平成２３年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
平成23年６月20日（月曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 欠 番
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
長浜支所
支 所 長 清 水 康 則
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成23年６月20日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第48号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成23年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成23年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成23年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 平成23年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成23年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成23年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成23年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第59号議案 大洲市教育振興基金条例の制定について
第60号議案 大洲市職員定数条例の一部改正について
第61号議案 大洲市税条例の一部改正について
第62号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第63号議案 大洲市立図書館条例の一部改正について
第64号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成23年度分）の施行に関する委託契約の締結について
第65号議案 大洲市学校給食センター整備運営事業契約の締結について
第66号議案 財産の貸付について
第67号議案 字の廃止について
第68号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第48号議案～第68号議案
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午前10時30分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番向井敏憲議員、21番岡孝志議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第48号議案から第68号議案までの議案21件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、岩田忠義議員の発言を許します。
○16番岩田忠義議員 議長
○後藤武薫議長 岩田忠義議員
〔16番 岩田忠義議員 登壇〕
○16番岩田忠義議員 皆さんおはようございます。市民クラブの岩田でございます。
６月定例会に当たり、議長の許しをいただきましたので質問をさせていただきます。後藤議長就任後最初に質問をさせていただき、光栄に存じます。
まず、冒頭に３月11日に発生した東日本大震災は未曾有の大災害となり、原子力発電所の災害にまで広がって、多くの生命や財産を、生活を奪いました。亡くなられた方々と御家族の皆様に哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地の皆様の御健康と一日も早い復興を心からお祈りを申し上げる次第でございます。
それでは、通告に基づきまして質問してまいります。市長を初め関係理事者の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
清水市長におかれましては、平成21年９月に市長に就任されて任期半ばとなりました。この２年近くの間に元気で活力ある大洲市をつくり上げられ、誇れる大洲市を次世代に受け渡したいという思いのもと、チャレンジ、コラボレーション、チェンジを基本姿勢として、大洲市の将来を見据えた各種施策を積極的に推進されておられますことは、まことに心強い限りでございます。清水市政最大与党として全力で支援をしていく所存であります。極めて厳しい財政状況の中ではありますが、公約の実現のために頑張ってほしいと思う次第でございます。
さて、岩谷地区の山鳥坂ダムの推進につきましては、平成18年に基本協定を、平成21年９月６日には損失補償基準の妥結となりました。この時点で、大洲市の最重要課題であるダム問題は一応の結果を得たものと確信をいたした次第であります。ところが、平成21年10月９日に民主党への政権交代により、愛媛県知事の意見も聞かず、何の前ぶれもなく、一方的に事業凍結をされたことは御承知のとおりでございます。岩谷地区にダム問題が発生してから30年という歳月を振り返ったとき、県道改良を初め生活環境改善はダム予定地という理由で行政から置き去りにされ、河辺地区や岩谷地区の住民は現在に至っても我慢と辛抱を強いられております。
県道改良については、国がはっきりとした決定を下さない、二重答申になるからといっていつまでも先送りされることはもう限界ではないかと思う次第であります。県道改良の早期実現については、市としてはどのような構想をもって今後対処されるのかをお伺いいたします。
また、肱川の洪水被害は、野村ダム、鹿野川ダム、堤防、それに山鳥坂ダムを加え一体化して初めて防止され、下流域の安全と安心が確保されるものであり、今までの地元住民の決断は苦渋の選択と犠牲によるものであり、30年間のあらゆる交渉の結果、唯一与えられた形として補償という手段しか選択の余地は残されていないと思いますが、清水市長の岩谷地区生活再建に向けての取り組みについてをお伺いいたします。
平成23年度予算として、愛媛県の御配慮によりまして大洲市と連携して緊急対策事業を実施していただくこととなっておりますが、進捗状況はどうなっているのかをお伺いします。東日本大震災や原発事故及び菅内閣による政治混迷によって、今まで論議されてきたことが風化されないためにも、ダム問題、肱川流域の治水問題についての今後の見通しについてもお伺いをいたします。
次に、震災対策について。
東日本の巨大地震後15メートル以上の大津波により福島第一原発１号機原子炉建屋が爆発して、20キロメートル圏内の住民に避難指示が出ました。続いて、平成23年３月14日には３号機が爆発、３月15日は４号機が火災と相次ぐ原発事故が発生し、現在に至っても地震災害の上に放射能被害、事故後の風評被害が重なり、住民の方々も身の置き場のない、はかり知れない被害を受けておられます。５月24日の東京電力の公表によると、福島第一原発事故の発生当初のデータから、１号機と同様２号機、３号機でもメルトダウンが起きていたと見られるとの解析結果を発表されました。地震により自動停止してから60時間から101時間で原子炉容器が破損したと推定され、冷却を進めることの重大さは我々にも理解できるところであります。放射能被害については、沃素、セシウムが土や水、農産物等あらゆるものに付着して利用不可能となり、ふだんの生活が一変してどん底に追い込まれ、苦しい生活をやむなくされております。
また、菅総理には20キロ圏内にいる家畜に対して安楽死をさせるように福島県知事に要請したことがわかりました。こうした家畜に対する対応を目の当たりにして、他人事とは思えない悲惨な状況に心苦しく思う次第であります。チェルノブイリ事故の際に、ロシア政府は１週間以内に数十万頭の家畜を避難させることができました。中越地震のときは、1,200頭をヘリコプターで運び、家畜を置き去りにするようなことはありませんでした。政府としてもっと思いやりを持った政策をしていただくよう切に望むものであります。
５月16日に開催された議員協議会において、伊方原子力発電所から来ていただき、伊方原発の現況と今後の対応について説明がございました。説明では、伊方発電所はマグニチュード8.6の南海地震により伊予灘海底中を構造線が動いた場合2.6メートルの津波が想定されるが、安全性には特に問題もなく、電源車も100メートル離れた高台にも準備するから安全であるとの説明がございました。企業側の説明としては当然の説明と思いますが、いまだに収束の見えない福島原発を見るとき、安心・安全の基準が見えない現在において市民の不安は募るばかりであります。伊方原子力発電所の有事の際に、大洲市としてはどのような対応を想定されているのかをお伺いいたします。また、大洲市においては警戒区域、計画的避難区域は具体的にどの地区になるのかお伺いいたします。
６月９日に高松市で四国東南海・南海地震対策協議会が開催され、今週をめどに基本戦略をまとめるとのことであります。大洲市防災計画の見直しについては、当然近隣市町との連携が必要であります。いつごろまでに見直しを完成するか見通しをお伺いいたします。
今回の東日本大震災で被災を受けられた県や被災者に対して全国から、また外国からも義援金や救援物資、人材派遣等温かい援助が差し伸べられていることに対しまして心から敬意を表する次第であります。大洲市においては、以前に水害等で多くの方々から温かい援助をいただいております。今回、大洲市においても消防派遣、義援金、人材派遣等愛媛県との連携によりまして実施されておりますが、具体的に今回協力支援をされた事項についてをお伺いいたします。
次に、市民の安全・安心な生活環境の視点から、民間の木造耐震化促進についてお伺いいたします。
ここで申し上げることもなく、今回の災害の最大の脅威は想定外と称された巨大津波の発生にあったわけですが、その一方で地震そのものの影響による木造住宅への被害もまた甚大なものであったと聞き及んでおります。当市におきましても、中心市街の人口集中地域を中心に、多くの木造住宅が密集する地域が存在をしており、特に老朽化の進行する住宅におきましては、予測される南海地震等の発生に際しては、多くの人命を失うこととなる甚大な被害の発生が懸念されているところであります。そのような中、全国各地域において木造住宅の耐震化を推進するための補助制度が着々と整備をされており、先日の新聞報道等によりますと、愛媛県も市町の耐震改修補助事業を支援する形で、新制度の創設に踏み込み、所要の予算が県の６月議会に上程されたと聞いております。市民の安心・安全を担保する上で最優先すべきこの制度が、いつまでも棚上げにされていることはゆゆしき問題であり、本市におきましても喫緊の課題として早期整備に着手すべきと考えますが、理事者のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
学校給食センターについてお伺いいたします。
ＰＦＩ事業による給食センターについては、株式会社大洲給食ＰＦＩサービスとの整備運営事業契約の終結後、23年夏から事業者によって設計、建設に着手して、24年９月から供用開始というスケジュールになっております。施設は、事業契約書に沿ってＰＦＩ事業者によって進められていきますので問題はないかと考えます。しかし、食材の調達における地産地消の件につきましては、24年９月からの同時運営の青写真が見えてきません。ＰＦＩ導入の審議過程におきましても、常に地元産農産物の導入については議会で何度も議論がされております。
現在私たちを取り巻く環境には、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥ、産地偽装、農薬混入食品などさまざまな大きな問題が出てきております。そんな中で、子供たちに安全で安心できる給食を供給するには、やはりつくった人の顔が見える地元でとれた農産物を使用することが最適であると考えます。大洲市では、21年度から地産地消推進協議会を組織して、学校給食のメニュー開発や地元食材供給率の向上を図ろうとされておりますが、当協議会ではどのような計画がされているのかをお伺いいたします。来年から地元産の供給を開始するのであれば、何よりも生産者と納入業者、調理員の３者を教育委員会が仲介役となりまとめていくことが必要であろうかと考えます。年間通して参加していただける生産者の選定も必要かと思います。生産者の計画的な作付により、年間を通じて供給できる体制を早急に協議して計画しないと自然相手の農業の場合は間に合わないので、納入業者に偏りはしないかと心配であります。生産農家や納入業者との協議がされているのか、またオープンに際しての農産物の出荷計画は検討はされているのかお伺いをいたします。生産者の計画的な作付により、いずれは完全無農薬、減化学肥料で、有機肥料を利用しての栽培で生産されることを望む次第であります。
今後は給食に使われている米や野菜の生産現場での体験学習などを授業に取り入れて、子供たちに生産者とのつながりを深めるなど、たくさんの機会を与えてほしいと願っております。生産者にとっても、地元の子供たちに食べてもらえるのだから、より安全でおいしい品質のよいものをつくるために頑張っていこうという生産意欲が向上し、大洲市の農業活性化につながるのではと考えます。
この学校給食センター整備運営事業は、清水市政になっても最も大きな事業であります。農業振興のために地元産農産物を利用する計画は、多くの市民の理解が得られて賛同をいただいたものと理解をしております。地産地消を最重要項目と位置づけて取り組んでいただきたいと思う次第ですが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、大洲市においては各会計を見ると経常収支比率、自然収入の減少、市債残高の状況等財政調整基金は回復の兆しはあるものの、現状を考慮するとき、今後一層将来を展望した計画的な行財政運営によって健全財政の維持が求められるところであります。予算行政については効果的に執行がなされておりますが、税金の滞納、受益者負担金及び使用料の滞納、繰越額は年々増加しており、今後事業の推進に伴いさらに深刻さが増してくるのではと危惧するところであります。
そこで、22年度末における市税、保育料、国民健康保険税及び上下水道の未収金累計総額は幾らになっているのかをお伺いします。市税については年々減少している中で、21年度決算においては不納欠損額は1,182万円、収入未済額は２億2,042万3,000円であります。22年度末の金額をお伺いします。滞納整理機構の利用で効果はあると考えますが、理事者側としては予算執行もさることながら、税負担の公平性と歳入確保の観点からも早期徴収に努められることを望みます。未収金回収に向けて、市としては今後どのような姿勢で臨まれるのかをお伺いいたします。また、滞納整理機構による徴収率についてもお伺いをします。
次に、実質公債費比率についてお伺いをいたします。
地方債の許可団体から協議団体となる18％未満にするため計画的な取り組みがなされておりますが、今後におきましても改善が見込まれるところであります。計画では24年度決算時には18％を切る目標でありますが、22年度末の実質公債費比率は幾らになる見通しかをお伺いいたします。
次に、大洲病院の収納事務についてお伺いします。
