平成２３年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成23年３月８日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
建 設 課 長 青 木 優 幸
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
学校教育課長 横 田 宏
生涯学習課長 新 野 武 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成23年３月８日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第５号議案 平成23年度大洲市一般会計予算
第６号議案 平成23年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第７号議案 平成23年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第８号議案 平成23年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第９号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計予算
第10号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第11号議案 平成23年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第12号議案 平成23年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第13号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第14号議案 平成23年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第15号議案 平成23年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第16号議案 平成23年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第17号議案 平成23年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第18号議案 平成23年度大洲市温泉事業特別会計予算
第19号議案 平成23年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第20号議案 平成23年度大洲市水道事業会計予算
第21号議案 平成23年度大洲市工業用水道事業会計予算
第22号議案 平成23年度大洲市病院事業会計予算
第23号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第24号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第25号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第26号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第27号議案 平成22年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第28号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第29号議案 平成22年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第30号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第31号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第32号議案 大洲市の市長等の給与及び議員報酬の特例に関する条例の一部改正について
第33号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第34号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第35号議案 大洲市税条例の一部改正について
第36号議案 大洲市高齢者地域生活支援事業手数料条例の一部改正について
第37号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第38号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第39号議案 大洲市有線放送施設条例及び大洲市同報無線施設条例の廃止について
第40号議案 財産の貸付について
第41号議案 財産の貸付について
第42号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第43号議案 市道の路線認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第14号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める請願書
請願第15号 最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充を求める請願書
請願第16号 2011年度年金引き下げ方針の撤回と無年金・低年金者への緊急措置、年金受給資格期間短縮を求める請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第５号議案～第43号議案
日程第３ 請願第14号～請願第16号
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、12番村上常雄議員、13番押田憲一議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第５号議案から第43号議案までの議案39件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、上田栄一議員の発言を許します。
○４番上田栄一議員 議長
○山下勝利議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○４番上田栄一議員 皆さんおはようございます。４番市民クラブ上田栄一です。
２日目となりますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
ちょっとボタンを、失礼ですが、外させていただきます。
先月、第一生命がサラリーマン川柳入選作100を発表いたしました。流行語や世相を反映した句が多いようですが、男性のつらい立場も目立ちます。ゲゲゲの女房は2010年の流行語にもなりましたが、「小遣いを下・下・下と下げる我が女房」とか、この不況や就職氷河期を反映した「小学生夢見る職は正社員」とかといった句に、思わず笑ってしまいますが、笑っていられない住民の嘆きが聞こえるように感じます。
市長は、議案説明の中で深刻な就職状況、そして先行き不透明な政治、経済状況の中で、当市としては市の将来像をしっかりと見据え、市が今何をすべきかを考え、将来に展望が持てるように果敢に行動すると言われましたが、その言葉に期待をして、質問に入らせていただきます。
まず、県・市町連携政策会議及び当市の行政について伺います。
２月18日、財政難を背景に県内行政の一体化を進めようと、県・市町連携政策会議が開催され、行政コストを削りながら、住民サービス向上を目指す方針を決めたと報道されました。来年１月には連携一体化の推進プランを策定し、平成24年度から実行予定とありますが、行政コストを削減して、現状を維持することが難しいのに、住民サービスの向上が図れるのか、補助金などの削減につながるのではないかという心配もありますし、イノシシなど有害鳥獣対策については市単位だけではなく、県下市町が協力し、大きな枠組みの中で対策をしないと効果が上がらないといった意見もありますが、そういったことも取り上げられるのか、市長の見解をお伺いします。
また、県と市の二重行政の解消については、当市としてどのような課題があるのか伺います。
当市の財政健全化について、24年度には実質公債費比率を18％にするという目標については、達成見込みがついたと言われましたが、一方で財政再建を優先して何もしないのでは、住民生活を守ることはできません。雇用問題や経済の活性化については、どのように考えておられるのか。公共工事減少の中、厳しい入札状況にありますが、最低制限価格の改正については、どのように考えておられるのかについても、お伺いします。
次に、小・中学校の教育環境の整備について伺います。
いよいよ23年度より、計画から１年おくれて、柳沢、田処小が新谷小学校へ、出海、喜多灘小学校が長浜小学校へと小学校の統合が始まります。計画では、29校が11校になります。それにあわせて校舎の耐震化や改築が計画されており、23年度から新谷小学校の改築が始まります。続いて、喜多小学校の改築計画も予算化されておりますが、同時に教育環境整備のため、教室へのエアコン設置の要望が出ております。昨年の夏の猛暑が一過性のものなのか、あるいは今後温暖化の影響により、さらに強まるのかはわかりませんが、これから改築される校舎については、建設時点でエアコンを設置し、耐震化した校舎については、小学校統廃合計画に合わせて設置し、中学校についても整備する必要があると考えますが、理事者の見解を伺います。
なお、仮校舎については、屋根が鉄板で壁が薄く、猛暑に耐え得る状況にないと思いますので、リースでのエアコン設置をお願いします。
次に、市立大洲病院の運営について伺います。
市立大洲病院については、23年度より効率よく迅速に対応ができるように、企業法全部適用による運営が始まりますが、県下では優秀な運営がされているとしながらも、一般会計からの繰り入れがあって初めて黒字経営となっております。一般的には、病院経営で赤字が出ると考える人は少ないと思っておりますが、公立病院が赤字となる原因がどこにあると考えておられるのか、お伺いします。
なお、未収金についても、24年度末現在で2,382万円の残がありますが、どのような形で発生するのか。その対策と回収についてどのように考えておられるのか伺います。
また、医師の確保についても、平成15年に18人いた医師が、22年には12人にまで減っております。現在、当市の開業医の方70人のうち30人、43％の医師は65歳以上です。新しい医師の確保とともに、現在の定年を延長することについては、どのように考えておられるのかについても伺います。
次に、耕作放棄地対策と農業の振興について伺います。
耕作放棄地については、国営パイロット約280ヘクタールが造成されましたが、そのうち約64ヘクタールが耕作放棄地となり、中には竹や木が生えて山に戻っているところもあります。また、22年度では大洲市内の水田1,641.3ヘクタールのうち休耕が396.2ヘクタール、転作が523ヘクタールとなり、稲作は水田面積全体の約44％、721ヘクタールにすぎません。自然のダムとしての機能も低下し、農家の高齢化も深刻です。
一方では、団塊の世代の方々の定年退職者もふえており、まだまだ若い労働者の確保は容易にできます。普及所や農協など関係機関と相談しながら、イノシシの被害を受けない作物や果樹の産地化を進めるよう、農地と就農希望者を結びつけるシステムづくりができないか伺います。
整地は、地元建設業者にお願いすることによって、耕作放棄地対策、雇用対策、経済活性化対策、あわせて産地の形成につながります。また、農業の振興については、単品で考えるのではなく、例えば大洲は、県下で有数の白菜の産地ですが、価格が暴落したときには、丹精込めて育てた白菜をトラクターですき込むことがあります。そこで、当市は儒学者姜沆の縁で、韓国の霊光郡と姉妹都市でもありますので、白菜農家の希望者を募り、キムチづくりの視察や指導をいただき、研修を重ねながら交流を深め、日本一のおいしいキムチの産地として売り出すというような夢と希望、そして産地化という目標を持つことも大切です。愛たい菜などで栽培農家自慢のキムチとして販売したり宣伝することによって、販路拡大につながるのではないかと考えますが、理事者の見解を伺います。
また、17年度に導入したユズに似た品種で花粉症にも効果があるとされるジャバラという果樹の実証栽培実験については、どのようになっているのか伺います。
次に、如法寺仏殿改修と観光について伺います。
今年度より国の重要文化財として、国85％、県５％の補助を受け、如法寺の仏殿改修が４年計画で進められておりますが、周囲の建物である毘沙門堂や土蔵は、相当に傷んでおります。仏殿だけ見ればよくなるのかもしれませんが、全体の景観から見ると寂しい限りです。もちろん、寺の希望が必要ですが、補助を出してでも改修が必要と考えますが、見解を伺います。
この際、政教分離の問題が出ると思いますが、２月に視察を行った福岡県八女市では、八女福島地区の町並み保存に、住民の理解と協力のもと、当時、建設省の町並み環境整備事業を導入し、平成７年から事業をスタートさせ、その後長期に継続して国の支援制度が受けられる文化庁の伝統的建物群保存地区制度を導入し、事業費の５分の４、最高960万円の補助を行っており、平成13年には八女市文化的景観条例を制定し、伝統的町家を保存し、イベントなど開催し、観光にも生かしております。当然、その中にも寺院がありますが、伝統的文化財の保存として市民の理解は得られるというお話でありました。なお、当市の如法寺については、改修後、観光にどのように利用されるのか、あわせて伺います。
次に、環境センターの休日対応について伺います。
環境センターについては、16時間から24時間稼働に切りかえての事業運営を計画されておりますが、そのメリットについて説明願います。
なお、以前に市民が直接持ち込むためには、土日の受け入れが必要であるとお願いし、平成18年度より第１土曜日の午前中だけ受け入れるとされておりましたが、月に１回、この日を覚えておくことは、市民の皆さんにとっては利用しづらい対応だと考えます。今後、土曜や休日の受け入れについてはどのように対応されるのか伺います。
