平成２３年大洲市議会第２回定例会会議録 第２号
平成23年３月７日（月曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
保険環境課長 清 水 俊 三
保健センター所長 谷 岡 明
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
都市整備課長 戎 徹
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
教育総務課長 井 上 徹
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成23年３月７日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第５号議案 平成23年度大洲市一般会計予算
第６号議案 平成23年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第７号議案 平成23年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第８号議案 平成23年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第９号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計予算
第10号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第11号議案 平成23年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第12号議案 平成23年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第13号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第14号議案 平成23年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第15号議案 平成23年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第16号議案 平成23年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第17号議案 平成23年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第18号議案 平成23年度大洲市温泉事業特別会計予算
第19号議案 平成23年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第20号議案 平成23年度大洲市水道事業会計予算
第21号議案 平成23年度大洲市工業用水道事業会計予算
第22号議案 平成23年度大洲市病院事業会計予算
第23号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第24号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第25号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第26号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第27号議案 平成22年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第28号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第29号議案 平成22年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第30号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第31号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第32号議案 大洲市の市長等の給与及び議員報酬の特例に関する条例の一部改正について
第33号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第34号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第35号議案 大洲市税条例の一部改正について
第36号議案 大洲市高齢者地域生活支援事業手数料条例の一部改正について
第37号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第38号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第39号議案 大洲市有線放送施設条例及び大洲市同報無線施設条例の廃止について
第40号議案 財産の貸付について
第41号議案 財産の貸付について
第42号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第43号議案 市道の路線認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第５号議案～第43号議案
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、10番中野寛之議員、11番桝田和美議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第５号議案から第43号議案までの議案39件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、吉岡猛議員の発言を許します。
○22番吉岡猛議員 議長
○山下勝利議長 吉岡猛議員
〔22番 吉岡猛議員 登壇〕
○22番吉岡猛議員 おはようございます。22番自由民主党・市民クラブ吉岡猛です。
３月定例会に当たり、質問をさせていただきます。
ラニーニャ現象による地球規模での異常気象は、農作物の栽培、収穫などに大きな影響を与えています。中東、北アフリカ諸国での民主化運動はとうとい人命を奪い、経済にも大きな影響を及ぼしています。ニュージーランド南部地震で、日本人の行方不明者28人の救助活動が事実上終了いたしました。けさの新聞報道によりますと、日本人初の死亡確認がありました。心より御冥福をお祈り申し上げます。また、御家族の皆様にも心よりお見舞いを申し上げます。
鳥インフルエンザ、口蹄疫、新燃岳の噴火、また東北地方の大雪などで大きな被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い終息と安全で安心できる日常生活を心より御祈念申し上げます。
きょうの新聞一面に、前原外務大臣の辞任の文字が目につきました。政権交代が起これば日本が変わると国民が信じて行われた総選挙から２回目の春を迎えました。政権は、時間が過ぎるだけでは必ずしも変わるとは限りません。今では日本の名誉と信頼を失い、これが普天間基地の問題であり、日米関係の揺らぎが招いた中国漁船問題とロシア大統領の北方領土訪問、日本の国益を損ない、国民的評価を低下させました。
国家財政が危機的な状況の中、財源の確保のめどもない４Ｋの政策を実行することで、将来にわたり、子供たちに多大なツケを残すことを国民は大変心配をしています。外交と内政にわたり、現政権の迷走と混乱が政治の責任と役割である国民の生命財産を守り、安全で安心できる生活を確保することにつながってはいないと思います。
それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。
自由民主党・市民クラブの最初の質問として、市長を初め関係理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