23年４月から市立大洲病院は地方公営企業法全部適用を導入され、事業管理者に病院経営に関するほとんどすべての権限が与えられたわけであります。民間手法により経営をしていく中で、全部適用のメリットを効率的に、また効果的に地域医療に取り組んでいただきたいと思う次第であります。現在まで、大洲病院は全国的な医師不足の中でも、先生方のハードスケジュールの中、懸命な努力によりまして健全経営を続けていただいております。しかし、一方では日本経済が落ち込み、少子・高齢化、リストラ、会社倒産、失業と我々を取り巻く環境はいまだに回復の兆しが見えてきません。このような時代ではありますが、治療費の未収金が増加していることに懸念を抱いております。平成20年度決算時入院、外来合わせて2,296万5,932円、21年度決算時2,332万1,131円と収入未済額が増加傾向であります。22年度の収入未済額は幾らか伺います。また、22年度の収納率は改善されてきているのかもあわせてお伺いいたします。
今回の体制移譲を機に、催告書の発送や連帯保証人などに働きかけをして、負担の公平性の観点からも、滞納防止と徴収率の向上になお一層の努力をしていただくことを要望いたします。大洲病院の今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの岩田議員さんの御質問のうち、私からは山鳥坂ダム問題と震災対策についてお答えをいたします。
最初に山鳥坂ダム問題ですが、山鳥坂ダム建設事業における水源地域では、予備調査以来約30年の長きにわたり生活再建や地域振興が遅々として進まず、特に地域の基幹道路である県道小田河辺大洲線は、岩谷地区だけでなく河辺地区住民の皆さんにとっても重要な生活基盤道路であるにもかかわらず、長年にわたって不便を強いられております。大洲市といたしましても、平成21年10月のダム事業凍結以降、機会あるごとにダム検証に先行したつけかえ道路の事業推進について、国、県に対し要望を行ってきたところであります。このような状況を踏まえ、愛媛県では今年度から現在の県道の維持管理費用を別枠で確保され、きめ細かな維持管理に努めていただいておるところでございます。しかしながら、岩田議員さん御指摘のとおり、地域の実情はいつまでも待てない、我慢と辛抱の限界に来ているという深刻な状況にございます。市といたしましても、ダム検証の早期結論はもとより、県道の改良についてもダム検証に並行し、早期に実施していただくよう強く要望してまいっております。
次に、岩谷地区の生活再建についてでありますが、地域が苦渋の決断によりダム建設を受け入れたにもかかわらず、関係者にとりましては長きにわたり苦しい思いをされ、雨漏りや老朽化した家屋の修繕もできないなど大変厳しい生活を強いられております。市といたしましては、つけかえ県道と同様、ダム検証と並行して早期に実施していただけるよう国に対して要望してきたところでございます。今後につきましても、これまで以上に強く要請するとともに、水没移転者等関係住民の皆さんができるだけ早く生活再建に着手できるよう支援体制づくりなどの準備を進め、適切に対応してまいりたいと考えております。特に、５月27日の参議院決算委員会において、大畠国土交通大臣が早期に結論が出るように取り組んでまいりたいと答弁されており、今後山鳥坂ダムの検証作業のスピードが上がることを期待しております。
次に、緊急対策事業についてでありますが、山鳥坂ダム水源地域生活基盤緊急支援事業費補助金として県により予算化をしていただき、市が行う防火水槽の整備及び飲料水供給施設の整備にそれぞれ助成していただくこととなっております。今年度の事業内容につきましては、防火水槽について30トン級の防火水槽３基を、上嵯峨谷、下嵯峨谷、月野尾地区にそれぞれ整備をいたします。また、飲料水供給施設については、敷水地区において配水管布設がえ等の工事を行うこととしており、県補助に係る事務手続が整い次第速やかに工事を進めてまいりたいと考えております。
一方、山鳥坂ダム肱川流域の治水の今後の見通しについてでありますが、現在肱川水系河川整備計画に基づき順次堤防整備や鹿野川ダム改造の事業が推進されており、山鳥坂ダムの検証結果に基づき、これらの一体的な取り組みにより早期に治水効果が生まれるものと考えております。このためにも、県や流域市町等ともさらに連携を深め、ダム検証の過程において肱川流域の地形、地域特性などダムの必要性を強く述べるなど、事業の凍結解除と山鳥坂ダム事業の推進に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、震災対策についてお答えを申し上げます。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所での事故はいまだ先行きが見えず、非常に厳しい状況にあります。福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内が警戒区域に設定され、立ち入りを禁じられたほか、20キロから30キロ圏内の一部の地域は緊急時避難準備区域とされ、多数の住民が避難生活を余儀なくされております。また、農作物や水産物の汚染や風評被害はさらに広い範囲にわたっており、国民に大きな衝撃と不安を与えており、その被害は極めて甚大でございます。伊方発電所を近くに有する本市といたしましても大変憂慮すべき事態であり、一日も早い収束を願うものであります。
このような中、原子力発電に係る対応につきましては、広域的な避難体制や放射線の監視体制の確立が必要であり、先月伊方発電所から30キロ圏の市町に呼びかけ、原子力発電に関する勉強会を開催し、原子力に対する正しい理解を深めるとともに、広域連携に向けた情報の共有化や問題点の把握などを図ったところであります。また、来月には自主防災組織、自治会長、区長会長、各種団体長などの方々を対象に四国電力の協力を得て説明会を開催し、原子力に関する情報不足による不安解消を図ってまいりたいと考えております。原子力災害対策につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき国、都道府県、市町村、原子力事業者において初期動作の迅速化、体制強化、国、地方公共団体との連携強化、事業者の責任の確保など一体となった防災対策が定められております。今回の福島第一原子力発電所の事故におきましても、この法律に基づき原子力災害対策本部が内閣府に設置され、内閣総理大臣が本部長として指揮をとられており、伊方原発に万が一の事態が発生した場合においても、原子力災害対策本部の指示に基づき、住民避難対応など大洲市の役割を迅速、的確に果たしてまいりたいと考えております。今後この事故に対する検証が進められ、予防対策、緊急対応とあらゆる観点から見直しがあると考えておりますので、そうした見直し等に合わせて、大洲市としてでき得る限りの防災対策や対応を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
当市の20キロ圏内の区域につきましては、大洲地域では平野地区の全地区、上須戒地区の大部分と久米地区、南久米地区の一部でありますが、長浜地域では櫛生、出海、豊茂全地区と、沖浦、大和、白滝地区の一部の地区が対象となります。30キロ圏内の区域につきましては、先ほど申し上げました20キロ圏内に加えまして、大川地区の一部を除く大洲長浜の大部分が対象となり、肱川と河辺地域につきましては30キロ圏外の地域となるものでございます。大洲市地域防災計画の見直しにつきましては、今回の大震災により国の防災基本計画、県の地域防災計画の見直しが行われますので、市といたしましてもこうした広域的な計画のもと国、県の見直しを踏まえ、早急に大洲市地域防災計画に原子力防災編を盛り込み、緊急時に市民を安全に避難させる体制の整備に万全を図らなければならないと考えております。計画見直しの時期につきましては、国、県の防災計画の見直しが行われる時期がいまだはっきりしておりませんが、できるだけ早く策定できるよう国、県へも働きかけてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、まず東日本大震災の被災地支援についてお答えをいたします。
被災地への人的支援についてでございますが、被災直後には消防事務組合の消防職員６名の者が緊急消防隊として岩手県釜石市に参加したほか、県と連携を図りながら、これまでに罹災証明関係事務職員３名を宮城県山元町へ、健康相談関係保健師２名を岩手県釜石市へ派遣をいたしております。また、今後も７月末から２週間税務関係事務職員２名を宮城県山元町へ、８月の１カ月間漁港関係技術職員１名を、宮城県の気仙沼市かあるいは岩手県の大船渡市にそれぞれ派遣する予定でございます。
次に、物的支援の状況につきましては、２トントラック２台分の市の災害時等におきます備蓄物資を支援いたしましたほか、市民の皆様から御提供をいただきました物資を愛媛県のほうで取りまとめていただき、宮城県に搬送をいたしております。また、義援金につきましては、３月14日から市役所など40カ所に災害義援金箱を設置をいたしまして、市民の皆様の御支援をいただいておりますけれども、これまでに約600万円の義援金を日本赤十字社に送金させていただいております。このほか、市社会福祉協議会におきましても、300万円を超える義援金が集まっているというふうに伺っておりますし、市民の皆様方、企業団体などそれぞれのところで募金活動をしていただき、集まった義援金について送金をしていただいているところでございます。市民の皆様方の温かいお心に対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。なお、災害義援金箱につきましては、当面の間市の公共施設40カ所に設置をいたしておりますので、引き続き善意の募金をよろしくお願いしたいというふうに考えております。
また、今議会におきまして、東日本大震災による被災者支援の一つとして、愛媛県が創設をされました東日本大震災等支援基金、通称えひめ愛顔の助け合い基金への拠出金300万円と被災地等への義援金2,000万円を予算計上し、御審議をお願いしてございます。今後におきましても、被災地への職員派遣などでき得る限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御支援、御協力のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、民間の木造住宅の耐震化促進についての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、公共施設のみならず民間施設の耐震化、中でも木造住宅の耐震化を促進するということは、市民の皆様の生命、財産を守るという観点からも早急に対応すべき課題であるというふうに認識をいたしてございます。これまで国の補助制度や愛媛県及び県内の各市町の取り組み状況も踏まえながら、鋭意制度化に向けての検討を行ってきたところでございます。岩田議員御指摘のように、このたびの東日本大震災においても個人木造住宅の被害は相当数に及んでおります。このことは南海・東南海地震等の発生が予測される中、本市においても決して対岸の火事ではないというふうに考えております。
そのような中、愛媛県におきましても東日本大震災の被災状況を踏まえられ、民間の木造住宅の耐震化をより促進していくという上で、基礎自治体である市町が実施する耐震改修の補助制度を支援するための新しい制度の創設を具体的に進めているとのことでございます。この支援制度の概要について申し上げますと、民間の行う木造住宅の耐震化事業に対して、市町が支援する耐震改修補助金の原則２分の１相当額を県で負担をし、耐震化をより促進しようとするものでございまして、１戸当たり15万円までを上限として交付するという内容というふうに伺っております。本市におきましても東日本大震災を教訓に、この県の支援制度を活用いたしまして、木造住宅の耐震改修補助事業を実施することとしたいと思っております。今後早急に具体的な制度設計に着手をいたしまして、より実効性の高い支援制度を創設いたしまして、今年の９月議会定例会に関係予算を提案できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
なお、制度新設に係る財源に関しましては、先ほど申し上げました、県が新設を予定されている支援制度のほか、国の社会資本整備総合交付金につきましても有効に活用してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 岩田議員御質問のうち、財政問題についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、税を初めとする市の徴収金は、それぞれの目的に沿っての施策や事業を健全で安定的に運営する上で基幹となる大切な財源であり、その徴収確保は、公平な負担の実現を図る上からも大変重要であると考えているところでございます。お尋ねのありました平成22年度決算における未収金額につきましては、市税約２億3,000万円、国民健康保険税約３億4,830万円、保育料約1,290万円、上水道等使用料約9,600万円、下水道使用料約240万円という状況でございます。また、平成22年度税の不納欠損額でございますが、市税約2,110万円、国民健康保険税約3,610万円となっており、21年度と比べますと市税については大きく増加をいたしております。
次に、未収金回収へ向けた取り組み、姿勢につきましては、景気回復の兆しが見えない中にあって、所得の減少や失業等による厳しい社会情勢を反映し、納付遅延や滞納事例の発生と増加が懸念される状況にございます。そのような中で、それぞれの担当部署におきましては、関係法令、省令等の趣旨や規則にのっとった共通の取り組み事項として、口座振替不能通知書、督促状等の文書による催告の実施や個別折衝による債権の回収に努めているところでございます。特に、市税と保育料につきましては、悪質、または高額滞納者に対する財産の調査と差し押さえの実施、また上水道使用料につきましては、給水の停止といった負担の公平性の観点から、強制処分を含めました対応を講じることにより未収金の回収に努めているところでございます。
次に、市税に係る愛媛地方税滞納整理機構の徴収率でございますが、平成22年度は件数で40件、税額で約3,940万円を徴収委託することにより約1,740万円を徴収し、その徴収率は44.2％となっております。また、機構設立から22年度までの５年間の合計では220件で約２億4,170万円を徴収委託し、そのうち約１億1,870万円を徴収、率にして49.1％となっております。今後におきましても、この滞納整理機構と緊密な連携を図り、機構への徴収委託と当市独自の処分の執行を組み合わせ、滞納実態調査の強化に努めることにより、資力や生活の実情に応じた滞納整理を実施してまいる所存でございます。
次に、実質公債費比率についてお答えをいたします。
この件に関しましては、起債許可の条件となる公債費負担適正化計画を策定し、適正な管理に努めているところでございます。平成22年度末の見通しにつきましては、現在決算に基づき算定作業を行っているところでございまして、正確には７月過ぎに判明いたしますが、今のところ18％台後半の数値になるのではないかと見込んでいるところでございます。平成24年度決算時において、起債借り入れに際しての許可が不要となる18％未満を目指してまいりましたが、議会の皆様、市民の皆様の御理解と御協力により、順調にいけば23年度末にも達成できる見込みとなりました。ただ、ここで気を緩めることなく将来に備え、引き続き適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○垣内哲大洲病院事務長 議長
○後藤武薫議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲大洲病院事務長 登壇〕
○垣内哲大洲病院事務長 岩田議員御質問のうち、市立大洲病院の収納事務についてお答えをいたします。