続いて、鳥インフルエンザ対策についてお伺いします。
高病原性鳥インフルエンザについては、ことしに入ってからも多くの地域で感染が確認されています。日本では発症した人は確認されておりませんが、アジアではインドネシア、カンボジア、タイ、中国、パキスタンなどで、人での発症事例が報告されています。テレビ報道では、渡り鳥説の場合、強いと死んでウイルスが広がらないので、ウイルスが弱まって多くの渡り鳥が遠くへ飛べるようになり、鶏などに感染し、強いウイルスに変異するといった、増殖するための性質があるのではないかということも言っておりましたが、西日本でも宮崎県、島根県、兵庫県、鹿児島県、高知県、鳥取県、大分県、山口県、長崎県、京都府、和歌山県、三重県などで感染が確認され、愛媛県も周りを囲まれた格好で、対岸の火事とは言っていられない状況になっております。
当市にも大規模な養鶏場が存在しております。完全に防除することは難しいとされておりますが、農水省は、発生を防除するためのポイントとして７項目を上げ、それぞれチェック項目を設定しております。例えば野鳥や野生動物による侵入の防止では、鶏舎には２センチ角以下の編み目の防鳥ネットを上から覆うように、ゆったりと垂らすとか、ネズミの侵入防止とか、消石灰の散布などといったぐあいです。発生して殺処分となれば、養鶏農家にとっても、消費者にとっても大打撃となることは、テレビ報道等から見ても明らかです。
当市においては、養鶏場の確認はされているのか、対策については、補助を含めどのように考えておられるのかお伺いします。
最後に、地域の交通環境について伺います。
今、ニュージーランドでは、地震により大きな被害と邦人を含む多くの犠牲者が出ており、衷心よりお見舞いを申し上げます。当県でも芸予地震が発生して３月24日で、丸10年になります。今後30年以内に巨大地震の発生する確率は、東南海地震で60％、南海地震が50％と言われています。現在、大洲市が管理している市道の橋は何カ所あり、どのような維持管理を行ってるのか、その実態を伺います。
また、柳沢、新谷地域については、国道に出るには市道の矢落橋、稲田橋、金比羅橋、県道柳沢新谷停車場線の新大橋を渡らなければなりませんが、矢落橋が昭和10年、稲田橋が昭和29年、新大橋が昭和35年にかけられ、古くなっております。
また、県道となっている新大橋については、新谷町の玄関口であります。新しく大きな橋と書きますが、現状は普通車のすれ違いにはバックミラーが触れそうなほどの道幅しかなく、以前より道路幅拡張の要望が出ております。この要望については、高速道路計画当時から、新谷を考える会などで必ず出る問題であります。ところが、この新大橋は国土交通省が管理する川の上に県管理の橋がかかり、市民が不便をしながら利用しているため、地区要望に対しても、県は優先度の高い箇所から順次行うとの回答です。
橋のかけかえとなると、河川断面確保のため、橋の高さを現状より上げる必要があるため、家屋に支障が生じます。国道をいろわないといけない、交差点改良が必要になる、多大の費用を要する、財政難であるなどを理由に、長年問題解決になるような話はありません。いつになったらかけるのか、落ちたらかけるでは、利用する市民はいつまでも不便を来すことになります。
これは、国、県ともにつながりの深い清水市長に期待するところでありますが、国、県、市、地元住民が協議できる場をつくれないものか。将来に展望が持てるよう、果敢に行動していただきたい。このことを強くお願いして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの上田議員さん御質問のうち、私からは、県・市町連携政策会議及び当市の行政についてのうち、最低制限価格の部分を除きまして、お答えをさせていただきます。
去る２月18日に開催されました会議は、県と市、町が力を合わせ、プラス効果を追求したいという中村知事の呼びかけにより、県内20市町長、県の本庁部長級が一堂に会し、県民サービスの向上や行政コストの縮減等を図る方策について検討協議するための全体会議として開催されたものでございました。
今日まで連携をして取り組んでおります観光振興や地方税徴収などを例に、今後広くその他の分野でも力を合わせて取り組んでいくことを目指すことで会議を終えましたが、他の首長さんからは、早速県道や市道の道路管理の一体化や教職員の人事権の移譲など、具体的な要望も出されたところでございます。
上田議員さんお尋ねのとおり、このような連携による施策の推進には、ともすれば二重行政という無駄を省くため、簡単に市、町への補助金削減へとつながってしまう結果になりはしないかという心配があります。そこで、会議の中で私は、昨日、吉岡議員さんのお答えの中でも申し上げましたが、今まで効率化という名のもと、地方は切り捨てられた経緯があり、地域を守ることと効率化の両方に軸足を置いて考える大義にしてほしいということを明確に申し上げました。
次に、県と市の二重行政の解消に向けて、当市としてはどのような具体的課題があるのかという御質問でございますが、先般の会議を踏まえ、現在、事務レベルで洗い出しの調査を始めたところでございます。この会議の中でも示されておりますように、公の施設などで目的などが重複しているものや、先ほど申し上げました観光振興や地方税徴収業務のほか、各種相談業務、職員研修など、県と市が類似、重層的に業務を行っており、一体的処理のほうがはるかに効率的であり、あわせて市民サービスの低下を招くことがないと考えられるものの中から、具体的な取り組みとして提案してまいりたいと考えております。
今後も、県と市町の連携政策に関する基本方針につきましては、知事と市町長が一堂に会して行う全体会議として実施され、実務的なことについては、各事項ごとに県の関係課長と市町の関係部課長等の数名単位によるワーキンググループを設けて進める予定となっております。そして、平成24年度より可能なものから順次実施に移す計画としております。
次に、実質公債費比率ですが、昨年、平成21年度の決算を受けて見直しを行いました公債費負担適正化計画における今年度末の見込みといたしましては、単年度の比率で17.4％、過去３カ年間の平均値で18.8％と見込んでおるところでございます。目標と掲げております18％未満、これは３カ年の平均でございます、この達成にあと一歩という状況でございまして、当初想定した計画を上回るペースで改善が見込める状況となっております。
なお、住民生活を守ることをしないで、財政健全化を優先しているのではないかとの御指摘がありましたが、住民生活もやはり守りながら、計画的な起債発行管理を行い、財源を有効に活用しながら、やりくりしてきた結果でありますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、雇用問題、経済の活性化につきまして、お答えいたします。
当市の雇用状況につきましては、ハローワーク大洲管内の本年１月の有効求人倍率が0.95倍と、前年の同月に比べますと0.33ポイントと大幅に改善しております。このことから雇用環境に回復の兆しは見られますが、依然厳しい状況には違いありませんので、平成23年におきましても、愛媛県の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業など、引き続き積極的に活用し、延べ165名の雇用の場を確保してまいりたいと考えております。
また、昨日の安川議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、地域経済の活性化のためには、地域資源の有効活用を図る取り組みが重要であり、市内企業や各種団体、地域住民、行政がそれぞれの役割分担を行い、協力、連携して地域全体で推進してまいりたいと考えております。そして、地域産業の振興に向け、実情や課題の把握に努めるとともに、企業誘致にも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
このような方針で、できるだけ活力ある大洲市をつくりたいというふうなことで行動を起こしておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、鳥インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年11月に島根県安来市の農場で発生して以来、８県で22の農場において感染が確認されておりまして、合わせて約190万羽の鶏が殺処分となってございます。今年の２月には西予市内の農場において、大分県の発生農場と同一の廃鶏業者が立ち入り、その感染が心配をされたところでございますが、陰性の検査結果となりまして、隣接する本市の農場においても一安心をしたところでございます。
また、野鳥につきましても、全国広範囲において感染の報告がなされており、四国におきましても高知県と徳島県で感染が確認をされております。本市におきましては、市民の方々から死亡した野鳥の通報が頻繁に寄せられておりまして、県と市が協力をして死亡野鳥の回収及び検査を実施しているところでございますが、現在のところ感染事例は発生してございません。
農場の現状確認についてでございますが、防疫上多数の者が農場に立ち入ることは好ましくないために、市独自では実施をせず、専門家である家畜防疫員の愛媛県南予家畜保健衛生所の職員が、市内の飼育数100羽を超える11の農場において、昨年11月と今年に入りまして１月、２月の計３回の立入検査を実施いたしておりしまして、異常のある鶏がいないことを確認をするとともに、あわせて防鳥ネット等の破損確認や防疫対策等の指導、確認を行っているところでございます。
また、各農場での防疫対策実施のため、県におきましては緊急補修用防鳥ネット、農場足踏み消毒薬、それと飲料水の消毒薬の、この３つの資材を配布をされ、本市におきましても今年２月18日から各養鶏農場へ消毒用消石灰を配布いたしまして、その支援を行っている状況にございます。今後も、県及び関係機関と協力をし、農場における飼養管理の適正化、疾病予防の指導を徹底いたしまして、発生防止に努めますとともに、万一発生をした場合におきましては、大洲市高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアル、このマニュアルに基づき、迅速かつ的確な防疫活動を実施をしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち、建設工事最低制限価格についてお答えをいたします。
地域経済が冷え込んでいる中、公共工事が地域経済に与える影響また雇用への影響は大きいものがあると考えております。国の公共事業抑制の中、大洲市におきましては、今年２月末現在、総務課所管の契約実績は153件、21億1,800万円余りで、前年同期に比べ１億5,100万円余り増加しており、昨年度１年間の発注総額を既に上回っております。さらに、３月中にも新谷小学校校舎改築工事、大洲・喜多休日夜間急患センター新築工事などの発注を予定しており、発注総額は昨年度より大幅に増加する見込みでございます。
当市では、過去５年間の建設工事の落札率は90％台前半を推移しており、全体では高どまりの傾向にあるものと考えておりますが、施工条件のよい工事案件などでは、複数の業者が最低制限価格に近い低価格での入札を行っている事案もございます。
今年度におきましては、２月末現在で建設工事の入札153件中、予定価格の75％以下での入札が16件となっております。さらに、入札価格が同額となり、くじ引きで落札者が決定した工事も、このうち10件ございます。
最低制限価格の設定率につきましては、これを高くすればするほど競争の範囲が狭まり、落札率の高どまりといったことも心配されますが、市といたしましても競争性の確保とダンピングの防止、工事品質の確保の両立に向けて、変動制の最低制限価格の可能性を探るなど、時代に即した入札制度の改革に取り組み、よりよい公共調達の方向を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 上田議員御質問のうち、環境センター関連の御質問についてお答えいたします。
環境センターにつきましては、設立当初、一部事務組合の焼却施設として家庭ごみ及び事業系一般廃棄物の焼却を行ってまいりましたが、現在は大洲市直営により、旧大洲市及び旧長浜町区域のごみの焼却を行っております。上田議員さん御指摘のとおり、当初の受け入れ態勢につきましては、平日のみの受け入れとしておりましたが、日常生活の多様化やごみの収集形態に合わせ、平成18年４月から市民の利便性向上を図るため、毎月第１土曜日の午前中も受け入れを行っているところでございます。
当施設につきましては、平成18年度から22年度までの５年間をかけて施設の延命化工事を実施したところでございますが、さらに補修工事費や燃料費などのコストの削減を目的として、24時間稼働を計画したものでございまして、現在の２炉16時間体制から１炉24時間焼却に変更いたしまして、焼却業務のみ24時間体制で行うものでございます。このことによりまして、運転業務委託料は増加いたしますが、１炉ずつ交代で運転いたしますので、施設の延命化が図られ、また毎日点火する必要がなくなりますので、燃料費も５分の１程度に削減できるものと見込んでおります。
修繕費につきましても、初年度は大きな効果はあらわれませんが、翌年度以降については削減できる見込みであり、長期的には費用対効果があらわれるものと試算をしております。
次に、土日や祝日の受け入れ態勢でございますが、現在、管理職員につきましては嘱託、臨時を含めて３名体制で運営しており、人員的には厳しい状況ではございますが、本年４月から毎週土曜日の午前中について受け入れできるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 上田議員御質問のうち、私のほうからは、初めに耕作放棄地対策としての定年退職者などへの農地のあっせんと、ジャバラ栽培の現状についてお答えをいたします。
初めに、議員御指摘のとおり、平成22年度においては国営パイロットの耕作放棄地が約64ヘクタール、それ以外の農地が803ヘクタールとなっております。御質問の農地のあっせんについては、売買や賃借する場合、農業委員会の許可を得ることが必要となります。また、農業経営の面積が一定の面積に達しなければ、農地法上許可されないことになっておりまして、その面積を下限面積と呼んでおります。大洲市では、この下限面積を中心部で50アール、周辺部で30アールに設定しております。したがいまして、現在のところ、この条件を満たしている方には利用権設定を行い、就農していただいてるところでございます。