2011年度の国の予算案も衆議院で可決され、参議院に送付されました。２年連続して借金が税収を上回るという予算案であり、米国の格付会社が国債のランクを下げる中で、明るい将来は望めるはずもありません。市民の期待はより身近な地方行政に向けられるのではないでしょうか。地方が国を引っ張っていくという気持ちも必要であります。
清水市長は、このような国政の状況の中、今地方としては何が必要であるとお考えですか。今後、国及び中村県政との連携についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
清水市長は、平成21年９月就任以来チェンジ、チャレンジ、コラボレーションの３つのＣのまちづくりをスローガンに元気で明るい安全な大洲、誇りを持って生活できる大洲を目指し、当初予算に放課後児童健全育成、休日夜間急患センター、住宅用太陽光発電システム設置費補助金などを計上されています。ＣＯ２削減を目指し、公共施設においても太陽光発電システム設置も必要ではないかと考えます。この３つのＣに市民は注目をし、期待をしています。限られた財源の中から今後のまちづくりに当たり具体的にどのような基本姿勢で取り組んでいかれるのか、また５年後、10年後の市の姿をどのように描いておられるのか、お伺いをいたします。
私自身、市民生活の厳しさや急激に変化していく時代への戸惑いなどさまざまな市民の悩み、不安を肌で感じてきました。目指すべきまちづくりには、人が元気になること、そして産業が元気になり大洲が元気になる。この元気がキーワードだと思います。
新聞報道によりますと、2010年度は就職難、失敗による若い人の自殺が増加してる統計が発表されました。生活をしていくための働く場があることが最も重要であります。大洲市の特性や恵まれた自然、資源を生かし、新たな産業の創出、企業誘致により地域経済の活性化を目指していくことが必要でないかと思います。
当初予算にもバイオマスタウン構想、大洲ブランドの開発、特産品開発事業などの予算が計上されています。地域経済の活性化にどう取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
パナソニック株式会社撤退ということはありましたが、合併以来人口減少が続いております。地域の発展には、市民の方々の知恵と行動が必要であります。当初予算にも自治会活動補助金、大洲市森林づくり木造住宅建築促進事業費補助金、２年目となりますがんばるひと応援事業補助金も増額計上されています。地域資源を見直すことによって、富を生み出す力、過疎の再生につながってくると思います。それには市民の声を市政に生かし、市民の力、職員の力、大洲の力を信じ合うことがキーワードとして、市民と行政との連携した協力体制でのまちづくりが必要であると思います。新年度予算編成において、どこに重点を置き計上されたのか、政策推進の構想もお伺いをいたします。
次に、まちづくりについてお伺いをいたします。
商店街の街灯の維持管理、更新について。
郊外型大型量販店の進出や自動車に依存するライフスタイルの定着により、既存の商店街が衰退し、設置されている街灯の維持管理、更新などに御苦労されている商店街が多いのではないかと思います。
政府においても、郊外開発を抑制し、町のコンパクト化をする方向性が言われています。商店街においても、イベント等を開催され、にぎわい等活性化に取り組んでおられます。街灯などの更新に合わせ、個性あるものにするのも活性化につながるのではないかと思います。住民が徒歩、自転車で日常の用が足せる商店街にしなければなりません。取り残される危険な街灯について、その対応についてお伺いをいたします。
中山間地域等直接支払制度についてお伺いをいたします。
昨年の農水省による全国の農業者を対象とした意識、意向調査結果によりますと90％の農業者が農地、農業用水、農道等の集落内の農業生産資源の維持が著しく困難と回答されております。必要と考える対策で最も多かったのは、農業で十分な所得が得られるような対策、農村資源維持活動に対する支援対策、若者らの人材確保対策などの支援要望がなされています。平成22年度から第３期対策に入っていますこの制度は、５年ごとにその維持、検討がされます。当初予算に6,207万6,000円計上されています。対象集落数67、面積４万8,072アール、平成21年度決算報告と比較しても交付金額が約2,230万円、集落数が20減少しています。この制度は大洲市のような山間地域が多い地方にとっては大きな役割を持っているのではないかと考えます。いつの時代も農業、農村に対する政策は、選挙目当ての対策ばかりであります。将来を展望できる農林水産業の充実した政策を望みます。
そこで、お伺いをいたします。
現在の参加集落の現状についてお伺いをいたします。
制度が果たしてきた評価についてお伺いをいたします。
平成23年度からの制度方針の転換についてお伺いをいたします。
それをもとに永続的な制度の法制化が望まれていますが、それについてもお伺いをいたします。
最後に、大洲市初めてのＰＦＩの給食センター建設予算が計上されています。平成22年３月議会においての質問に対し、食材の調達は大洲市が検討し、実施することから、大洲市地産地消推進協議会が策定した今年度から３カ年の地産地消推進行動計画に基づき、地元食材の調達方法や献立作成などについて検討を開始したとの答弁をされております。この事業の取り組みは、行政のコスト削減、冷え続ける地域産業の活性化、安全で安心できる地元食材を利用しての食育、自給率向上であります。
しかし、最近の異常気象による災害、突然に大きな問題になろうとしているＴＰＰ問題、将来ある子供たちに安全・安心できる食材を食べていただき、たくましい大洲の子を育てなければいけません。平成24年９月に供用開始予定をされております。どのような食材の調達方法をお考えか、また価格の決定方法はどのようにされるのか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。理事者の適切な御答弁をお願いいたしまして終わりといたします。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの吉岡議員さん御質問のうち、私からは市長の政治姿勢についてお答えいたします。
最初に、国政の状況を踏まえた施政方針についてですが、国政においては去る１月24日、第177回国会が召集され、現在平成23年度予算案及び予算関連法案を初め重要な法律案が審議中であり、その動向に注視しているところであります。
しかしながら、衆参両院で多数派が逆転するねじれ国会において政府・与党は予算関連法案を衆議院本会議採決から切り離して予算案だけを通過させる道を選択し、予算関連法案の成立についてはいまだ見通しが立っていないという現状であります。本市のように、多くの財源を国に依存する自治体は、特に国の動向の影響を受けやすく、国民生活を一番に据えた国会運営がなされるよう地方の声をしっかりと届けてまいりたいと考えております。
このような中、地方としては何が必要であるかという御質問でありますが、まずは地方でできることは地方で行うという真の地域主権を進めるための財源と権限の確保について、国に強く求めてまいりたいと思っております。
現在、国においては、地域主権戦略会議において地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表が表示され、基礎自治体への権限移譲や補助金等の一括交付金化等改革が進められております。その動向については内容も含めて的確な情報収集に努めるとともに、機会をとらえて都市と地方の格差を小さくすることのできる改革となるよう提案をしてまいる所存であります。
また、これらの地域主権改革は、これまでの中央依存から脱却して、自治体みずからが企画立案、政策決定する裁量が飛躍的に増すということでもありますが、反面自治体はみずからの判断に大きな責任を負うことになります。まさにその力量や真価が問われることとなります。本市といたしましても、この改革に取り残されることのないよう自主、自立の市政運営を目指して、斬新な発想による地域の特性や実情に即した政策を実現するため、与えられた職責を果たしてまいる所存であります。
次に、国及び県との連携についてですが、これらを実現していくためにはお尋ねにありましたとおり、県との連携をこれまで以上に強化していかなければならないものと思っております。
