ある伝統的な観光資源を新しく磨き上げること、新しい観光資源の発掘を旧自治体の市町村誌を中心に、歴史、伝統、文化の資源をデータ化する取り組みを始めております。
３つ目は、広域観光連携でございまして、大洲市だけの観光資源では、多様化している観光客の要望にすべてこたえることが困難であるため、近隣の内子町や西予市との密な連携、南予全域、愛媛県全体での連携事業など、さまざまな形での事業推進を行っております。
４つ目は、旅行商品化でございまして、観光資源が全国的に認知されるためには大手旅行業者に取り扱っていただける旅行商品の開発が急務であり、うかいの旅行商品化を進めております。また、昨年度から松山市と共同開発を進めておりました修学旅行商品化にめどが立ち、ことしは奈良県と愛知県の高校生が当市を訪れることとなり、現在受け入れの準備をしているところでございます。
５つ目は、観光情報発信でございまして、ＩＴによる観光情報発信をパソコンや携帯電話用のホームページ、ツイッター、ライブカメラなど、多岐にわたるタイムリーな発信を始めております。また、広域で連携して首都圏での情報発信ができるように、愛媛県に働きかけているところでございます。
このように、当市の観光行政ビジョンといたしましては、大洲、長浜、肱川、河辺にあるすぐれた地域の観光資源を利活用しつつ、観光客の皆様に対しておもてなし、満足度の向上による観光客に優しい町、思い出に残る大洲の町というものを目指していくために、５つの戦略を連動させることが総合的に当市観光のイメージアップと活性化を図る考えでございます。このことが将来の当市の観光が産業として成り立ち、他の産業への経済的波及効果が大きくなりますよう努力してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、大洲市地域防災計画に関しまして、組織の見直しについてお答えをいたします。
まず、災害時の支所の役割でございますが、市役所組織の再編に伴います担任業務の見直しについては毎年行ってきておりまして、本年度も支所と本庁が連携して対応するための見直しを含め、より機能的な体制づくりに努めたところでございます。例えば道路の管理について申し上げますと、支所において収集をいたしました情報に基づき、通常業務におきましては担当地域を決めてそれぞれ対応に当たっております。
これに対し、災害発生などの緊急時には、地域担当の職員だけでなく、他の職員も必要に応じ対応するなどスケールメリットを生かした対応を円滑に進め、より効果的で効率的な対応を進めていく必要があると考えてございます。
支所の職員が減ることで地域における迅速な対応が期待できなくなるといったようなことはあってはならないことでございます。また、地域の連携を密にするということは、市の組織体制のいかんを問わず当然強く求められることでございまして、組織体制の見直しによって違いがあってはならないというふうに考えてございます。
年々多様化する住民の皆様のニーズにおこたえしていくためにも、職員の資質の向上が強く求められているというふうに認識をいたしております。また、職員個々の資質向上にとどまらず、それぞれの職員が有する専門知識や技能を組織全体として共有化し得る体制づくりも必要でございまして、より高度な行政サービスの提供を目指していくためにも、業務のある程度の集中化は必要であると考えております。
なお、災害対策本部設置時におけます支所対策部の配備体制につきましては、関係する対策部長の協議、判断によりまして、必要な場合には本庁の技術職員を支所に参集させるといったような対応を図りますとともに、地域防災計画の見直しを進める中で、本庁と支所間の連携強化なども含めたより効果的な体制づくりにつきましてもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
有事の際の体制についても配慮しながら、安全・安心なまちづくりを目指した人づくり、また組織づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 大野議員御質問のうち、地上デジタル放送についてお答えをいたします。
当市におきましては、地理的な条件により共同受信施設によりテレビ放送を受信されている世帯が多いため、自主共聴施設のデジタル化改修に対し、平成20年度から国、県、市による補助制度やＮＨＫによる助成制度を活用した対策を進めてきたところでございます。市内の自主共聴施設54施設のうち、デジタル化対応済みの施設は52施設。残り２つの施設につきましても今月中には工事を完了する予定となっております。
このように、既存の自主共聴施設につきましてはアナログ停波までに対応が完了する予定でございますが、新たな難視地区、ここにおいてはデジタル放送への対応が７月24日以降にずれ込むことがございます。
きのう梅木良照議員の御質問にもお答えをいたしましたように、このような可能性のあるところへは対策完了までの期間、一時的に衛星放送により地上デジタル放送を視聴いただくセーフティーネット対策が講じられており、アナログ停波後も引き続きテレビをごらんいただけるようになっております。
次に、受信者側への支援体制といたしましては、６月27日から８月26日まで当市役所１階のロビーにデジサポ愛媛が地デジ臨時相談コーナーを設け、地デジの準備をまだ始めておられない方や準備はしたけれども地デジが映らないという方などへの無料相談のほか、高齢者や障害のある方などについては戸別訪問にも対応していただくなど、市町村民税非課税世帯へのチューナー支援を含め、市民の方からの相談にきめ細かな対応がされることになっております。また、市役所へ御相談いただいた場合にも、さまざまな問い合わせに対する手引書のようなものを作成いたしまして迅速に対応できるような支援体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
なお、地デジ電波の世帯のカバー率についての御質問がございましたが、本年３月末における愛媛県内のカバー率は94.5％という総務省のデータがございますが、当市内でのデータは把握されておらず、お答えすることができませんので、この点につきましては御容赦をいただきたいと存じます。
議員御指摘のとおり、アナログ停波まで残された時間もわずか、あと34日でございます。引き続き関係機関との連絡調整を図りながら迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 大野議員さん御質問のうち、私のほうからは学校給食事業についての御質問にお答えいたします。
今議会において学校給食センター整備運営事業に係る事業契約の締結についてＰＦＩ法第９条の規定により議案を上程させていただいております。この事業契約は、交渉権者である四電工グループが出資して設立いたしました特別目的会社ＳＰＣである株式会社大洲給食ＰＦＩサービスと大洲市が相互に協力し、施設の整備、維持管理及び運営業務を事業契約や募集要項と及び提案書に従って円滑に実施するための契約でございます。事業契約のうち、契約金額につきましては、36億1,972万8,000円に事業契約約款の定める方法により算定した金利設定、物価変動、食数変更による増減額、市のモニタリング等による減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内と規定しております。この金額に消費税を加えた現時点でのＰＦＩ事業の総事業費は37億9,929万2,000円でございます。この金額並びに内訳につきましては、現時点では３月議会で御答弁申し上げた数字と変わっておりません。先ほど申し上げました契約金額として記載しております金利設定、物価変動、食数変更、市のモニタリング等によりまして金額は増減することがございますし、今後詳細な設計協議を行っていく上で施設整備についても変更となる可能性がございます。
バリュー・フォー・マネーにつきましても、ただいまのことから変更はございません。バリュー・フォー・マネーは、市がみずから実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合の事業期間全体を通じた市の財政負担見込み額の現在価値を比較して算定するものでございまして、一般財源を充当する維持管理、運営経費及び初期投資費から国庫支出金と地方債元利償還金のうち、地方交付税に算入される額などを除いた数値により算定するものであります。本事業において算定した結果は、従来手法により市がみずから実施する場合は24億2,253万8,000円、ＰＦＩ事業として実施する場合は22億425万9,000円でございまして、率にして9.0％、額にして２億1,827万9,000円となっております。
次に、契約保証金あるいは契約期間中の履行保証につきましては、ＳＰＣの債務不履行により契約を履行できなかった場合に大洲市がこうむった損害を補償するため、履行保証保険を付保することになっております。事業契約約款の中で、事業所は市に対して施設整備費相当額の10％に相当する額を違約金として支払うことを規定しておりまして、大洲給食ＰＦＩサービスが契約者となり、代表企業の四電工が連帯保証を付与されるものでございます。
次に、ＢＴＯ方式における瑕疵担保責任の内容につきましては、内閣府の契約に関するガイドラインにより、施設の引き渡し時において施設に瑕疵があるときは市は事業者に対して建物の引き渡しを受けた日から10年以内に当該瑕疵の修補を請求し、または合理的な範囲の損害の賠償を請求できることとしております。
次に、予定価格についてでございますが、平成22年度に本事業の債務負担行為を設定の際に、先ほど申し上げましたバリュー・フォー・マネーを選定しております。その際に、積み上げたＰＦＩ事業として実施する場合を想定した施設整備から維持管理、運営に係る経費につきまして債務負担行為の額、いわゆる事業限度額として40億175万6,000円を設定し公表をいたしました。この事業限度額から市が実施するモニタリング業務などの経費を差し引いた額を予定価格として設定したものでございます。５月16日に仮契約を締結し契約事務が完了しておりますことから、本事業の予定価格について申し上げますと、税別で38億円でございまして、契約基本額の36億1,972万8,000円と比較いたしますと、率にして約4.7％、額にして約１億8,000万円の減となったところでございます。
最後に、要求水準書の履行を含む市の監査業務についてでございますが、本事業ではＳＰＣが実施する設計、建設、維持管理、運営業務に対して事業契約者や要求水準書、提案書並びに提出された各種業務計画書に示された業務の水準及び内容を満たしたサービスが提供されていることを確認するためモニタリングを実施することとしております。
本事業の初期においては、コンサルタントに委託し、本年度から実施される設計、建設業務、また来年度に実施される建設、維持管理、運営業務に対して実施してまいりたいと考えております。
その後につきましては、そのノウハウにより市が直接実施してまいります。モニタリングは、よりよい公共サービスを提供する上で大変重要なものであると認識しております。サービスの質を維持し、ふぐあいが発生した場合の適切かつ迅速な対応による事業の継続性を確保するため、確実に実施してまいりたいと考えております。
今回の事業契約の締結について御議決をいただきましたら、学校給食センター整備運営事業の本当の意味でのスタートとなってまいります。子供たちに安全・安心でおいしい学校給食を提供するため、子供たちに笑顔を届ける学校給食センターの整備運営について万全を期して事業推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時38分 休 憩
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午後０時59分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○後藤武薫議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
岩手県陸前高田市にある国の名勝高田松原に残った１本の松の木、３カ月前には白い砂浜に約７万本のアカマツやクロマツが並ぶ日本百景に選ばれた風光明媚な景勝地でありました。今そこには、大津波ですべてを押し流された中に高さ12メートルの松がたった１本残されております。その姿に何事にも揺るがない強さを感じさせられます。そして、それはまた皆さんを笑顔にさせる希望の松でもあると言われます。死者、行方不明者約２万3,000人、３月11日の東日本大震災、今さらながら被災の大きさ、すさまじさに身がすくみます。災害が起こるたびに私たちは自然の脅威の前には無力であることを痛感しながら、同じことを繰り返しています。蛇口をひねれば水が出る、当たり前のことのありがたさに謙虚な思いで自然との共生が必要のようです。この未曾有の大災害で被災された方は、皆さん大切なものを一瞬のうちに失ってしまいました。復興には物質的にも精神的にも多くの時間がかかるでしょう。でも、子供たちは復興に向け懸命に前へ前へと進む大人たちの姿をじっと見ています。未来に生きる子供たちは希望の光です。一日も早くすべての子供たちに笑顔が戻る日を心から祈っております。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、我が町の防災対策についてお伺いをいたします。
我が大洲市は、海岸線を有する長浜地域や肱川、河辺地区などの山間部に囲まれ、一級河川を有する盆地が広がる緑豊かで穏やかな町であります。過去には何度も河川がはんらん、増水による浸水被害に苦しめられました。そのことからも防災に対しての取り組みには多くの努力を重ねてこられたことは承知いたしております。いつ起きてもおかしくないと言われる南海・東南海地震などの災害に対し、さきの東日本大震災以降防災意識の高まる今、教訓を生かし、いま一度防災への見直しが必要ではないかと考えます。想定外でしたでは許されない。我が市で考えられる幾つかの災害に対し、市民の命と財産を守る行政の取り組み、防災計画の見直しと強化について何点かお伺いをいたします。