さらに、定年退職後の第２の人生として就農される方には、それぞれのニーズに合わせた営農設計を立てる必要があると思われますので、これらの方々には、大洲市担い手育成総合支援協議会が窓口として御相談させていただいております。
なお、農地のあっせんや賃借につきましては、先ほど申しました農地法等の規制を知らない方も多いと思われますので、その内容について大洲市のホームページや市の広報等で情報を発信する予定でございます。
今後におきましても、意欲のある就農者に対して、各関係機関と連携をとりながら、支援を行っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
次に、ジャバラ栽培の現状についてお答えをいたします。
平成17年度に愛媛たいき農業協同組合が果樹農家の生産意欲の喚起、遊休農地の削減、果樹生産基盤の確立を目的として、新規作物としてジャバラの栽培実証を実施しているものでございます。このジャバラにつきましては、アレルギー、花粉症などの症状改善に効果があると言われており、ユズより一回り大きいかんきつでございます。
実証園は、上須戒地区の国営農地の一部を借り受けまして栽培しておりますが、ジャバラはユズ科のため生育が遅いこともあり、平成21年度には約40キログラム、22年度には約80キログラムの収穫をいたしております。収穫したものにつきましては、一部を果実として販売をいたしましたが、ジャバラの性質上、酸が強く、生で食するには向いていない果実であるため、外部委託により加工品の試作開発を進めているとこでございます。この開発が成功すれば、栽培面積の拡大や販路開拓を行い、耕作放棄地対策の一環となることを期待しているところでございます。
次に、加工品の産地化についてお答えをいたします。
当市の野菜は、白菜を初めトマト、キュウリ、スイカなどの生産地でございますが、最近の気候変動の影響を受けやすく、市場価格が不安定になっているため、ＪＡにおいては栽培品種の選定や野菜価格安定事業を活用した共販体制を進めております。議員御指摘のとおり、加工品の産地化を図ることは、国が推進する６次産業化の考え方にもありますように、農作物の価格安定について有益な手段であり、農産物加工品は農産物の高付加価値化、規格外品の有効利用など、さまざまなメリットがございます。市内でも一部の食品加工業者が農家との栽培契約により原材料を調達し、地元の農産物を活用した商品を生産している事例もございます。
また、直売所である愛たい菜では、白菜キムチを含むさまざまな野菜の加工品も出品されておりまして、今後、地域野菜の利活用が拡大することを期待しているところでございます。
加工品の原材料として農産物を使用する場合、一定の品質と食味が要求されることや商品の販売量や販売価格に見合う仕入れ数量、単価の設定など、農家と加工業者との間でさまざまな調整が必要となります。
また、農産物の価格が暴落する要因の一つといたしまして、豊作による生産過剰がございますが、その場合は、野菜価格安定制度の適用を受けるため、余剰分をやむを得ず廃棄する必要があるなど、大量の農産物を加工品の原材料として利用するのは難しいのが現状でございます。しかしながら、地域農業の活性化を図る上で、農家所得の安定と向上を図る取り組みは重要であると考えており、加工品の販路拡大や農家と加工業者のマッチング、また愛たい菜を通しての加工品づくり技術講習会など、さらには交流都市、例えばえりも町の特産品である昆布と市内の特産品を組み合わせたコラボ商品を開発するなど、地元で生産される農産物を有効に活用する方策を検討してまいりたいと考えております。
なお、キムチづくりの本場である韓国からの指導等の構想につきましては、今後の加工品づくりの研修会において、ＪＡや愛たい菜出荷所との検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、如法寺仏殿改修後、観光資源として活用してはどうかとの御質問にお答えをしたいと思います。
近年の観光事業につきましては、歴史、文化、伝統のある建築物や遺構、そして特産物などの地域資源を活用したものが大変注目されており、当市の大洲城、臥龍山荘、長浜の開閉橋、うかいなど、歴史、文化の保存をしながら、大洲ならではの観光資源として有効に活用してきております。そのような中で、如法寺は平成４年に国の重要文化財の指定を受け、地域の宝として価値が認められたことを市民とともに喜び、地域の活性化に大きな期待を寄せていたところでございます。
しかしながら、如法寺は建築後三百数十年の時が経過しておりまして、近年は腐食している部分が目立つようになり、大規模な修復工事が必要な状況となっておりました。そこで、このたび貴重な建築物を後世に残していくための改修が行われることになりましたので、仏殿改修後は、文化財のテーマであります保存と活用の両面について、所有者及び教育委員会と十分に連携を図りながら、建物と境内などを含めた如法寺を主要な観光スポットとして活用していきたいと考えております。
また、ことしは市内全域における歴史的観光資源の調査を行い、情報の一元化を図り、スポットとしての観光資源を時代背景やエリア的要素の関連づけを行い、ストーリー性のある観光資源として活用する方法も検討していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○青木優幸建設課長 議長
○山下勝利議長 青木建設課長
〔青木優幸建設課長 登壇〕
○青木優幸建設課長 私のほうからは、上田議員さん御質問のうち、地域の交通環境についてお答えをいたします。
現在、大洲市道として維持管理している橋梁は、橋長５メートル以上が286橋、２メートル以上５メートル未満が200橋ございます。当市では平成20年４月以降、このうち橋長５メートル以上の286橋を対象に橋梁の長寿命化を図るため順次点検を行い、修繕計画、修繕工事を実施中でありまして、現在までに点検及び計画策定133橋、修繕工事22橋が終了しており、来年度以降におきましても順次実施していく計画でございます。
議員お尋ねの矢落橋、稲田橋、金比羅橋につきましては、市道橋であり、それぞれ長寿命化に向けた点検、修繕計画が終了しており、さらに金比羅橋につきましては、修繕工事まで完了している状況でございます。
また、新大橋につきましては、県管理の橋梁でありますが、近々修繕工事を行うと聞いております。
議員御指摘のとおり、県道柳沢新谷停車場線の矢落川にかかります新大橋は幅員が狭く、小型車同士の離合にも苦慮しているのが実情でございます。新大橋の拡幅につきましては、地域の長年にわたる思いでもありますし、今年度の地区要望としても提出がありましたので、その旨、県に要望いたしております。県からの回答を見てみますと、橋梁の拡幅については、構造上かけかえの方法しかなく、交通量や整備効果等を総合的に勘案して、優先度の高い箇所から順次整備を行っているとのことでございます。
新大橋をかけかえる際には河川断面確保ため、橋の高さを現状より上げる必要があることから、橋の北側では新谷商店街までの区間において、すり合わせを行う必要があり、多くの隣接する家屋が支障になります。また、橋の南側では国道56号の交差点を含めた約200メートル区間の改良が必要となり、事業実施には多大な費用を要するため、現在の県の財政状況では早期の事業着手は困難な状況にあるとのことでございます。
しかしながら、市といたしましても、まずは橋の管理者である県に対し、一日も早い新橋建設の実現に向け要望するとともに、関係機関との協議の場を設けるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。議員各位を初め地域の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○垣内哲大洲病院事務長 議長
○山下勝利議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲大洲病院事務長 登壇〕
○垣内哲大洲病院事務長 上田議員さん御質問のうち、市立大洲病院の運営につきましてお答えをいたします。
まず、公立病院事業の赤字の原因でございますが、市立大洲病院は、平成23年４月１日から地方公営企業法の全部を適用した事業として経営形態の移行を現在進めております。公立病院事業の赤字につきましては、議員さん御指摘のとおり、総務省が発表した平成20年度地方公営企業決算の概況によりますと、全国の自治体病院事業の70.8％が純損益を生じております。その主な原因は、まず病院事業における料金収入が全国一律の社会保険診療報酬によるもので、診療報酬の引き下げ改定の影響を受けやすいことにあります。診療報酬は、必ずしも物価や人件費の上昇に対応していない上、高度特殊医療等の医療の質が報酬上反映されていない点もあるものと考えております。
２つ目に、給与体系が一般行政部門と同様に年功序列型となっており、民間病院等に比べて高くなる傾向があるものです。また、中途採用、中途退職が少ないことも給与費が増加している一因となっています。
このほか、病院建設時の建築単価が民間病院に比べて高いことにより、投資額が過大となっているなど、公立病院ならではの高コスト体質も、その要因として考えられます。
３つ目に、経営意識の低さも、一般的に赤字要因の一つとして指摘されております。医療制度の変化、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、院長を初め医師、看護師等の全職員の経営に対する意識を高め、経営状況や問題点を分析し、職員が一丸となった協力体制を整えていくことが、経営改善に最も大切なものであると認識しておりまして、今回の全部適用への経営形態の移行は、この経営意識を管理者の指導のもと、全職員で高めていくことへの効果があるものと考えております。
次に、未収金の発生原因、解決策及び回収についてでございますが、病院事業におきましては、診療報酬の窓口自己負担分が未収金になることがございます。この未収金の発生のほとんどは、経済的理由により医療費の窓口負担を支払うことが困難になっているものであると考えています。中には、健康保険料の未払いにより保険証を持っていない患者さんも年間数名発生している現状がございます。
防止対策といたしましては、未収金発生の可能性が高くなる救急当番日の夜間におきまして、診療費の計算ができる事務職員を配置し、その場で支払いをしていただくように努めております。
また、未収金発生額を減少させるため、保険証はもちろん、入院患者におきまして限度額適用認定証の案内を行い、少しでも窓口負担額が減少するように努めているところです。
さらに、当日支払いが困難な患者さんにつきましては、債務確認書に記入いただくことで、診療費が未払いであることへの自覚を促しております。また、診療費を一括で支払うことが困難な患者さんにつきましては、分割での支払いに応じております。
なお、診療費の未払い者につきましては、診療費のお知らせ文書を送付するとともに、再来院時の窓口においても未払いの額、支払いの方法について相談をしているところです。
以上の対応によっても回収困難な場合には、保証人に連絡をして支払いを促し、また保証人において支払いをするよう文書を送付しているところでございます。
近年の当院における１年間の窓口未収金は約200万円前後で推移しており、今後も防止対策の徹底と粘り強い回収業務により、窓口未収金の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、勤務医の定年延長についてでございますが、大洲市職員の定年等に関する条例により、医師の定年は65歳となっておりますが、職員の退職により公務の運営に著しい支障を生ずる場合や、欠員を容易に補充することができないときは、３年の範囲において定年を延長することができるように規定されております。
現在の医師不足の現状からすると、68歳までは引き続き勤務していただけるよう、この規定を最大限活用してまいりたいと考えております。
さらに、現在の医師不足の深刻さを考慮しますと、県内の自治体病院の状況を踏まえながらも、医師の定年を70歳まで延長できるよう制度改正を検討していく時期に来ているものと認識をいたしております。
大洲市におきまして、長く勤務していただくことは、当市の医療環境の整備、市民の健康増進においても寄与するものであると考えており、医師の意向も確認しながら環境整備を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 上田議員さん御質問のうち、私のほうからは、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置についてお答えいたします。
普通教室へのエアコンの設置につきましては、全国的に問題視されている、昨年夏の猛暑の影響を受け、平成22年10月に文部科学省による空調設備の設置状況調査が行われたところであります。その調査結果では、全国の小・中学校の保有教室での設置率が24.5％、普通教室での設置率は16.0％であり、愛媛県では保有教室の設置率は16.1％、普通教室での設置率は2.8％となっております。
一方、大洲市内の状況を申し上げますと、保有教室での設置率は18.8％と、県の平均値より高いものの、現状では普通教室への設置はございません。御承知のとおり、大洲盆地の夏の暑さは特有なものがあり、昨年夏のような猛暑が続くようであれば、児童・生徒への健康上の配慮や教育環境の充実を図るためにも、普通教室へのエアコンの設置も検討せざるを得ない状況であると考えております。
平成21年４月１日施行の学校環境衛生基準では、教室等の温度は10度Ｃ以上、30度Ｃ以下であることが望ましいとされており、教育委員会といたしましては、昨年夏に普通教室の室温調査を実施いたしました。その結果、学校の立地条件や同一校でも何階に教室があるかでデータが異なっております。そのため、引き続き本年夏においてはもう少し詳細な室温調査を行い、状況の把握に努めた上で、学校環境衛生基準に適合できる教育環境をどう整えるか検討する考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、仮設校舎へのエアコンのリースについてお答えします。
上田議員御指摘のとおり、仮設校舎では、その材質上の問題から夏場の室温が高温となることが予想されます。県内他市では、仮設校舎の室内温度がかなりの高温となったことから、普通教室にエアコンを設置した事例もございます。本市におきましても、夏場の室内温度が心配される新谷小学校、喜多小学校の仮設校舎におきましてはエアコンを設置し、学習環境の整備を図りたいと考えております。