岩田議員さん申されましたとおり、市立大洲病院は本年４月より地方公営企業法の全部適用に移行し組織再編を行うなど、職員一同心を新たに新年度をスタートしたところでございます。医師不足を初め医療環境はますます厳しくなっておりますが、経営形態が全部適用に移行したメリットを最大限発揮できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
さて、御質問の収納事務についてでございますが、病院事業における医業未収金は、患者御本人の負担となります窓口会計分と保険者への保険請求に分けられ、このうち窓口会計分につきまして患者様の経済的理由等により支払いが困難となる場合があり、結果的に過年度医業未収金が発生している状況がございます。その額は22年度決算見込みで2,622万7,043円となっております。これは、平成８年度以降の未収金の累計額でございます。分納をされている方もおられますので、古い部分も残っている状況がございます。近年における単年度の窓口未収金は約200万円前後で推移している状況となっております。
この未収金回収の対策といたしましては、診療費未払い者に対して診療費未納の状況を記載したお知らせ文書を送付するとともに、再来院時の窓口におきましても未払い額の確認とか、分割納入などの支払い方法について相談を行っております。それでも、支払いに応じていただけない場合は、保証人への支払い要求を行うなど未収金の回収に努めているところでございます。また、未収金発生防止策といたしましては、救急当番日の夜間におきましても診療報酬の計算、支払いができる事務体制をとっております。また、当日支払いをしないで帰られる患者様には債務確認書の提出をしていただきまして、債務者であることを自覚をしていただくという、そういった対策を講じているところでございます。
なお、未払い者の方が所在不明になっている場合や、既に死亡されている場合など回収が困難なケースが多数ございます。このようなケースにつきましては、昨年12月の定例議会におきまして医業未収債権のうち、消滅時効が完成したものについては病院事業管理者の判断で債権放棄が可能となるよう改正条例を御議決いただき、本年度からは不良債権等の欠損処分についてより柔軟かつ迅速に対応することが可能となりましたので、今後適正な欠損処理を行ってまいりたいと考えております。
全部適用移行を機に、さらに未収金の発生防止対策や回収業務の徹底を図り、経営の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 岩田議員さん御質問のうち、私のほうからは学校給食センターについてお答えいたします。地元食材の供給体制についてと、教育長の所見についてお答えいたします。
大洲市地産地消推進協議会につきましては、農産物直売所、たいき産直市愛たい菜の整備に合わせて、当市における地産地消の推進を図ることを目的として平成21年度に設立され、産業振興課が事務局となっており、今年度が事業期間の最終年度となっております。主な活動内容といたしましては、学校給食などでの地元農産物使用率の向上に向けた検討、中山間地域を対象とした農産物集荷体制整備の検討、地元特産物を生かした加工品の開発、ＪＡと連携した新規作物の導入試験や農作業体験活動の場づくりなどで、それぞれ関係機関と連携を図りながら取り組みが進められております。このうち、学校給食への地元農産物の供給につきましては、これまで地元農産物の生産状況や流通状況の把握、地元農産物を使用する場合の問題点の洗い出しや供給方法などについて、関係者による協議、検討が行われており、今年度につきましては、10月、11月の２カ月間一部の地元農産物について愛たい菜から大洲学校給食センターへ試験的に供給するよう計画いただいております。
現在教育委員会におきましては、新しい学校給食センターのオープンに向け、今回新たに補正予算に計上させていただいております県の新ふるさとづくり総合支援事業を活用し、地元食材供給体制の整備に特化した大洲市学校給食地産地消戦略会議の設置準備を行っており、愛媛たいき農協、愛たい菜、県の地域農業室と打ち合わせを行っているところでございます。また、戦略会議設立の折には、今定例会で契約議案の御議決をいただければ、株式会社大洲給食ＰＦＩサービス、さらには農業経営の専門家などにも参加いただく予定でございます。この会は大洲市地産地消推進協議会とも密に連携を図り、情報を共有しながら、市が目標としております地元農産物使用率50％に向けた具体的な供給体制の確立を目指すことといたしております。給食材料は１日当たりの使用料が１品目で数十キロ、あるいは百数十キロに及ぶことがあり、組織立った供給体制の確立が必要となってまいります。目標達成に向けてのかぎとなるのは、議員さん御指摘のように、生産農家の理解、協力による品目ごとの計画的な作付や、主要品目であるタマネギ、ニンジン、ジャガイモ、キャベツ等を年間を通じて供給いただく出荷体制の確立のほか、安全・安心な一定品質以上の食材をいかにして安定的に調達するか、生産者の方も地域の子供たちが食べる食材を供給することにいかにやりがいを持って取り組んでいただくかなどがございます。
学校給食センターでは、子供たちに可能な限り、つくった人の顔が見える地元農産物を使った安全・安心な学校給食を提供し、地域や農林水産業に親しみを感じてもらうと同時に、食の大切さを学んでもらいたいと考えており、このことは学校給食センターを運営していく上での最重要課題であるととらえておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長 大洲市災害対策本部設置に伴う対応のため、しばらく休憩いたします。
午前11時23分 休 憩
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午後０時59分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、梅木良照議員の発言を許します。
○14番梅木良照議員 議長
○後藤武薫議長 梅木良照議員
〔14番 梅木良照議員 登壇〕
○14番梅木良照議員 市民クラブの梅木良照です。災害対策本部設置と慌ただしい中ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、通告いたしております項目について順次質問をさせていただきます。
まず、市民の安全・安心の確保についてお尋ねをいたしたいと思います。
東日本の大震災で被害に遭われた皆さんに心からのお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願うものです。大洲市としても、この大震災を教訓としてさらなる市民の安全と安心確保に邁進しなければならないことはだれしもが認めることであり、その対策は急務を要する行政課題となっております。福島原発と同じように、県内の伊方町に四国電力伊方原発が現実に存在し、伊方原発から大洲市役所まで22キロ、30キロになると大洲市の大半が圏内に入ることになります。福島原発事故で完全に原発の安全神話が崩壊した今、県知事は原子力対策課新設、30キロ圏内市町に避難協議会参加等の呼びかけ、県民の安心・安全へのメッセージを逐次発信されております。リスクのみを有することになる大洲市は、今後伊方原発にどのように向き合い、どのような対応、対策を考えておられるか、市長みずからのメッセージを市民に伝えるべきときであり、また議会議員、職員としても今後原発とどのように向き合うべきか悩むところであり、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、防災計画見直しまでの市民の安心・安全の確保についてお尋ねいたします。
福島原発の事故は、国、県の防災計画の見直しが必要となり、大洲市の防災計画も見直しを進められていることと思いますが、災害によっては避難場所等現在指定された場所では避難場所となり得ない状況も想定しなければなりませんが、どのような対策を講じておられるかお尋ねをいたします。
関連して、携帯電話不通地域解消について。
災害発生時には最も頼りになる情報収集手段、連絡手段として携帯電話が考えられますが、周辺部の一部では避難場所でも携帯電話が通じない箇所もあるようですが、大洲市の携帯不通箇所を把握されておればお示しください。把握されていないようでしたら、今後区長会等を通じて把握するとともに、国の携帯電話エリア整備事業と過疎債、辺地債等を利用することで、一般財源をほとんど使わなくて基地整備、電送整備ができることとなっており、地理的にも条件不利地域に住む市民の安全・安心のためにもこの解消を図る必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、地デジ対策についてお尋ねいたします。
東日本大震災の被災地３県、岩手、宮城、福島の１年間延長を除き、地デジ完全移行が強行される７月24日が目前に迫っています。７月24日には大量のテレビ難民を生む最悪の記念日になることは避けられない、切り捨てられた260万世帯などとの報道もありますが、大洲市では地デジ移行決定から順次難視聴解消に向けて鋭意努力されてきましたが、７月24日でその達成率は100％になる見込みでしょうか、お尋ねいたします。
また、全員が市町村民税非課税の世帯には、簡易デジタルチューナーを無償給付されることになっていますが、４月末までに国では156万世帯の給付想定に対して４万世帯、わずか2.6％と想定世帯との間に大きな乖離が生じていますが、大洲市の対象世帯と給付世帯の状況をお聞かせください。もしも、大洲市において大きな乖離があるようでしたら、生活弱者に制度の説明などきめ細やかな対応を急がれる必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、山鳥坂ダムの進捗状況についてお尋ねをいたします。
山鳥坂ダムは、民主党政権誕生で凍結状態となっており、その進捗状況が市民には全然見えてこない状況にあります。30年近くもダム問題で翻弄され、生活再編の道筋もつけかえ道路の対応も全く進展なく引き延ばされている状況であります。下流域の治水対策上、あるいは人道上やむを得ないとの思いで賛同した水源地や、ダム奥住民の怒りは大きく、早期結論、早期対策を願っております。現在どのような状況かお尋ねをいたします。
次に、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。
有害鳥獣対策につきましては、本年度も有害鳥獣事業補助金1,522万5,000円、有害鳥獣対策支援事業補助金256万8,000円、鳥獣害施設整備事業補助金50万円、総額1,829万3,000円の予算計上がなされ、有害鳥獣対策に十分意を注がれていることがうかがえるわけですが、一面お金は出してあげるから皆さんで対応してくださいとの他力本願の予算でもあります。農作物をつくってもイノシシに先を越され、イノシシとの戦いに疲れて農地転用をしたい人が多くなり、正式申請でなくても無断転用も多くなっているようです。転用してもヒノキを植林したいと考えていたらノウサギがふえて、ノウサギのえさを植林するようなものだと嘆かれています。
18日の愛媛新聞の鳥獣対策の社説で、昨年度被害額４億3,000万円、南予の被害は県全域の半分以上２億4,000万円を受け、県が専門部署を設けるなど行政も対応に乗り出しており、具体的な被害防止戦略の構築が期待されるとされております。これだけ被害が大きい中、しかも有害鳥獣もイノシシはもちろん、ノウサギ、猿、シカ、タヌキ、ハクビシン、アナグマとふえる一方です。大洲市ももう一歩踏み込んで、市が主体的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
鳥獣に対する農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が平成20年２月21日に施行されており、この中で市町村は基本指針に即して単独で、または共同して被害防止計画を定めることができ、都道府県にかわって鳥獣捕獲の許可権限を行使することができる上、国及び都道府県は市町村が行う被害防止計画の遂行に必要な財政上の措置を講ずることとされております。しかも、市町村は被害防止策を適切に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設けることができること、民間人の隊員は非常勤の市町村職員とすること、隊員については狩猟税の軽減のための措置を講ずることとされております。
佐賀県武雄市の樋渡啓祐氏は総務庁から武雄市長となられ、日本フェイスブック学界と日本ツイッター学界長を努められていますが、佐賀のがばいばあちゃんのロケ隊の誘致を初め、武雄市の活性化にすばらしい成果を上げられており、日本でも一番視察ツアーの多い自治体でもあります。また、その著書もすばらしいので、地域活性化に取り組まれる皆さんにぜひお薦めをいたしたいと思います。その市長はイノシシ課をつくって、市を挙げて有害鳥獣対策に当たられていますが、大洲市も課とまではいかなくても、イノシシ係長などを設置して市を挙げて有害鳥獣対策に取り組まれることが肝要と考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、体育協会不祥事についてお尋ねをいたします。
新聞報道と議員全員協議会での説明及び市長の市民へのおわびの記者会見で概要はある程度承知いたしたところでありますが、体育協会では続けての不祥事ですので、この際うみを出し切り、二度と不祥事が生じないことを願い、あえて質問をいたします。
体育協会の報告では、2008年度101万円、2009年度323万円、2010年度168万円、総額592万223円の不明金があったとのことで、2009年５月には内部監査で不適切な経理が指摘され、教育委員会へも連絡が入っていたと聞きましたが、どのような連絡が入っていたのか、またどのような指導をしたのかお尋ねをいたします。しかし、結果としてことし１月まで１年８カ月間放置していたことは、危機管理の欠如、管理監督不十分としか言いようがありません。不適切を指摘された時点で的確な対応をされておれば被害額も少なく、不祥事を起こした本人にとっても早く更生する機会が与えられたのではないでしょうか。この点について、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
また、前会長の新聞談話では、長く勤めていた当時の事務長と女性職員の２人で会計を取り仕切っており、いろいろ言いわけされると内容にまで踏み込めなかったと説明されていますが、この説明だと当時の事務長はこの処理が正しい経理だと理解していたのか、それとも不正とわかっていてかばっていたのか疑問が残ります。事によっては前事務長にも大きな責任があるとも考えられますが、この点の調査等についてはどのように考えられておりますか。また、体育協会の内部調査では、不正は2008年度からとなっていますが、13日の元女性職員の記者会見では上司らの指示での不正であったこと、また社会保険料名目で支出した220万円から230万円は協会関係者に、退職金目的でプールした120万円は自身を含む職員６人と同関係者の７人で均等に分け合った。さらに、2007年度末にも同じ７人で230万円を勤続年数に応じて分配したと述べられています。これから判断すれば、組織ぐるみの不祥事等もうかがえますことから、2008年度以前の調査の必要性、また内部調査ではどうしても情実が入り、核心まで踏み込めないこともありますので、この際外部による調査が不可欠と感じますが、見解をお聞かせください。
最後に、指定管理料についてお尋ねします。