東日本の大きな地震が引き起こしました津波、原子力発電事故では、多くの被害、多くのとうとい人命が奪われました。と同時に、家、職場、そして子供たちから笑顔が、高齢者から穏やかな生活が奪われました。現在、大洲市でもあらゆる想定をされていると思いますが、地震、土砂災害、津波、また梅雨、台風などの水害の災害に対し、例えば瀬戸内海ではどの程度の地震で津波は発生するのか、もし発生したときにはどれほどの災害が想定されるのか、市民は不安を感じております。防災計画の中にあります市の指定避難場所であります学校や公共施設の耐震は万全であるのかなど、いま一度避難場所の再点検を行うべきと考えます。
そこで、現在はどのような災害を想定され、どの程度の災害規模を想定されて対策を講じていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、地震災害が我が地域にどの程度の被害を与えるかを示すハザードマップは、災害発生時の行動の優先順位をつけるのに役立つと言われております。大洲市は、平成17年につくられた堤防決壊による浸水予想図、越流による浸水到達時間図を示した洪水ハザードマップには、地図のほか、とるべき行動や避難時の心得なども書き込まれております。これで十分かどうかはわかりませんが、自宅周辺の被害予測や避難場所への経路などはよくわかります。ただ、過去の災害に基づいてつくられていることから、予測では安全とされる地域で被害に遭ったり、被害予測を大きく上回る可能性もあります。また、地域によっては、洪水のほか内水、土砂災害、地震、津波を予測するハザードマップも必要であると考えます。
そこで、今回の東日本大震災のような想定外の災害が起きたとき、これまで取り組まれてきた避難方法、避難指示、避難場所や避難ルートの整備、また今整備中の防災行政無線の停電時のバッテリー切れや電気系統など、これまでの計画でどこまで機能するのかもお伺いいたします。
また、災害情報をいち早く伝え市民の命を守る防災行政無線の整備は平成19年から始められておりますが、大洲市全域での整備が完了し機能するまでの整備計画をお聞かせください。
次に、原発についてですが、これは多くの課題を抱えております。我が市役所は、伊方原子力発電所から22キロメートルの距離にあり、大洲市全体が20キロ圏内、30キロ圏内に属する地域であることからも、福島第一原発事故後に伊方原発に対し不安を抱いている市民が多くいらっしゃいます。今後、市としての取り組み、対策などの説明や市民からの意見も聞くことが必要であるかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、自主防災組織が市内すべてに結成されました。先日、地区の自主防災組織運営会議に参加した際、これまでにも何度か自主防災組織について質問をさせていただいた中で、要援護者の支援対策について、独居老人、高齢者の台帳が地区の自主防災組織の会長まで届いておりました。いざというときに民生委員さんや御近所の方々の共助がいち早く力を発揮すると思います。これからも、障害者、乳幼児ら災害弱者を含めた避難支援の取り組みが重要な課題と考えます。
また、心に強いストレスを受ける緊急事態に素早く動くには、日ごろの繰り返しの訓練が必要であること、また確固とした考えとそれを断行する勇気を持った人、リーダーが１人いれば多くの人が救われるということからも、防災訓練の重要性を強く感じますが、お考えをお聞かせください。
また、今こそ市民の防災意識の強化が必要と考えます。東日本大震災では、岩手県釜石市のある地域の小・中学生583名全員が無事に避難できたとの報道がありました。これは釜石の奇跡と言われておるそうですけれども、市内全域では99.8％の小・中学生が難を逃れられたと言われております。これには多くの学ぶべきことがありました。海岸からわずか１キロ、浸水想定区域外にもかかわらず、約10分後には津波が押し寄せました。校内放送は停電で使えなかったけれども、常日ごろからハザードマップを持ち、避難計画を立て、津波の脅威を学び津波を知ること、さらに避難三原則の想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先して避難せよを徹底して学び、実践的な防災教育が行われておりました。その結果、合同訓練を思い出し、みずからの判断で子供たちは校庭を駆け抜けました。子供たちの防災意識が生死の境を分けたとも言われております。
もちろん防災教育がすべてではありませんが、この子たちを通して、家庭や地域での防災意識向上にもつながったと思います。このことからも、児童・生徒への防災教育の見直しも必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、被災者支援システムの導入についてお伺いをいたします。
東日本大震災発生からもう100日がたとうとしております。全国各地の避難所で不自由な生活を余儀なくされております被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められております。
ここに、膨大な業務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供ができる被災者支援システムというものがあります。この被災者支援システムというのにつきましては、先日西宮市まで行きまして、阪神・淡路大震災のときにこのシステムをみずから開発されたという被災者支援システム全国サポートセンターの吉田センター長さんにお話を伺うことができました。このシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入居、退居など一元的に管理ができるシステムとなっております。平成21年には総務省より全国の自治体に無償提供されていると伺っております。しかし、このたびの大震災前に申請があったのは約220自治体で、震災のあった地域の導入は特になかったそうであります。
災害後、５月末までには300自治体にふえ、システムを導入した宮城県山元町では住民基本台帳、家屋台帳に被災状況と３つのデータベースが統合され、罹災証明書の発行がスムーズに行われ、既に申請件数に対する発行件数は約９割に上るそうであります。特に今回の大震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要があると考えます。
そこで、大洲市における災害時においてどういう被災者情報管理がなされているのかをお聞かせください。また、この被災者支援システムについて把握されているのかもお伺いいたします。
また、無料で提供されているということから、早期に導入する考えはないかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、学校教育についてをお伺いいたします。
我が国では、障害のある一人一人の児童・生徒の教育的ニーズに応じ適切な指導を行うための特別支援教育が2007年度から本格的にスタートいたしました。また、文部科学省の調査では、自閉症、学習障害、注意欠損多動性障害などの発達障害は、小・中学生の6.3％が該当する可能性があると言われております。学校現場では、発達障害があると注意しても意味がわからず、同じ失敗を繰り返してしまったり、相手の気持ちが理解できず自分の気持ちも表現できないことから、虐待やいじめと思われてしまうケースもあるそうです。また、学習につまずきや対人関係をうまく築けないことによって、不登校やひきこもりなどの２次障害を引き起こすケースもあり、医療や療育など早い段階からの適切な支援が求められております。発達に特性のある子供たちは、中学までの支援で大きく変わってくると言われます。クリニックの先生は、発達障害の療育には発達の促進、集団への適応、異常行動、パニックの減弱、予防を目的としている。環境に対する適応障害だからできるだけ環境を整えてあげれば軽くなる。遊ばせて褒めて育てるのが療育だ。と話された上で、医者が早く見つけ就学前に適切な療育をすれば問題は解消されると思っていたが、義務教育や特別支援教育の段階で適切な支援教育が上手に乗ってこないと社会的自立に至らないということもわかってきた。と継続した療育、教育体制の整備が必要であることを語られております。一人一人を大切にする教育をどう実現するかが重要になります。乳幼児期を含め、早期から教育相談や就学相談を行う体制を整備し、一人一人の特性が異なる発達障害児に対しては、情報を共有し一体となって支援することが必要と考えます。
そこで、我が市での発達障害の子供たちのサポート体制をお伺いいたします。
まず、乳幼児健診での発達障害のチェック状況や経過観察時のフォロー、助言の状況をお聞かせください。
また、小・中学校での特別支援学級の設置状況と人数、障害のある児童・生徒をお持ちの保護者の相談体制、そして障害に対する理解への取り組みについてお聞かせください。
三重県の四日市市では、幼児ことばの教室、ともだちづくりの教室、まなびの教室、子どもの見方・ほめ方教室――これは保護者にでありますけれども――そういう支援を進め、言語聴覚士や臨床心理士、小学校、幼稚園教諭、保育士、保健師がチームで対応しています。児童一人一人の成長の記録は、相談支援ファイルにまとめられ、早期からの途切れのない支援で子供たちの可能性を開かせております。
発達障害者にとっては、環境や一人一人への対応が大切であり、子供のころの対応こそが大切であること、また個々の情報が市内の各機関で共有し一体となって支援することが何より大切であり、また地域への啓発の場としても早期の発達支援センターもしくは発達支援室の設置を提案するものですが、お考えをお聞かせください。
次に、市長参加のスクールミーティングの実施の提案についてお伺いをいたします。
松山市では、野志市長が初めてのスクールミーティングを市立たちばな小学校で開き、約100人の６年生に語りかけました。「被災地のために私たちができること」をテーマに約50分間活発に意見を交わしましたとの新聞記事を見て、すばらしい取り組みだと感じました。スクールミーティングは、野志市長の公約だそうですが、子供たちのコミュニケーション能力の低下が心配と、自分で考え表現する力をつけてほしいとの思いからの実現であります。
大洲市ではこども議会という形で子供たちの考えを聞く場を設けたりもしましたが、かた苦しい形式ではなく、ミーティング形式で子供たちの輪の中に市長さんも一参加者として話し合いに参加する。話し合いのテーマも子供たちの発案で、松山市のいいところ探しやいじめ、命の大切さ、そして今回の震災で困っている人たちに何ができるかなど、今後も実施を希望している10校で開かれるそうであります。どんな話が聞かれるのか私も参加したいくらいですが、清水市長におきましても就任され２年目となり、放課後児童クラブの充実など、子供たちを取り巻く環境も随分変わってきております。忙しいことは承知の上で、ぜひ前向きに取り組まれるお気持ちはないかをお聞かせください。
最後に、４月から大幅に充実されました放課後児童クラブについてお伺いいたします。
まだ実施から２カ月という短い期間ではありますが、利用人数など状況と、今議会に新たな５カ所設置に向けた予算が計上されております。２年間で11カ所という早いペースで設置が実現しましたことに、お母さん方からもとても助かってうれしいという声を聞いております。もしよろしければ、放課後二、三時間の子供たちの過ごし方も紹介していただいた上で、これからの運営に向けて保護者からの要望またこれからの課題をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、１年生から３年生までの受け入れにはなっておりますが、夏休みなどの長期休暇期間中における対象児童を全学年にできないか、お伺いします。
さらに、障害者を持つ児童の受け入れに関してもどのようにお考えなのかをお聞かせいただきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは防災計画の見直し、強化について大洲市の基本的な考え方を御説明させていただきます。
大洲市の地域防災計画は、平成18年３月に策定され、５年が経過いたしました。その間社会情勢にも大きな変化と法律の改正等による不整合が見られることや、今回の東日本大震災の検証結果により国の防災基本計画、県の地域防災計画が見直されることとなりますので、市といたしましてもこの内容を踏まえ、原子力対策編を盛り込んだより実効性のある計画に見直すよう計画しております。また、基本計画をしっかりと実行できるよう周知、訓練を行い、防災意識の強化を図ることで大規模災害に対する被害の軽減を図りたいと考えております。
学校施設の耐震化の状況につきましては、すべての建物の耐震診断を完了し、平成23年４月１日現在で廃校を予定している学校を除きました耐震化を必要とする建物は31棟ございます。学校施設の耐震対策につきましては、現在大洲市立学校施設整備計画の策定を進めておりまして、大洲市総合計画後期基本計画の主要施策として位置づけし、大洲市全体の計画との整合性を図りながら耐震化を進めてまいる考えでございます。
ハザードマップや避難場所の再点検につきましても、新しい情報を反映させて危険箇所を把握し、住民の防災意識の喚起や適切な避難場所を選定してまいりたいと考えております。
災害弱者への対応といたしましては、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ、昨年初めに調査いたしました災害時要援護者登録台帳をもとに地域ごとに整理し、各自主防災組織と情報を共有した地域の支援体制を確立するよう取り組んでおります。