議員各位におかれましても、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○新野武男生涯学習課長 議長
○山下勝利議長 新野生涯学習課長
〔新野武男生涯学習課長 登壇〕
○新野武男生涯学習課長 上田議員御質問のうち、私からは、如法寺の仏殿改修についてお答えいたします。
如法寺は、1669年、寛文９年に大洲藩の２代藩主である加藤泰興公が盤珪禅師を招かれて創建された臨済宗妙心寺派に属する寺院でございまして、国指定重要文化財である如法寺仏殿を筆頭に、愛媛県指定天然記念物である如法寺のツバキと有形文化財である木造地蔵菩薩立像及び大洲市指定有形文化財である木造盤珪和尚座像など、多数の文化財が所在しており、市民に親しまれている寺院でございます。
国指定重要文化財である如法寺仏殿の修復事業については、所有者である宗教法人如法寺が事業主体となり、平成22年度から25年度までの４カ年をかけて実施される計画となっており、工事内容としては仏殿全体を素屋根で囲み、損傷が激しい屋根などを解体して組み直すといった工事が中心となっております。総事業費は３億9,000万円を見込んでおりますが、国の国宝重要文化財等保存整備事業の対象として85％の国庫補助を受けるとともに、県及び市からそれぞれ５％の支援がなされることが、檀家数の少ない如法寺にとって、事業推進を図る上で大きな原動力になったものと考えております。
また、仏殿の改修後には防火水槽などの防災施設整備が避けては通れないものとして控えており、その協議も既に開始されているところでございます。議員御指摘のとおり、如法寺の境内には多数の建造物が存在しており、そのいずれもが老朽化により損傷が激しく、早急な対策が必要となっております。しかしながら、国の重要文化財指定を受けていない建造物の改修には国の補助が見込めないことから、その財源確保が大きな障壁となるものと認識しております。
今後、如法寺としては、市民の皆様を初め市外の方々にも広く寄附金を募っていきたいと伺っておりますが、市としては、まずは仏殿修復事業の完成を目指し、支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○山下勝利議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○山下勝利議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 11番桝田和美。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
その前に、先月22日にニュージーランド南部で発生いたしました大地震からきょうで２週間がたちます。被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、心より御冥福を申し上げます。
その中で、これまで日本でただ一人身元がわかったと言われる方ですが、もう一度学生に戻り英語を勉強したいと語学学校に通い、遠くニュージーランドに語学留学され、この地震に遭われました61歳の女性であります。被災された方々が一日も早く救出され、家族の待つ日本へ帰ってこられることを願っておりましたが、依然不明のままで、５日には捜索が打ち切りになりました。御家族の皆様のお気持ちを思うと、本当に胸が痛みます。
日本と同じ地震国と言われるニュージーランドは、耐震化では世界一だと伺っております。それだけ地震への対策を施していると思われますが、崩れた古い建造物や多くの日本人留学生が被災されましたＣＴＶビルの耐震化はどうだったのでしょうか。本当に対岸の火事ではない現実を目の当たりにした思いがいたします。
それでは、改めて我が市の学校の耐震化についてお伺いをいたします。
地震大国の日本にとりまして、学校の耐震化は待ったなしの緊急課題であることは言うまでもありません。また、子供たちの安全確保のために、そして地域の避難場所としての役割もあることから、地域住民をまた守ることからも最優先に取り組まなければいけない施策であること、十分承知されているところであります。
22年度は、当初予算で経済危機対策地域活性化予備費を使い73.3％まで耐震化が進んでいると発表されております。愛媛県におきましても六十数％と、全国平均には届いておりませんが、整っております。耐震補強工事の国補助率を３分の２に引き上げ、耐震化を促してきた改正地震防災対策特別措置法は、今年度末までが期限であります。23年度に本来の補助率２分の１に戻れば自治体の負担は重くなり、耐震化はますます困難になるのではないでしょうか。政府には早急に具体的な支援策を示していただきたいと願うところであります。
耐震化対策には多くの財源が必要であります。すべての未耐震化校舎の耐震に早期に取り組むには、財源がとても足りない。子供たちの安心・安全のためにはどうすることが一番なのか。ある自治体では年間のリース料が約600万円で、耐震もしっかりとなされたプレハブ校舎を建て、いつ地震があっても不安がない、安全に授業ができるように整備し、本校舎は順次耐震化を進めていくという工夫をされたお話が紹介をされておりました。
そこで、学校統廃合の関係もあると思いますが、我が市での今年度の耐震整備はどのくらい進んでいるのでしょうか。また、すべての学校施設の耐震化が完了するまで何年かかると試算されているのか。あわせて、財源不足は仕方ないといたしましても、子供たちの安全をどのように考え、進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、いよいよ来月から開始されます放課後児童クラブについてお伺いをいたします。
本当に心待ちにしておられた保護者の方々もいらっしゃると思います。また、子供たちの放課後の安心・安全のために学校施設空き教室が利用されることを強く要望しておりましたが、理解をしていただき、大変うれしく思っております。
昨年の９月議会で計画のあらましは伺っておりますけれども、現在、利用者の募集から準備も最終段階に入られたと思います。そこで、６校区それぞれの地域性、また個性のある取り組みも必要かと思いますが、各校区が連携をとりながら格差のないように配慮されることも望みます。どのような体制で取り組まれるのかをお聞かせください。
また、指導をしてくださる方には、どのような条件で募集をされているのか。そして、障害のある子供についての対応はどのように考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、スクールソーシャルワーカー活用事業についてお伺いをいたします。
このスクールソーシャルワーカーについては、文部科学省は、いじめや不登校、暴力行為など生活指導上の課題が山積し、問題が深刻化する中で、このスクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがあると考えられております。専門性を教育現場で十分に発揮をし、子供たちが日々の生活の中で出会ういろいろな困難を、子供たちの側に立って解決し、子供たちの支援となることが求められております。
そこで、児童・生徒が抱える心の問題は複雑化、多様化していることから、学校、地域社会、家庭において、不登校、いじめ、児童虐待など、子供たちの抱える諸問題について実態をお聞かせいただきたいと思います。
また、ハートなんでも相談員や問題を抱える子供らの自立支援事業との違いはどのようなところにあるのか。そして、スクールソーシャルワーカーを今年度は大洲小学校、久米小学校に設置をされておりますが、どのように活用されていくのか。また、実績、そして効果があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、23年度の予算案が先日の参議院を通過し、今年度末までには子ども手当法案も決まってくると思いますが、少子化対策は経済的支援だけでなく、保育サービスの充実などの現物給付とのバランスが必要であると考えますが、予算案ではほとんど拡充できておりません。
また、単年度限りで３歳未満のみ7,000円を上乗せし２万円に引き上げられました。そして、本来全額国庫補助での子ども手当支給を公言しておきながら、児童手当の枠組みを存続させ、地方や事業主の負担を残しております。それが１年間との約束で、22年度は半額の１万3,000円が支給されていた子ども手当を、23年度は３歳未満に上乗せがあり、もちろん自治体も負担することになっております。このような状況を受けて、子ども手当は払えないといった自治体もあるようです。もちろん、国民、市民に混乱を招くだけでなく、子育て世代の安心が生まれるはずもありません。
大洲市での負担額は約１億円で予算計上されております。市長は、先日の議案説明の際に、不本意ですがと話されておりましたが、このことを我が市としてはどのように受けとめられているのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、妊婦健診についてお伺いをいたします。
妊婦健診につきましては、妊婦の健康管理の充実や経済的負担軽減のために望ましいとされる14回の健診が全額公費負担により受けられるようになり、安心して妊娠、出産できる環境が整備されました。また、厚生労働省の調査では、感染すると致死率の高い成人Ｔ細胞白血病や骨髄症を引き起こすＨＴＬＶ－１型ウイルスの抗体検査を妊婦健診の際に実施している自治体もあり、390市町村に上るということも判明をいたしました。このＨＴＬＶ－１型、ヒトＴ細胞白血病ウイルスは、母乳を介して知らぬ間に我が子に感染すると言われております。感染しても多くの人が生涯発症しない反面、成人Ｔ細胞白血病で亡くなる方は毎年1,000人に上っているそうであります。
また、これまで九州、沖縄方面に多い風土病とされておりましたが、近年は首都圏などに感染者もふえております。感染者は全国で120万人とも言われておりますが、ほとんど無症状です。主な感染経路が母乳を介した母子感染であることはわかっておりますが、根本的な治療がないため、感染予防対策が重要と言われております。しかし、感染から発症までの潜伏期間が数十年と長いため、ウイルス保持者、キャリアと呼ばれますが、それを知らない母親が授乳を続け、子供に感染させてしまうというつらい現実があります。妊婦健診時にキャリアを発見し、授乳指導などによって母子感染をできるだけ未然に防ぐことが重要となってまいります。
元宮城県知事の浅野史郎さん、62歳でありますけれども、この方のお母さんがＨＴＬＶ－１型のキャリアであり、自分もキャリアであることを知って、このＡＴＬ、成人Ｔ細胞白血病を発症するのはごくわずかであるということで、自分がそのわずかの割合に入るわけがないと思っていたと、闘病生活や心境を手記につづられております。その手記の中でも、キャリアが100万人以上いることを考えれば、国民的関心事であるべきだ、多くの国民が無知、無関心なのは、行政が先頭に立って国民に知らせていないからだと言われております。
妊婦が感染の有無を知ることが、ＡＴＬ対策の一歩になることからも、昨年９月に政府は特命チームを発足し、母子感染予防に向けて公費負担による妊婦健診時でのウイルス抗体検査の実施を決めました。次の世代の命を守るために、本当に大きな一歩になったと考えられます。赤ちゃんを母乳で育てられることが一番で、安心して赤ちゃんに母乳を与えていいですよと言われると安心ができます。従来の妊婦健診に加えてＨＴＬＶ－１型の検査が必要と思いますが、我が市の妊婦健診の現状をお伺いいたします。
また、この抗体検査の推進とともに、正しい知識の普及が必要であり、相談窓口も知らせていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、農業振興についてお伺いをいたします。
農業従事者は減少し、高齢化が進んでおります。データによれば農業就業人口は、この５年間で75万人も減り、平均年齢も2.6歳上がっております。販売農家数も33万2,000戸減少するなど、日本農業の衰退に歯どめがかからない実情が明らかになりました。そんな中で新規就農者のうち、農業法人等に雇用されて、就農する者が増加傾向にあり、また雇用就農者の主な就職先となる農業生産法人は年々増加していると言われております。
国は、2008年度の補正予算で農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、生産技術や経営ノウハウ等を習得する研修や研修経費の一部を助成する農の雇用事業を立ちあげ、成果を上げております。23年度も概算要求で約18億円の予算を上げ、39歳以下の若い新規雇用就農者数を平成27年度までに年間7,000人との政策目標を掲げ、実施されております。
農業に興味を持ち、やってみたいという人が潜在的にふえている中で、若い人が就農後数年間が大変であるとも言われております。そこで、山形県のある農場では、1997年から過疎化の進む我が町の再生に独自で研修生を受け入れ、20歳から30歳の若い力による農業の活性化を目指し、これまでに25人が新規就農を果たされたというお話を聞きました。１年間研修生として働き独立を希望する人は、町内の土地を借りて就農されます。独立に際しても、多くの開業資金が要ることが新規就農への大きな壁になっておりますが、ここでは研修生に１棟の園芸ハウスを与え、自由に作物を栽培して販売することで、独立と同時に収入が得られるように支援をされております。
我が市でも担い手アクションサポート事業を実施されておりますが、これまでの実績と今年度の計画についてお聞かせいただいたらと思います。
最後に、耕作放棄地につきましては、これまで何度か質問もさせていただきました。有害鳥獣対策と同じように、耕作放棄地への対策も大変御苦労をされていることと思います。
静岡県では、この耕作放棄地を活用した児童・生徒が農業体験活動をするという１校１農園事業というのが行われております。ある小学校では地元のボランティア団体の協力と指導を得て、そばづくりに取り組み、児童が丹精込めて育てたそばを使ってそば打ちをし、調理をして試食を楽しんだということです。そばづくりを指導された方は、広がる一方の耕作放棄地に歯どめをかけたくて、その解消への試金石になればと協力を引き受けられたと言われます。
耕作放棄地を目にするたび、市民の方々も何とかできないものかと頭を抱え、耕作放棄地対策の取り組みの一つとして提案をさせていただきたいと思います。