体育協会は、市の委託料2,400万円と施設使用料500万円等計3,200万円で運営されているようですが、着服された592万円は運営費の18.5％に当たり、そのお金がなくても資金ショートするこなく運営されているとすれば、指定管理料が過大積算ではないかとも考えられますが、指定管理委託料は適正な額と考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
以上、すべての職員が危機管理意識を持ち、かつ管理、監督に万全を期して二度と不祥事が起こらない体制になることを願い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木良照議員さんの御質問のうち、私からは市民の安全・安心の確保についてと山鳥坂ダムの進捗状況についてお答えを申し上げます。
最初に、市民の安全・安心の確保についてですが、今回の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故では、発電所が機能不全に陥り、現在も懸命な対策が講じられておりますが、冷却機能の喪失により放射性物質が放出されるなど、原子力発電所の安全の根幹にかかわる事態を招いていることは御承知のとおりであります。このようなことから、まず原子力発電に対して漠然とした不安を感じている市民の皆様に原子力発電についての正確な情報を伝えることが大切と考え、四国電力に広報等の取り組みをお願いするとともに、地域で勉強会、説明会の開催を計画される場合には四国電力へ講師派遣を依頼するなど、原子力発電に関する情報不足による不安感の解消を図ってまいりたいと考えているところであります。四国電力に対しましては、福島第一原子力発電所事故を教訓とした万全の安全対策を講じていただくことはもちろんであります。万が一の事故の場合には、原子力発電所の発電機能の停止という対策と放射線の放出をとめるための危機管理体制に関しては、別の次元での安全管理体制が必要であるとの意見を伝えております。また、市民の安心確保の対策として、モニタリングポストの設置など放射線監視体制を一層強化し、県の情報と一括して提供、公開していくようにお願いしたいと考えております。
今後、国の防災基本計画、県の地域防災計画の見直しも行われると思われますが、市といたしましても市町間の協力による広域的な枠組みを構築する必要もあると考え、５月18日には30キロ圏域の７市町による勉強会を呼びかけ、開催し、また２回目の開催も計画しているところであります。また、現在10キロ圏で実施されている国、県、四国電力によるさまざまな防災対策は、20キロ圏、30キロ圏域でも実施されるべきと考えており、国、県、四国電力に対して必要な防災対策を要望してまいります。また、市として講じるべき対策も生じてまいりますので、そうした施策に要する市の財政負担については、支援体制の確立も要望する必要があると考えております。
電気は必要不可欠な社会基盤であります。ことしの夏は、東日本にとどまらず関西地方においても電力不足により節電が求められることになりました。電力不足はあらゆる方面に深刻な影響を及ぼし、日本の経済力の衰退や国民サービスの低下が心配される事態となっております。四国におきましても、伊方原子力発電所は四国の電力供給量の約40％を占めており、このことから当面は万全の安全体制が確保されているという前提のもと、伊方原子力発電所と共存する必要があると考えております。原子力発電に対する考え方や取り巻く環境は、福島第一原子力発電所の事故を受け、大きく変化いたしました。長期的には原子力発電への依存を減らし、また化石燃料の使用も減らす必要があり、バイオマスを含む自然エネルギーへの転換や、省エネルギー型の生活、産業構造へ日本全体で進むことが重要と考えております。
大洲市といたしましても、代替エネルギーの利用促進及び省エネルギー型社会への取り組みを加速する必要があると考えており、市内に有するバイオマス資源の有効利用や、ＬＥＤ電球や省エネ型自動車の利用促進などに取り組んでまいりたいと考えております。しかし、当面は原子力発電によるエネルギーは必要でございます。大洲市といたしましては、原子力発電の万全の安全管理をお願いするとともに、国、県近隣市町等と連絡体制を密にし、お互い協力しながら市民の安全確保が図られ、市民の皆様が安心して暮らせる体制づくりに努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、避難場所の問題ですが、大洲市地域防災計画で避難所に指定している施設は伊方原発から20キロを超える施設が81施設、30キロを超える施設では24施設となっており、福島のような大規模な避難となりますと到底対応できず、広域的な避難体制を検討する必要があります。先般、愛媛県に原子力安全対策課が新設され、重大事故発生時の即応体制を整えることとしております。７月には伊方原発から30キロ圏内の市町と、公共施設が多く収容力の高い松山市を加えた８市町と、市長会、町村会などで構成される原子力防災の検討会議が開催され、広域避難体制について全県的に協議される計画であります。この検討会議による広域連携体制の整備を期待し、市の防災計画見直しの中で、長期的な避難体制を組み入れた万全の計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、山鳥坂ダムの進捗状況についてお答えいたします。
山鳥坂ダム事業につきましては、四国地方整備局が主体となり、関係地方公共団体からなる検討の場を設置し、本年３月15日に第２回の幹事会が開催されております。第２回の幹事会では、国よりダム事業等の点検内容や26手法の治水対策案の説明が行われ、その中から高規格堤防や排水機場などの肱川の治水対策に不適当な７方策を除いた19方策により検討していくこととし、次回の第３回幹事会において、各種組み合わせによる治水対策案を効果やコストの観点から評価し、数案に絞り込む予定と伺っております。なお、第３回の幹事会の予定については、現在国土交通省四国地方整備局において調整中と伺っておりますが、先ほど岩田議員さんにも御答弁いたしましたように、大畠国土交通大臣も早期に結論が出るように取り組んでまいりたいと答弁されており、早期の結論を期待しているところであります。
大洲市といたしましては、水源地域住民の生活再建や地域の基幹道路である県道等の整備を初めとする地域振興事業が一日も早く着手できるよう検証作業を早期に実施し、平成24年度当初予算に反映できる検証となるように、国に対し愛媛県及び関係市町と連携し、機会あるごとに強く要望を行っていきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。
有害鳥獣による農作物等の被害は、全国的にも増加傾向にあります。愛媛県においても平成22年度の農作物被害額が過去10年間で２番目に多い４億3,588万円となり、前年度と比較いたしまして38.4％上回ったと去る６月９日に発表されております。本市におきましてもイノシシやカラスなどによる被害金額は3,967万5,000円で、被害面積は77.3ヘクタールと増加傾向にございます。また、現場のほうで実感する被害はこの数字以上に大きいと思われまして、主に果樹、野菜、水稲などの被害が著しく、その対策には大変苦慮しているところでございます。
一方、平成22年度における捕獲状況につきましては３回の特別許可を出しており、銃器やわなによりイノシシ1,376頭、カラス884羽の捕獲を行い、補助金総額もこれまで最高の1,462万6,000円に上っております。今年度におきましては、従来の鳥獣に加えまして御要望の強かったハクビシンを対象鳥獣として加えたほか、近年頻繁に目撃されるようになりましたニホンザルとニホンジカについても駆除の対象とし、早期被害防止に努めてまいりたいと考えております。さらに、積極的な対応により、イノシシの捕獲おりを猟友会の各支部に配備することとしており、県の鳥獣害防止対策総合支援事業により電気さくについても対応する予定としております。また、猟友会会員の減少と高齢化が懸念されますことから、新規狩猟者の確保を目的として、免許取得に係る費用の一部助成制度を新たに導入し、初心者講習受講料と免許受験料を補助することにいたしております。このことにより、有害鳥獣の捕獲、駆除体制の充実強化を図り、個体数の管理を促進し、農作物等の被害防止につなげていければと考えております。
御指摘のありました補助金だけでなく、市独自の主体的な取り組みを行ってはどうかということについてでございますが、本市におきましても平成21年度に大洲市鳥獣被害防止計画を策定いたしまして、捕獲、駆除の体制づくりを初め、先ほど申し上げましたようなさまざまな被害防止施策の取り組みを実践しているところでございます。また、鳥獣被害対策実施隊につきましては、組織を立ち上げ、捕獲員を任命した場合はその人件費が必要となり、例えば平成22年度の猟友会会員の特別許可期間中の延べ出動数6,326人から推計し、試算をいたしますと、相当多額の費用が発生することになると思われます。この猟友会会員を中心とした狩猟免許取得者による実施隊を組織化することにつきましてはこれまでも検討を行ってきたところでございますが、その費用が膨らむ一方、その分捕獲頭数に反映できるかどうかということに疑問が残りますので、現在行っているような捕獲頭数に対する補助制度により、猟友会会員の捕獲意欲の向上を図り、地域ぐるみでの取り組みを推進してきたところでございます。
このように、本市といたしましては、猟友会、関係機関、学識経験者等で構成する大洲市有害鳥獣対策推進協議会を組織し、さまざまな角度からその対応を検討、協議しているところでございまして、とりわけ捕獲事業におきましては猟友会会員の経験とその技能に頼るほか、効果的な方策が見当たらないということから、この猟友会の御協力をいただいているところでございます。
また、イノシシ係長などの配置についての御提言もございました。現在の市の組織体制といたしましては、イノシシも含めた鳥獣害対策につきましては、農林水産課、農林構造改善係が担当をいたしております。市の組織として係を新設するとなりますと、職員の再配置も含めた検討も必要となるわけでございますが、御承知のように現在市では定員適正化計画に基づき、職員の削減を進めておりまして、組織機構や業務分担の見直しの中で考えていく必要もございますので、このことについては今後の検討項目にさせていただければと思っております。なお、今年度の対応といたしましては、国の緊急雇用創出事業を活用して、被害状況の調査や捕獲対策業務などを行う臨時職員を雇用いたしまして、被害防止対策の強化に取り組んでおります。
有害鳥獣被害につきましては、議員御指摘のように農地の転用や耕作放棄地の問題、後継者、担い手対策など農業の振興とも密接に関係しており、そこには限界集落に代表される中山間地域の荒廃という過疎地域の大きな課題とも重なってまいります。今後におきましても、有害鳥獣対策は市の最重要課題の一つとして位置づけまして、組織の拡充や関係機関との連携をさらに強化し、実効性のある捕獲対策を図りますとともに、農作物等の被害軽減にもつながる施策の推進に努めてまいりたいと考えてございます。議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木良照議員御質問のうち、携帯電話不通箇所の解消、地デジ対策の２点についてお答えをいたします。
まず、携帯電話不通箇所の解消についてでございますが、災害発生時の連絡手段として、携帯電話は最も有効かつ手軽で一番身近に置ける情報収集機器でございます。近年のその急激な普及に伴いまして、市街地はもとより周辺地域の集落においてまで使用が可能なエリアは大きく広がってまいりました。しかしながら、それでも携帯電話が通じない避難場所としては、肱川地域の中津集会所について把握しておりますが、他の避難場所につきましては把握できていないのが現状でございます。現在当市では、全地区で33の自主防災組織が結成をされております。この自主防災組織は、災害時における避難誘導等初動活動を担う重要な組織であり、地域の周辺環境や避難場所などに精通されておりますことから、議員御指摘のように今後自主防災組織に携帯電話が通じない避難場所の調査について御協力をお願いし、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、その解消に向けての考え方でございますが、携帯電話のサービスエリアは電話事業者によって年々拡大されてはおりますものの、過疎化にあって加入者が少ないなど、条件不利の地域では採算性の面から整備が進みにくいという現実がございます。そのことから、総務省四国総合通信局の御教示もいただきましたが、議員から御指摘賜りましたように、総務省の携帯電話等エリアサービス整備事業による基地局などの施設整備に対する補助制度、これがございますので、こういった有利な助成制度の活用や、一方では事業者に対しましてもさらに自助努力によるサービスエリア拡大の働きかけを行いながら、できる方法によりまして携帯電話のサービスが利用できない地域の解消に努め、もって市民の安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解と御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
次に、地デジ対策、７月24日のアナログ放送終了までに当市における地デジ対策の達成率が100％を見込めるのかという御質問についてでございますが、これまで共聴施設で受信されている世帯や、デジタル放送に移行することによって発生をいたしました新たな難視地域や個別世帯につきましては、国、県、市の補助制度やＮＨＫによる助成制度などを有効に活用しながら、計画的にその対応を進めてまいりました。その中で既存の共聴施設の改修につきましては、７月24日までにすべて完了する予定で取り組んでおりますが、新たな難視となる地域や世帯におきましては、期日までの対応が間に合わないところがございますので、恒久的な対策といたしましては100％達成ということにはなりません。この場合、当該世帯にＢＳアンテナとチューナーを設置をしまして、放送衛星を利用して配信をされます地上デジタル放送を暫定的に受信していただくセーフティーネット対策が必要となってまいります。このセーフティーネット対策につきましては、愛媛地上デジタル放送推進協議会が中心となって対応をしており、衛星放送を見ていただいている間に、地上系の恒久的な受信対策を進めていく計画でございまして、平成27年３月末まで実施されることとなっております。チューナー１台の貸与とアンテナ設置工事は１世帯１回に限り無償で、ＮＨＫ受信料を除いては利用料等の負担もございませんが、ただ放送される番組が東京の放送内容ですので、地域独自のニュースや天気予報、コマーシャルなどは見ることができません。
このように共聴施設や新たな難視の世帯等につきましては、その状況を随時把握をしながら対策を進めておりますが、個別にアンテナを設置して地上アナログ放送を視聴され、かつ地デジ放送の受信が可能な地域で、各自の責任でテレビ本体やアンテナをデジタル用に対応をしていただかねばならない世帯、概算で約１万2,000世帯程度ではないかと思いますが、これにつきましては、そのうちどのぐらいの世帯が対応済みかというところまで把握することは困難でございます。県内における地デジ対応受信機の普及率を数字でとらえることができるものといたしまして、総務省四国総合通信局の平成22年12月時点での調査によりますと93.6％となっておりますので、当市におきましてもこの率に近い数値でデジタル化への対応が進んでいるのではないかととらえております。
次に、市町村民税非課税世帯への地デジチューナーの支援策についてお答えをいたします。