また、現在どの程度の災害規模を想定した対策を講じているかとの御質問ですが、地震の想定につきましては、今後30年間に60％の確率で起こるとされております南海地震を想定しております。
地震、津波につきましては、長浜港で標高2.3メーターであり、実質的な水位上昇として0.7メーターと想定されております。想定の津波であれば、漁港や港湾の荷揚げ場には遡上するものの、防潮堤防や胸壁を越流することはないと想定をしております。
地震発生の予測は極めて困難であり、発生を防止することは不可能でございます。しかし、地震、津波による被害を最小限にとどめることは可能であり、災害に強い安全なまちづくりを推進し、地域社会の防災力を高めるとともに、平常時から防災知識の普及啓発を行い、災害時における市民一人一人の防災対応行動力の向上を図る必要がございます。
ハード対策につきましては、必ず限界がございます。その限界を超えた場合の被害の軽減を図ることがソフト対策の大きな役割と考えております。このこともありまして、ソフト対策におきまして具体的に被害想定をどのようにするか、どの規模の災害に対応するかということももちろん重要ではありますが、ただそういう災害が生じた場合にいち早く現在の災害の状況を把握し、そして避難等であればそれぞれの災害に応じて適切な場所へ素早く避難するなど、臨機応変に対応できるような防災力の向上が重要だというふうに考えております。
また、災害時の避難誘導におきまして防災行政無線などで行いますが、停電したときの場合には蓄電池、バッテリーを備えておりまして、１日程度の放送はできるというふうに考えております。
なお、児童・生徒への防災教育についてですが、防災のためのマニュアルを作成し、各小・中学校においては火災や地震を想定しての防災訓練を年に最低１回ずつは実施しております。
今回の東日本大震災を機に、津波を想定しての避難の仕方を初め、マニュアルの検討や見直しを早急に行うよう、教育委員会としても各校長に指示を出されているところでございます。
また、原子力発電に対しましては、漠然とした不安を感じている市民の皆様に原子力発電についての正確な情報を伝えることが大切と考えて、四国電力に広報等の取り組みをお願いするとともに、自主防災組織、自治会長さんなどを対象とした説明会や地域で勉強会、説明会の開催を計画される場合には四国電力へ講師派遣を依頼するなど、原子力発電に関する情報不足による不安感の解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、教育問題の御質問の中で、市長参加のスクールミーティングの実施についての御質問がございました。私も大いに関心があるところではございますが、教育現場に負担がどの程度あるのかということも松山市のほうでは議論されておるようでございますので、教育委員会とも十分検討して判断していきたいというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは防災行政無線の整備状況と被災者支援システムについてお答えを申し上げます。
まず、防災行政無線の整備状況でございますが、市町村合併時の状況を申し上げますと、旧大洲市におきましては、肱南、肱北地区を初めとする中心部には防災行政無線は整備しておらず、周辺部の平野、南久米、菅田、大川、柳沢、新谷、八多喜、上須戒地区に防災行政無線を整備しておりまして、これが昭和47年から整備したかなり古い施設でございました。また、旧長浜町につきましては、有線放送施設がございましたけれども、この施設も昭和30年代に整備した施設ということで防災行政無線はございませんでした。旧肱川町につきましては、防災行政無線がございました。平成４年に整備されたもので、アナログ式のものでございます。河辺地区が最も新しく整備をされておりまして、平成16年に整備をされたアナログ式の防災行政無線がございました。
こうしたばらばらの対応でございましたので、まずこれの統一化、そして総務省のほうの要請によりますデジタル化に取り組むことといたしまして、平成19年からこの防災行政無線の整備に取り組んでおります。まず、平成19年から平成22年度、昨年度までにつきましては、先ほど申し上げました防災行政無線の整備してない旧大洲地区の中心部と長浜地区に整備をいたしまして、完成し、ことしの４月から供用を開始したところでございます。この第１期計画が終了しまして、今現在第２期計画に取り組んでおります。第２期計画の計画では、平成23年度から平成25年度、一応３年間を予定しておりますけれども、旧大洲市周辺部、平野、南久米、菅田、大川、柳沢、新谷、八多喜、上須戒、こういった周辺部に整備を計画しておりまして、今現在実施設計に向けた取り組みを行っているところでございます。
なお、将来的には、この第２期計画が終了いたしますと、次には肱川地区の旧肱川町の防災行政無線のデジタル化更新について進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、被災者支援システムについてお答えをいたします。
被災者支援システムは、地震や台風などの災害発生時に地方公共団体の業務を総合的に支援するシステムとして被災者の基本情報、被災状況の管理、被災証明などの発行など、またそのデータと連動して避難所、仮設住宅、救援物資などの管理を行うことができます。
御質問の中にもありましたが、本システムは阪神・淡路大震災時に西宮市が構築し活用したシステムで、被災の経験、教訓、ノウハウなどが生かされており、実際の業務での有効性が期待できるものと言われております。
現在、大洲市では、災害時要援護者の情報を管理し、避難体制の確立について自主防災組織とともに順次進めているところでございますが、現在のところ住基台帳や税務台帳等、通常のシステムを活用し支援業務を進めることとなっております。
本システムの導入につきましては、新たなサーバーの導入や端末機械などの環境整備、システム運用に伴う管理体制の確立など、さまざまな課題がございます。これらを一つ一つ確認しながら本システムの導入について検討したいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問のうち、放課後児童クラブについてお答えいたします。
放課後児童クラブにつきましては、本年４月から喜多小校区の対象児童を３年生までに拡大するとともに、新しく大洲小、平小、粟津小、長浜小、中野小校区で開設をいたしました。
６月14日現在の利用状況でございますが、喜多小30人、大洲小19人、平小10人、粟津小６人、長浜小12人、中野小３人となっており、全体で80人の児童が利用をしております。児童の再募集や広報での特集記事の掲載などにより、少しずつではございますが、利用児童がふえてきている状況でございます。
障害のある児童の受け入れにつきましては、保護者及び児童と面談を行い、障害の程度、各施設の状況を踏まえ個別に対応することとしており、現在長浜小、中野小校区におきまして各１人の受け入れを行っております。
今後の課題でございますが、昨年９月の放課後児童クラブに関する調査では153名の入会希望者がございましたが、６月14日現在の利用者は希望者の50％程度と低い状況にあることから、入会者をふやしていくことと児童が豊かな放課後を送ることができるよう質の高い保育サービスの提供に努めることが必要であると考えております。このようなことから、先週の６月15日には放課後児童クラブ対象の小学校を通じて再度入会申し込みのチラシを配布させていただき、募集を行っているところでございます。
また、質の高い保育サービスの提供につきましては、指導員の養成が必要でありますので、年４回開催されます県主催の研修会への参加、各児童クラブの指導員による情報交換や勉強会を開催し、専門的な力量と知識の習得を図り、質の高い保育サービスができるよう指導員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
長期休暇期間中における児童の受け入れにつきましては、今年度保育に欠ける度合いが高い３年生までの低学年の児童について受け入れ児童数に余裕がある児童クラブにおきましては、夏休み期間中だけでも受け入れる計画で準備を進めております。
桝田議員より御要望のございました高学年の児童につきましても、施設の規模、指導員の人数等を勘案し、受け入れ児童に余裕があり低学年の保育に支障を来さない場合におきましては受け入れる方向で検討をしてまいりたいと考えております。
今後におきましても、保護者等の御意見を伺いながら、安全で安心な学童保育の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 桝田議員さん御質問のうち、私のほうからは学校教育についてお答えいたします。
まず、発達支援センターの設置についてでございますが、まず乳幼児健診での発達障害のチェック及び経過観察時のフォローの状況についてお答えいたします。
保健センターでは、乳幼児健診として４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診を実施しており、約95％の受診率となっております。健診時には、その年齢に応じた発達の確認を行っておりまして、昨年度の精神発達要フォロー者は、１歳６カ月児健診で18.1％、３歳児健診で12.1％と年々増加傾向にあります。要フォロー者に対しては、保健師が訪問したり、保育所、幼稚園等関係機関と連携したりしながら経過を観察し、必要に応じて心理判定員による個別の発達相談及び小集団で実施するフォロー教室を勧め、また愛育ホーム等の療育機関に紹介しております。昨年度の発達相談利用者は118人で、フォロー教室の参加者は実数で23人、愛育ホーム等の療育機関へ紹介した件数は13人となっております。
今後も、関係機関と連携を図りながらケースに応じた継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
続いて、市内小・中学校の特別支援学級の設置状況でありますが、小学校においては９校16学級に34人が在籍し、また中学校においては７校10学級に19人が在籍しております。それぞれ障害の種別ごとに少人数によるきめ細かな指導を行っております。
次に、障害のある児童・生徒の保護者への相談体制でありますが、市主催の教育相談を年２回実施しており、発育や発達に不安のある幼児及び児童・生徒の就学や学校生活などについての教育相談を実施しております。また、通級指導に関する言葉と学びの教育相談についても、通級指導教室設置学校において随時実施しております。その他、各幼稚園、小・中学校においては、特別支援教育コーディネーターを指名し、保護者や地域から相談に対応できる体制をとっております。今後さらに、早期発見、早期支援につながるよう相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、障害についての理解への取り組みに関しましては、大洲市特別支援連携協議会の活動の中で関係機関が連携して、幼稚園、小学校、中学校、それぞれの発達段階に応じたリーフレットや特別支援関係機関のネットワーク図を作成しております。それらの資料を活用し、入学説明会やＰＴＡの会合等で保護者等に対し啓発をしているところであります。また、リーフレットについては、大洲市の公式ホームページに掲載して、市民へ向けて幅広く啓発を行っております。今後も、福祉部門や関係機関との連携により、継続的に発達障害を含む特別支援教育の啓発活動を推進し、特別な支援を必要とする幼児及び児童・生徒の早期発見、早期支援につながるよう努めてまいりたいと思います。
最後に、発達支援センターの設置についてでありますが、発達支援センターには発達障害の早期発見、早期支援、地域療育の中核を担うと同時に、地域や関係機関との連携を図りながら、子供の健やかな成長のために適切な支援を行う重要な役割があります。大洲市においては、平成19年度に大洲市特別支援連携協議会を設置し、医療・保健・福祉、教育等の関係機関がネットワークを構築して支援体制の整備充実に努めているところであります。
今後も、特別支援連携協議会のさらなる充実を図るとともに、関係部署及び関係機関と連携を図りながら、できる限り早期に特別支援のセンター的機能を持つ発達支援センター等の設置に向けて前向きに検討していく必要があると考えております。
次に、市長参加のスクールミーティングの実施についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、松山市では子供たちにコミュニケーション能力を高めるという市長の公約に基づき、これまでに２つの小学校においてスクールミーティングが開催されております。このスクールミーティングでは、子供たちが考えたテーマをもとに市長と直接意見を交換したり、子供同士で活発に話し合いを行ったりするなど、充実感や達成感を味わい貴重な経験となったようであります。
その反面、当日の司会進行を担当する子供たちの指導や資料の作成の準備等に約３カ月を費やすなど、学校側の負担も大きなものであったと伺っております。
先ほど市長のほうからもお答えしましたように、今後は市長それから学校ともよく相談をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。６月議会に当たり行政一般質問をいたします。
東日本の大災害から３カ月が過ぎました。いまだ被災者の生活再建等、人々が心に受けた打撃は深刻な状況です。福島原発事故は、今なお被害が拡大しており、収束の展望は見えてきません。福島原発事故は、想定を超えた自然災害ではありません。政府は、国際原子力機関が求める過酷な事故を想定した対策を、大量の放射性物質が放出されるような事故は日本では現実に考えられないという神話にとらわれて、安全対策をおろそかにしてきたのです。