国の農業研修支援事業で農業の６次産業化を目指す農業高校生を対象とした実践的な農業現場実習の取り組みを支援する農業教育支援とともに、子供たちに食とのかかわりを大切にしてもらえるような取り組みがなされることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さん御質問のうち、私からは放課後児童クラブと子ども手当についてお答えを申し上げます。
近年、少子・高齢化や核家族化の進行、共働き家庭の増加などにより、子供を取り巻く環境は大きく変化しております。放課後児童健全育成事業いわゆる学童保育は、共働き、ひとり親家庭の子供たちの放課後と学校休業日の生活を守り、親の働く権利と家族の生活を守る役割を担っております。また、お預かりした児童に、衛生及び安全が確保された設備を備えた施設で、適切な遊びの場や生活の場を与えることにより、児童の健全育成が図れるものと考えております。
昨年９月議会でお答えいたしましたとおり、本年４月から喜多小、大洲小、平小、粟津小、長浜小、中野小学校区を対象に６カ所で放課後児童クラブを開設いたしますが、残りの校区につきましても、学校施設などを利用いたしまして、できるだけ早く放課後児童クラブを開設してまいりたいと考えております。
次に、子ども手当につきましては、平成23年度以降の制度設計においては、国と地方とで十分協議を行い、国が全額国費負担すべきであるとの要望を市長会を通じて行ってまいりましたが、その後においても地方との協議もないまま、一方的に推し進められた感があります。全国の自治体の中には地方の負担を拒否するところもございますが、本市の平成23年度当初予算編成におきましては、子ども手当の支給に支障を来さないよう、不本意ではございますが、市負担分約１億400万円を計上したものでございます。
子ども手当のあり方につきましては、地方に負担を求めることなく、国が全額負担するとともに、少子化に対応するためには、単なる手当の支給だけでなく、若い夫婦が安心して子供を産み、そして社会が責任を持ってその子供を育てる、このような考え方で制度設計を行っていくことが重要だろうというふうに考えております。今後、地方の意見や国民の意見も十分に反映させた制度設計を行うよう、あらゆる機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問のうち、放課後児童クラブについて、子ども手当について、妊婦健診についての３点についてお答えをいたします。
初めに、放課後児童クラブについてでございますが、運営形態につきましては、当面は市の直営方式で行うこととしておりますが、将来的には地域運営委員会方式の導入についても検討してまいりたいと考えております。
指導員につきましては、教員資格を有する方４名、保育士資格を有する方４名、子育てに熱意を有する方７名を雇用することとし、各児童クラブに有資格者を配置することができました。なお、現在指導員が不足したときにも対応できるよう、非常勤の指導員の募集を行っておりまして、２月下旬にその募集について回覧文書で周知をしたところでございます。
また、児童の入会募集につきましては、募集期間を２月10日から28日までと定め、新１年生には各学校の入学説明会の機会を利用いたしまして説明を行い、入会募集の資料を配布したところでございます。１、２年生につきましては、各学校を通じ入会募集の資料を配布していただき、２月28日現在の応募状況は、６カ所合計で68人となっております。
なお、障害のある児童につきましては、現在のところ応募がございませんが、受け入れにつきましては、保護者及び児童と面談を行い、障害の程度、各施設の状況を踏まえ、個別に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、子ども手当についてお答えをいたします。
子ども手当につきましては、先日の安川議員さんの御質問また先ほど市長が基本的な考え方についてお答えいたしましたが、御承知のとおり、平成23年度の子ども手当法案につきましては、いまだ流動的でございますので、今後国の動向を注視しながら情報収集に努め、市民の皆様に不利益とならないよう迅速に対応してまいりたいと考えております。
次に、妊婦健診についてお答えをいたします。
桝田議員さん御指摘のように、ＨＴＬＶ－１、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型は、血液中のＴリンパ球に感染するウイルスで、感染しても約95％の方は生涯発病することはありません。もし感染いたしましても、発病しない限り自覚症状はなく、生活には影響はないと言われております。しかし、一部の方は感染してから年月を経過した後、成人Ｔ細胞白血病やＨＴＬＶ－１関連脊髄症などを発症いたします。感染経路として、国内で最も多いとされているのは、６割以上は母乳を介した母子感染で、全国で100万人以上の感染者がいると推計されております。 厚生労働省が昨年10月にＨＴＬＶ－１の母子感染予防対策として、その抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加したことに伴い、県内全市町で協議を行い、平成23年度から統一した妊婦健康診査を実施する予定としております。
現在、当市におきましては、ＨＴＬＶ－１抗体検査を実施しておりませんが、新年度からの母子健康手帳交付者より妊婦一般健康診査にその抗体検査を追加することとし、今議会に関係経費をお願いしているものでございます。
相談窓口につきましては、各保健所にも整備されますが、当市におきましても主治医の先生と連携を図りながら、各保健センターで対応してまいりたいと考えております。今後ポスターの掲示やパンフレットの配布、各地区保健だよりにより、母親への周知を行い、適切な事業実施に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、桝田議員御質問のうち、私のほうからは農の雇用事業と耕作放棄地の活用についてお答えをしたいと思います。
御質問の農の雇用事業につきましては、若者などの農業法人等への就業を促進し、将来の農業の担い手の確保、育成を図るため、農業法人などが就農希望者を正社員として雇用し、従業員として必要な技術、経営ノウハウ等を身につけさせるために実施する研修に要する経費の一部を助成するものでございます。
なお、本事業に対する助成でございますが、新規就農者１人当たり月額９万7,000円を、さらに住居手当、通勤手当、資格取得費等の手当に対して月額３万3,000円を上限として、それぞれ最長12カ月間助成するものでございます。事業主体は全国農業会議となりまして、平成22年度は全国で1,664件、2,246人、そのうち県内では19件の農業法人が25人を雇用し、事業に取り組んでおります。
当市においても県と連携し、農業法人会等へのパンフレットを送付したり、ＰＲを行っておりますが、現在のところ当事業に取り組んでいる農業法人はございませんが、担い手の確保や育成を図るためにも、事業の制度について農業法人などに対し、引き続き啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、市としましては、農業法人への就業あっせんと並行して次世代の第１次産業を担う新規就農者の確保、育成に取り組んでおりまして、Ｉ、Ｊターンなどの当市に生活基盤のない新規就農者に対して最大３年間、月額２万円の家賃補助を行う制度を設けております。そのほかにも就農支援資金などを活用し、新規就農者への支援を行い、新規就農者の確保、育成につなげていきたいと考えております。
次に、御質問のございました担い手アクションサポート事業実施状況についてでございますが、これまでに農家を対象とした農業簿記講習会を初め、イチゴ底面給水育苗実証事業やブルーベリー養液栽培施設の導入補助など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。平成23年度につきましては、国の事業仕分けにより事業は廃止となりましたので、今年度は市の事業として中央から講師を招いての農業経営研修会や農業簿記講習会などを行い、引き続き担い手の経営改善及び発展に向けた取り組みに対する支援事業として推進を図ることとしております。
次に、耕作放棄地の活用についての御質問にお答えをいたします。
議員御質問の中で、耕作放棄地対策の取り組みの一つとして、児童・生徒が農業体験活動をする１校１農園事業についての御提案がございましたが、現在、大洲市内の小・中学校においては、20校の学校で学校田や畑を利用して、児童・生徒が農業体験を行ってる状況でございます。さらに、近隣に農地がない学校ではバケツによる稲の栽培など、それぞれ創意工夫をされながら、体験学習を行っておられます。
また、児童・生徒が農業体験を実施する条件といたしましては、安心・安全な場所を選定する必要があると考えております。市内の耕作放棄地の多くは、農業用機械が入らないような山間部などの条件不利地にありますので、実習地の選定に当たっては、安全性の確保あるいは栽培管理などを含め、農家の協力や各関係者との十分な協議が必要と考えております。
大洲市では、子供たちに食と農のかかわりの大切さについて農業を身近に感じてもらい、農作物を育てる喜びや食べ物の大切さなど、食農教育を推進しておりますが、今後、耕作放棄地を利活用した体験の場の要望がございましたら、教育委員会など関係機関と連携を図りながら支援を図ってまいりたいと考えております。
耕作放棄地の解消につきましては、農業振興上の重要な課題と位置づけておりまして、今後も関係機関と連携を図りながら、多様な振興計画を取り入れ、認定農業者などの担い手への農地利用集積の推進、新規作物の導入など、耕作放棄地の状況に応じたさまざまな対応を検討し、農地の利活用を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 桝田議員さん御質問のうち、私のほうからは学校耐震化、スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害発生時には避難所となるなど、大切な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要であります。そのためにも、桝田議員御指摘のように、引き続き現状の国の補助率を下げることなく支援していただきたいと考えております。
これらの耐震対策につきましては、耐震診断の結果等に基づき、建物の強度や建築年及び統廃合計画を考慮して、学校施設の耐震化計画の策定を現在進めているところでございます。すべての施設の耐震化を図るためには、既に対策工事が完了した喜多小学校西校舎、長浜小学校校舎や小学校統廃合計画での廃校を予定している学校を除きましても、対象となる建物は33棟ございます。少なくとも今後10年前後の期間が必要になると考えております。
なお、本年４月１日現在の耐震化率につきましては、廃校となる学校施設に耐震性のある建物が７棟あることから、58.2％となってまいります。このようなことから、耐震対策が完了するまでの間は、各学校において避難通路の再確認、避難誘導マニュアルの再点検、避難訓練の実施など、できる限りの対策を講じ、児童・生徒の安全を確保したいと考えております。
なお、統廃合計画において廃校対象校となっていて、耐震性のない建物を有する小学校区におかれましては、子供たちのよりよい教育条件の整備はもとより、子供たちが安全・安心な学校生活を送っていただくためにも、一年でも早く統廃合に御理解を賜りたいと切に願っている次第でございます。
次に、スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
ハートなんでも相談員設置事業は、非行や不登校等への対策として、その早期発見と未然防止のために、子供や保護者、教員からの相談に応じ、地域と学校の連携や学校の相談体制の充実を図るものであります。
また、問題を抱える子供等の自立支援事業は、愛媛県総合教育センターと連携し、適応指導教室である大洲ふれあいスクールを拠点として、喜多小学校と大洲北中学校を対象校として、不登校の未然防止、早期発見、早期対応や不登校児童・生徒への効果的な支援のあり方について、訪問相談支援員を中心に実践的な調査研究を行っているものでございます。
これに対しスクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為等の背景にある保護者の失業や虐待などの家庭の問題など、学校だけでは対応し切れない問題に対して、保護者等への相談役や関係諸機関とのコーディネーターとして働くことが期待されております。
平成21年度の大洲市におけるいじめの発生件数は37件、不登校児童・生徒数は31人で、前年度と比較して減少傾向にあります。また、暴力行為の発生件数は18件で、前年度と比較してほぼ横ばいの状況にあります。しかし、これらの問題行動の背景には子供の置かれた複雑な家庭環境や生育環境がありますので、子供自身への支援、指導にとどまらず、関係諸機関と連携しながら、子供を取り巻く環境に働きかけ、改善していく必要がある事例が増加傾向にあります。
これらの現状から、大洲市におきましても、スクールソーシャルワーカーの役割は、今後ますます重要度を増すものと考えております。スクールソーシャルワーカー活用事業におきましては、まず大洲小学校と久米小学校を対象校として、福祉等の関係諸機関とのネットワークの構築、連携を軸にして、問題を抱える子供や家庭等への働きかけ、相談活動の充実及び教職員のスキルアップなど、さまざまなニーズに対応できるよう、活用してまいりたいと考えております。
本年度、スクールソーシャルワーカーの支援対象となった子供の数は18人、家庭訪問の回数は19回、扱ったケース会議の件数は12件でございます。また、これまでの成果の一例といたしましては、不登校傾向の子供やその家庭に対して校内チーム体制の整備やケース会議の開催、支援計画の立案などの継続的な支援をコーディネートしたことにより、徐々に不登校を克服し、現在では元気に登校できるようになった例がございます。
以上、お答えとさせていただきます。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時46分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員 議長
○山下勝利議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 ８番武田雅司。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、わかりやすい予算書、決算書について。