地デジチューナーの支援につきましては、御案内のとおり、地デジ対策が未対応で世帯の全員が市町村民税非課税の措置を受けられている世帯に対し、地デジ放送を見るために必要な簡易チューナー１台を支援するもので、ことしの１月24日から受け付けが開始されました。当市における対象世帯は約2,000世帯になりますが、地デジチューナー支援実施センターで確認をいたしております当市の申請件数は、６月13日現在で23世帯、約1.2％という状況でございます。この数字の乖離の原因の一つといたしましては、本年１月24日の制度の開始日と去年11月末が期限という家電エコポイントを満額利用できる時期とのずれ、言いかえますと満額ポイント利用目的の駆け込み需要により、地デジ対応が一段落した時期を過ぎてからの制度開始であり、既に個人で地デジ対応を済まされた世帯が多いからではないかというふうに推測をいたしております。
御指摘のようにアナログ停波まで残すところ35日となり、このような制度の周知や未対応高齢者世帯へのきめ細かな対応が求められておりまして、総務省愛媛県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ愛媛を中心といたしまして、地デジボランティア活動や、郵便配達員による声かけなどが実施あるいは計画されておりますので、それらとあわせまして、市といたしましても防災行政無線などによる周知を図ってまいりたいと考えております。総合通信局など地デジ関係機関との連携をとりながら一丸となって、できるだけ混乱が生じないよう対応してまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 梅木議員さん御質問のうち、私のほうからは体育協会不祥事の対応についてお答えいたします。
指定管理制度に基づき、大洲市総合体育館の管理を委任している大洲市体育協会において発生した今回の不正経理につきましては、市政全般に対する市民の信頼を大きく揺るがすものであり、私といたしましては極めて遺憾に思いますとともに、市民の皆様に御心配をおかけし、まことに申しわけなく思っております。
教育委員会がこのたびの大洲市総合体育館指定管理委託業務会計における使途不明金を認識したのは、ことしの５月17日に受けました大洲市体育協会長からの概要報告が初めてであり、６月３日に正式な報告書の提出があったものでございます。体育協会の報告によりますと、大洲市総合体育館運営委員会が定める監査委員から会計処理の不備を指摘され、体育協会長が会計処理を一から見直したところ、平成20年度から平成22年度の収支決算について使途不明金が発覚したものでございます。使途不明金額は３カ年で592万223円、着服の方法は体育協会が雇用している総合体育館の職員から徴収した社会保険料を保管した上で、事業主分と被雇用者分の合計額を総合体育館の指定管理委託業務会計から支出する方法と、施設の利用料金の一部を収入として計上せず流用するといったものであり、会計事務を担当していた職員が自分のしたことだと認めたものであります。関係職員の処分については、６月２日の体育協会理事会で懲戒解雇とすることと、被害額の返還や保証人等について、体育協会が作成する示談に応じる場合に限り、刑事告訴は見送る方針が決定されたとの報告を受けております。
しかし、元経理担当職員は、体育協会の処分方針決定後に弁護士も同席した記者会見を行い、新聞報道等によりますと、使途不明金の一部を除いて着服を否定しており、双方の主張に大きな食い違いが生じる事態となっており、今後どのように推移するのか、その動向がわからない状況となっております。また、体育協会の不正経理につきましては、あくまでも体育協会内部の問題であり、御質問のありました前事務長の責任及び外部調査の必要性についての見解につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。なお、過去には体育協会が定める総合体育館運営委員会の監査委員から、支出に係る領収書でそろっていないものがあるとの連絡を担当者が受け、指導した経緯はありますが、不正経理が行われているといった報告があったわけではございません。体育協会からは教育委員会に対して施設管理に関する基本協定に基づき、月々の業務報告書と年度終了後には実績報告書が体育協会長印が押された上で提出されております。施設の利用状況や利用料金収入につきましても想定している範囲内であったため、適正であると判断していたもので、経理の中身に大きな問題が潜んでいるとは認識できず、決して不正経理の事実を黙認していたわけではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、指定管理料の積算方法でございますが、職員６名分の人件費や清掃等の業務委託料、光熱水費等の需用費など、過去の実績により必要と認めて積み上げました金額を基本として、施設使用料としての収入分を差し引いて算定しております。なお、体育協会の大洲市総合体育館指定管理委託業務会計は、使途不明金が発生したことから赤字に転じておりまして、現在は管理運営費を借り入れて運営していると伺っております。これらのことからも指定管理料については、適正な額であると考えております。現在、市として体育協会に対し、虚偽の記載であった業務報告等について６月末を期限として再提出を指示しており、体育協会では雇用している職員等の事情聴取や会計の確認作業などを行っております。
今回の問題は公の施設の指定管理者としてあってはならないことであり、今後体育協会に対しては、施設管理に関する基本協定に基づき事実確認を行った上で、指定管理の取り消しの検討も含め、厳正な態度で臨んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員 議長
○後藤武薫議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
まず、最初に公有財産の台帳整備について。
公開制度改革は、地方公共団体の資産、債務改革を背景とする取り組みであります。地方公共団体は、資産、債務の実態を把握し、資産、債務に関する改革の方向性、当該改革を推進するための具体的な施策、策定を積極的に推進するよう努めることが規定されています。したがって、台帳整備は法令上の要請に基づく取り組みなのです。今回、地方公共団体に待ち受けているさまざまな局面に対処するためには、公有財産を適切に管理するための台帳整備は不可欠です。当大洲市でも平成21年度に公共用資産台帳システム整備事前準備委託料として44万1,000円と、大洲市公有公共資産台帳システム整備委託料2,625万円の費用が上げられています。今後外部監査制度の検討が進み、住民の目も一層厳しくなる中で、これまで以上に資産や債務の管理、運営について手続の適正化、透明化が求められてくると思います。
そこで、当市において台帳整備計画が今どのような状況にあって、どのように進めていかれるようとしているのかお教えください。公有資産の台帳整備をすることにより、このデータを用いて公有資産の状況を見ながら資産管理し、今後の資産マネジメントに有効に活用できます。
そこで、次の３点をどのように理解され、どのように行動されるのかお聞かせください。
１つ、保有している公有財産が有効に利用、活用されているのか。遊休化していないか。２つ、新耐震基準を満たしていない可能性のある特定建築物はどれぐらいあるのか。３、今回導入したシステムを現状の公有財産、特に土地建物の管理にどのように活用し、また今後の施設の計画的な維持更新に生かせるのか。
以上のように、公有財産をマネジメントする上で基礎資料として、また行政評価に予算づくりに非常に役立つ重要なことだと思います。
次に、委託料について。
さきの３月の本会議において、行政自治体にとって重要なことは市民から強制的に調達した税金の使い方であり、その税、公金が有効に正しく使われているかであり、その説明責任は自治体にとって最も重要な使命ではないかという一般質問をいたしましたし、また何度か第三セクター、指定管理のあり方についても質問をしてまいりました。税金の使い方、税金の重要性、重さを十分理解されていることと思っております。
そこで、私たち議員も知っておくべきと思いますので、平成23年度の一般会計予算ベースでの委託料の総額と、予算額に占める割合をお聞かせください。また、委託する事業内容を十分精査した上で委託料を算出しているのかお聞かせください。当市において、過去幾度も公金着服などの事件が発生しておりますが、今回総合体育館の指定管理者である体育協会において同様の事件が発生しました。市としても、任意団体であるからわからなかったでは済まされません。指定管理料は大事な税金、公金から支出されているからです。任意団体といえども、指定管理者補助金交付団体に対して市の監査ができると思います。さらには、市の透明性、信頼性をより高めるために、市の内部監査のみならずぜひプロの監査として外部監査制度の導入も必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。また、今後委託料の公金を支出している第三セクターや、指定管理者制度のあり方や進め方をどのようにしていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
次に、防災について。
３月11日の福島第一原発事故で、起きるはずがなかった幾つもの想定外、レベル７の原発事故が起こってしまいました。安全確保の基本である、とめる、冷やす、閉じ込めるの３つのうちの原子炉の自動停止、とめることはできたが、非常用炉心の冷却装置、冷やすことがいまだにできていません。３つ目の放射性物質を閉じ込めることさえいつのことかわからない状態です。もし、このことが伊方だったら、伊方町には３基の原発を抱え、原発への影響が最も大きいとされる前面活断層があり、１号機は30年が経過し、２号機も高経年化対策が課題となっており、３号機は2010年３月からプルサーマル発電が始まっています。このような中で、原子力の安全神話が崩れ去った今日、漠然とした不安が明確で具体的な恐怖に変わった今、できるだけ速やかに、考える限りの安全対策を講じることは言うまでもないことです。福島原発事故を受け、国が半径10キロ圏内としてきた原子力防災対策の重点施設地域、ＥＰＺの拡大が必至の情勢となり、福島県では20キロ圏内が立入禁止の警戒区域に設定され、さらに30キロ圏内が計画的避難区域になり、国の指針は崩れ去りました。
このような中で、伊方原発から30キロ以内に入る７市町の首長らが、５月18日に大洲市で原子力発電に関する勉強会をされました。市長は原発に対してどういうスタンスでおられるのか、また今後国、県、市それぞれの防災計画見直しが必要となると思いますが、その中でＥＰＺをどの範囲まで広げるべきで、どのような防災訓練に重点を置かれていくのかお考えをお聞かせください。
次に、大洲肱川橋の橋脚表示について。
平成17年14号台風以降、今日まで大きな水害に遭っていません。先日肱川橋の橋脚表示が変わっていました。以前のものと比べてみますと、水位の表示は以前のままで、右側に記入してあった無堤地区関係の表示を全部削除してあり、左側の有堤地区の表示も削除してありました。私どもの久米地区には100分の１、30分の１、15分の１の堤防があり、唯一３つの堤防が見える場所であります。私どもは幾度も水害に遭っています。この橋脚表示を見て、ある程度の水害の大きさを判断します。なぜ、この表示がどのような判断のもとでなくなったのか、お教えください。
次に、新学習指導要領について。
学習内容を大幅に充実した新学習要領が４月から全国の小学校で完全実施されました。新指導要領は、６年間の総授業時間数は計278時間ふえ、低学年は週２時間、中、高学年は週１時間の上乗せです。土曜日に授業があった約20年前とほぼ同じ時間数を週５日でこなす計算です。また、国語、算数、理科、社会のページ数は今春までのものより平均27.6％ふえ、中でも算数は33.2％、理科は36.7％の大幅増で、質と量の充実をうたう新指導要領のもと、過去のゆとり路線で削減され復活した内容や、新たに加わった分野は多くなりました。
こうした新学習指導要領のもとで、授業時間の確保、授業のペース配分、教科書の内容をすべて教えられるのか。果たして年間指導計画どおりに進められるのか。当大洲市教育委員会はどのようにされているのかお伺いいたします。
校内会議の削減、昼休みの短縮、土曜日の利用を考える中で、学校運営のあり方にも改革が必要と思われます。授業や教材研究だけでなく、学習負担が増すことになる子供たちをしっかり見守り、ケアする時間も確保しなくてはならないと思います。
このような中で、越谷市では新要領のもとでは家庭学習の充実が成否のかぎを握ると、まず学習状況に関心を持ってもらうことから始まるとして、シラバス授業計画を初めてつくり、保護者に配ったとあります。また、東京都中野区の小学校では、地域ぐるみで学力向上を後押しする雰囲気をつくりたいと、土曜授業の日は住民も楽しめる行事やお祭りも校内で催すことを決めたとあります。
このように、家庭との連携と地域社会の理解、協力も欠かせないと思いますが、教育委員会はどのように理解されているのかお伺いいたします。
また、同時に教師の力量や指導力が今まで以上に問われ、校内での研修体制の充実やベテランによる若手のフォローなどが欠かせないように思いますが、教育委員会はどのように思われるのかお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは市長の原発に対するスタンスについてと、防災計画の見直しと防災訓練についてをお答え申し上げます。
まず、原子力発電に対するスタンスにつきましては、先ほど梅木良照議員さんにお答えしたとおりであります。繰り返しになりますが、基本的な考え方といたしまして、我が国日本のエネルギー施策といたしまして、長期的には原子力発電への依存を減らし、また化石燃料の使用も減らす、このような必要があると考えております。そのためには、バイオマスを含む自然エネルギーへの転換や、省エネルギー型の生活、産業構造へ日本全体が進むことが重要と考えております。
ただ、短期的に見ますと、東日本にとどまらず関西地方におきましても、電力不足による節電が求められております。電力不足はあらゆる方面に深刻な影響を及ぼし、日本の経済力の維持や、国民へのサービスにも支障が出るのではないかと心配される事態となっております。四国におきましても、伊方原子力発電所は四国の電力供給量の約40％を占めており、大変依存度が高くなっております。このことから、当面万全の安全対策のもとで、伊方原子力発電所と共存することがやむを得ないものと考えております。そのため、原発に対して漠然とした不安を感じている市民の皆様に原子力発電についての正確な情報を伝えることが大切と考え、四国電力のさらなる広報等の取り組みをお願いするとともに、地域で勉強会、説明会の開催を計画される場合は、四国電力へ講師派遣を依頼するなど、原子力発電に関する情報不足による不安感の解消を図ってまいりたいと考えているところであります。四国電力に対しましては、福島第一原子力発電所事故を教訓とした万全の安全対策を講じていただくことはもちろんでありますが、万が一の事故が起こった場合の徹底した危機管理体制の確立を特にお願いしたいと考えております。
また、５月18日には30キロ圏域の７市町による勉強会も開催いたしましたが、今後国の防災基本計画、県の地域防災計画の見直しの中で、市町間の協力による広域的な枠組みを構築する必要があると考えており、今後も継続した開催を計画しているところであります。また、国、県、四国電力によるさまざまな防災対策は、20キロ圏、30キロ圏域でも同程度の対策が実施されるべきと考えており、国、県、四国電力に対して必要な防災対策を要望し、また市として講じるべき対策も生じてまいりますので、そうした施策に要する市の財政負担については、その財源の手当ても要望する必要があると考えております。