日本共産党は、1976年当時、不破哲三議員が国会で取り上げて以来、原子力は本来危険性をはらむ未完成の技術であり、廃棄物の行き先もないこと、原子力の推進機関と規制機関の分離など安全確保最優先を求めてきました。吉井英勝衆議院議員は、５年前から大地震や大津波で電力喪失や全電源喪失や原子炉の冷却器の喪失が起こり、炉心溶融の危険を指摘してきました。大洲市議会でも、前大野新策議員が議会で危険性を指摘してきました。結果、津波で電源、冷却機能が失われ、炉心溶融で水素爆発が起こり、大量の放射性物質が大気と海に放出されました。こうした指摘を生かし、安全対策がなされていればと思うと残念です。
こうした中、18日、海江田氏が運転再開発言をいたしました。納得のいくものではありません。政府が国民に原発の危険性を正直に語り、全国にある原発の総点検を行い、国際基準に合致した安全基準をつくり、安全確保のための万全の態勢をとるように求めることが今必要と思いますが、いかがですか、市長にお聞きします。
ドイツ、スイスに次いでイタリアも原発撤退を決定いたしました。原発依存エネルギー政策から自然エネルギーなど再生可能エネルギーへの転換を求める意向を昨日市長は明らかにしました。日本学術会議は４月29日、原発から撤退の４つのシナリオを示しています。また、環境省は、自然エネルギー資源は20億キロワットあり、原発54基の40倍はあると示しています。こうしたエネルギー転換を含め、社会のあり方も大量生産、大量消費、大量廃棄の、また24時間型社会から脱却して低エネルギー社会への転換の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、復興に当たって４月の消費者態度指数は、前の月の日、5.5ポイント下がり、２カ月連続過去最高の下落幅です。大震災の影響で消費者心理は落ち込み、企業倒産が全国に広がっています。こうしたもとで、復興財源に消費税の増税は、消費税を転嫁できない中小企業の経営を厳しくします。被災地と懸命に支援してきた大洲市民の暮らしに大きな負担になります。当面使う予定のない国債整理基金の11年度の余剰金とそのほかの特別会計の不要不急の余剰金を活用すれば、10兆円から20兆円の復興財源はできると東大名誉教授の醍醐聰氏は言います。さまざまな角度で真剣な検討をすべきです。安易な庶民増税はすべきではないと思いますが、お考えをお聞きします。
また、今大洲市民は、伊方原発は大丈夫かという心配と不安を抱いています。原発事故は、安心・安全と言われてきただけに、多くの市民の皆さんに衝撃を与えました。大洲でも、伊方は大丈夫か、避難はどうしたらいいのか、ここに住めなくなったら大変だ、やっぱりの思いだ、原発はやめるべきだなど多くの声をお聞きしました。世論調査でも、朝日新聞で段階的にやめるべきは74％、ＮＨＫでは減らすべき47％、すべて廃止18％、ふやすべきは１％になっています。
伊方原発は、78年地震予知連絡会が近い将来震度６以上の大きな地震が起こる可能性が高い地域として、特定観測地域、観測強化地域として全国10地域を指定し、これに含まれている危険な原発です。伊方原発でプルトニウムが入ったＭＯＸ燃料を一般軽水炉で燃やす危険なプルサーマルの中止。老朽化し、30年を過ぎた１号炉を廃炉にし、２号炉の延命はしないこと。過酷事故を想定した対策と避難計画を立て、周知することが求められていると思いますが、どうでしょうか。
大洲市の原子力防災対策実施要綱は、県の指示待ちになっています。長浜など近隣地域へどの程度の時間で連絡が届くのでしょう。各支所に的確に連絡体制が要ると思います。市独自の危機管理体制が求められるのではないでしょうか。南相馬市は、10キロ圏域だったので、訓練もなく沃素剤の配布もなかった。放射線のデータが公表されず、避難した場所が放射線の高い地域だったと言います。浪江町は、汚染状況が知らされなかったので、沃素剤をだれひとり服用しなかったと言います。沃素剤は、子供にとって重要です。保管場所のあり方、放射能をはかる測定器を学校に設置するなどの対応をお聞きします。
子供たちの避難誘導体制や長浜の出海公民館が避難場所になっていることが適当なのか。津波避難タワーの建設、液状化対策など、本市の課題をどのように認識し、防災計画をいつまでにどのように見直しを行っていくことになるのかお聞きします。
次に、大洲市の消防職員は、平成21年度基準で154人に対し104人しかいません。今回職員定数条例から大洲地区消防事務組合の職員定数が除かれていますが、その理由は何ですか。
また、医療分野の人材不足は、現状でも深刻です。保健所の統合も進められ、市民から遠くなり、保健衛生業務も手薄になっています。多くの分野で危機管理が危ぶまれます。必要な数の人材確保と体制づくりについて、今後どのような立場で検討、対応するおつもりかお聞きします。
次に、介護保険制度の見直しと高齢者福祉についてお尋ねします。
高齢者の方々から、病院を出てほしいと言われている。出ても介護施設の入所待ちが多くて入れない。高齢者が多くなったらそれなりに施設をつくるのではなく、入れないようにして介護保険料だけ徴収しているのではないかなどの声が聞かれます。入所待ちの家庭は、多くの問題を抱えながら生活しています。介護保険ができた当初の社会的介護の中からほど遠い状況です。
今国会で、介護保険制度の見直しが行われました。この問題の一つは、要支援者などの介護については介護予防・日常生活支援総合事業を導入した市町村は、要支援者のサービスを従来どおりの保険給付とするのか、市町村の裁量に任せる総合事業とするのか選べることになりました。総合事業には、サービスの質を担保する法令上の基準がありません。費用を減らすために、生活援助やデイサービスをボランティアに任せる事態が懸念されます。大洲市として、要支援者へのサービスを従来どおりの保険給付とすることが市民の皆さんの願いと思いますが、いかがですか。
２つに、介護職員による医療行為の解禁も言われています。たんの吸引は、本人にとってもつらいものです。医療経験のない介護職員が行うことは大きな負担になります。
３つに、介護療養病床の廃止方針も継続されています。こうした介護をますます大変にする介護予防日常生活支援総合事業を大洲市として導入しないことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、在宅介護に際し紙おむつの支給がありますが、形が古いままだという声があります。パンツ式など必要に応じた形式の支給を検討するおつもりはないかお聞きします。また、自宅で寝たきりの高齢者を介護するお宅に介護手当が支給されています。自宅で介護する負担は想像以上のものです。合併するまで大洲市の旧町村では１万円が支給されていました。合併後、8,000円に引き下げられました。１万円にしたら幾らの予算が要るのでしょう。また、１万円にするおつもりはないかお聞きします。
次に、給食センター建設運営についてお尋ねします。
事業契約約款が大洲市と株式会社大洲給食ＰＦＩサービスで、23年５月16日に契約されています。今議会で提案されている議案第65号には、学校給食センター整備運営事業契約36億1,972万8,000円の契約があります。この契約は、事業契約約款の定める方法によるものになっています。
そこで、この事業契約約款についてお聞きします。給食で食中毒など起きたとき、事業者任せではなく教育委員会が飛んでいくような対応が要るのではないでしょうか。責任の持ち方についてお聞きします。学校給食法は、その主体は教育委員会です。保健所への連絡、医療機関や保護者への連絡などの規定を教育委員会としてお持ちでしょうか。事故が起きて、事業者の責任か大洲市の責任かと当事者同士が言い争って解決しない場合、どのような対応がなされるのでしょうか。第三者の機関が要るのではないかと思います。関係協議会は、どのような構成で検討しているのでしょうか。代替食の確保についてうたわれていますが、大洲市の具体的な内容は準備されているのでしょうか。
また、40条では第三者の使用、下請が規定されていますが、どの程度まで下請に任せることが許されるのでしょうか。限りない下請を許すことは、事故発生の際の責任がつかみにくくなると思いますが、どうですか。
光熱費については、３年が経過したら協議することにしていると書かれていますが、なぜ１年ごとにしないのでしょうか。光熱費は、今後18％、1,049円の引き上げになるのではないかと言われていますが、大丈夫でしょうか。
７番は飛ばします。
８番目に、本契約は大洲市との契約ですが、教育委員会との関連はどのようになるのでしょうか。
９番目に、オール電化と言われます。国際がん研究機関が電磁波による発がん性を指摘しています。電気製品から電磁波が出る中で、働く人ががんになるのではないか心配されます。
また、電源が切れたとき、ガス燃料確保など、その対応策をお聞きします。
10番目に、学校給食における地産地消推進事業175万6,000円が予算化されていますが、今後どのように進めていく計画か御説明ください。
最後に、５月24日、衆議院内閣委員会で、ＰＦＩ方式の総事業費を削減できるかを示す内閣府のバリュー・フォー・マネーが総務省の計算のし直しで過大算出されていることが報道されました。実際すべての事業でバリュー・フォー・マネーが減り、マイナスになったところも出ています。大洲市学校給食センターは９％とお聞きしますが、総務省計算ではどうなりますか。
次に、学童保育の推進についてお尋ねします。
１校しか行われていなかった学童保育が飛躍的に実施されることになり、市長のやる気が十分示されて、市民の皆さんに喜ばれている施策だと思います。６月予算で、新谷、久米、菅田、平野、河辺の５カ所で計画がされていますが、いつから、また場所はどこで実施予定でしょうか、ことし４月から実施されてきた学童保育の現状を御説明ください。残された三善、大和、大成などの地域の早期実施が待たれます。取り組み予定など御説明ください。
次に、子供の医療費の無料化についてお尋ねします。
今治、八幡浜、愛南、久万高原、松山、鬼北、上島町、そして松野でも実施が決まりました。今や大洲のトンネルを越えて隣町八幡浜に行けば、子供の医療費が無料、八幡浜のほうが住みよい、そんな声まで聞かれます。これまで実施した市町村の総数を明らかにし、また３月議会で他市との状況を勘案しながら検討したいという答弁でしたが、大洲市として、県内がどのような状況になったら実施するおつもりなのか、お答えください。
次に、住宅リフォーム制度についてお聞きします。
私のこれまでの質問や３月議会の質問に、理事者は耐震改修は利用しやすくわかりやすいものにしたい、県内の動向を勘案してできるだけ早く結論を出したいと答弁されました。そして、きのうこの９月から実施が約束されました。市民の皆さんへ周知されることを要望します。耐震補強とあわせて住宅リフォーム制度の実施についてお聞きします。
都道府県では、愛媛県など８都道府県を除く、83％の府県と市町村では76％の1,528の自治体が支援策を設けています。市民が市内業者に発注する20万円以上の工事に上限10万円を助成するリフォーム助成制度は、多くの家庭で自主的に対応がとられる機会をつくり、小規模の大工さんや業者には多くの仕事が生まれます。地域経済の活性化の効果もあり、全国的にもその効果は試され済みです。大洲市では、その後どのように検討され、どのように対応することになりましたか。
次に、新庁舎建設についてお尋ねします。
新しい庁舎の建設が検討されているようですが、なぜ必要なのか。新築でどの程度の規模と予算を考えているのかお聞きします。改修での対応ならどの程度の費用がかかると見ているのか御説明ください。合併特例債を使う最後のチャンスだととらえているようですが、３月議会で対象となる建物が33棟あり、今後10年前後期間が必要と答弁している。子供たちが生活する学校の耐震補強こそ急がれるのではないでしょうか、お考えをお聞きします。
最後に、指定管理団体への補助金のあり方についてお尋ねします。
体育協会の問題について、これまでの質問に対して追加説明があったら事実経過を御報告ください。
次に、市の防犯マニュアルは機能しているのかお聞かせください。
一つは、体育協会の内部の経理でありますが、問題になっているその協会の構成員に市の幹部が理事者として入っています。市の指定管理費をずっと体育協会に出してきた平成22年度も決算が出されていないのに、23年度５月分まで大洲市が支出してきた。この状況は、なぜ生まれてきたのでしょうか、関係者の御答弁を求めます。
また、公の施設に係る指定管理者の指定管理手続等に関する条例第11条には、指定管理者は事業報告書を毎年度終了後30日以内に作成し、教育委員会に提出しなければならないことになっています。12条では、臨時に教育委員会は、管理業務や経理について報告を求め、実地に調査し、必要な指示ができることになっています。領収書と帳簿の比較などはどう対応されたのか、経過を説明してください。
３つ目に、市民の皆さんが生活の中で活用している場です。大洲市が体育協会直営で責任を持つべきではないでしょうか。また、職員を減らし過ぎて教育委員会としての対応が十分できなかったのではないか、お聞きします。
最後に、本来市の会計は単年度会計であり、その都度監査、決算がなされるべきです。公金は市民の税金であり、その支出は厳正に行われるべきです。大洲市の多くの施設が指定管理者のもとで運営され、市から多くの管理費が出されています。そうした状況下で体育協会の監査に入るのは当然ですが、この際ほかの指定管理施設も監査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。監査委員にお聞きします。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
２時15分から再開いたします。
午後２時02分 休 憩