市長の提案理由説明において、本定例議会に提出された2011年度当初予算案など39議案の概要と３月当初予算の概要の説明をいただきました。一般会計は252億3,000万円と、前年度より13億3,000万円、5.6％増となり、合併後最大規模となりました。一般会計の歳入は、厳しい経済状況の中で市民税が前年度より約１億3,500万円、約８％減少しました。特別会計は123億9,432万円、前年度より2.8％増、企業会計は56億1,222万円、0.5％減、３会計合計は432億3,654万円となり、3.9％の増との2011年度当初予算が出されました。
また、そこで分厚い大洲市一般会計予算書、特別会計予算書、企業会計予算と議会定例議案書をいただきました。これらの分厚い各別冊で提案されるが、図やグラフといったものはなく、私にはおよそわかりにくいことの極致と思われる文章であり、紙でしか存在してないように思われます。わかりやすい説明の努力と旧態依然たる予算書、決算書とのギャップを感じます。そもそも市民の方々は、自分たちが支払った税金は、一体何に使われているのか、そして果たして使った税金は有効に使われているのだろうか、さらにはこの先行政サービスが削られたり、税金や公共料金が値上がりしたりしないだろうかという疑問や不安を抱かれていると思います。
行政、自治体にとって重要なのは、市民から強制的に調達した税の使い道であり、その説明責任は自治体にとって最も重要な使命であると思いますが、理事者はどのように理解されてるのでしょうか、お伺いをいたします。
議会改革が叫ばれる中で、市民参加型の予算編成、決算書の見方、市民一人一人が自治体の予算と決算というものに向き合うときに来ていると思います。私にとりまして、毎年いただく予算書、決算書は、わかりにくいものであります。なぜ、わかりにくいのでしょうか。
第１に、現金主義のために資金の性格を区別することができない。第２に、予算書に使われてる用語は難解である。第３に、予算書、決算書が分厚く、分量が多くて読みづらいことです。
参考例として、岐阜県多治見市財政課がのぞいて見よう多治見市の台所、市民のためのわかりやすい予算説明書、わかりやすい決算説明書等々の冊子を一部50ページを50円で販売されています。このように、わかりやすい予算、決算のためには、わかりやすい説明のみならず、わかりやすい予算書、決算書づくりと積極的な公表が必要と思いますが、理事者はどのように思われているのか、お聞かせください。
次に、行政評価について。
一昨年国の行政刷新会議が実施した事業仕分けが話題となりました。この事業仕分けは、公開の場において仕分け人と事業担当者が事業の必要性を議論し、事務事業を点検するというものですが、私は話題になる前の平成21年３月議会において、大洲市は事業仕分けに取り組むつもりはないかとの質問をさせていただきました。そのときの答弁は、事業仕分けも行政改革の手法の一つではあるが、大洲市は事業仕分けではなく、行政評価制度に取り組んでおり、職員の意識改革や市民への説明責任を果たしたい、市民による外部評価も視野に、３年計画で本格的な導入を目指しているとのことでした。
第２期集中改革プランのプログラムの中にも登載されており、実施に向けた取り組みがなされていると思いますが、この評価が予算編成にどのように生かされたのか、お考えをお伺いいたします。
また、外部評価の手法や市民への公表までのスケジュールについてお聞かせください。
世間ではお役所仕事というと、前例踏襲主義で漫然と仕事をこなす、縦割りで自分の担当以外のことにはかかわろうとしない、市民の要望に対してはできない理由を並べ立てるといったように、形式的で非効率な仕事ぶりを皮肉った意味に使われます。ぜひ、大洲市のお役所仕事が行政評価制度により市民に認められるものになり、お役所仕事という言葉が将来好意的に使われるようになることを期待するものであります。
次に、給食センターＰＦＩ事業について。
これは、前日、３人の議員が一般質問されましたが、特に大洲市学校給食センターのＰＦＩ事業は、大洲市では初めての取り組みであり、市民の皆様を初め議会にも十分な説明が必要であると考えますので、再度質問いたします。
まず最初に、給食センターＰＦＩ事業の実施状況と今後のスケジュール、予算と財源、施設の概要、運営についてお教えください。
ＰＦＩ事業の大切な概念の一つに、行政が実施する場合、財政負担と民間が実施する場合の財政負担の比率をあらわす指標のバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭがあります。
先般、個人視察で訪れた福岡県久留米市では、久留米市中央学校給食共同調理場建設運営に当たり、大洲市と同様にＰＦＩ事業のＢＴＯ方式を採用され、現在は同事業により給食サービスが開始された段階となっております。同市では、事業者選定の落札者決定基準において、要求水準に基づく定性的評価に70点、入札価格評価に30点、合計100点を基準とされ、４社の参加により入札価格評価において、予定価格58億3,600万円に対し、入札価格49億9,426万4,233円の応札をされた業者が、定性的評価と入札価格評価の合計点で最優秀提案とされ、業者として選定されておりました。予定価格と入札価格の差８億4,200万円は、予定価格における建設コスト及び運営コストと事業者算定による建設コスト及び運営コストの差額によるとの説明もいただきました。
また、ＶＦＭにおいても21.3％と高水準となり、民間のノウハウにより効率を図るというＰＦＩの所期の目的を達成されておりました。
当市では、バリュー・フォー・マネーが何％になる見込みかお伺いをいたします。
大洲市が公表されております事業者選定基準を見ますと、提案金額による定量的評価は、市が設定した予定価格を超えないという評価基準がありますが、予定価格はどのようにして算出されたのか、応募者は何社あったのかお伺いいたします。
また、大洲市のＶＦＭは、運営業務のみから算出されているのはなぜか。久留米市では、大洲市と同じく同事業の参加要件に地域的要件も加味され加点されて、地域経済への波及効果も実現すべく取り組まれております。ただ、久留米市は30万都市であり、近隣に福岡市、北九州市など大都市があり、地域要件を加味しても４社グループの応募がありました。
大洲市では、景気低迷の中、14年という長期にわたる長期契約であること、またＰＦＩという複雑な事業であること、また中小企業業者が多いなど、さまざまな事情で同事業に参加できないのが現実であると考えます。食材の地産地消を含めて大洲市の地場産業が活性化するような施設建設や運営方法等について、応募者からはどのような提案がなされたのか。また、その提案について、市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
大洲市の他の入札、見積もり合わせの状況を見ますと、複数業者、多い事業では24社の入札により熾烈な価格競争となっている事業も多く見受けられるのが現状であり、今回のＰＦＩ事業の扱いは、理解しがたいものと感じております。事業規模並びに長期にわたる市の債務負担行為を考えると、例えば建設事業と運営事業を切り離すなど、地産地消の取り組みを取り入れて、多くの事業者が入札に参加しやすくするなどして、適正な競争原理を取り入れた学校給食センター事業とすべきであったのではないかと考えますが、理事者の再考を期待し、質問といたします。
次に、小学校の英語必修化について。
今年４月から小学校の英語必修化を前に、学校担任の約７割が不安を抱えているという記事を目にしました。調査は昨年７月から８月、全国の公立小学校8,000校を抽出して実施し、教務主任と学校担任、計約5,000人の回答があり、全体の８割の小学校が高学年で年間35時間以上の英語活動を実施しており、81％の担任がうまくいってると回答、しかし指導に自信があるとの回答は３割にとどまり、68％が自信がない、また62％が指導に負担を感じるとの答えがありました。当大洲市教育委員会は、このことをどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。
担任に実施した英語指導の校内研修は、2009年度から昨年夏まで平均6.8時間、ゼロも２割あったとあります。経験の少なさから自信を持てない担当者も多いと見られ、７割が専門教員が教えたほうがよいと回答されております。
そこで、大洲市内の小学校においても各学校の英語活動にレベルの差があるのであれば、当然児童たちの語学力も、学校単位で差が出てくるのではないかと思われますが、状況をお聞かせください。
また、今回の英語必修化により、小学校と中学校とがどのように連携をとられるおつもりか、お伺いをいたします。
今回の教育費の中に英語指導助手招致事業に1,815万1,000円のうち、外国語指導助手ＡＬＴ４人に1,573万円が組み込まれております。23年度見込み小学校24校161学級、児童数2,561人、中学校９校58学級、生徒数1,383人、小学校、中学校生徒数合わせて3,944人に対して、ＡＬＴ４人は適正な数でしょうか。また、ＡＬＴの方と内外部協力者との、家族との方々との連携はどのようにとっておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
教材の開発や準備の時間を十分にとっていただき、子供たちが語学力をつけ、外国文化に興味を持ち、国際力をつけていってもらいたいものです。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち、行政評価についてお答えをいたします。
大洲市における行政評価制度の導入につきましては、平成20年11月に１係で１事業をめどに試行を開始し、その後評価対象事業数を徐々にふやしながら、今年度は442の事業について担当者による自己評価を行い、また課内で事業の方向性の判断を行う課内評価を実施いたしました。また、21年度から、それら評価を行いました事務事業の中から各所属１事業程度を抜き出し、職員をメンバーとする大洲市行政改革検討委員会による庁内評価を試みているところでございます。
お尋ねの外部評価の方法につきましては、事業に関する資料やその評価シート及び各担当課からの説明といった判断材料を外部委員にお示しをし、点数評価をお願いすることを想定しておりますが、最終的には、その評価結果を踏まえ、市長、副市長、教育長及び部長級以上の職員で組織しております庁議の場で、その意見をどのように反映させるのかなどを含めまして、総合的に評価をしていく方法を検討しております。
そこで、その行政評価を予算編成にどのように生かすのかということについてでございますが、現在試行中の行政評価は、事業の必要性、妥当性、成果、効率性の４つの指標で評価をし、それらを踏まえ事業の重点化、現状維持、手段改善、コスト削減、規模縮小、統合、休廃止の７つの区分により、今後の事業の方向性を選択し、決定することとしておりますので、予算編成を行う際には庁議で決定されました、その方向性を予算要求や査定での判断基準の一つとして生かしてまいりたいと考えております。
ただ、行政が取り組みます事業の中には、一概に費用対効果のみで判断すべきでない事業もありますことから、市民生活に影響を与える事業の縮小や中止ということに関しましては、慎重に対応をしてまいらなければならないと認識しております。
次に、制度導入と公表までのスケジュールにつきましては、平成23年度には大洲市行政改革検討委員会での再調整や将来外部評価者として想定をしております大洲市行政改革推進懇話会の皆様の御意見を伺いながら、庁議の場で制度の本格導入について最終判断を行い、導入決定に至りましたら、議会へ御報告をさせていただいた上で、実施に向け取り組みたいと考えております。
また、実施後の評価結果につきましても、速やかに市民の皆様に広報紙やホームページを通して公表をしてまいります。今のところ、早ければ平成24年度予算編成時からの活用を目指し、取り組んでまいりたいと思っておりますが、行政評価導入の目的の一つは、まずは職員がコスト意識を持って事業に取り組む体制づくりでもありますので、試行段階の今においても、その取り組みが改革や改善につながっていると思っておりますし、今後におきましてもより多くの市民の皆様からお役所仕事イコール満足度の高い市民サービスと認められますように、議員各位を初め市民の皆様の御理解を賜りながら、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○松本一繁財政課長 議長
○山下勝利議長 松本財政課長
〔松本一繁財政課長 登壇〕
○松本一繁財政課長 武田議員御質問のうち、わかりやすい予算書、決算書についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、市税の使い道の説明責任を果たすことは、当然の務めであると認識しております。そのために、市税の使い道を記した予算書及び使用結果を記した決算書を調製し、議会の議決を受け、市民の皆様にも公表しているところであります。その予算書、決算書がわかりにくいという御意見でありますが、この予算書、決算書作成の様式につきましては、地方自治法施行規則に細かく定めてありますため、その様式を基準として作成しなければならないこととなっております。
また、各種事業実施においては、それぞれ関連する歳入歳出予算項目が多岐にわたりますが、その区分についても同様に規則の基準に従い定めることとなっており、一般会計予算で250億円前後の規模になりますと、そのページ数も必然的に大きいものとなってまいります。その制約がある中で、歳入の説明名称や歳出の事業名称等でできるだけ区分ができるよう努めておりますので、様式や量の多さにつきましては、現状での御理解をお願いしたいと存じます。
なお、御紹介のありました多治見市のわかりやすい予算説明書等につきましては、さきに申し上げました予算書とは別のものとして、当初予算の概要のほか特別会計の内容や前年度決算による各種財政指標の紹介などを織りまぜて作成されているものでございます。
当市におきましても、予算書とあわせて議案の概要書を作成し、議員各位へ御説明とともに、広報「大洲」やホームページを活用し、予算、決算の概要について工夫を凝らしながら、わかりやすい公表及び周知に努めております。
議員御指摘のように、制度や用語等わかりにくい面もございますので、引き続き市民目線によるわかりやすい財政状況の公表を常に意識しながら、資料の作成に努めてまいりたいと考えております。