原子力発電に対する考え方や取り巻く環境は、福島第一原子力発電所の事故を受け大きく変化しております。今後さまざまな立場で、そうした変化への対応を行いながら、国、県、近隣市町と連絡体制を密にし、協力して市民の安全確保が図られますよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、防災計画の見直しと防災訓練についてお答えいたします。
当市の地域防災計画は、平成18年３月に改正してから５年が経過しており、昨年度において見直し案を策定しておりましたが、このたびの東日本大震災が起こり、再度の見直しが必要となっております。国の防災基本計画や県の地域防災計画見直しにあわせ、改正を行っていく考えでございます。武田議員さん御指摘の防災対策重点範囲、ＥＰＺにつきましては、先般の新聞報道によりますと、原子力安全委員会は福島原子力発電所の事故後の現状に合わないとして、範囲拡大の方向で見直しに着手するよう専門部会に指示が行われ、その範囲について事故の教訓や国際的な考え方を取り入れたいとしており、国際原子力機関の安全基準や事故調査検証委員会の調査を踏まえて結論を出されるようであります。
このように、国の基準も今回の事故を考えると範囲拡大の方向で見直しが行われ、現在の10キロの設定が20キロから30キロ程度にまで拡大され、大洲市もその中に入ることになると考えております。そのような内容を踏まえまして、原子力災害に係る対策編を新たに盛り込む予定といたしております。また愛媛県が原子力防災の検討会議において、県独自の広域避難のあり方など協議を行うことを示されており、その場に大洲市も参加する予定でございます。その原子力防災の検討会議の検討結果等を受け、当市に応じた防災計画を策定し、必要とされる防災対策を行っていくよう検討してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは公有財産の台帳整備と肱川橋の橋脚表示、２点についてお答えを申し上げます。
まず、公有財産の台帳整備でございますが、平成21年度に整備を行いました公共資産台帳システムは、紙ベースで管理をしておりました財産台帳をデータ化し、市有財産の所在地を地図情報に反映させることで、財産管理事務の効率化を図るとともに、新地方公会計制度モデルに対応したシステム構築を目的としたものであります。システム導入後、財産の情報の把握が容易となったため、行政財産の目的外使用許可や普通財産の貸付契約などの事務処理が短縮され、事務の効率化が図られているところであります。しかしながら、収納されている土地データに現地確認がとれていないものがあることも判明しており、現在システム内データの精度向上のため資産情報の確認を実施しております。
御質問の保有している公有財産が有効に利活用できているかという点でございますが、すべての公有財産は目的を持って整備しているものでございますので、有効に活用しなければならないものでございます。しかしながら、用途の廃止や目的を達成し、その役割を終えた資産について遊休化しているものがあり、この遊休化し、利用見込みのない資産については、自主財源の確保による財政健全化を目的に遊休市有地処分計画を策定し、毎年度見直しを行いながら計画的に売り払いの事務を進めているところであります。今後さらにシステムを活用し、未利用地の処分や活用計画の資料に反映していきたいと考えております。
次に、耐震基準を満たしていない可能性のある特定建築物についてお答えを申し上げます。
大洲市の所有する特定建築物77棟のうち、新耐震基準が導入された昭和56年改正建築基準法以前のいわゆる旧耐震基準の特定建築物が38棟ございます。このうち、学校施設の24棟については既に耐震診断を実施し、その結果を広報「大洲」及び大洲市ホームページで公表しているところです。残る公民館、市営住宅など14棟については耐震診断を順次実施している状況でございます。この旧耐震基準の特定建築物38棟のうち、既に耐震改修を行った２棟を除く施設については、耐震基準を満たしていないもの、またその可能性のある物件であり、計画的に耐震化工事を実施していかなければならないと考えております。
最後に、導入したシステムによる土地建物管理への活用でございますが、財産の取得、維持、処分といった異動内容をシステムに登録していくことにより、将来的には施設等の更新や新築の計画づくりにおける基礎データや比較のデータの一部として活用していけるものと考えております。また、公有財産マネジメントの視点においても、このシステムにおける資産管理情報は予算執行や評価の基礎資料として重要なものであると認識しており、今後も市有財産の適正管理に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、肱川橋の橋脚の水位表示についてお答えをいたします。
久米川合流点の阿蔵暫定堤防の完成並びに下流域の河川整備が進捗したことに伴い、大洲第２水位観測所から下流には15分の１以下の無堤地区がなくなり、有堤、無堤地区の表示を一括管理とし、橋脚の右側に表示していた無堤地区の水位標示関係全部、また左側に表示していた有堤地区の文字を消去し、現在の表示に変更されたものでございます。大洲河川国道事務所へ確認をいたしましたところ、６月１日からうかいが開催され水位が上昇すると、表示変更の作業に支障を来すことから、５月末に表示変更をしたとのことでございます。今後におきまして、大洲第２水位観測所から下流の地域における危険水位は、避難判断水位が4.8メートル、氾濫危険水位が5.8メートルとなりますので、議員各位の御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち委託料についてお答えをいたします。
まず、平成23年度の一般会計当初予算における委託料の総額でありますが、約24億2,370万円で、予算総額に占める割合は約9.6％となっております。議員御指摘のとおり、予算の執行に当たりましては適正かつ効率的な執行であることが重要であるということは認識をいたしております。このことを踏まえ、委託料に限らず事業費を算出する場合には会計規則、予算規則及び契約に関する規則など、関係法令の手続により適正な算出に努めているところでございます。また、事業完了時には完了報告に基づき検査を行うなど適正な執行管理にも努めておりますが、今後におきましても前例や慣例にとらわれることなく、より一層公金管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者や補助金交付団体等に対する外部監査制度の導入についてでございますが、外部監査制度は地方分権の推進に対応した行政体制の整備と適正な予算執行の確保のため、監査委員の監査を補完し、監査機能の一層の充実を図ることを目的に、平成９年６月の地方自治法の一部改正により新設をされた制度でございます。この外部監査制度には、外部監査人が毎年度テーマを決めて実施をされる包括外部監査と、議会、市長、住民等からの要求によって実施をされる個別外部監査の２つの制度がございますが、県、指定都市及び中核市以外の市町村では、外部監査契約に基づく監査に関する条例を設けることにより、財務監査や財政的援助団体等に対する監査を実施することができることとなっております。
議員御指摘のとおり、市の透明性、信頼性の確保を図るためには、この外部監査制度の導入も有効な手段であると考えておりますが、外部監査制度を導入した場合におきましても外部監査人との契約を締結する必要がございますが、この契約締結に際しましては監査委員の意見を聞くことが必要とされることなどから、財政的援助団体等監査の実施につきまして、まずは監査委員にお願いをし、外部監査制度を含めました今後の監査体制のあり方につきましては、引き続き委員や事務局と協議検討を進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、職員に対しましては、施設管理の適正化、公金管理の徹底をさらに強く指導してまいりたいと考えております。
次に、第三セクター、指定管理者制度のあり方や進め方についてでございますが、まず第三セクターにつきましては、平成22年度におきまして関係部課長による研究班会を立ち上げ、各社の経営状況の検証や事業の見直しなど第三セクターの今後についての検討を行い、22年８月に第三セクターの見直し方針を策定をいたしまして、同年12月には第三セクター改革アクションプランを策定をいたしました。これらの方針等を踏まえ、今年度から27年度まで毎年この改革プランの進捗状況を確認しながら、経営の安定化方策や、必要であれば三セクの統合なども検討することといたしております。
また、指定管理者制度につきましては、多様化する住民のニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理方法の選択肢を広げ、住民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的に導入してきたものでありますので、課題が生じればその都度解決をしながら、引き続きこの制度をうまく活用、運用してまいりたいと考えております。そのためには、指定管理者における施設管理に関する基本協定書や、指定管理者仕様書の遵守、指導、指定管理者がモニタリングをした報告書をもとにした当市の検証及び評価の徹底、さらには事業報告書等をもとにした立入検査や、改善勧告などを通じまして、適正な施設管理を徹底することが必要でありますので、検査時のチェック項目の作成など改めて具体的な方法についての見直し、検討を事務レベルで始めたところでございます。どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 武田議員さん御質問のうち、私のほうからは新学習指導要領についてお答えいたします。
小学校においては、この４月より新学習指導要領の全面実施となりました。議員さん御指摘のとおり、これまでのゆとり教育の見直しという観点から学習内容の質と量の充実が求められ、授業時間数もそれに伴って増加してきております。しかし、平成21年度と22年度の２年間をかけて移行措置を行い、徐々に授業時数をふやしながら、指導内容もスムーズに対応できるよう努めてまいりました。したがって、昼休みの短縮や土曜日の利用などを行わなくても、年間指導計画に基づいて着実に指導が展開できると考えております。なお、子供たちの心のケアにつきましては、学級担任だけでなく養護教諭やハートなんでも相談員等を中心に、何でも悩みを打ち明けられる体制づくりに努めているところでございます。
家庭学習につきましては、子供たちの学力の定着と向上には欠かすことのできない重要なものであります。家庭学習の手引等を作成して保護者に配布し、家庭における学習をどのように進めていけばよいかを明示して連携を呼びかけている学校や、学校だより等を通して学校における学力向上の取り組みを紹介し、保護者の意見や感想を求めて改善の努力をしている学校も多数あります。今後も家庭学習の充実を図りながら、学力の定着と向上に向けた取り組みを継続していく必要があると考えております。
また、地域社会の理解と協力については現在のところ十分とは言えず、今後の課題であると考えております。なお、校内の研修体制の充実や若手教員へのフォローにつきましても非常に重要なことでありますので、毎週水曜日を研修日として各校とも研さんに励んでいるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番武田雅司議員 議長
○後藤武薫議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 公有財産については、今後予算組みをするときにいろんな面で基礎資料として本当に重要なこととなると思いますので、その内容の事実をもっと深めていただきたいなというふうに思いますのと、先ほど梅木議員さんが言われたように体育協会の件なんですが、これは運営委員さんが２年前ですか、３年前からおかしいと。それと、４年前にこの前歴があるわけですね、体育協会については。それなのになぜ３年じゃなくてもっと５年間にさかのぼって、指定管理者を受けたのが20年ですか、それから３年間持ってくるんでなしに、問題となっているお金が出とるのは、その以前の指定管理者を受けるときにそういうお金が分配金というんですか、なぜそういうお金が出てきたのかと。これは220万円ぐらいですかね、互助会という名目のもとに年数によって払われとると。これはどういうお金から出てきとるのかと。それは３年前じゃなくってそれ以前から調べる、その監査請求が協会に対して大洲市はできないのかと。３年間しか持ってきていないからということなんですか。それ以前が問題があるんじゃないですかと。それと退職金制度というのもあったわけなのか、互助会という名目もあったのか、そのお金がどうやってつくられたのかということだと思うんです。３年間持ってきただけでは、これは解決できないと思います。
もっと、梅木議員さんが言われるように本当にうみを出し切らんと、体育協会というのはこれ本当に大洲市民にとって大事な施設なんです。それを維持するためにもどうやって今後やっていくかということを真剣に、ただトカゲのしっぽ切りじゃなくてもっと根本をただすべきだと思いますが、理事者はどういうふうに考えられとるのか。そういうふうに退職金制度があったのか、互助会制度があったのか、そのお金はどこから出てきたのかというのをもう一度改めて教えてください。
以上です。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 武田議員さんから再質問をいただきました体育協会の指定管理に係る会計の内容の確認はどう考えているかという再質問について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。
私どものほうも新聞報道等で確認をしている状況でございまして、現在まだ事実の確認が、正直に申し上げましてこれが事実だという真相をつかんでございません。ただ、体育協会に対しましては、提出されております業務報告書を再精査した上で、６月末までに再提出の指示をしておりますのと、新聞報道等の関係もございまして、指定管理料の対象となっているものにつきましては確認をしていただきたいということで、指導、指示をしております。それを待ちまして、現在体育協会のほうでは内部調査委員会を組織いただきましてみずから確認をいただいておりますので、６月末までの業務報告書の再提出期限を待ちまして、なおその提出に基づきまして指定管理に関する基本協定書に基づきまして、内容につきましてはまた事実の確認をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、再質問に対するお答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
２時45分から再開いたします。
午後２時27分 休 憩
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午後２時45分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 民主無所属の会、宇都宮宗康です。
大洲市人権教育協議会の定期総会での活動方針に、柴田トヨさんの東日本大震災に寄せる思いがこういう内容でありました。
ああ、何ということでしょう。テレビを見ながらただ手を合わすばかりです。皆様の心の中は今も余震が来て、傷跡がさらに深くなっていると思います。その傷跡に薬を塗ってあげたい、人間だれしもの気持ちです。私もできることはないだろうかと考えます。日差しとなり、そよ風になって皆様を応援します。100歳になる私。