先日は、中村知事と県下の市長及び町長が一堂に会して、県・市町連携政策会議の初会合が開催され、中村知事は、県も身近な市町も住民から見れば違いはない、力を合わせプラスの効果を追求したいと会議設立の趣旨を説明されました。私は、今まで効率化という名のもと地方は切り捨てられた経緯があり、地域を守ることと効率化の両方に軸足を置いて考える会議にしてほしいと意見を申し上げました。このような考え方のもとで、本市といたしましても県と市町が一体となって進めていくべき政策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、国とのかかわりにつきましては、地方分権が推し進められる中で、これまでの中央集権的な国と地方の関係は見直されるものと考えており、今後は地方が国へ情報発信し、地方が自発的に実施する事業を国が支援するという関係になってくるものと考えております。また、地域主権戦略会議におきましては、国と地方の協議の場の法制化に向けて検討がなされており、地方が国と対等に協議できるよう力をつけることも今後の大きな課題であると認識しております。
次に、まちづくりの具体的な取り組みと市民と行政の協力体制についてをあわせてお答え申し上げます。
国全体の大きな流れの中で、私は市政のかじ取り役を任されて以来、挑戦、チャレンジ、協働、コラボレーション、改革、チェンジの３つのＣを行動の基本理念として今日までまちづくりに力を注いでまいりました。市の新しい課題や困難な仕事に積極的に挑戦し、市民の皆様と力を合わせ、時代に合ったサービスが提供できるような新しい大洲市に変えていく、この姿勢こそが現下の厳しい状況にあって重要であると考えており、市民、団体、企業が参加する産業フェスタ、Ｏ級グルメなど、地域産業の活性化に向けたイベントの実施やがんばるひと応援事業補助金による支援等、この基本理念の具現化に努めてきたところであります。今後におきましても、当市を取り巻く状況をしっかりと受けとめ、この３つのＣを基本理念として市民の皆様とともにまちづくりに取り組み、すばらしい大洲を次の世代に引き継げるよう精いっぱい力を注いでまいる所存でございます。
次に、将来の当市の姿についてですが、大洲市では、平成19年度に総合的かつ計画的なまちづくりの指針となる大洲市総合計画を策定し、平成28年度までの10年間を計画期間として計画実現に向けて取り組んでおります。この計画は、大洲喜多合併協議会が策定した新市建設計画を引き継いだもので、その将来像を「きらめき創造 大洲市 ―みとめあい ささえあう 肱川流域都市―」として市民の皆さんと行政が力を合わせて市民一人一人が美しくきらめく自然環境の中で、支え合いながら暮らし、創造的に働き、心豊かな生活の実現を図れるまちづくりを目指すものであります。私の目指す大洲市の将来像は、３つのＣのまちづくりを信条として元気で明るい安全な大洲、誇りを持って生活のできる大洲を目指し、元気で活力のある大洲を次世代の子供たちに引き継いでいくことが何よりも大切であると考えております。このことは現在の総合計画の基本目標である「安心きらめくまちづくり」、「活力きらめくまちづくり」、「快適きらめくまちづくり」にも通じるものであり、その実現に向けて特産品のブランド化や戦略作物の産地化など地場産業の活性化、交流人口の増加を図り、人や物が行き交う町の創造、地域医療や子育て支援など安全・安心のまちづくりを進めているところでございます。
今、社会情勢は、少子・高齢化の進行、中央集権から地域主権へと目まぐるしく変化しておりますが、市民の皆様の御意見に広く耳を傾けながら、各地域の有する資源や潜在能力を磨き、活用する取り組みを推進することにより次の世代の子供たちに誇れる大洲市を目指してまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化についてですが、世界金融危機同時不況により大幅に落ち込んだ日本経済は、輸出持ち直しなどから若干の回復が見られるようになったものの、不安定な世界情勢や国内政治情勢の中、先行き不透明な状況が続いております。特に地方経済は、景気回復の兆しが見えず、依然として厳しい状況にあり、大規模な公共投資も期待ができない中、当市においてもいかに自立した経済を確立していくかが喫緊の課題となっております。
地域経済の活性化につきましては、地域資源を見詰め直し独自の発想により有効活用を図る取り組みが必要であり、市内企業や各種団体、地域住民、行政がそれぞれの役割分担を行い、協力、連携して地域全体で推進することが重要であると考えております。
これらの取り組みの中で、今新たな産業資源として期待されているバイオマスの有効利用を目的として、平成23年度に大洲市バイオマス利活用推進計画を策定することとしております。この計画に基づき、市内に豊富にある森林資源などを中心としたバイオマスを地域全体で利活用することにより、新たな産業の創出や雇用の拡大など地域産業の活性化につながるものと期待しております。
また、大洲市の顔となる商品を特産品として認証し、生産者と連携して市内外へ広くＰＲ活動を行う大洲ブランド認証制度やシイタケ、トマト、クリ、フグといった大洲を代表する農林水産物を活用した特産品の開発支援制度など、既存の資源を生かした付加価値づくりを推進し、ほかとの差別化を図り、競争力のある産業づくりを計画しているところでございます。
市といたしましても、地域産業の実情や課題の把握に努めるとともに、自立した経済の確立を目指し、大洲市の産業に携わる人たちと一体となり、それぞれの特徴やノウハウを生かしながら地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、予算編成についてどこに重点を置いたかとのお尋ねでありますが、先日の議案の提案説明でも申し上げましたとおり、当初予算の編成に当たりましては、活力ある地域をつくるためには何をすればいいのかということを常に念頭に置いて経費全般での節減合理化に努めながら、市民サービスの向上を図るべく施策の選択と財源の重点配分、公債費負担適正化計画に沿った適正な起債の発行管理のもと、本市のさまざまな課題に対応すべく必要な対策を講じることとして編成いたしました。
重点分野といたしましては、学校給食センター整備事業や新谷小、喜多小学校の校舎改築事業など、次代を担う子供たちの教育施設の整備を初め、地域や市民との協働による元気な大洲のまちづくりのため、財源の許す範囲で新規事業に取り組むこととし、歴史観光資源調査や大洲ブランド創出事業など地域振興と産業振興、休日夜間急患センター整備事業など地域医療確保対策等の事業費を予算化いたしました。
今後におきましても、活力ある大洲市を目指し、市民の皆様の生活を守り、安定した市政運営に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、吉岡議員御質問のうち、私のほうからは商店街の街灯に関すること、中山間地域等直接支払制度についてお答えをしたいと思います。
初めに、商店街の街灯の維持管理及び更新についてお答えをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、商店街が設置している街灯の維持管理及び更新につきましては、商店街の組合の減少等によりまして多くの商店街が経済的負担となっていることと思われます。商店街が街灯を設置する場合には、国、県、市の補助制度を導入いたしまして、施設の整備を行ってきたところでございますが、街灯が老朽化し危険な状態となったことにより、その街灯を撤去もしくは修繕等を行うか新設することになると思われます。街灯は、地元商店街の維持管理を原則としておりますが、今後特に老朽化の進んだ公共性の高い街灯につきましては補助制度について検討させていただきたいと考えております。
次に、中山間地域等直接支払制度についてお答えをいたします。
平成12年度から実施され、昨年度で２期10年を経過した中山間地域等直接支払制度につきましては、活動条件や対象農地の条件を改めるなど制度の見直しを行い、平成22年度から新たな第３期対策が始まりました。