また、現金主義のために資金の性格を区分できないとの御指摘でございますが、確かに資産や負債の状況、行政活動に係るコストを把握する面では、単式簿記より複式簿記がすぐれているものと理解しております。そのことから、発生主義の活用及び複式簿記の考え方による会計状況につきましては、公会計制度改革に基づき、20年度決算より貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書を作成し、ホームページにて公表しているところでございます。
21年度の決算状況につきましても、今月末の公表に向けて現在作成中でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、武田議員御質問のうち、給食センターＰＦＩ事業の経緯と概要のお尋ねについてお答えをいたします。
まず、ＰＦＩ事業としての実施状況と今後のスケジュールにつきましては、昨日の安川議員の御質問に答弁したとおりでございまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、予算と財源、施設概要、運営についてでございますが、まず今回四電工グループからの平成23年度から平成38年度までの事業期間中における提案金額は約38億円でございまして、これに対する財源といたしましては、国庫支出金が約１億3,000万円、合併特例債が10億7,000万円、一般財源が約24億5,000万円、民間資金が約１億5,000万円であると想定しております。
施設概要及び運営につきましては、最後にお答えをさせていただきます。
次に、バリュー・フォー・マネーにつきましては、議員御指摘のとおり、ＰＦＩ事業を実施する上で大切な概念の一つでございます。今回の提案価格により再算定した結果は約９％となり、昨年９月議会の債務負担行為設定時に算定した数値と比較いたしますと３ポイント程度向上しております。
なお、このバリュー・フォー・マネーは、市がみずから実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合の事業期間全体を通じた市の財政負担見込み額の現在価値を比較して算定するものでございまして、維持管理運営経費及び初期投資費から国庫支出金と地方債のうち地方交付税算入額などを除いた数値により算定したものでございます。
次に、予定価格の算出及び応募された企業数につきましては、まず予定価格は公表することとしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
債務負担行為の限度額の設定につきましては、バリュー・フォー・マネーを試算する際に積み上げたＰＦＩ事業で実施した場合の施設整備費及び維持管理運営費の見込み額により算定したものでございます。
応募された企業数につきましては、四電工グループ１グループでございました。株式会社四電工を代表企業といたしまして、建設企業は分担施工方式のＪＶとして、その代表構成員が地元大洲市の株式会社一宮工務店、構成員が株式会社四電工でございます。
維持管理企業及び運営企業につきましては、現在長浜中学校で調理業務を委託しております株式会社クロス・サービスで、設計企業は現在建設が進められている八幡浜市の学校給食センターを設計した株式会社中央設計となっております。
最後に、応募者からの提案についてでございますが、四電工グループからの提案は、事業の基本コンセプトを子供と地域の笑顔をつなげる安心・安全な給食センターとして、安心・安全で豊かな学校給食を提供することにより、次世代を担う子供たちのはぐくみを支援する施設整備計画とされております。その内容は、ＨＡＣＣＰの概念に沿った安全で衛生環境にすぐれたオール電化施設とし、ドライ方式を採用しております。
また、作業内容ごとに衛生区分されたエリアを壁等での隔離及び床の色分け等により、汚染区域と非汚染区域の明確なゾーニングを行い、清潔度の異なるものの交差がない一方通行、ワンウェイとなる動線の計画となっております。
また、地域活性化に係る提案といたしましては、先日の安川議員の御質問に対しお答えさせていただいておりますが、建設工事における地元専門工事企業及び資材納入企業の優先的な採用を図ること、運営業務に必要な40人強の業務従事者のうち、本社から配属される責任者等幹部職員数名を除いた大半の職員を現センター勤務者の優先雇用及び大洲市民の優先雇用を図ること、地元食材の積極的な活用による地産地消の推進支援などを提案いただいております。
これらの提案につきましては、ＰＦＩ導入に際し、市が事業者に対し特に期待しております安全で衛生的な学校給食の提供、地産地消の推進、快適な調理環境の実現及び地域経済の活性化や地元企業の育成、活性化への寄与などに配慮された提案であると考えておりまして、市といたしましては、四電工グループの提案を採用し、よりよい施設整備と安全・安心な運営業務の実施に向けて、今後詰めの協議を行いまして、事業を推進してまいりたいと考えております。
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○横田宏学校教育課長 議長
○山下勝利議長 横田学校教育課長
〔横田宏学校教育課長 登壇〕
○横田宏学校教育課長 武田議員御質問のうち、小学校英語必修化についてお答えいたします。
小学校においては、この４月より、いよいよ新学習指導要領の全面実施となります。それに伴い５年生及び６年生において外国語活動に関する指導が年間35時間ずつの時数で始まります。このことについて、大洲市ではすべての小学校の教員が自信を持って外国語活動の授業ができるようにするため、平成20年度と21年度の２年間、愛媛県教育委員会の指定を受け、平小学校を拠点校として外国語活動に係る大洲市全体の教員の指導力向上、小学校、中学校の連携強化、年間指導計画の作成及び教具、教材の開発等をねらいにして、調査研究を行ってまいりました。
また、今年度は年最低２回以上の外国語活動に関する校内研修により、よりよい外国語活動の学習が保証できるよう最終調整をしております。
小学校と中学校の連携につきましては、これまで小中連携協議会を２回開催し、中学校の英語教員による小学校の外国語活動の授業参観や情報交換等の機会を設けました。小学校の外国語活動で身につけた力を生かしながら、中学校の英語学習が行えるよう連携を図っております。
ＡＬＴにつきましては、議員さん御指摘のとおり、４人体制で臨んでおりますが、学校数から考えると決して十分な人数とは言えません。ただし、今後も小学校の統廃合を推進してまいりますので、少しずつではありますが、指導の機会も増加してくると考えております。財政上の面もありますので、御理解いただきますようお願いいたします。
また、ＡＬＴはあくまでもアシスタントでありますので、学級担任が中心となって指導し、その補助を行う指導者であると考えております。事前の連絡や打ち合わせ等、連携をできるだけ充実させながら、授業の推進に当たりたいと考えております。
外国語指導に関するボランティアにつきましては人材が十分とは言えず、一部の学校でしか実施できておりません。今後の課題と考えております。
なお、保護者につきましては、参観日等で実際の授業をごらんいただきながら、理解を深めていただいているところです。御意見や御感想を賜りながら、充実した外国語活動が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番武田雅司議員 議長
○山下勝利議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 再質問なんですが、事業評価というのは、この事業が本当にいいかどうか、費用対効果と、私が言う企業の費用対効果を言うとんじゃないんです。税金を払わなかったらどうされるかと、差し押さえが来るんです、競売にかかるわけです。それだけ国民の義務なんです、税金を払う。であれば、説明責任をすべきです。ＰＦＩで給食センターがここにできますよと、この議案の概要、これ大体50ページです。これと議案書をかえと言うとんじゃないんです、私は。決算書、予算書、これは規定があります。そうじゃなくって、こういうふうに抽出して、どこから財源で、ここそこに、これに地図を加えてほしいんです。
じゃ、一般市民の皆さんがＰＦＩで給食センターがあそこにできますよと知っておられる方が何人おるのか。まして、15年かけて40億円近いお金です。それがここで、こういうお金を15年に割って使いますよと、そういう説明書を、決算書を変えてくれとか、予算書を変えてくれとかという、それは規定があります。そうじゃなくって、せてこの議案書50ページです。それにあと、今言うようにどこそこにつくります、図書館がここにできます、給食センターがここにできます、それはこの財源で何ぼの予算ですよ、市民に説明すべきじゃないんですかと。それを早くつくってくださいということなんです。
それと、今の本来のＰＦＩの目的、それとバリュー・フォー・マネー、市長、どういうふうにお考えですかと、それが目的は達成されたと思いますか、一業者に決めてですよ。それが正しいかどうか、40億円です。じゃ、あそこの山のとこ行くまでに、道路が狭いです、水がありません、排水がありません、電気は引っ張ったら来ます。じゃ、毎日です、集配するのは。じゃ、あの道路の整備、どういうふうにとられとるんか。それと、給水、排水です。電気は引っ張ったらすぐ来ます。それと、あの市の土地、あのままで給食センターができますか。40億円かけた上にまだ要るんですよ、道路、給水、排水、造成費、何ぼ見られとるんですか。そういう説明責任を果たしてくださいということです。
私ら、税金が払えんかったら強制的に競売にかけられます。大事な税金です。市民にもっとわかりやすく説明をしてください。もう本当いいかげんな答弁ですよ、私に言わせたら。その説明責任があるんかないか。まして、大洲市のリーダーが一業者に決めていいのかどうか。それが最初の目的であるＰＦＩの目的なのか、バリュー・フォー・マネーが本当に実現できとるんかどうか。ちゃんとした説明をいただきたいと思います。
以上です。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの再質問にお答えいたします。
また、詳細は教育委員会のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
ただ、私が認識しておりますＰＦＩ事業につきましては、もちろんバリュー・フォー・マネー、その考え方もございます、議員さんがおっしゃいましたとおり、市民の非常に重要な税金、血税を預かっておるわけですから、それがいかに効果的に、そしてコスト意識を持ってできるかというのは非常に大きな問題だろうと思っております。それと、実はこの給食センターの中では、ひとつ大洲市の食材をどれだけ利活用できるのかというふうな、また大きなテーマもございます。
実は、私もこう心配しておりまして、従来の方法と比較いたしますと、従来の方法ではそれぞれ基本設計、それから詳細の設計をして、そして建築をされるところにお願いしてつくっていただく。そして、その後運営されるところにお願いしていただくというのが当たり前の流れだと思うんですね。ところが、実際に、では、その大洲市産の野菜だとか、そういうものをできるだけたくさんつくりたい。でも、それは実際給食センターを運営していく方の中から、今回もできるだけ、実は地元で余り商品化できないような曲がったキュウリだとか、そんなものもできるだけつくりたいと、でも非常に大きな食数といいますか、たくさんの当然給食をつくらなきゃいけませんので、効率化の話もあります。そうすると、機械化もしなきゃいけない。でも、その中にできるだけ、そういう機械に入れる前の段階で少し、そういう曲がったものも調理して、人手を加えて、そしてそういう地域のなかなか商品ができないようなものも入れていこう、そういう提案もいただいておるわけなんです。それが先ほど申しましたような普通の段階、順次概略設計、基本設計をして、それから実施設計をして、はい、次の段階ではあなたにお任せします。次の段階では、あなたにお任せしますというところでは、なかなか提案もされないし、うまくいかないんではないか。
特に、私自身が国、県、市と、これだけ行政をずっと経験しております。国におきましては、非常に専門的にそれをやってる方がいらっしゃいます。県、市、特に市になりますと、なかなかたくさんのそういう専門家を養成するだけの人間的な余裕もございません。そういうふうな中で、そうしますともう画一的な、極端に言うとコンサルタントに言われたままのものが出てきてしまうわけなんですね。それを何とか打破するというのも、このＰＦＩの非常に大きな一つの効用ではないかなと思っております。
１社になったことにつきましては、非常に残念でございますが、ただ、これだけの大きな事業をいかに市内の企業の方、できる方いらっしゃるわけです、それぞれのパーツで、その方を入れることができるかということで、恐らく初めてではないかと思うんですが、非常に厳しい要件、市内業者が参加できるような要件をつけ加えさせていただきました。その一つの結果として、ＰＦＩのそういう応募者が１社になってしまったというところがあろうかと思っております。
バリュー・フォー・マネー９％ということで、その久留米よりは小さいかもわかりません。でも、トータルとしてやはり子供たちに安心してその給食を食べていただく。そういう面ではやはりいい提案であり、少なくとも従来の方法よりは、よくなっておるんではないかなと、私はそういうふうに見ております。
また、先ほど言われました市民への説明責任、これは当然ございます。そのあたりは、これからどういうやり方をすればいいのか。確かにこの予算書、決算書だけでわかるものではございません。そういうふうなこともあり、わかりやすいような資料をつくることもいたしております。ただ、それが百点満点とは言えませんし、またそういうふうなものを市民にわかるように、逆に言うと本当にパンフレットのような形で、そういうリーフレットといいますか、伝えることを目的とした、そういうふうなものもやはりやっていかないと、やはり市民に開かれたといいますか、市民によくわかる行政にはなりにくいのかなと思っておりますので、そのあたりは御提言の趣旨を踏まえて、またこれから検討させていただきたいと思っております。
また、詳細のほうにつきましては、教育委員会のほうで答弁いたさせます。
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○山下勝利議長 議事の都合でしばらく休憩いたします。
午後１時48分 休 憩