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午後２時15分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さんの御質問のうち、私からは原発事故と地域防災計画のうち、基準づくり及び安全確保体制に関する国への働きかけと復興財源としての消費税についてをお答え申し上げます。
最初に、基準づくり及び安全確保体制に対する国への働きかけについてでございますが、今回の原発事故を受けまして、原子力発電所についての万全の安全対策が必要という認識に立っておりまして、そのような考え方から愛媛県市長会及び四国市長会におきまして、東日本大震災に関する緊急決議及び原子力安全対策の推進に係る緊急決議を５月13日付で決議し、全国市長会として東日本大震災に関する緊急決議ほか４決議を６月８日付で決議し、国に要望を行っております。
次に、県の動きでございますが、原子力発電に伴う諸問題を調査研究し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とした原子力発電所が立地している道県及び立地が予定されている県の知事で構成される原子力発電関係団体協議会がございます。その協議会から、東日本大震災後の４月５日に平成23年東北地方太平洋沖地震に関する緊急要請書、５月31日に福島第一原子力発電所事故を踏まえた国の対応に関する緊急要請書、さらに今月８日に原子力発電の安全確保に関する要請書がそれぞれ知事連名で国の関係省庁や委員会へ提出されております。
また、国の対応であります原子力発電に関する安全指針、防災指針等につきましては、原子力安全委員会において取り扱われており、現在見直しが行われており、秋ごろには見直された安全指針、防災指針等の提示があるものと考えております。本市における原子力災害の対応につきましても、国が示す指針等や事故原因の究明、検証などの推移を見ながら、安全対策などに万全を尽くすため、今後県及び関係市町と連携して対応しなければならないと考えております。
次に、復興財源としての消費税についてお答えを申し上げます。
東日本大震災の復興策を検討する政府の復興構想会議では、６月下旬に決定する第１次提言の中で、復興財源について明記される予定となっております。この復興財源に関しましては、去る６月11日の復興構想会議で示された第１次提言の素案の中で、「既存歳出の見直しが必要。基幹税を中心に政府で多角的に検討」と明記され、所得税、消費税、法人税の基幹税の増税の必要性が示されることになっております。これを受け、今後政府税制調査会などで、増税の税目、幅、時期等を検討することとなるものでありますが、梅木加津子議員さん御指摘のように、消費税は被災者にも増税負担が及ぶとの考え方もあるところであります。
なお、社会保障と税の一体改革に関する検討の中でも消費税引き上げの議論があるところでありますが、消費税を含め今後のあるべき税制につきましては、地方の意見を取り入れていただき、中・長期的な視点でしっかりと議論されるべき問題であり、緊急を要する復興財源とは切り離して議論される性質のものではないかと私は考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは、原発事故と地域防災計画についてのうち、伊方原発の発電継続、有事の避難計画、地域防災計画の見直し、定数条例について、また医療体制について、また新庁舎建設についてお答えをさせていただきます。
まず、伊方原発の発電継続問題等についてでございます。
30年を経過した原子力発電所の継続使用等でございますが、伊方原発の発電継続につきましては、昨日から市長、また先ほど副市長から福積議員さんにお答えをした内容と重複すると思いますけれども、国の安全基準等の審査を経て判断されるものと考えております。今回の事故を受け、原子力安全対策の大きな見直しが検討されるものと思われます。その中で、検討、判断をされていくものと考えております。
次に、有事の避難計画、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
県では、今月16日に原子力安全対策課を新設し、県地域防災計画の早急な見直しなど、山積する課題に対応するよう体制を整えたところでございます。また、県主催のもと、伊方原発30キロ圏に入る７市町と広域避難を考える際、公共施設が多くもっとも収容力が高い松山市、また市長会、町村会などで組織する原子力防災検討会議を７月に開催される予定でございます。この検討会議で住民の避難、また防護体制をどう考えるか。問題点や不安に思うことを掘り下げ、連携の合意形成が図れるものと期待をいたしております。また、地域防災計画の見直しにおいては、福島第一原子力発電所の事故を受けた国の防災基本計画や県の地域防災計画の見直しなど大きな見直しが予定されております。その見直しに合わせ、大洲市といたしましてもさまざまな事象を想定しながら地域防災計画の改正を行っていく考えでございます。地域防災計画は、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧復興対策に大別されますが、それぞれにおいて沃素剤や測量器の配備、モニタリングなど、新しい状況のもと見直しを行いたいと考えております。特に、原子力災害に係る避難計画につきましては広域的内容となりますので、原子力防災検討会議において広域避難のあり方など協議を行うことが示されており、地域に応じた適切な避難計画を構築し、新たな計画策定後に速やかに市民の皆様に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、定数条例の改正についてお答えをいたします。
今回の定数条例の改正案は、大洲地区広域消防事務組合の定数を変更するものではなく、大洲市からの派遣職員につき、近年さまざまな他団体との職員交流が活発になっている現状を踏まえて、大洲市において職員定数上の制約を廃するため、長期間の派遣となる職員を定数から除外したものでございます。現在、消防事務組合の消防職員は107名で昨年度から２名の増員となっておりますので、御理解をお願いをいたします。
次に、非常時の医療体制についてお答えをいたします。
医療体制のうち、医療従事職員、とりわけ医師につきましては、地域医療の崩壊が懸念される深刻な不足状態となっております。このような状況で、大量の負傷者が発生する非常時の対応はさらに難しいものと思われますが、少しでも多くの負傷者処置ができるようトリアージ訓練など、災害時対応訓練を行っております。
なお、東日本大震災で御案内のとおり、災害医療関係に関しましては、応援協定による各医師会の医師や、ＤＭＡＴチームによる対応が行われることになっております。
次に、新庁舎建設についてお答えをいたします。
新庁舎建設はなぜ必要かとの御質問でございますが、現在の庁舎本館につきましては、昭和59年に鉄骨鉄筋コンクリート造５階建てで新耐震基準を満たす建物となっております。建設から27年が経過しておりますが、この市の建物は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令では耐用年数を50年とされており、適切な維持管理を行うことで今後も相当の期間利用できる建物であると考えております。
一方、庁舎別館でございますが、昭和35年に鉄筋コンクリート造で建築され、築後50年が経過し老朽化が著しく、新耐震基準も満たしておりません。さらに、外壁の撤去や内部の壁の撤去など、たび重なる改修により建設当時と比較にならないほど強度不足となっております。別館には、住民基本台帳システムを初めとする各種基幹業務システムなど、市民に直結する重要なデータを保管する機器を設置しているため、今後予想される大規模地震により建物の損壊等によりシステムの破損、データの喪失等、市の業務に重大な影響を与えることが心配される状況となっております。
また、市町村合併や市が担う業務の増加により、庁舎が狭隘となり、教育委員会を市民会館に、人権啓発課を旧図書館に移転させている状況にあります。このため市民の皆様を初め、利用者の方々にはワンストップサービスにほど遠い大変不便な思いをさせている状況でもございます。なお、財源問題でございますが、庁舎建設事業につきましては、本来国、県の補助金や財政支援はございません。しかし、市町村合併をした場合に限り、合併特例債の充当が認められております。合併特例債については、充当率95％で発行でき、発行額の70％が後年度地方交付税で措置されることになっております。これは事業費ベースで66.5％の補助が受けられるのと同等の優遇措置となりますが、この合併特例債の発行期限は、合併後10年までとなっており、平成26年度事業までが対象となります。庁舎別館の老朽化、有利な財源措置の活用等を考えますと、合併特例債の活用できる平成26年度末までに別館改築が完了できるスケジュールで検討を進めたいと考えております。
このようなことから、今年１月に市議会の総務企画委員会の現地視察を初めとし、５月には大洲市総合計画審議会にも現地視察を実施していただき、現状を御確認いただいているところでございます。
今後は、大洲市総合計画審議会から、別館改築の是非について御意見をいただき、改築すべきという御意見をいただければ具体的な改築計画について検討を進めることとしております。したがいまして、現段階では、別館の規模や設備など具体的内容はこれから検討することとなりますことから、建設費につきましては御提示する段階ではございませんので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
また、庁舎建設よりも学校の耐震化を進めるべきではないかとの御意見でございますが、学校施設の耐震対策につきましては、現在大洲市立学校施設整備計画の策定を進めておりまして、大洲市総合計画後期基本計画の主要施策として位置づけをし、大洲市全体の計画との整合性を図りながら学校施設の耐震化を進めてまいる考えでございます。なお、すべての学校施設の耐震化を図るためには、計画の対象となる建物が31棟ございまして、少なくとも今後10年前後の期間が必要になるものと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員御質問のうち、低エネルギー社会への転換について、学童保育について、子供の医療費の無料化についての３点についてお答えをいたします。
現代の私たちの便利で快適な生活は、大量のエネルギーを消費することで成り立っていると言えます。しかしながら、さきの東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、今後のエネルギー行政に大きな影響を与え、その必要なエネルギーの確保については大変厳しい状況であると考えております。
御承知のとおり、日本は、石油や天然ガスなどの化石資源に乏しく、エネルギーの大部分を輸入に頼っており、エネルギー問題を根本的に解決するためには、新エネルギーの導入、普及が必要になってくると考えております。新エネルギーであります太陽、水力、風力、バイオマス、地熱など、資源が枯渇しない再生可能エネルギーは安全かつクリーンであり、また発電時にＣＯ２をほとんど排出しないため、地球温暖化の防止にも大きく貢献できる一方で、地理的な制約があったり出力が不安定であったり、導入時に多大なコストがかかるといった課題もあると言えます。再生可能エネルギーを使用し、持続可能な循環型社会の構築や低エネルギー社会への実現のためには、新エネルギーを地域の特性に合わせてうまく組み合わせていくことが重要であり、同様に住民の理解や積極的な参加も必要となってまいります。
現在、国においては、エネルギー政策の見直しも検討されており、その中で低エネルギー社会への転換も含め、再生可能エネルギーの活用や省エネの推進などについても議論され、中・長期的なビジョンが示されるものと考えておりますが、当市といたしましても、自然エネルギーの活用や省エネルギー社会への実現に向け、取り組んでいく必要があると考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、学童保育についてお答えをいたします。
今回の補正予算におきましては、平成24年４月に開設を予定しております久米小、平野小、新谷小、菅田小、河辺小校区の５カ所について準備経費を計上させていただいております。平野小、新谷小、菅田小、河辺小につきましては、学校の空き教室を利用することで教育委員会及び学校との協議ができておりますが、空き教室の確保ができない久米小学校につきましては近くの施設を利用することとし、関係機関と協議を進めているところでございます。
定員につきましては、利用できる施設の面積を国が定める児童１人当たりの必要面積で計算いたしますと、久米小が45人、平野小38人、菅田小38人、新谷小20人、河辺小32人となりますが、あくまでも目安でございますので多少の増員については対応できるものと考えております。
本年４月に開設をいたしました６カ所の実施状況につきましては、先ほど桝田議員さんの御質問にお答えいたしましたように、現在80人の利用があり、特に大きなトラブルもなく、無事スタートが切れたものと考えております。なお、残りの校区につきましては、学校統廃合の状況等も勘案いたしまして、今後検討をさせていただきたいと考えております。
今後におきましても質の高い保育サービスが提供できるよう指導員の育成に努めるとともに、安全で安心な運営に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、子供の医療費の無料化についてお答えいたします。
子供の医療費無料化につきましては、さきの12月議会、３月議会でもお答えいたしましたように、子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子供を安心して産み育てる環境づくりのため、少子化対策、育児支援強化の観点からも意義ある施策であると考えております。