議員御質問の大洲市における実施状況につきましては、第２期の最終年度である平成21年度と第３期の初年度に当たる平成22年度を比較しますと、集落数においては87集落から67集落となり、20集落の減少。参加戸数においては1,270戸から939戸となり、331戸の減少。交付金額においては8,435万6,000円から5,936万5,000円と大幅に減少しているのが現状でございます。減少した要因といたしましては、農業者の高齢化、担い手や後継者不足等によりまして労働力の確保ができないなどが主な減少の原因と考えております。
次に、事業実施に伴う評価でございますが、当制度は農地の保全や管理施設の共同管理を活動の前提とし、集落を挙げて協力体制をとっていることから、新たな耕作放棄地の発生防止、豊かな伝統文化の保持、地域集落の活性化、多面的機能の維持による災害抑制などに大きく寄与してきたと評価しているところでございます。
次に、平成23年度からの交付金の配分変更についての御質問でございますが、現在も農林水産省において各県の意見を聴取するなど検討中でございまして、いまだ結論が出ていない状況にあると聞いております。現在新聞報道等で、おおむね５割以上を共同配分からおおむね５割以上を個人配分に変更との情報を得ておりますが、配分を変更した場合、共同活動を前提とする当制度の有効な活用に支障を来すものと考えておりまして、大洲市としましても従来どおりの配分継続について愛媛県に対して意見を上げているところでございます。
次に、御質問のありました永続的な制度の法制化につきましては、農林水産省において財務当局へ要望するなど検討を重ねておりますが、今年度創設されました戸別所得補償制度など他の制度との兼ね合いもあり、なかなか困難な状況にあると聞いております。中山間地域を抱え高齢化による耕作放棄地の発生防止を図る大洲市にとりましては、当制度の実施効果は大変大きいことから、今後法制化を含めた制度の充実について要望していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 吉岡議員さん御質問のうち、私のほうからは給食センターにおける地産地消についてお答えいたします。
現在の大洲学校給食センターでの食材調達の方法といたしましては、学期ごとに各業者から品目ごとの入札書を提出していただき、物資選定委員会において価格と味とを慎重に協議して選定されたものを使用しているところでございます。なお、愛媛たいき農協市場や地元の生産者組織から納品されております野菜や果物の価格につきましては、市場の価格を参考として価格を決定しているところであります。
新しい学校給食センターでは、子供たちに可能な限り地元で生産された食材を使った安全・安心な学校給食を提供し、地域や農林水産業に親しみを感じてもらい、食の大切さを学んでもらいたいと考えており、このことは食育の観点そして郷土愛をはぐくむためにも大変重要であるととらえております。
そして、当年度の目標を野菜、果物等の地元産使用率50％を目標として設定しており、現在市内部で学校給食センター、栄養士、地産地消推進協議会事務局、農林水産課及び教育委員会の実務担当者で構成するワーキングチームを編成し、検討を進めているところであります。目標達成に向けてかぎとなるのは、吉岡議員お尋ねのように、安全で安心な一定品質以上の食材をいかにして安定的に調達するか、生産者の方も地域の子供たちが食べる食材を提供することにいかにやりがいを持って取り組んでいただくか、また価格設定の面で適正な価格をどのように設定するのか、市場価格とするのか、また契約栽培を取り入れる場合の価格設定の仕方をどうするか、規格外の野菜も活用したいと考えていますが、その場合の価格設定方法をどうするか等がございます。今後ＪＡや直販組織、生産者リーダーとの具体的な協議を行いたいと考えております。
なお、センターにおける施設設備の面では、地産地消の推進に関する調理方法の工夫として、規格外の野菜に対応するため調理室スライサー前に専用のスペースを設け、スライサーに入るようにワンカットするなど調理に一手間かける工夫を行い、地元産の野菜を積極的に使用できるような提案をいただいております。
市といたしましては、生産者組織との情報の共有化や安定供給体制の確立等による課題の解消を図りながら、受け入れ態勢の整った新センターを有効に活用して食育並びに地産地消を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○山下勝利議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 ３番市民クラブの安川哲生でございます。
３月の定例会に当たり、議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
初めに、私たちは２月１日から３日まで行政視察研修を行ってまいりました。最初に、大洲市においても現在行おうとしているＰＦＩ方式による給食センターを平成22年６月に施設竣工された福岡県久留米市を視察し、２日目には熊本県菊池市で人口も５万1,000人と大洲市と同じようなところで市街地循環バスに結節する事業、予約制乗り合いタクシーを視察、３日目は大分県の日田市大山町を視察、「梅栗植えてハワイに行こう」というキャッチフレーズのもと、農業革命に取り組み、農地に恵まれぬ山村の宿命として土地収益性を追求、耕地農業から果樹農業、さらに高次元化農業へと取換えを図り、半日で農業が終了する週休３日制を目指しているところへ行ってきました。
それでは、質問に入りますが、さて政府は2011年度予算案を昨年12月24日に92兆4,116億円という過去最大規模を閣議決定されました。しかしながら、民主党のマニフェストの中には無駄を省き、特別会計の余剰金などの埋蔵金を中心に財源を確保すると公約をされている。2011年度新規国債発行額は44兆2,980億円と２年連続で税収を上回っております。自治体には財政の健全化を言いながら、政府は大幅に借金をつくっておりますが、この借金を返すのは一体だれでしょうか。私は、市民に選ばれた議員であるということを自覚し、大洲市勢発展のために尽くすという思いを改めて肝に銘じました。
それでは、通告に基づきまして市民の目線で質問に入ります。
まず、財政について伺います。
政府は、ことしも多額の国債発行で予算を組んでおり、国、県も財政は悪くなる一方です。市におりる地方交付税は、前年度より増額予算になっておりますが、地方にとってはまだ厳しい予算編成ではないのか、見解を伺います。
次に、清水市長におかれましては、財政健全化への第２期集中改革プランの１年目が終わりましたが、市民は早く安心・安全な生活を求めております。それは、景気雇用の回復であろうかと思うところでありますが、社会資本の整備、雇用拡大の経済政策について来年度の取り組みについて伺います。
次に、2008年にアメリカ発のサブプライムローン問題で世界的な金融危機経済から早くも３年が過ぎ、輸出関連企業の自動車、電機産業界は2010年４月から12月期の連結決算で前年同期と比べ2.5倍から5.3倍と大幅に純利益を上げています。私たちには遠いよその国のことのように思えます。
そこで、大洲市としては、パナソニックエレクトロニクス大洲工場の跡地に早く大企業が進出していただき、市民税が増すようになればと思います。お考えをお聞かせください。
次に、農業、林業について伺います。
政府は、農業について農民のことを考えているのでしょうか。農業関連予算で戸別所得補償制度が拡充、畑作物への助成、大規模化に対する加算処置が盛り込まれましたが、戸別補償の交付金だけで農家の赤字が解決できるわけではない、ばらまきにしか見えない、という厳しい意見も出ております。大洲市において、戸別補償を受けている農家は何戸くらいあるのか伺います。
次に、林業についてお尋ねいたします。
さきに述べましたように、農業については戸別補償制度が実施されましたが、農業以上に林業だけでは生活できない状態となっております。さらに、山林の価格が下がっておりますので、今日は外国から投資的に多くの山林が買い占められております。
そこで、大洲市としては林業に対しても何らかの処置を行うべきと思いますが、お考えを伺います。
さきに大山町での研修で述べましたが、大山町には何十年も先を読むすぐれた人物が農業革命を起こし、さらに高次元化へと導かれました。今の大洲市も市長を初めすぐれた職員が多数おられます。そこで、離、農、林業家を減らす10年先を考えた農林業の活性化についての考えを伺います。
次に、子ども手当について伺います。