東日本大震災から３カ月を迎えました。災害に遭われた人たちに対しての思いは、大洲市民、日本国民すべての人に共通することだと思います。
それでは、通告に従いまして発言をさせていただきます。
１つは、高齢者へのきめ細かい安否確認と題して、大洲市も高齢化率が約30％に達していますが、山間部の高齢者から、連絡所に保健師がいなくなり、ちょっとしたことでも相談しづらくなった。健診に行くのもおっくうになり、直接医療機関へ行くようになったと伺いました。本来、保健師に期待されている保健・医療・福祉の橋渡しが十分機能していないのではないかと感じました。現在、機構改革により各連絡所に配置していた保健師を各連絡所から引き揚げ、大洲市保健センターに集中しているが、このことが周辺部の高齢者、特に独居高齢者への訪問活動が従来と比較して低下していないか、保健師の業務をさまざまな福祉制度の変革により乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障害者など幅広い年齢層を対象とし、市民に身近な保健福祉サービスを担っておられ、業務多忙となっていることは十分承知しているが、従来からの基本的な業務である訪問事業に割く時間が減っているのではないかと危惧します。
まず、当市では保健師が従来からの基本的業務である訪問事業が低下していないか伺います。また、75歳以上の独居高齢者は何人か、80歳以上の高齢者世帯は何人かを伺いたい。
社会福祉協議会を中心とした民生委員、地区区長さんたちが見守りネットワークの確立を目指して活動されておられますが、当市では年平均して１名から２名が人知れず亡くなっておられるそうです。高知県香南市では、介護保険地域支援事業補助を受けて、独居高齢世帯、高齢者世帯に対しよりきめ細かい対応をするために、地域に詳しい郵便事業会社の配達員に健康状態や生活状態確認を委託し、福祉サービスが必要なら香南市の保健師が重点的に対応しているという取り組みを伺いました。当市においてもこのような取り組みを実施するお考えはないか、あわせて伺います。
次に、公共施設での自販機の撤去について。
東日本大震災による福島原子力発電所事故で、東京、東北電力管内では今夏には電力不足が予想されるため、計画停電が再度実施されかねないと言われています。そこで、国を挙げてさまざまな節電キャンペーンが行われています。また、浜岡原子力発電所も今後大地震の可能性が高いと指摘されていることから、国の要請を受けて原子力発電を停止しました。
ところで、日本自動販売機工業会によれば、全国の自動販売機520万台のうち飲料用の台数が約半数を占めていると言われ、飲料用自動販売機の09年における消費電力は、省エネルギーセンターの試算によると、平均的な世帯の年間電力消費量の約35％に上ると言われています。日本ではいわゆる自販機の存在が当たり前になっているのが現状ですが、確かに例年行われているごみゼロ運動の清掃活動でも、ポイ捨てをなくす意識の高まりはあっても、やはり瓶、缶、ペットボトルなどのごみの多さに驚かされるのが現実です。現在、提唱されているデポジット制度は総論賛成、各論反対といった状況で、合意形成はまだ時間がかかると思いますが、今回の事故で真剣に考える機会になればと思います。
そこで、大洲市での公共施設で飲料用自販機は何台設置されているのかをお伺いしたい。節電及び環境問題の観点から、公共施設から飲料用自販機を撤去する考えはないでしょうか。理事者の考えをお伺いをいたします。
次に、東日本大震災の教訓として、東北、関東地方を襲った大地震ははや発生から３カ月を経過し、死亡あるいは行方不明者の数は２万3,500名を超えている状況です。岩手県の三陸地方では津波はてんでんこといわれ、我先に逃げるように昔から言い伝えられてきたといいます。被災地域の復興もスタートしたところであり、仮設住宅も８月を区切りに入居できる見通しと伺っています。その他の復興事業も順次行われるものと思われます。被災者の皆さんにとっては、自然災害のためとはいえ、先祖代々からの生活の場から違った場所や見知らぬ人との避難場所での長期にわたる共同生活のストレス、生活環境を変化せざるを得ない不自由さなどを拝見しておりますと、大変痛ましい事態であります。改めてお見舞いを申し上げます。
そこで、質問をいたします。
東海地震が30年以内に87％の確率で発生するとの評価に基づき、東南海70％、南海60％地震発生が予想され、評価の見直しも必要とする見解の中で、中部電力の浜岡原子力発電所全停止は、伊方原子力発電所での定検中の３号機の再稼働にも大きく左右する問題ではないか。当初国が示していたとされる10キロメートル以内の避難地域が、福島原発事故では20キロメートル避難地域指定に変更されております。当市の場合は、避難地域の人たちの避難場所提供から防災計画も含めてどのように見直されるのかお伺いをいたします。重複をしておりますが御勘弁を。
伊方原子力発電所から20キロメートル圏内にある自治体にも運転再開の同意を得ることが必要であると八幡浜市長は言明しましたが、一部20キロメートル以内にある大洲市長はどのように思われるか。また、四国電力社長は安全協定は伊方町と愛媛県と結んでおり、愛媛県知事の同意があれば再開するとあるが、どのように思われるか。福島原発のメルトダウンが、その後のデータの解析報告によると、津波ではなく地震による配管の断裂によって冷却機能の喪失したことにより、格納容器に穴があいたことによることが判明をいたしました。これでは、伊方原発付近で地震が発生しないという保証はなく、安全性を確保することができないのではないか。
中村愛媛県知事は菅直人総理が表明した太陽光発電などの自然エネルギーの比率を高める方針に対し、原発の危険性にかんがみ長い目で見て脱原発である、危険度の高い原発を減らし、なくす方向を追い求めるのが長期的目標と表明をしました。なぜなら、核燃料サイクルの見直しにも言及し、最終処分場まで含めての完結と表明されているからです。大洲市長はどのように思われるかお伺いをいたします。
大洲市総合体育館の使途不明金について。
大洲市は平成18年度から19年度の２年間、大洲市総合体育館の運営管理に関して、指定管理者制度により大洲市体育協会を指定し、平成20年度には再度５年間の指定を行っている。今回、その大洲市体育協会において、不適切な経理操作により平成20年から３カ年にわたり使途不明金が発覚したと報告があったとのことである。新聞報道では大洲市体育協会職員による、体育館に勤務する職員の社会保険料と体育館施設使用料の不正経理操作によるもので、本年度大洲市体育協会の内部調査で総額592万円余りの使途不明金が発覚したというものである。
大洲市教育委員会は、平成22年度の体育協会総会において、指定管理者の会計についても報告すべきでないかとの指摘をしたとのことであるが、これに対し協会がすぐに対応せず、そのまま放置されてきたことにより被害の拡大があったのではないか。また、市に対しては虚偽の報告書が提出されていたとのことであるが、報告された事業報告書の内容に対して、大洲市はどのような対応をとってきたのか、十分に精査しなかったのか。また、担当課だけの対応で済ませたのか、結果的に放置してきたことの監督責任はないのでしょうか、お伺いします。
新聞報道によると、大洲市体育協会は本人からの全額弁済と協会側にも管理体制の落ち度もあるという理由で刑事告訴を見送るとしているが、協会の判断をうのみにしてよいのか。平成19年度には体育協会に対する市の補助金の不適切経理があり、市に準じた適正な会計処理マニュアルを作成するよう指導しているにもかかわらず、今回の事件がまた発生したことになる。市民の皆さんは市直営であろうが指定管理者であろうが、同じ大洲市の施設として認識をされている。指定管理者の内部調査のみで経理関係が適正であるとの判断ができるのかお伺いをいたします。
大洲市の大洲市体育協会に対する指定管理者委託料を単純に年平均で見ると、200万円の減額ができたのではないか。愛媛県下３市においては、市の監査を直接実施されていると伺っていますが、指定管理者業種も24施設と多岐にわたっており、現体制では業務の量からして非常に難しいのではないかと思われ、今後不正を見抜く体制を早急に確立し、着実にできるのか。24施設の指定管理者に対しても、契約期間中に違反行為があれば指定取り消しの決定もできると条例には明記されている。これらのことから、指定管理者への市の監査の強化や、しいては外部監査制度も検討すべきではないかお伺いをします。
指定管理者制度は財政面でのメリットのみが優先され本質を見失ってはいないか、理事者の明確なお考えをお伺いをいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは東日本大震災の教訓についてお答えを申し上げます。
今回の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、伊方原子力発電所から一部が20キロ圏内に入る当市としても大変憂慮すべきことであり、早急な安全対策を構築していく必要がございます。今回の福島第一原子力発電所の事故により国の指針の見直しが実施されるものと考えておりますが、新しい指針による避難指定区域範囲は不明であるものの、広域的な避難体制の整備が必要であることは間違いないと考えております。今後、県が開催予定である原子力防災検討会議においても、全県的な広域避難体制について協議が行われる計画となっております。
防災計画につきましては、先般愛媛県に原子力対策課が新設され、地域防災計画を独自に見直し作業に取り組むとの報道がございました。大洲市地域防災計画につきましても国の指針や県の地域防災計画、原子力防災検討会議の内容を踏まえ、見直しを行いますが、避難計画につきましても広域避難体制を踏まえた計画を盛り込むように計画いたしております。
次に、定期点検中の伊方原子力発電所３号機の運転再開に係る同意について申し上げます。
新聞報道によりますと、５月26日の定例記者会見の中で、中村知事は愛媛県として運転再開の同意については今は全く白紙であると述べられ、運転再開について前提条件を示されました。国が浜岡原発をとめたことで変わった原発の安全基準を示すこと、四国電力がどのような姿勢で安全対策に向き合うか示すこと、地域住民の意向の３点について、運転再開の前提として上げられております。一方、議員の御指摘にもありましたように、四国電力では安全確認を求める自治体の立場を理解され、地元自治体として愛媛県と伊方町の同意を得たいとの認識のようでございます。一方、八幡浜市につきましては、10キロ圏域に旧保内町が含まれ、20キロ圏域に八幡浜市全域が含まれる原発立地自治体に準じた地域との思いから、八幡浜市の意向も踏まえてほしいとの希望があるようでございます。
大洲市といたしましても、市内の一部が20キロ圏域に含まれ、今回の事故を踏まえれば市民の安全を守るための当事者としてこの問題に対応する必要があると考えております。原子力発電所の安全対策につきましては、大洲市も主体的にかかわらなければならないと考えておりますが、今回の福島第一原子力発電所の事故の影響範囲から考えた場合、多くの市町が関係することが想定されます。そのため、運転再開、運転開始等の問題につきましては、広域的な枠組みで意見集約の必要があるのではないかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、脱原発、自然エネルギーへの転換についての市長の見解でございますが、先ほど梅木良照議員さんにもお答えした内容と同様の内容となりますが、長期的には原子力発電への依存を減らし、化石燃料の使用も減らす必要があると考えております。大洲市といたしましても、自然エネルギーの利用促進及び省エネルギー社会への取り組みを加速しなければならないと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは公共施設での自販機の撤去についてお答えをいたします。
現在大洲市の公共施設に設置している飲料用自動販売機は92台でございます。これらの多くは公園施設、スポーツ施設や観光施設に設置しており、市民、施設利用者の利便性、施設の運営、あるいは観光客の受け入れ態勢を考慮したものでございます。また、庁舎、公民館、市営住宅や福祉施設等に設置している自動販売機の中には、ＡＥＤを搭載したものや災害時の物資提供を受ける地域貢献型のものが24台ございまして、災害や緊急時にその機能を発揮している自動販売機もございます。このようなことから、現在設置している自動販売機は施設利用者の利便性と災害時等の対応において必要であると考えておりますので、現時点での撤去は考えておりません。
しかしながら、今後自動販売機の更新時期には、省エネルギー環境配慮型の自動販売機の導入について設置事業者に提案し、環境に配慮した自動販売機の設置に努め、また施設利用者や施設管理者の意見も踏まえて、必要以上の自動販売機を設置しないことで節電に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 宇都宮議員御質問のうち、指定管理者に対する市の監査、指定管理者制度の本質の２点についてお答えをいたします。
まず、指定管理者への市の監査の強化についてでございますが、御質問にありますとおり県内では西条市、今治市、松山市の３市において、市の監査委員が直接監査を実施されているところでございます。当市といたしましても、外部監査制度は監査機能の専門性、独立性を一層充実させるものであると認識しており、強化を図ることについての異論は全くございませんし、先ほど武田議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、今後の監査体制のあり方につきましては、まずは市の監査委員による監査をお願いする方向で検討、協議してまいりたいと考えております。
なお、参考までに県内11市の外部監査制度の導入状況を申し上げますと、中核市として法的に義務づけがされている松山市のみとなっており、全国的に見ましても平成22年度における条例制定団体は包括外部監査についてが15団体、個別外部監査についてが73団体という状況でございます。
次に、指定管理者制度の本質を見失ってはいないのかという御指摘でございますが、御案内のとおり、指定管理者制度は多様化する住民の要求により効果的、効率的に対応することで、住民サービスの向上と、加えて公費支出の削減を図る２つのことを主な目的としたものでございます。指定管理者による管理運営が協定書や業務仕様書などに従い、適正かつ確実に実施されているかどうかを確認、検証するため、平成21年度の指定分からモニタリングを実施いたしております。その中で、施設の利用者からはみずからの使い勝手がよくなるように積極的な御要望、御意見、また苦情をいただいておりまして、指定管理者はそのことに真摯に対応されるなど、各施設がそれぞれの特徴を生かした積極的な集客活動を行うとともに、年々サービス向上に向けた取り組みをしていただいておりますので、おおむね両方の目的は達成されているものと考えております。
今後は指定管理者と市が民間の能力を活用するという、この指定管理者制度の趣旨、目的をお互いに再認識をいたしますとともに、より一層住民サービスの向上を重点目標として推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員さん御質問のうち、高齢者へのきめ細かい安否確認についてお答えいたします。