県内20市町における実施状況でございますが、県内11市では４市において実施されており、うち３市においては小学生まで、１市においては中学生まで無料化を実施されております。また、ことし９月からは松山市においても小学３年生までの入院医療費無料化を実施する予定と伺っております。
県内９町の状況を申し上げますと、４町が小・中学生までの入院費無料化を、１町が小学生までの入院費無料化を実施されており、うち２町においては通院費まで無料化とされている状況でございます。議員さん御指摘のとおり、松野町においてはことし９月から小・中学生の医療費を無料化する方針であるとの新聞報道がなされたところでございます。各市町において実施の範囲、方法等は異なりますが、おおむね県内では半数の市町において子供の医療費の無料化を実施している状況でございます。
現在、本市では、出生日から満６歳に到達した日以降、最初の３月末日まで医療費の助成を行っているところでございまして、対象事業費の２分の１を県から補助を受け、それ以外の部分については市の一般財源で賄っているところでございます。本市における乳幼児医療費助成事業の22年度実績を申し上げますと、自己負担額約8,400万円のうち約3,400万円の県補助金があるものの、残り約5,000万円が市単独助成額となっております。医療費助成につきましては、病院にかかりやすくなる半面、それにかかる医療費がすべて市の一般財源となり財政負担の増大を伴うことが課題となっているところでございます。子供の医療費無料化につきましては、安心して子供を産み、ゆとりを持って育てられる環境づくりのため、その重要性は十分認識しており、その時期について明確なお答えはできませんが、引き続き他市の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、住宅リフォーム助成制度につきましてお答えをいたします。
大洲市として、喫緊の課題は、昨日岩田議員さんにもお答えしたとおり、木造住宅の耐震化と考え、耐震化リフォーム助成制度の創設に向け、鋭意努力をしているところでございます。
住宅の耐震化工事をデータ的に見ますと、約２割が解体費、約４割が耐震化工事費、残る４割がリフォームを兼ねた復旧工事費となっております。今後それぞれの職種の方々に企業努力もお願いしたいというふうに考えております。
また、耐震リフォーム以外にバリアフリーリフォーム制度や省エネリフォーム制度があり、平成23年度に大洲市で新設されました住宅用太陽光発電システム設置補助金等がございます。議員さん御指摘の中小企業の支援策、経済効果の観点につきましても、まずは既存の制度を利活用いただくとともに、今回の住宅耐震化リフォーム助成制度の確立を待っていただきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○金野茂生高齢福祉課長 議長
○後藤武薫議長 金野高齢福祉課長
〔金野茂生高齢福祉課長 登壇〕
○金野茂生高齢福祉課長 梅木加津子議員御質問のうち、介護保険制度の見直しと高齢者福祉についてお答えをいたします。
まず、介護保険制度の見直しについてお答えをいたします。
介護保険制度は、平成12年度にスタートして以来、国の基本指針に則して市町村介護保険事業計画を定めておりますが、現在平成24年度からの第５期大洲市介護保険事業計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。
介護保険制度の見直しにつきましては、去る15日に改正介護保険法が成立いたしまして、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることなどが盛り込まれております。市といたしましては、地域包括ケアシステム構築の基礎となる日常生活圏域ニーズ調査を初めとする各種アンケート調査等を既に実施しており、各種介護サービス必要量の把握等のために分析を行うこととしております。国のスケジュールでは、間もなく基本指針の改正案が提示されることとなっておりますが、介護サービスを充実させる一方で高齢化の進行とともに増加する介護給付費や介護保険料の抑制に対しましては、まだ課題が残るものと思っております。
今後、大洲市の現状や超高齢化社会の将来等を十分見きわめ、高齢者が自立した生活が営めるための的確な事業計画の策定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、紙おむつの種類の追加についてお答えいたします。紙おむつの現物支給につきましては、肱川及び河辺地区社会福祉協議会のサービスとして独自に取り組まれていると伺っておりますが、私からは大洲市が行っております家族介護用品支給事業について申し上げます。
65歳以上の高齢者を在宅で介護している家族に対し、介護用品を支給することにより、高齢者を介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的としているものでございます。
支給要件につきましては、介護者及び要介護者が大洲市に住所を有していること。介護保険の要介護認定において、要介護４または５と認定された市民税非課税世帯の在宅高齢者を介護している市民税非課税世帯の家族。在宅高齢者及び介護する家族の世帯構成員に本市の市税、使用料及び保険料の滞納がない者ののいずれの要件も満たしている方を対象としております。支給額につきましては、在宅高齢者１人当たり月額5,000円を上限としており、各高齢者の状態にあった介護用品を購入していただき、その領収書の金額等を確認することによりお支払しているところでございまして、パンツタイプの紙おむつも対象となっております。
次に、介護手当の引き上げについてお答えいたします。
在宅高齢者等介護手当支給事業につきましては、居宅において寝たきり高齢者等を常時介護している方に対し、手当を支給することにより、介護者及び寝たきり高齢者等の福祉の増進を図ることを目的として行っているものでございます。
支給要件につきましては、介護保険の要介護認定において、要介護４または５の認定を受けている65歳以上の方などで、日常生活において常時介護を必要とする状態にある方を介護している市民税非課税世帯に属する介護者を対象として給付しております。この事業は、県の補助事業となっており、補助基準額は介護保険料の所得段階の区分により、月額7,000円及び5,000円の２段階であり、補助率はその２分の１になっておりますが、当市は区分に関係なく在宅高齢者１人当たり月額8,000円を支給しております。平成22年度には、約40人の介護者に対し約180万円を支給し、このうち県の補助金は約77万円となっております。
今後は、高齢者の増加に伴い、支給対象者も増加していくことが見込まれますため、現時点では財政的な観点や第５期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の各種サービスとのバランス等を考慮しながら検討いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 梅木加津子議員御質問のうち、私からは学校給食センターについての御質問にお答えをいたします。
10項目御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
まず、１点目の事故の場合の対応につきましては、本事業の維持管理、運営業務におきまして、第三者に損害が発生した場合は第一義的にはその業務を実際に行っているＳＰＣが責任を負うものであり、窓口対応もＳＰＣが行うべきものであるととらえております。ただ、市の責めに帰すべき理由の場合は、市が負うものと考えております。
２点目の保健所、医療機関及び保護者への連絡等の規定につきましては、学校給食衛生管理基準をもとに、学校給食センターが作成しております食中毒発生時対応マニュアルの規定に基づき実施するとともに、ＳＰＣから提出される運営業務計画書等と整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。
３点目の関係者協議会の構成と機能につきましては、約款の第91条に規定しておりまして、その目的は本事業を円滑に遂行するため、市とＳＰＣ間の紛争を予防し、解決することでございます。本契約を御議決いただきましたら、速やかに設置させていただきたいと考えております。
４点目の下請の規定についてでございますが、約款第40条には、維持管理、運営期間中の第三者の使用について規定しておりまして、ＳＰＣが構成員会社以外の第三者へ委託し、または請け負わせる場合は必要書類を市に提出いただき、市から承認の通知を受けなければならないこととしております。また、さらにその一部を再委託、または再請負できることとしておりますが、いずれにいたしましてもこれらの使用につきましては、ＳＰＣの責任と費用において行うものとし、その責めに帰すべき事由は原因及び結果のいかんを問わずＳＰＣの責任となります。 しかしながら、適正な維持管理、運営業務の実施のため、市といたしましても実施企業について十分な調査を行った上で承認してまいりたいと考えております。
５点目の代替食確保についてでございますが、給食の提供ができない場合の代替食の確保につきましては、前提として子供たちに給食にかわる安全な食事を提供することが必要であると考えております。市とＳＰＣは、このことについて共通認識を持っております。万が一、このような事案が発生した場合には、子供たちのためにＳＰＣと協力して確保に努めてまいりたいと考えております。
６点目の光熱水費の見直し方針につきましては、本事業の光熱水費につきましてはＳＰＣの負担としております。この見直しにつきましては、約款第53条において契約日から３年を経過した日以降において協議することができると規定しております。光熱水費が安くなれば、市が負担するほうが得策であり、この条文は負担先を見直すことができることを明記しております。単年度では、特殊要因がある場合に年度を通しての正確な数値を把握できず、複数年度の安定した光熱水費の実績をもとに協議をするためこのような規定としたものでございます。
ただし、光熱水費を市の負担とするためには、維持管理または運営業務に係るサービス対価を減額するなど、市の負担が軽減されることを条件としております。
７点目の市の契約と教育委員会との関連につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条第４号の規定により、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶことにつきましては地方公共団体の長の職務権限となっております。本事業におきましても、当然のことながら大洲市の代表者である市長が契約を締結するものであります。教育委員会は、地方公共団体が処理する教育に関する事務を管理執行し、教育財産である学校給食センターの管理運営を行うものでございます。
８点目のオール電化による電磁波の影響及び光熱費についてでございますが、電磁波につきましては、ＩＣＮＩＲＰ国際非電離放射線防護委員会のガイドラインによりますと、厨房機器に関連する周波数帯は、商用周波数帯と加熱周波数帯がございます。今回導入いたします電化厨房機器は、主に商用周波数帯に属する機器、一般の電気製品でありまして、加熱周波数帯に属する機器はＩＨ調理器のみとなっております。
ガイドラインに基づく人体への影響、規制値は、商用周波数帯でその波長は200マイクロテスラ。加熱周波数帯で27マイクロテスラとなっておりまして、今回導入します厨房機器の磁界値は業務用厨房機器で0.1から６マイクロテスラ。ＩＨ調理器で0.1から0.7マイクロテスラとなりまして、規制値よりもはるかに低い値となっております。このようなことで、電化厨房による人体への影響はないものと考えております。
また、停電時の対応につきましては、ＳＰＣによりますと、新センターで使用する予定の調理器具をガス調理器具に変更いたしましても、調理機器自体が電気制御をされていることから、停電時にはガス調理器具でも使用することができません。また、電気制御を行っていないガス調理機器を使用した場合には、安全で安心な給食を4,300食提供することは不可能であるとの見解であります。
光熱費のコストにつきましては、ＳＰＣにおいて電気、ガス併用の場合とオール電化の場合について光熱費を試算しております。電気、ガス併用の場合のランニングコストは年間約1,720万円。オール電化の場合のランニングコストは年間約1,580万円となっておりまして、オール電化を採用したことで光熱費は年間約140万円、税別でございますけれども安くなるとの報告を受けております。
９点目の地産地消推進事業の具体的方針につきましては、昨日の岩田議員さんの御質問に対しまして教育長が答弁を申し上げたとおりでございます。御理解を賜りたいと存じます。
最後に、バリュー・フォー・マネーの試算についての御質問がございました。
議員さんお尋ねのバリュー・フォー・マネー算定の過程におけます割引率につきましては、内閣府の民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針では従来手法により市がみずから実施する場合と、ＰＦＩ事業として実施する場合の事業期間全体を通じた市の財政負担見込み額の比較に当たりましては現在価値に換算して比較することが規定されております。
また、バリュー・フォー・マネーに関するガイドラインでは、割引率につきましてはリスクフリーレートを用いることが適当であるとされており、例えば長期国債の利回りの過去の平均や長期的見通しを用いる方法があると指定しております。大洲市が本事業のバリュー・フォー・マネーの算定に当たって採用しておりますのは、先ほど梅木加津子議員さんが衆院での事例を御紹介いただきましたけれども、総務省が計算し直したと言われました内閣府の規定に基づき算定をしておりますので、過大な評価とはなっていないととらえております。御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○新野武男生涯学習課長 議長