政府は、今年度も中学生以下は現行と同じ１人当たり月１万3,000円で３歳未満に限り7,000円を上積みすると発表されて、国は地方自治体にも負担を求めております。自主財源の少ない地方自治体に政府のマニフェストの実行に協力を求めるのはおかしいのではないでしょうか。全額国費のはずなのに約束違反と思われるが、市の考えを伺います。また、協力した場合市の負担額はどの程度になるのか、お聞きをいたします。
次に、市内循環バスについて伺います。
平成21年の運行開始から２年余りが経過いたしました。今日では、このバスの運行の範囲を広げてくださいという声も聞こえてきます。当市には一世帯に約1.2台の自家用車があるとも聞いております。バスの利用拡大になれば環境改善にもつながることから、利用促進を図っていただきたいと思っておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
さらに、今年度のバスの利用状況と市からの循環バスへの補助金の状況を伺います。
大洲市は、今高齢化が進みさらに過疎化が進んでおり、高齢者の外出支援サービスを行っていると思っております。今公共交通のあるところへ高齢者の方が移動するのにも多くの時間をかけておられます。
そこで、菊池市のような事前予約制の乗り合いタクシー等で公共交通のあるところ、または循環バスの停留所まで結べば公共交通の利用も拡大すると思いますが、お考えを伺います。
次に、学校給食センターについて伺います。
当市も学校給食センターをＰＦＩ方式で建設に向け準備が進んでおります。大洲市の児童・生徒は、早く皆と同じものを食べたいと思っています。早く願いをかなえてやりたいものです。そこで、事業について現在どのように進んでいるのか、構わない範囲で発表をしていただきたいと思っております。
次に、食材について伺います。
今、地産地消が求められておりますが、大洲市では市内の農産物の使用料は50％を見込んでいると言われておりますが、私たちが視察を行ったところでも最初は50％であったが、初年度でクリアしたので、さらに平成24年度までには60％にすると目標を立てておられます。大洲市においても、地場産業の育成のためにさらなる努力を行っていただきたいが、考えを伺います。
次に、小学校の統廃合について伺います。
早くも２期目を迎えておりますが、地域住民の方々と十分に話し合いが行われ進められていると思っております。廃校校舎と運動場の利用活用等、そして今までのように運動場等で将来も子供たちの声が聞こえるようなところになるように行政も考え、統合を行えば補助金を出すぞでは統合の進捗率も変わらないと思います。お考えを伺います。
さらに、23年度末までに統合を行うところは何校になるのかもお伺いをいたします。
次に、山鳥坂ダムについて伺います。
ダム建設の合意から早くも30年が来ようとしております。2009年９月に国土交通省と補償基準を合意したが、政権の交代直後の事業凍結で補償の支払いは行われず、生活再建もストップしております。政府は、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議で個別ダムの検証に当たっての共通的な考え方などを示され、中間取りまとめ案を昨年の７月に示されました。現在は、ダム検証作業を地方整備局に要請されていると思います。ことしも早いもので３月です。大洲市としては、現在は整備局にどのような働きかけをされているのか伺います。
次に、清水市長におかれましては、１月20日の新聞報道にありましたが、山鳥坂ダム建設予定地の住民支援要望を愛媛県知事中村時広氏にされ、中村知事が県独自でも生活再建に取り組む考えを示され、23年度予算でも県からの多くの予算をつけていただきましたが、地域住民も地元の議員といたしましても感謝をしております。
そこで、今後の市としての取り組みを伺います。
以上で私の質問を終わりますが、市長以下理事者の明快な御答弁を期待いたしまして終わります。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの安川議員さん御質問のうち、私からは山鳥坂ダムについてお答えを申し上げます。
山鳥坂ダム事業の検証につきましては、四国地方整備局によって関係地方公共団体から成る検討の場が設置され、昨年11月26日に第１回幹事会が開催されております。なお、全国の国及び水機構が実施しているダムのうち、対象となっている30のダム事業の検証状況についてでありますが、先行して行われております八ツ場ダムは４回の幹事会が開催されておりますが、その他のダム事業につきましてはことしに入り７つの事業が２回目の検証を行っている状況であり、山鳥坂ダムにおきましても２回目の幹事会が近々に行われる予定と伺っております。
安川議員さん御質問にありましたように、四国地方整備局に対しての働きかけについてでございますが、国の施策によりまして一方的に翻弄されております水源地域住民の負担を一刻も早く軽減させるため、ダムの検証作業に当たっては平成24年度予算に間に合うよう結論を出していただくこと。検証作業に先行して国が提示した損失補償基準に合意し、生活再建のための具体的な準備に着手していることから、用地買収等の個別補償を早急に実施すること。関係者は、つけかえ県道を前提とした具体的な生活再建を計画されており、老朽化した公共施設等の再整備についてもつけかえ県道が前提になることから、継続してつけかえ県道を実施することなどを要望しているところであります。
次に、山鳥坂ダム水源地域への支援及び対策についてですが、愛媛県において新たに創設いただきました山鳥坂ダム水源地域生活基盤緊急支援事業では、大洲市が実施する敷水飲料水供給施設整備事業及び防火水槽整備事業に対しての事業補助、また地域の基幹道路であります県道小田河辺大洲線のきめ細かな維持管理に要する費用等を新たに確保をされております。このことは、水源地域住民の日常生活における不便解消及び安全・安心の確保につながるものであり、大変ありがたく思っております。
大洲市といたしましても、関連予算を平成23年度当初予算に計上させていただいており、道路及び水道事業等を中心とした生活基盤整備や戸別訪問といったソフト事業を引き続き実施し、関係住民の負担軽減に努めていきたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、財政問題に関しまして市の予算編成についてと経済政策についてお答えをさせていただきます。
まず、市の予算編成についてでございますが、国が示す地方財政計画におきましては、地方税や地方譲与税について増額が見込まれておりますけれども、本市のような地方都市におきましてはまだまだ厳しい情勢が続いておりまして、市税の平成23年度予算額も前年度と比較いたしますと約１億9,000万円、4.5％の減を計上しているところでございます。
また、国の地方財政計画における地方交付税につきましては、約17兆4,000億円というふうに対前年度比2.8％の増となっておりますが、国の財源不足により普通交付税の補てん措置として発行を許可される臨時財政対策債は対前年度比20.1％の大幅な減となっておりまして、これらを合算した実質的な地方交付税は１兆1,000億円、4.3％の減となっております。これらの状況から本市における平成23年度決算ベースで試算をいたしますと、普通交付税につきましては若干の増額が見込まれますものの、臨時財政対策債については約３億円の減額になるものと見込んでございます。このように普通交付税については若干の増額が見込まれておりますものの、平成22年度当初予算時の約89億円と比較いたしまして平成23年度当初予算においては約95億円を計上しておりまして、一般財源を確保するという面においては厳しい予算編成になっているものと考えております。
次に、経済政策の社会資本整備、雇用の拡大への取り組みについてお答えをいたします。
社会資本整備として強く求められておりますのは、何と申しましても地域住民の皆様の利便性や安全性の向上を図るための道路網の整備であるというふうに思っております。そのため一般国道197号の整備促進や山鳥坂ダム建設との関連で整備がおくれております主要地方道小田河辺大洲線などの早期整備はもとより、小学校統廃合計画の推進によりスクールバス等の通行に注意が必要な改良がおくれております県道につきましても、その整備促進について強く要望をいたしているところでございます。