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午後１時54分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 それでは、武田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
給食センターの総事業費の見込みにつきましては、今回の提案金額38億円につきましては、今後協議を進めていく中で、事業費の減額が出る可能性はあるわけでございますが、道路工事、それから上水道基盤整備を含めまして、今回の提案金額38億円で概算を試算いたしますと約40億円程度の総事業費になるのではないかと現在見込んでございます。
なお、こういった多額の大きな事業を市民の皆様の税金により取り組みをさせていただきますので、現在ホームページにおきまして要求水準書とかいろんな工程、工程で、その過程におきまして公表はさせていただいておりますけれども、武田議員おっしゃっていただきましたように、また先ほど市長のほうからも答弁がございましたように、市民の方が見ていただいてわかりやすい公表をするべく取り組んでまいりたいと考えておりますので、また御理解と御支援を賜ったらと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番武田雅司議員 議長
○山下勝利議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 ちょっと熱くなりまして、余りにも答弁ということが、もうちょっと真剣に答えて、今はいただいたんですが。長期にわたる40億円というお金です。長期にわたる債務負担行為です。本当に正しく税金を使っていただきたいというお願いと、なぜ予定価格が公表できないかと、これぐらいの予算ですよと、それに対してこういう提案で、こうなりましたと。だから、今の久留米市、58億円は48億円、約９億円近く安くなる。それで評価ができるわけです。予定価格を公表しなくって、これだけって言うがままにしていいのですかということなんです。大事な税金です。もっと市民が納得いくような説明をしていただきたいと思うんですが、それもできないんであれば、市民の方が判断してくれると思います。
以上です。
○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 それでは、今定例会最後の質問となります10番の中野寛之です。また、私にとりましても、市議会での最後の一般質問となります。
私は、大洲市議会議員初当選をいたしまして、初めての一般質問に登壇したのは平成14年の12月議会でした。そのときより、在職中の定例会で合計33回一般質問を行ってきました。初めて議会に出てきた当時は、私も右も左もわからない若僧でございまして、言葉の使い方も知らず、理事者を初め関係各位に多大の御迷惑おかけしたことに、ただ今はもう恥じ入るばかりであります。改めて、おわびも申しますとともに、９年間さまざま御指導いただきましたことに、心より感謝も申し上げます。
さて、この９年間で最も印象に残るのは、平成17年の市町村合併による新大洲市発足前後のさまざまな出来事であります。私も、初めて経験をした激しい市長選挙、そして16年ぶりの市長交代、また合併後のさまざまな困難など、得がたい経験をさせていただきました。今こうして振り返りますと、ああいったいっときの困難があったにしても、それらを一つ一つ我々議会もまた理事者も乗り越えていくことで、新大洲市としての一体感を醸成することができたのではないかと思います。今後も市政をめぐってさまざまなことが起きるかもしれませんが、常に相手への、他者への思いやり、いたわりを持った市政運営を願うものであります。
今回は１点のみ、改めてお伺いをしたいと思います。それは市政運営と今後の大洲市についてであります。
清水市長が市長に就任されまして、はや１年半がたとうとしております。合併後の大洲市と清水市長との最初の御縁は、大森前市長の副市長として就任されたことでありました。当時の大森市長より清水副市長との提案があった際、私は快諾をいたしました。それは、選挙によって大洲市民に信任された市長の人事案件については、最大限尊重すべきだと私は考えたからです。
一方で、その副市長当時の副市長人事については、報道等も含めてさまざまな議論があったことも事実です。しかし、私は政治任用と天下りあっせんの区別ができない風潮に憤りを感じていましたし、人事案件でしたので最後は自粛をしましたが、賛成討論の準備もしていたほどであります。おかげで、私も一部からは厳しい御批判もいただきましたが、大局的に見て、その判断に間違いはなかった。私はそのように思っております。
そして、あの突然の市長選挙を経て、今日に至るわけですが、中央政界における政権交代の余波が激しい中、手がたい行政手腕を発揮されており、市政運営について私も高く評価をしております。前回の定例会でも申し上げましたが、経済なくして財政なしであります。財政再建、無論重要です。しかし、市役所の財政が幾らよくなっても、肝心の市民生活が後退してしまっては本末転倒であります。限られた財源であるとはいえ、あらゆる手段を尽くして経済の活性化を図り、大洲市経済を立て直すことこそ急務と考えていただきたいのです。
地方における公共事業は、無駄だと切り捨てるような都市住民の身勝手な論調にひるまず、必要な公共事業はぜひ推進をしていただきたいと、そのように思います。その中でも特にお願いをしたいのが３点、１つが若年者雇用と子育て支援、教育再生であります。不景気を嘆くばかりではなく、むしろ今だからこそ地元志向の優秀な若年者を雇用できる機会だととらえ、経済界とも連携をし、若年者にとって魅力ある雇用の場の確保をお願い申し上げます。
また、子育て支援につきましても、学童保育、放課後児童クラブが新年度から大幅に拡充されます。これは、非常によい政策だと評価をしております。子育て世代の所得が上昇しない中、次世代を育成していくことの負担が我々の世代に重くのしかかっております。経済の大幅な成長が現状望めない中、子育て支援という次世代育成事業に公的資金を重点配分することは、成長戦略にもなり得ます。
そして、３点目が教育であります。私が常日ごろ唱えております機会平等、この考えの根幹が教育、特に公教育の充実であります。都市部では公立学校の質が低下をし、高所得世帯が私立学校を志向するようになり、さらに公立学校が質を落とすという悪循環になっている。そのように聞き及んでおります。大洲市においては、幸いそのような事態とはなっておりませんが、いつまでも対岸の火事ではないかもしれません。
また、市の管轄である中学校卒業後、上級学校に進学する際の諸政策の充実も望みます。私は、家族経営の小さな店屋の生まれですが、私自身また私の妹、弟も奨学金を借りることで大学に進学することができました。私は、今も毎年学生時代にお借りをした奨学金を返還をしておりますが、そのたびに感謝の念を新たにしております。
今後の大洲市におきましても、優位な若い人にチャンスのある、つまりどんな家庭の生まれであっても、やる気があり意欲を持って努力をすれば夢がかなう。私はそんな大洲市になってほしい、心より願っております。
そして、最後になりますが、我々大洲市民が英知を結集をし、お互いを信頼し、協力し合うことで、愛媛県内外の方々から尊敬される大洲市を築くことができる。私はそのように信じております。
以上を踏まえた上で、改めて市長の見解、そして今後の市政運営の抱負をお聞かせください。
これで最後になります。御清聴ともに、まことにありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 中野寛之議員さんにおかれましては、今回で最後の質問となるとおっしゃいました。私が市長になりましてから約１年半、市政の運営に当たりまして、さまざまな面からの御協力をいただきましたこと、心より感謝を申し上げたいと思います。
ただいま中野寛之議員さんから御質問がありました市政運営、それから今後の大洲市をどう考えるのかについてお答えを申し上げたいと思っております。
今、日本も非常に激動期になっておると思っております。特に国の進む方針、これが非常にあやふやな中ではありますが、ただ地域主権、地方分権とも言われておりました、地方がそれぞれ自立して考えていくという流れは、これからますます大きくなってくるのではないかなと思っております。
昨年６月に閣議決定されました地域主権戦略大綱では、その理念といたしまして、国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、国民が地域の住民として、みずからの暮らす地域のあり方についてみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて改革を推進していかなければならないと掲げており、地域主権の流れはますます加速していく中で、基礎自治体が担う役割は今後大きくなってまいるというふうに考えております。
これまで、全国で一様に進められてきました制度や事業が地域の実態に即したものにさま変わりし、独自の政策として展開していかなければならなくなるのも、遠い先ではないと思っております。これまで住民主体と言いながら、ややもすると行政主導になりがちであった地域政策を、真に市民が主役となって取り組んでいく方向に変わっていかなければならないと思っております。このことから、住民に最も近い市町村の役割が重要と考えております。
しかしながら、国がまとめて実施することが効率的なもの、それから先ほど中野寛之議員さんのお話にもありましたが、国の税金の再配分という役割を持つ公共事業など、地方が主体となることが望ましいか十分議論する必要のあるものもございます。国民に対しまして、行政サービスの質、水準、公平性などを向上させる手段として、地域主権を考えるべきだと思っております。
また、国というものは、国土とその上で生活する国民を基本として成り立っているものでございます。この国土の管理に当たりましては、地域の資源や自然などを極力生かすことが重要であります。民間のように不採算となる地域を切り捨てるということは、あってはならないものだと考えております。しかしながら、現在の国の動向を見ておりますと、都市と地方の格差の拡大を防止しておらず、地方の切り捨てにつながるのではないかとの懸念も持っているところでございます。このような中、市政運営に携わるわけでございます。
先ほど中野寛之議員さんからございました３つのポイント、若年者の雇用、子育て支援、教育の充実、いずれにいたしましても、やはり私どもは、これからの地域を次の世代に引き継ぐために何をしなければいけないのか。雇用の問題が非常に大きな問題で、先ほども御答弁させていただきましたように、昨年１月に比べて有効求人倍率、かなりよくはなってまいりました。ただ、それも市におきます緊急雇用も含めて短期的な雇用ということで、長期的に安心して雇用の場というのが、まだまだやはり厳しい。そのためには、企業誘致も含めた産業の活性化、それからやはり地域のこの１次産業の資源、大洲の自然を利活用できるような、それを加工するような産業の創出、さらに観光産業、そういうふうなことをやっていかなければいけない。やはり、大人の責任として子供さんたちが卒業された後、地域で就職できる環境をつくってあげるというのが非常に重要だろうと思っております。
また、子育て支援につきましても、やはり少子・高齢化の問題、非常にこれは国の基盤を揺るがす大問題でございます。若く結婚された方々が安心して子供を産む、そして子供を育てるのに大きな負担がないような、そういう仕組みというのが非常に重要と思っております。
また、教育につきましても、単に答えを見つけるというふうな教育ではなくて、何が問題か、どういうところに問題があるのか。また、必ず現実のこういう実社会では、さまざまな施策に対しまして、いい面と悪い面がございます。それを一方的に悪いからといって批判するだけではなく、いい面と悪い面を両方評価し、そして現実的に何を選んでいけばいいのか。また、悪い面をどう少なくして、実際進めていくのか。そういうことが重要だろうと思っておりますし、教育の中でもぜひ子供たちにそういう考え方をしっかり身につけていただければというふうに思っております。
いずれにいたしましても、やはりこれからの地方都市というのは非常に厳しい環境に置かれております。その中で大洲のこの地域の資源、これはやはり文化、歴史であり、豊かな自然であり、そして人材が資源だろうと思っております。そういうふうなものを何とか磨き上げ、そしてそれを生かしてみんなで協力して、まちづくりを進めていきたいと思っております。
市長選挙のときにチャレンジ、コラボレーション、チェンジという３つのＣのまちづくりということを、市民の皆様方にお約束させていただきました。最後の目標はコラボレーション、みんながともに支え合い、そして大変なときにはそれをみんながその痛みを分かち合う、そして頑張る人を応援する。こういうふうな意識のもと、市民の皆様と一緒に地域づくりを行うための、これからは仕組みづくりや支援対策、こういうことを進めるとともに、職員につきましても意識改革や新しい時代に即応できる能力開発に努め、一人でも多くの市民が安らぎと生きがいを持って暮らしていけるよう、そういうふうな方向でこれからの市政運営を進めていきたいというふうに思っております。
議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案39件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第３、請願第14号から請願第16号までの請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、付託案件の審査を十分に行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月９日から11日及び14日から16日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、３月９日から11日及び14日から16日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12日及び13日は市の休日で休会となっております。
３月17日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時17分 散 会
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