○後藤武薫議長 新野生涯学習課長
〔新野武男生涯学習課長 登壇〕
○新野武男生涯学習課長 梅木議員御質問のうち、私からは、指定管理団体への補助金のあり方についてお答えいたします。
大洲市総合体育館につきましては、地方自治法の改正により、民間事業者も含めた幅広い団体が管理運営を行えることになった指定管理者制度を導入し、平成18年度と平成19年度の２カ年間は随意契約で、また平成20年度から平成24年度までの５カ年間は一般公募により大洲市体育協会へすべての管理を委任しております。この総合体育館における不正経理の概要につきましては、昨日の梅木良照議員と宇都宮議員の御質問に答弁したとおりでございまして、追加して御報告することはございません。
防犯マニュアルとしましては、体育協会に対しては平成19年度の着服事件を受け、会計処理を行う場合は必ず会計事務をする者と通帳及び印鑑を保管する者を別にし、会長決裁が終了した後に通帳と印鑑を保管する者のところで伝票に押印するよう担当課より厳しく指導をしておりましたが、徐々に実施されなくなったものととらえております。
次に、指定管理料の支払いにつきましては、１年間の委託料を十二月で分割し、指定管理者から提出される月々の請求書に基づき支払っておりますが、指定管理者が施設の管理運営を放棄されるといったことなどがない限り、市民サービスの継続的な提供を図る上でも指定管理料の支払いはしなければならないと考えております。現在も支払いを続けておりますが、生涯学習課から総合体育館に出向き、適正に会計処理が行われているか関係諸帳簿、通帳等により確認をしております。
また、議員御指摘の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第11条につきましては、指定管理者に対する事業報告書の提出を義務づけたもので、総合体育館からは毎月10日までに業務報告書が提出され、利用料実績報告書には施設ごとの日々の利用料金が記載されていることから、その一覧表と毎月の利用状況報告書で確認をしております。また、年間の業務報告書につきましても、平成21年度分までは提出されているところでございます。同じく12条につきましては、業務及び経理の状況に関する報告を求めること、実地について調査し、または必要な指示をすることができることを定めた規定でございまして、施設使用料収入などが想定内の金額であったことから、適正であると判断し、実地調査等は行っておりませんでした。
ただし、施設における修繕箇所の確認や利用者からの苦情、トラブル等が発生した場合は、その都度総合体育館に出向き、報告を求めるとともに現場にて必要な指示をしております。総合体育館は、年末年始以外は毎日開館しており、開館時間の午前９時から午後10時までの間の管理を職員６名の２交代制で行っております。従事している職員は、すべて体育協会が雇用している職員であり、委託料の積算においても従来の職員数は増減しておりませんので、今回の問題に関して市の職員数の削減が直接的な要因とはならないものと考えております。
今回の問題は、公の施設の指定管理者としてはあってはならないことであり、今後体育協会に対しては事実確認を行った上で、厳正な態度で臨むとともに、総合体育館が市民の皆様に愛され、利用される施設となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○小泉勝明代表監査委員 議長
○後藤武薫議長 小泉監査委員
〔小泉勝明代表監査委員 登壇〕
○小泉勝明代表監査委員 指定管理者への監査につきまして、監査委員の所見をとのお尋ねがございましたのでお答えをいたします。
市の監査委員が行っております監査につきましては、地方自治法第199条第１項、職務権限に基づき実施をいたしております。監査に当たりましては、市が実施する事業の管理及び事務の執行が予算及び議決また法令等に基づいて適正に行われているかに留意をして実施をいたしております。具体的には、合併前の取り扱いや事務処理に違いが見られるものもありまして、これをできるだけ統一した扱いにすることや多くの補助金につきましては、これが目的に合った使用がされているか、その効果等について。また、準公金の取り扱いにつきましても規則や通達に沿った処理がされているか等、細かいことについても調査をしております。ただいま申し上げましたように、監査の視点は、いかにすれば公正で効率的かつ効果的な行政運営ができるかということを市民にかわりまして指導することととらえておりますが、その審査の過程で不正または違法があればそれを指摘することも将来にわたる不正等の防止という点で大事なことではないかと考えておりまして、そのような点も注意して実施しているところでございます。
御質問の公の施設の指定管理者に対する監査につきましては、任意の監査といたしまして監査できるとされておりますが、その範囲は事業管理者の出納、その他の事務の執行で公の施設の管理に係るものとされておりまして、管理者の経営全般に及ぶものではないとされております。この指定管理者制度は、民間を含みそのノウハウを活用し、適正な管理を確保しつつ住民サービスに寄与するものであり、合わせて市の財政面でも改善が図れるなどの目的から導入されたと考えております。この監査につきましては、先ほど申し上げた導入の経緯から、管理者の自主運営に期待していることや導入からまだ日が浅いこと、またそれぞれに自己監査機能を持っていること等もありまして、これまで指定管理者への直接の監査は実施をいたしておりません。
しかしながら、監査の目的は、支出された公金が目的どおりに使われているか、施設が適正に運営されているかどうかを監査することにもありますので、市の監査委員としましては監査は必要であると考えております。このため昨年度より市の担当部局の定期監査時に関係書類の提出を求め、その書類や施設の利用状況の確認などの聞き取りを行うなど、予備的な調査を行っているところでありまして、本年度も実施をする予定としております。このような状況ですので、今後県下の状況や実施されている市を参考にさせていただきながら、まず監査が必要かどうかにかかわらず、定期的な監査に入るルールをつくることを踏まえまして、その監査の対象や範囲と監査の方法、これらを整理し、できるだけ早く実施できるよう検討してまいりたいと考えております。限られた職員と時間の中ではありますが、全般的あるいは重点的な対応を図りながら、有効な監査を行うことが大切であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再質問をいたします。
まず、原発事故と地域防災についてお聞きいたしましたが、全体にわたって県待ち、国待ちっていうニュアンスがすごくて、一体今回の福島原発そして伊方原発を近隣に抱える大洲市としてどのように新たな市民の不安、そうした事態が起こるのかということに何ひとつメスを入れていらっしゃらないのでしょうか。その辺が大変気になりました。
例えば、先ほど申し上げた南相馬市では、訓練もなく沃素剤の配布もなかった。あるいは浪江町で沃素剤を使うことを知らされなかった。だれひとり服用しなかった。そういう状況が生まれかねない。そういう意味では、小学校に放射能をはかる測定器、２万円から３万円程度、あるいは高級なものでは25万円ぐらいするらしいんですけれども、そういうものを設置する。あるいは出海の公民館については避難場所は適当なのかという御指摘を申し上げましたが、本当に放射能汚染から住民を守るという視点で何が問題になった、何が今回大洲市にとって大きな問題になっているのか、自主的な分析とそして課題を出していく中でこそ県や国との連携が何が必要なのかというのが見えてくるのではないかと思いますが、その辺が今の御答弁では何ひとつ明確なものが出てきませんでした。
再度今の事態の中で、今の状況の中で何がどのように問題だというふうにお考えなのか。危機管理室含めて御答弁をいただきたいと思います。
市の職員の問題について、定数の問題については、消防職員については広域ですので分野がまた違うのかもしれませんけれども、大洲市の職員定数条例にしても100人程度減らすという中で、本当に支所そして本庁を含めて危機管理に対応できるのか。臨時職員や派遣職員さん、そういう皆さんの対応で十分賄い切れるのかという不安が一層大きくなっているのが現状だというふうに思います。そうした意味でも全体をつかさどる市長さん、100人減して本当に危機管理ができるのかお尋ねをしたいと思います。
国が今回決定した介護保険制度の見直し、来年４月から行われるようですけれども、御答弁いただきましたが、今回見直しが行われる介護予防・日常生活支援総合事業とはどんなものなのか、もう一度御説明をいただきたいと思います。その上で、大洲市として今回の法改正に基づいてどのような立場をとるのか御答弁ください。私は、こういう総合事業を導入するかどうかというのは、市町村の判断だと言われている中で、導入すべきではないという立場で御質問を申し上げましたので、市としての判断をお聞きしたいと思います。
介護手当については、大洲市の介護用品の支給のことだけをお話しになられました。できればそれぞれの支所で、あるいは社協でいろんな取り組みをしてるわけですから、全体を把握しながら均一的な支援ができるようにしていただきたいし、そういう御報告もいただけたらというふうに思います。
介護手当は8,000円ということですが、8,000円で介護する方に本当に優しい気持ちになれるか、じゃあ１万円にしたらいいのかっていうことではないと思うんです。介護保険の保険も利用せずに、施設も利用せずに懸命に御自宅で介護をされていらっしゃるそういう皆さんに、気持ちだけ心だけ伝えていくという立場で、せめて１万円ぐらいはという気持ちでこれまで旧の市町村では実施がされてきました。そういう温かさを感じられる市政にしてほしい、そういった意味でも8,000円ではなく１万円に引き上げ、在宅介護をされる方に気持ちを重ねていく。そんな思いを示していただきたいと思いますが、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。約40人いらっしゃると言われますが、そこに心を寄せていただきたいというふうに思うんです。
学校給食センターについてお聞きします。
学校給食センターがＰＦＩの学校給食の会社から実施されるということで、窓口はその会社が事故が起こったときには受け付けるところになるという御説明でしたが、多くの市民の皆さんが学校給食センターは民間の会社が運営しているとお思いになるでしょうか。これだけのお金を使って市が実施するということで、市が行っている、大洲市が行っているという認識になるのだと思います。まさかのときに、業者任せではなく教育委員会がとにかく飛んでいく、そういう姿勢が必要だと思いますが、教育委員会がまさかのとき、まずは窓口にもなる。そういう立場かどうかお聞きしたいと思います。
教育委員会は、学校給食センターが持っているマニュアルでいきたいということでしたが、私も今学校給食センターが持っているマニュアルを見せていただきましたが、危機管理の学校給食センターが持っているマニュアルは給食センターがという名目で書かれています。教育委員会としてという中身ではありませんが、その辺の整合性はどのように図っていくおつもりかお聞かせください。
停電のときの問題について、ガスで対応すると高くつくというお話でしたが、それでは蓄電機を持つ、発電機を持つというふうに、そういう形で対応していくというふうにとらえていいのでしょうか、御説明ください。
学校給食法では、校長または共同調理場は責任者が見て回るというふうになっていると思いますが、このとき校長または共同調理場の長という名目で使われておりますが、今回のＰＦＩ方式では、ここはどういうふうな運用の仕方になるのでしょうか。本来、校長または学校給食センターなどの長が行って管理をする、あるいはモニタリングをするということになっていると思うんですけれども、今回のＰＦＩの場合は、学校給食法でいわれるこの施設の長というのは一体だれになるのでしょうか。衛生責任者は一体だれになるのか御説明ください。
子供の医療費についてお聞きしますが、いつまでたっても前に進みません。大洲市の子供の数を皆さんが一番よく、理事者の皆さん御存じだと思いますが、少子化少子化と言いながら、本当に安心して子育てできるような状況をいつまでもよその市町村がやっているのにやらないで様子見をしているならば、ここで育てる親御さんたちの負担は一層深く大変なものに実感されてくるのではないでしょうか。今でも大洲市で子供は育てにくい、そんな声が聞かれてきます。明確な時期はお答えできないということでしたが、早期にやるということで御検討されると思いますが、めどをお示しいただけたらというふうに思います。
住宅リフォームについては、耐震補強でまずはというお答えでしたので、ぜひ一歩進んで多くの事業者の皆さんが潤えるようなリフォーム制度へと進むことを期待します。
指定管理の問題については、領収書と帳簿の比較などはどんなふうに押さえられたのかお聞きしたいというふうに思います。市として最終的に調査をし、そして結論として指定管理を外すかどうかということを検討されるということですが、市民の皆さんに、そして議会の中にもその結果をしっかりと御報告され、最終的な対応策、対応をどうされたのかということがよくわかるような形で最終的な問題把握、そして報告をいただきたいというふうに思います。その辺の御回答をお聞きします。