また、市道の整備につきましても、辺地対策、過疎対策事業を初め市単独道路整備予算を増額をして取り組んでいくということにいたしております。
一方、雇用の状況につきましては、ハローワーク大洲管内における本年１月の有効求人倍率が0.95倍と前年同月の0.62倍から大きく回復をしておりまして、有効求職者数につきましても、本年１月末現在996人と前年の同月に比べ117人減少をしている状況にございます。
また、大洲管内の高校生の就職内定率につきましても、本年１月末現在で91.2％と前年同月より23.0ポイントも改善をいたしております。
このような状況の中、本市におきましては、平成23年度におきましても県の緊急雇用創出事業補助金を積極的に活用をいたしまして、雇用の創出に取り組むことといたしております。この緊急雇用創出事業につきましては、昨年度より約１億5,800万円を増額いたしまして165人の雇用を創出すべく約２億9,000万円の予算を計上しております。未就職者の就業体験や失業者に対する次の雇用までの短期雇用及び就業機会を提供をし、雇用の場の確保に努めることとしたものでございます。今後とも健全な財政運営とともに、積極的な経済対策についても努めてまいりたいと考えてございますので、議員各位また市民の皆様の御理解と御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 安川議員御質問のうち、交通対策についてお答えをいたします。
まず、循環バスぐるりんおおずの利用状況から申し上げますと、今年度、昨年４月から本年２月まで11カ月間の利用者は５万8,702人で１日平均176人、これは昨年度と比べまして70人の増でございまして、１日８便から12便への増便率1.5倍に対し1.66倍となっております。率としましてはわずかではありますけれども、それでも増加傾向にありますのは増便に伴う利便性の向上によるものととらえております。
次に、循環バスぐるりんおおずの運行範囲の拡大につきましては、直近では昨年12月議会において武田議員の御質問にお答えをしましたように、現在の車両２台での運行を前提に申し上げますと、運行回数の減や乗車時間が長くなることにより、利便性の向上から遠のくこととなりますので今のところは考えておりませんが、２年あるいは３年に一度定期的に運行状況を検証します中で、車両の追加による検討など必要に応じ対応をしてまいりたいと考えております。
ただ、これまでにも申し上げてまいりましたように、市の公共交通に対する基本方針といたしまして、既存路線バス事業者との共存を掲げております以上、以前より御要望のございました新谷、平野、菅田地区などへの路線バスの運行領域へ踏み込みますことはより慎重でなければならないと考えております。
次に、平成22年度運行に対する補助金につきましては、今定例会に補正予算として循環バス運賃100円と路線バス初乗り運賃150円との差額分として290万2,000円、赤字助成分として92万7,000円の計382万9,000円を計上させていただいているところでございます。
次に、外出支援乗り合いタクシーの運行についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、公共交通機関のない地域におきましては、最寄りのバス停など公共交通機関のある場所へ移動することができる交通手段の確保は重要でございます。乗り合いタクシーもその一つという認識は以前よりございますし、また市町におけるバス関連予算計上の状況なども気にかかるところではございますが、小学校統廃合による児童の通学手段として今後必要となりますスクールバスや既存のスクールバスなどを活用していただくことが最も効率的で、また事前予約といった煩わしさもないのではないかと現時点ではそのように考えております。
したがいまして、小学校の統廃合に合わせ、順次スクールバスの住民利用を進めますとともに、それらのバスと路線バスや循環バス等がその乗りかえ拠点として位置づけをしております東大洲のバス待合所を中心にうまく連携できるよう、今後各機関との運行時刻の調整などを進めながら公共交通の利用拡大を図りたいと考えております。その上でスクールバスが通らない、また入り込めないような山間部につきましては、別途必要となる補完的な施策を検討してまいりたい所存でございます。
高齢化社会の中で必要とされます交通手段は、地域の実情によりさまざまでございまして、それら公共交通確保のために行政としてどこまで経費をかければよいのか、また財政的にその対応が可能なのかといったことを考慮しながら、無駄がなくかつ交通利便性が向上するような施策によりまして、可能な限り市民の皆様の御要望におこたえをしてまいりたいと考えております。
御提案のありました菊池市の事例につきましては、後日ぜひ御教授を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 安川議員御質問のうち、子ども手当についてお答えをいたします。
現行の子ども手当につきましては、平成22年度のみの時限立法として地方及び事業主に一部負担を求める形で実施をされております。
しかしながら、制度設計に当たりまして地方との協議もないまま一方的に推し進められたことにより、全国市長会等地方六団体では、全国一律に実施する現金給付は地方側に工夫の余地がないため国が全額負担すべきである。また、23年度以降の制度設計に当たっては、国が全額負担するとともに地方の意見を十分尊重するよう再三にわたり国に対し申し入れが行われましたが、平成23年度予算概算要求におきましても、平成22年度予算の負担ルールを当てはめ、地方負担を含めた予算要求がされました。
平成22年度の地方負担につきましては、住民の不利益を回避する必要があるとの判断のもと、あくまで今年度限りの措置として受け入れたものでございます。平成23年度におきましても、22年度同様に地方負担が求められておりますが、子ども手当の支給に支障を来さないため、地方負担を含め予算編成を行ったものでございます。
平成23年度におきましては、３歳未満に限り7,000円増額となり、この増額分はすべて国の負担となっていますが、その他の支給分については22年度同様地方負担が求められ、子ども手当総支給額10億510万円のうち１億365万8,000円が市の負担となるものでございます。
なお、平成23年度の子ども手当法案につきましては流動的でありますが今後国の動向を注視しながら情報収集に努め、市民の皆様に不利益とならないよう迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 安川議員御質問のうち、私のほうからは企業誘致についての御質問と農林関係についての３質問につきましてお答えをしたいと思います。
初めに、企業誘致についてお答えをいたします。
昨年３月、パナソニック大洲工場が閉鎖され１年近くが経過したところでございますが、大洲市にとって地域経済の影響ははかり知れないものがございます。御存じのとおり、企業誘致の重要性や効果については、厳しい財政状況の中で新たな税収の確保、雇用の創出及び人口増加などが期待され、地域活性化の創出、地域産業への波及効果は非常に大きなものと考えております。
企業誘致に関する大洲市の取り組みにつきましては、今年度４月から産業振興課を新設し、企業誘致に向けて積極的に企業訪問を行っているところでございます。この体制のもと、平成22年度には民間調査会社帝国データバンクの資料を参考に全国のバイオディーゼル対応電池などの製造業への訪問を初め縁故関係のある企業、愛媛県人会、商工団体、財界人などを通じて首都圏のほか近畿、九州等30社余りの県外企業や関係団体等を訪問し、誘致活動及び情報収集に努めているところでございます。
また、愛媛県の自治体や商工団体、金融機関で組織する愛媛県地域産業活性化協議会が昨年９月に東京都で開催しました「えひめ産業立地フェア2010ｉｎＴｏｋｙｏ」に大洲市も参加し、参加企業116社に対し大洲市長みずからが誘致活動を行いました。このように、県外を中心に企業誘致活動を行ってまいりましたが、残念ながら現在までに企業の立地に結びつくような結果を得られることはできておりませんが、訪問の際、企業からの御指摘やアドバイスをいただいております。