初めに、保健師の集中化につきましては、平成20年度に旧大洲市内の連絡所に配属されていた保健師を保健センターに集中化したものでございますが、集中化後の全体の訪問件数につきましては、年々増加傾向となっております。特に新生児訪問につきましては、効率的に実施することが可能となり、集中化前の訪問率約60％から昨年度はほぼ全対象者の訪問を実施しております。高齢者の訪問事業につきましては、平成12年度からスタートした介護保険制度の実施に伴い、在宅介護支援センターによる65歳以上の方の実態把握調査と相談事業及び地域包括支援センターによる高齢者の総合相談事業が行われており、関係機関と役割分担を行い実施している状況でございます。このため、在宅介護支援センター及び地域包括支援センターによる高齢者訪問事業が年々増加傾向にあるため、保健センターの訪問事業は減少していますが、関係機関とあわせますと訪問事業件数は増加をしている状況でございます。
保健センターでは集中化後も訪問事業以外に、65歳以上の方を対象にした転倒予防教室やサロン事業を継続して実施しており、転倒予防教室につきましては、市内14地区で在宅介護支援センターの協力を得て毎月実施しております。この事業は介護保険がスタートした年に高齢者の介護予防の重要性を認識し、始めたもので、今年度で12年目となります。昨年度は延べ2,340人が参加され、教室参加者は非参加者と比較して介護保険認定率が約半分と低くなっており、介護予防の効果を上げることができております。また、連絡所等に保健師が出向くことにより、地域の高齢者の情報を得て訪問につなげるなど、高齢者に対してきめ細やかな活動に心がけておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、独居高齢者等についてお答えいたします。
本年４月末の65歳以上の高齢者人口は１万4,089人で、そのうち75歳以上の独居高齢者は2,493人、また80歳以上の高齢者のみの世帯数は2,785世帯、3,257人となっております。
次に、郵便配達員による生活状況の確認についてお答えいたします。
大洲市における高齢者の生活状況の確認につきましては、議員さん御指摘のとおり各地区の民生児童委員による訪問を初め、大洲市社会福祉協議会が委嘱する在宅福祉推進員と民生児童委員が連携して行っていただいているところであります。また、地区社会福祉協議会では、地域に密着したさまざまなサービス事業を行い、社協の見守り推進員等により高齢者との触れ合いに努めていただいております。さらに、市といたしましては、市内４カ所の在宅介護支援センターに委託して高齢者実態把握調査を行い、見守り等が必要な高齢者の把握に努めており、支援が必要な高齢者については保健師等が訪問しているところでございます。
また、今年度から３カ年計画により介護保険を利用していない約１万2,000人を対象に、要介護状態となるおそれの高い状態にある65歳以上の方の把握に努め、特に支援が必要な方には介護予防サービスや相談等につなげるような取り組みを行っております。
以上のような取り組みのほか、緊急通報装置を設置している370世帯に対しましては、月に１度電話による安否確認を行っているところでございます。
このように、高齢者の生活状況の確認につきましては、公的なものだけでなく、地域のコミュニティーを活用するなどさまざまな取り組みを行っており、今後とも地域で見守り、互いに助け合いながら確認をしていくことが重要であると考えております。現在の方法を継続、充実させてまいりたいと考えております。高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、関係機関と連携を図りながら、明るく活力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、高齢者福祉事業の推進について御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私のほうからは、宇都宮議員御質問のうち、市の体育協会の使途不明金についての御質問にお答えをいたします。
大洲市総合体育館は平成18年度から指定管理者制度を導入しており、平成18年度から平成19年度までの２年間は随意契約で、また20年度からは公募により平成24年度までの５年間について大洲市体育協会へ管理を委任しております。市体育協会の総合体育館指定管理委託業務会計の使途不明金についての報告は、梅木良照議員の御質問に教育長が答弁申し上げましたように、ことしの５月17日に大洲市体育協会長から概要報告があったのが初めてでありまして、６月３日に正式な報告書の提出があったものでございます。また、教育委員会に対しましては、施設管理に関する基本協定に基づき、業務報告書が毎月提出されておりまして、各年度終了後には年間収支報告書の提出がなされており、その利用状況や利用料金、収入等につきましても疑いを挟むような内容ではなく、指定管理者と市が実施いたしますモニタリングにおきましても適切な運営がなされていると判断しておりました。
今年５月17日に不正経理の報告を受けまして、その事実に驚きますとともに書類審査の限界を感じておりまして、現在改善策を教育委員会でも検討しているところでございます。また、平成22年度の体育協会総会におきまして、教育委員会より次年度は指定管理者の会計報告もすべきではないかと指摘したことにつきましては、総会終了後に担当課長が新任の体育協会長に伝えたものでございまして、会長は次年度に向けた指摘として受け取られていたととらえております。
なお、指定管理料を減額できたのではないかとの御質問につきましては、梅木良照議員の御質問に対する教育長のお答えと重複いたしますので、答弁につきましては省略をさせていただきたいと存じます。
今回の不正経理の問題につきましては、会計事務を担当していた職員が不正経理により現金を捻出し、流用していたことを認め、示談の申し出があったため、体育協会は６月２日に理事会を開催し、当該職員を懲戒解雇とし、被害額の返還や保証人等について、体育協会の作成する示談に応じる場合に限り刑事告訴は見送るとの方針を決定したと報告を受けております。しかし、その後６月13日に当該職員が行われた記者会見では、一転して使途不明金の一部を除いて着服を否定したとの新聞報道等が行われており、今後どのように推移するか先行きが混沌とし、わからない状況となっております。体育協会では現在調査委員会を組織し、調査を行っておられます。体育協会の不正経理につきましては、基本的には体育協会内部の問題であり、まず体育協会自身が事実を把握され、そして信頼回復に努められることが肝要ではないかと考えております。
教育委員会といたしましては、虚偽の報告となっております業務報告書の再提出を６月末までに指示しておりますので、施設管理に関する基本協定に基づきましてその事実確認を行い、状況によりましては厳正な態度で今後の対応を決定したいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 一番初めに市長が答弁くださった東日本の震災の関係であります。
自分は民主党の議員でありながら、少し情けないところが、海江田大臣が安全が確認できれば定検中の稼働もあるというような発言をしました。それはそれで十分理解もできるわけでありますが、伊方原子力発電所に限って私が思うところを述べさせていただきたいと思います。
１つは、伊方町役場の上にあるオフサイトセンターでありますが、何かあったときの司令塔になるところが、保安員の検査でガラスからコンクリートからすべてが適合をしていない。オフサイトセンターにはだめであるという報告をニュースで見ました。もう一つは、ちょうど事故原因がはっきりしていないわけでありますから余り大きくは言えないと思うんですが、昨年のＮＨＫでも報道されました伊方町沖の大地震の可能性についてありました。それは、高知大学の岡村教授によると、伊方沖は深部低周波微動というものが記録され、巨大地震を予知されておられます。これは昨年の１月に放送された分です。
もう一つは、これは私自身もよくわからないので余りにも、今になっては笑ってしまったら怒られるんですが、伊方町の原発の避難訓練であります。10キロ圏内で当然原子力発電所の事故はないものとしてありますから、しかし避難訓練というのはあるものとしてするのが訓練だろうというふうに思っております。避難のサイレンが鳴ると、ちょっとするとすぐ誤報でしたというような内容であったそうであります。だから、だれも避難する訓練のやり方がわからないのが、今思えば現実の姿なのかなというふうに思っています。
あとは、市長の言われたとおり、私も今の状況を考えると即廃止とか云々の問題ではありませんが、安全が確認できていない、なお私が先ほど質問したときに指摘した配管の故障であったというのを事実大きく報道されましたので、これは地震によるものだったということであります。
もう一つ、高齢者のきめ細かい安否確認、部長は大変よく言われましたが、僕は表面的だろうというふうに実は思っています。私の家内も民生委員をさせてもらっておりますが、大変しんどい目もさせてもらっておりますけども、その人が家におらないでは、なかなか確認ができない。すべてが確認が整うとるかというたら、整っておらないのが現状だというふうに私は思っております。介護保険制度を利用していない人の安否確認が主で、私も言いたいことはあります。介護保険制度を何らかの形で利用されておれば、だれかが訪問なり電話をきちっとしよるというふうに思っています。独居の人、高齢者世帯には、介護保険を利用せずに今元気でおられる方、その人の問題であります。つけ加えれば、支援センターの方にお伺いしますと、電話をされております、そうですねと言いますと、しておるけども出ないことのほうが多いというのもつけ加えておきます。
もう一つ、今度は体育館の関係であります。
私は体育協会の内部をどうのこうのというつもりを持っとるわけではありませんが、大洲市教育委員会が体育協会の総会に出席をされたときに、これが不備ですねと指摘をしたこと、そのことは来年かなというふうに思ったというようなことではなく、すぐ報告はあってしかるべきではないかなというふうに思います。過去にさかのぼってお伺いをすると、いずれもずうっとやっていないという報告を受けましたし、私もその帳面を見させてもらいました。指定管理者制度のいわゆる事業報告書の提出には、毎年度終了後30日以内に作成をしてきちっと出さないかんというのがけじめになっておるようですから、あえてそれがあってしかるべきだというふうに思っています。
もう一つ、指定管理者制度の問題については言われたように思いますが、今回の場合は教育委員会のほうから頻繁に訪問をしていれば何ら問題はなかったのではないかなというふうに思っています。指定管理者制度は確かに言われるとおり安く上がって、民間の活力を生かしてすばらしいもんだというようには思いますが、あえてつけ加えるなら、当該の担当課が頻繁に訪問すべきではないか、そうすれば問題は少しは発生しないで済んだんではないかというふうに思っています。二宮教育部長が言われた、指摘をしたというのはどういう形で指摘をしたのか、指導したのか。いわゆる口頭で指導したのか、文書で市長名で指摘したのか、何かそういうところがはっきりわかりましたらお願いをいたします。
以上です。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまの宇都宮議員さんの再質問にお答えをいたします。運転再開に同意が要るかどうかということについてもう一度答えてほしいということでございます。
安全性が確認できていないといいますか、少なくとも浜岡の原子力発電所は、国の方策でそれは危険だから停止しなさいということを明確にされた上で、ほかのところと何が一体違うのか、その地震予知の可能性と言われていますが、ただ福島第一原子力発電所のところでの地震の発生の確率というのは、実はすごく低かったわけでございます。そういうふうなことがある中で国の施策として、浜岡は危険だけれどもほかの原子力発電所は安全だよという理屈がどこにあるのか、そのあたりは明らかにしていただかなければならないと思っております。
そして、私が申し上げましたのは、少なくとも広域的に関連する自治体が多くなってくるだろうと、今回の事故の範囲から考えますと。そうすると、所在市町だけではないという話は理解ができます。ただ、そのときに運転再開、それからまた新設、増設等の同意、こういうものについてすべての市や町、関連すると言われている、例えば20キロ圏、30キロ圏のすべての市町の同意がすべてあって初めてできるという形のものなのか、それよりも私が思っておりますのは、何らかの形でそういう広域的な関係する自治体が意見を集約するようなやり方というのが必要であるのではないかということで、何も今回の伊方のすぐ再開が賛成、反対ということを申しているわけではありません。あくまで個別のそれぞれの、例えば20キロ圏にあるから、30キロ圏にあるから、じゃあ全部同意が必要かというと、やはりそういう広域的な話は何らかの形で同意形成を得るような仕組みが必要ではないのか、それは県も含めてこれから議論していかなければいけない課題の一つではないかなというふうに考えております。
以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員さんから再質問がございました高齢者の安否確認についてお答えいたします。
議員さんから御提案がございました郵便配達員による独居高齢者の訪問につきましては、四国では高知県香南市のほか３町で実施されており、愛媛県では７月から砥部町で実施されると伺っております。その実施方法でございますが、高知県香南市では年２回訪問されており、他の４町におきましては地区を限定しての月１回の訪問となっております。
先ほどもお答えいたしましたように、今年度から介護保険を利用されていない方を対象にいたしまして調査を行うこととしておりまして、現時点におきましては現在の見守り体制を継続させていただきたいと考えております。今後、社会情勢の変化や山間部等で見守り体制の維持が困難になった場合、そういった場合におきましては、郵便事業会社による訪問事業等新しい制度の導入につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、体育協会の関係での再質問にお答えをさせていただきます。
大洲市体育協会の予算には、大洲市駅伝大会や健康マラソン大会などのスポーツ行事を市や教育委員会と共催するための活動補助金等を受け入れますいわゆる一般会計と、総合体育館の管理運営を委任される大洲市総合体育館指定管理委託業務会計と、２つの会計が存在してございます。このうち、一般会計と言わせていただきますが、こちらのほうの収支報告につきましては、各年度とも総会にて報告がなされ、承認されております。もう一方の平成18年度からの指定管理委託業務会計につきましては、平成18年度につきましては平成19年度の総会で収支報告がなされており、平成19年度分の報告につきましては、合併があったわけでございますが、新体育協会の設立総会が平成20年４月に行われました関係で、５月に開催された理事会で報告をされ、承認されております。平成20年度分の報告は平成21年度になされておらず、22年度の指摘につきましては、新任の生涯学習課長が総会終了後、口頭で新しい会長に伝えたものだと報告を受けておりますので、御報告させていただきます。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす６月21日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第48号議案から第68号議案までの議案21件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時42分 散 会
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