また、監査委員さんの御回答、前向きな姿勢で示されました。忙しい中で分野を広げるということは大変だと思います。指定管理の今回の場合は、指定管理費の使い方が問題であり、すべての経営にわたって問題があるということで指摘するわけではなく、大洲市が出した公費、指定管理費の使い方が適正に行われているかという点でも十分監査いただきたいというふうに思います。
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○後藤武薫議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時17分 休 憩
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午後３時30分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さんの再質問のうち、私からは原発事故、地域防災計画に関連いたしまして、それぞれの対応が県待ち、国待ちではないのか、市として自主的に考えることはないのかという再質問に対してお答えを申し上げます。
３月11日に東日本大震災が起こり、それに付随した津波等により今回の福島第一原子力発電所の事故が起きたわけでございますが、それからもう100日以上がたっております。この原子力発電所の事故の原因を明確に究明し、そしてその弱点、何が問題であったのか。そういうふうなものをきっちりと調べた上で、安全対策を示し、そしてその安全対策がなされた中でも、もしもの場合事故が起こるとどういう範囲まで放射性物質が拡散するのか。そういうことを国の責任で明らかにし、そしてそれに対する細かな対応をそれぞれの原子力発電所の近隣の市町でも考えていくというのが当たり前のことではないかと思っておりました。
ただ、現実には、現在の状況ではまだ放射性物質を確実に閉じ込めることさえできておらず、まだその対応を緊急的にやられておるというふうな現状でございます。こういうふうな中で、県も国のさまざまな基準を待っていられないということで、広域的な避難体制のために30キロ圏内の市町と松山市等をあわせた形でその検討に入っていくという考え方を表明されております。
大洲市におきましても、いずれにいたしましても今回の事故によりまして非常に影響範囲が大きいということにかんがみまして、少なくとも避難体制であり、そして放射線の監視体制、これにつきましては広域的な体制が必ず必要になってくるという考え方のもと、大洲市から呼びかけまして関係する市町とともにそのような考え方の中で原子力発電に対するさまざまな問題点を整理する。そういうことも含めた勉強会を開催したところでございます。
今回の影響範囲というのは非常に広いわけでございまして、また風向きによりまして、ある特定の方向に放射線量の高い地域が分布すると。そういうことにもなっております。そういうことも今後考慮しなければいけないということを思いますと、単に円でその何キロ圏、10キロ、20キロ、30キロで、円だけで描いていっていいのかどうか。そのあたりも非常に問題になってこようかと思います。事故想定というのが非常に重要ではありますが、ただその一つだけの想定でいいのかどうか。これが今回の原子力発電所の事故を踏まえた非常に大きな問題ではないかと思っております。
そういうふうなことからも、先ほどもございましたように、避難場所としてどこが必要なのか、また避難路としてどういう道が整備されているのか、県道がどうあるのか。また、市道であり町道でありその連結点がどうなっておるか、そういうことも含めまして国や県の明確な考え方が出る、出ない段階でも市といたしましてはそういうふうなことの整備をして、ただ全体の計画としてはやはり国、県の今後の方針ということも当然考えなければいけませんが、それまでにあらゆる準備段階としてでき得ることは先行して進めていきたい。そういうふうな考え方の中で市民に少しでも原子力発電所に対する安全・安心感を持っていただければというふうに考えております。議員の皆様の御理解をお願い申し上げまして、以上再質問に対する答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、職員の定数問題、職員削減しているけれども危機管理体制は大丈夫かという御心配に対してお答えをさせていただきます。
平成17年１月に市町村合併をいたしまして、そうした合併の効果として職員数の適正化、また効率的な組織づくりというのは市民の皆様の要求の一つであったろうかと考えております。こういった背景によりまして、平成17年度に定員適正化計画を策定いたしまして、平成18年から平成22年５カ年間で95名の削減をいたしたところでございます。
しかしながら、全国の類似団体と比較をいたしますと、まだ職員数が超過している部門もございます。このようなことから、昨年の３月、新たな計画を策定いたしまして、平成26年度までの５カ年間でさらに職員の適正化、また効率的な組織づくりに努めることとしているところでございます。こうした取り組みによりまして、職員数は減ってまいりますけれども、本庁、支所の出先機関の機能、また行政サービスの低下を招かないように、また危機管理時に不備がないように適切に対応するよう、マニュアルの徹底化等に努めまして万全の態勢をしいてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○金野茂生高齢福祉課長 議長
○後藤武薫議長 金野高齢福祉課長
〔金野茂生高齢福祉課長 登壇〕
○金野茂生高齢福祉課長 梅木加津子議員さんの再質問にお答えをいたします。
今回の改正介護保険法で言われております介護予防・日常生活支援総合事業の内容でございますが、介護予防サービスにつきましては、現在地域支援事業の介護予防プログラムといたしまして、運動機器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、認知症予防、うつ病予防、そういった予防的な事業を行っております。また、日常生活支援事業といたしましては、配食、それから見守りといった日常生活のサービスを総合的に行える事業が盛り込まれております。いずれにいたしましても、新たな事業創設となりますと、介護保険料に直結をしてまいります。
それから、介護手当の増額につきましては、寝たきりの高齢者の方、それから介護されている方のお気持ちにも十分配慮する必要があるものと考えております。
いずれの事業にいたしましても、現在策定をいたしております第５期の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、その中で慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私のほうからは、梅木加津子議員さんより再質問をいただきました給食センターについてのお尋ね４件、それから体育協会の指定管理の関係の再質問２件についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、給食センターの関連でございますが、万が一事故が起こった場合の責任の所在はそれを明確にするために運営をいただきますＳＰＣに第一義的な責任はとっていただくという説明を申し上げました。ただ、新しい学校給食センターには、教育委員会の学校給食センターも当然入居いたします。市の職員である所長や職員、県教育職の栄養教諭あるいは管理栄養士職員も配置をするわけでございまして、万が一の事故が起こった場合にはともに協力し、連携して対応に当たるということで御理解を賜りたいと存じます。
２点目、マニュアルでございますけれども、大洲市教育委員会事務局内にあります市の学校給食センターの策定したマニュアルでございます。
３点目でございますが、停電時は、状況によりましては上水道等も上がらないと使用できないといった事態も考えられるわけでありまして、大きな災害等で停電になった場合には、学校も当然お休みにせざるを得ないというのが現実の問題でございます。また、4,300食対応の蓄電池とか自家発電機の装備ということは現実的にはちょっと困難でございまして、近年の大洲市学校給食センター、あるいはＰＦＩとしての先進事例であります香川県の宇多津町の学校給食センターにつきましても、停電により給食を配食できなかったという事例は現時点ではございません。近年の大洲市学校給食センターでもないという報告を伺っております。
４点目の衛生管理責任者でございますが、先ほど申し上げましたように、責任者は市の学校給食センターを入居させますので、大洲市学校給食センター所長に委任をすると、ゆだねるということになろうかと考えております。
それから、体育協会への指定管理の関係で２つ御質問をいただいております。
領収書と請求書等は、市のほうは確認したのかというお尋ねをいただいておりますが、市のほうでは行っておりません。体育協会のほうがやっておられます。市のほうでは、体協に業務報告の再提出を指示しておりますので、その提出後確認をしたいと考えております。
それから、最終的な対応を議会や市民にわかるように示してほしいという御質問をいただきました。昨日も御答弁申し上げておりますように、調査には入らせていただきたいと考えております。その結果を踏まえ、市内部で協議をいたしまして市の対処方針が出れば議会等に御報告、説明をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、再質問のお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再質問のございました子供の医療費無料化についてお答えをいたします。
無料化の時期について、そのめどについての御質問でございますが、本日明確なお答えはできませんが、先ほどもお答えいたしましたように、財政状況や他市の状況を勘案しながら対象者など実施方法等について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 ３点だけ質問をしたいと思います。
１点は、今回の体育協会の不正経理問題、いわゆる問題については、市民の皆さんがまたかという声、実際皆さんもお聞きだと思います。こういうことが起こらないように、そして皆さんによくわかる対応策を最終的に行っていただきたいというふうに思います。
放射能の汚染問題では、学校に沃素剤を置くかどうか、そういう検討をするかどうかお答えいただきたいと思います。
３つ目には、停電のときの電源ですけれども、学校は休みになるからという答弁でしたけれども、今回の学校給食センターは非常時の際の食料を供給する場、給食を提供する場という規定をされているというふうにお聞きしていますが、その際は非常時の場合は、もちろん停電になる可能性があると思いますが、それはいかがいたすのでしょうか、御質問を申し上げて終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時49分 休 憩
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午後３時55分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 梅木議員さん再質問の中で、沃素剤の配備について、学校のほうに配備するのかどうかというような御質問がございました。
まさにこの問題につきましても、地域防災計画の見直しということになろうかと思います。ＥＰＺの範囲の見直し等も考えられておりますし、また市の役割、県の役割、いろんな役割分担もあろうかと思います。そうしたことで、そういった沃素剤の配備先、配備数、そういったことにつきましても、そういった見直しの中で検討すべき問題と考えておりますので、万全の態勢がとれますように市といたしましても対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 梅木議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。
体協の不正経理の関係でございますが、昨日も御答弁申し上げましたように、私どもも真実がまだ実態がよく把握できていないという状況でございます。調査の上で事実確認を行い、確認した上でしかるべき対応を、御理解いただけるような対応を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、新しい学校給食センターの災害時の対応、どういった支援体制をとるのという再々質問でございますが、先ほども申し上げましたように、停電時には炊き出し等もできないということになります。また、職員がセンターへ出勤できないような災害の場合にも、ケースも考えられるわけでございます。今後どのような災害時にどのような支援体制がとれるか。それにつきましては、役所内でまず危機管理部門と市の教育委員会のほうで協議をいたしまして詰めていきたいと考えております。
以上、再々質問へのお答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案21件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、請願第17号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月22日から24日及び27日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、６月22日から24日及び27日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月25日及び26日は市の休日で休会となっております。
６月28日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時59分 散 会
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