その主なものといたしまして、近くにコンテナを扱う港がない、本四連絡橋の料金が高い、四国のマーケットは小さい、本社近郊に工場を集約する傾向がある、工場を海外へシフトしているなど厳しい御意見がございましたが、一方高速道路インターチェンジに近い、まとまった広い敷地である、働く環境、住む環境がよいなどの御意見をいただきました。
近年、新聞報道等によりますと、日本の企業はリーマン・ショックによる影響から回復するとともに、少しずつではあるが当市を検討する企業がふえてきたとの景気動向調査結果を出しております。今後もそのようなことも含め、パナソニック大洲工場跡地はもとより大洲市内の工場用地に関しても県内外において積極的に誘致活動を展開したいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御意見と御協力をお願いするものでございます。
次に、農林業関係の御質問のうち、初めに戸別所得補償制度についてお答えをいたします。
今年度実施いたしました戸別所得補償モデル対策の実績でございますが、加入申請の期限である６月30日までに農政事務所へ加入申請を提出した戸数は1,749戸となっております。その後、水稲共済引き受けデータの突合や現地確認等の審査を行い、最終的に交付の対象となりました農家は1,598戸となっております。この制度につきましては、水稲共済加入が採択要件となっていることから、交付対象となる農業者は加入申請者の約８割に当たる農家が交付を受けることとなりました。
なお、交付の対象となった農業者へは11月に農政事務所から交付対象面積の通知が行われ、それに伴い交付申請手続後12月以降、農業者のもとへ定額分10アール当たり１万5,000円等の交付金が支払われているところでございます。
また、この制度は22年産の米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を交付する変動部分助成がございます。この変動部分助成も22年産米が該当となりましたので、10アール当たり１万5,100円を追加して支払われることになりましたので、これについても３月末までに支払いが完了する予定となっております。
23年４月から本格実施されます農業者戸別所得補償制度につきましては、新たに畑作物の所得補償交付金が加算措置など、さらなる制度の充実が図られておりますが、関係機関の御協力のもと、今後、より一層の推進活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、林業における戸別所得補償についてお答えをしたいと思います。
林業に対する直接支払的な制度といたしましては、平成14年度に森林整備地域活動支援交付金が導入されました。これは林業の生産物である木材の価格を補償するのではなく、健全な森林の維持管理に対して経済的な支援を行おうというものでございまして、森林の状況に応じた施業を行うことによって交付金が交付される仕組みでございます。
ただし、この制度は、これまでの間に交付金を算定する仕組みが複雑化し、例えば対象林齢35年生以下から45年生以下に変更となったり、交付金を全額林道の管理費用に充てなければならなくなったりと制度がたびたび変更になるなど、交付金を活用する林家にとっては実施計画が立てにくく、活用しにくい内容となっております。
このようなことから、林野庁においては、平成23年度に森林管理環境保全直接支払制度を創設し、意欲と実行力を有し集約化による持続的な森林整備を経営に取り込む者を直接支援しようとしております。この制度は、小規模な林家の森林を団地的にまとめ、持続的な森林経営を行うことが想定されておりますが、間伐は搬出間伐のみが対象とされておりまして、森林の適切な管理を図る上では切り捨て間伐への支援が求められるのではないかと思われます。
大洲市といたしましては、これらの制度の動向を注視しながら市単独の間伐事業を推進し、引き続き健全な森林の維持管理を行い、木材生産を基本とする山元への還元施策を中心に、関係団体と連携して取り組んでいく所存でございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、最後にお答えとなりますけど、10年先を考えた農林業の活性化の考え方についての御質問にお答えしたいと思います。
国は、10年後の農業就業人口は2010年の261万人から23％減の200万人、基幹的農業従事者は2010年の205万人から54％減の94万人に減ると試算しているところでございます。当市においても、担い手の高齢化や後継者不足が進む中、いかに優良農地を守り、森林を保全管理していくかが課題となっております。離農林家を減らす10年先を考えた農林業の活性化については農家、林家、地域がそれぞれ知恵を出し合い、新たな魅力など地域の宝を発掘し、地域の強みを一層増すための取り組みが重要だと考えております。それには地域のコーディネーターになる人材の育成が必要と考えております。そのため、Ｉ・Ｊターン者を含めた支援制度の充実や研修を取り入れてまいりたいと考えております。
農業につきましては、産直施設の活用により地域農業の再生を図るとともに、低コスト農業技術の導入や高品質、高付加価値化、各種補助制度の周知や導入を積極的に行い、地域資源を活用した特産品のブランド化や魅力ある加工特産品の開発、さらには販売経路の拡大など市産品の需要拡大を図り、農業所得の向上につなげ、当市の農業を活性化していきたいと考えております。
林業につきましても、市内成能地区に完成いたしました大規模製材加工施設は、木材価格の低迷が続く中、市にとって将来希望が持てる明るい材料でありまして、原木の安定的な搬出量の確保に取り組むとともに、ヒノキのブランド化により大消費地である都市部を対象に市場開拓の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、建築物への利用はもとより新たな分野への木材の利用を推進するとともに、持続的に再生可能な資源である木質バイオマス活用を促進し、森林林業の活性化につなげていきたいと考えております。さらに、大洲市は四国一のシイタケの産地であることから、林家の方々にとりましては有力な特用林産物として位置づけられております。最近では新たにキクラゲの生産も県内トップの生産量になっておりまして、今後の生産量の拡大や産地化に期待をしているところでございます。今後も大洲市の持つ気候風土に合った、より戦略的な農林業を目指し、農林業者が持続的に就業できる環境を整えたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いをいたしまして、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 安川議員さん御質問のうち、私のほうからは小学校の統廃合についてお答えいたします。
大洲市教育委員会が現在進めております小学校統廃合計画につきましては、急激に進展する少子化に対応するため、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を行うものであり、急速に増加している複式学級などの教育条件の不均衡をできるだけ早く是正し、望ましい学校規模の中で教育活動が行われることを目指して推進しているところでございます。その学校規模につきましては、今後10年先においても複式学級の編制が生じないような児童数を小学校の適正規模の下限としております。そして、一定の集団の中での活動を通して児童が充実感や達成感を味わえるような活気のある学校づくりを目標としているものでございます。
議員御指摘のように、小学校の統廃合の推進につきましては、統廃合に伴うさまざまな課題について、保護者や地域の皆様と何度も話し合いを行い、統廃合検討委員会において合意をいただいた校区から順次統廃合を実施しようとしているところでございます。廃校となる施設の利用につきましては、統廃合の合意をいただいた後に別途検討の場を設けて校区内の皆様の御意見を伺いながら対応するように考えております。
どの地区も地域の活性化につながる有効な活用策を検討されておられまして、そのために市長部局において廃校対象地域を支援する補助金を設けていただきました。この小学校統廃合地域振興補助金につきましては、各地域が抱えるさまざまな課題についてそれぞれの地域の中心施設である小学校の廃校を契機に、地域ぐるみで取り組んでいただくための支援措置として設けた制度でございますので、ぜひとも効果的な活用をいただきたいと考えております。
また、市内部におきましても、相互に連携をとりながら地域の雇用に結びつくような活用策につきましても検討していく考えでございます。校区の皆様の御理解をいただきまして、平成22年度末には柳沢、田処、出海、喜多灘の４つの小学校が統廃合の運びとなります。
また、平成23年度末までに統廃合することで合意書に調印をいただいた校区は今のところございませんが、現在柴小学校、櫛生小学校、豊茂小学校の各検討委員会において統廃合の意思決定をいただき、合意書案の詰めの作業を現在進めているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、安川議員御質問のうち、学校給食センターについてお答えをいたします。
まず、事業の進捗状況につきましては、昨年９月議会におきまして事業期間中の債務負担行為について御議決をいただき、９月22日に実施方針を公表、９月29日には企業などを対象に実施方針説明会並びにＰＦＩセミナーを開催をいたしました。その後、ＰＦＩ法に基づく諸手続を経て11月17日に募集要項等の公表を行い、民間事業者の公募を行っております。これらの公募書類等に基づき、12月９日に株式会社四電工を代表企業とする四電工グループから参加資格確認申請書が提出され、２月14日に提案書が提出されたところでございます。この提案書の審査につきましては、井関商工会議所会頭を委員長に、ファイナンスの専門家である公認会計士、食物栄養学に見識の深い松山東雲短期大学の准教授、市ＰＴＡ連合会長、副市長、教育長の６名で大洲市学校給食センター整備運営事業ＰＦＩ事業者選定審査委員会を構成し、今月２日には２回目の審査委員会を開催いただき、応募グループのプレゼンテーションを経て、ヒアリングを実施いただいて提案内容の審査を厳正かつ公正に行っていただきました。
その結果、同日審査委員の合議による総合評価によりまして、本審査委員会においては四電工グループの提案が市の要求水準を満たし、本事業を適切かつ確実に遂行できる優秀な提案であると全会一致で判断されたところであります。この提案の特筆すべき主な点を御紹介いたしますと、まず事業実施体制において代表企業である四電工が総括責任者１名を事業契約締結の後から事業期間中約16年間常駐させて、市との協議報告の総合的な窓口となり、指揮命令系統及び責任の所在を明確にした運営を実施すること。
次に、地域社会との連携につきましては、建設工事に関しましては地元企業の構成員としての参画はもとより、施工に当たっては地元専門工事企業、下請企業及び資材納入企業を優先的に採用する。現在の学校給食センター勤務者を条件提示の上最優先に採用するとともに、新規雇用につきましても大洲市民を優先的に採用し、地元雇用の受け皿となる。
次に、事業スケジュールにつきましては、大変タイトな厳しい工程ではありますが、工期を守り、職員研修やシミュレーションを十分に行った上で給食サービスを開始するとの提案をいただいております。これらの提案及び審査委員会での審査結果を受け、市といたしましても四電工グループを交渉権者としてふさわしいと決定し、今後事業契約の締結に向けて細部にわたって協議を進めることといたしました。
なお、今後におきましては、本審査委員会の審査講評及び交渉権者の講評を行い、基本協定の締結、仮事業契約の締結を経て、平成23年６月議会において事業契約締結議案を上程させていただく予定としております。
以上が現時点で予定しているスケジュールでございますが、これらにつきましてはこれまでと同様に、順次市の公式ホームページにおきまして公表していく考えでおります。
次に、地産地消につきましては、先ほどの吉岡議員の御質問に教育長から答弁申し上げたとおりでございますが、まずは目標としております地元産食材の使用率50％を達成するべく最善の努力をいたしますとともに、目標達成後はさらなる目標を設定いたしまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
市といたしましては、子供たちに笑顔を届ける学校給食センターの整備を基本コンセプトに、より安全・安心でおいしい学校給食を提供するとともに、地産地消の推進や地元企業の参画、地元雇用の促進など可能な限り地域の活性化に貢献できるよう法の規定にのっとり事業を推進してまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○山下勝利議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。
いよいよ年度末となり、人事異動等いろいろと忙しい時期を迎えておられると思います。そういった中で、部長さんを初めとする大洲市の退職をされる職員の方は３月31日をもって26名とお聞きしております。永年にわたり市勢発展のため大洲市行政に御尽力をされましたことに対し、厚くお礼を申し上げる次第でございます。今後も温かく大洲市を見守っていただき、また御助言をいただけたら幸いに存じます。本当にありがとうございました。
それでは、先に通告しておりました質問を順次いたしますので、理事者の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、肱川についてでございます。
大阪府の橋下知事は、槇尾ダムの本体工事が始まっているにもかかわらず、その建設を中止する決定をしたそうであります。その理由として河床を掘ったり、川幅を広げたり、河川改修のほうが費用が少なく環境への影響も少ないとのことです。今までの治水の考え方は、ダムをつくり水を河道に封じ込めることを目的としていました。しかし、最近ではダムにばかり頼らず、流域全体で雨を受けとめる総合治水を検討すべき時代に来ております。この肱川では、昭和36年の計画で鹿野川ダムの750トンと堤防の4,250トンで計5,000トンの洪水防止を決定したものですが、いまだに堤防はそのようになっておりません。特に菅田地区以外は3,100トン、いわゆる15分の１になっておりますけれども、この菅田地区はいまだに無堤防のままであります。菅田地区を15分の１にすれば、鹿野川ダムの洪水調整能力が上がり、水害は防げると思われます。これに25年間もかかるという国や県の説明は到底理解できません。早急に肱川河川整備計画に基づき、3,900トン堤防を整備することが先決ではないでしょうか。菅田地区の15分の１と河道の整正をすれば水害を防止でき、山鳥坂ダムやトンネル洪水吐きの必要はなくなるのではないでしょうか。
水源連の2010年発表によりますと、既存のダムと3,900トン堤防整備で200年に一度の洪水にも対応ができるとの報告があります。山鳥坂ダム建設では、費用の問題や環境の問題等いろいろな懸念があります。一度走り出したらとまらないという公共事業に終止符を打つことで、大変御迷惑をかけている水没予定地域の皆様の生活再建も少なからず早い時期にめどがつくと思いますが、いかがでしょうか。
熊本県の球磨川にある荒瀬ダムは、撤去されることが決定されておりますけれども、その前に現在開門をされております。その結果は、海に砂が供給され、多様な生物、植物が復活し、赤潮も発生しなくなったと言います。鹿野川ダムができる前の私たちが小さいころは、肱川で水遊びをし、魚釣りをし、一日じゅう遊んでいたものです。しかし、現在は著しい環境劣化と漁業衰退を招いております。
そこで、鹿野川ダムをふだんはもとの川に戻し、洪水のときだけダムとして利用してはいかがでしょうか。
そして、肱川のごみ対策についてであります。
川は汚れ放題で、川岸はペットボトル等生活ごみのほかに、えたいの知れないごみもふえており、美観を損ねている以上に環境への影響が心配されております。飲料水もこのような状態の河川系からの取水で大丈夫なのかという不安が大きいのも否めません。肱川の美観を損ね、安全な環境を脅かすごみの問題は、流域全体で取り組まない限りその解決は困難であると考えます。下流部のごみの現状を訴え、流域全体のごみに対する意識の改革を呼びかけないとどうしようもありません。流域全体の自治体との緊密な連携が必要で、効果的で早急な対策が必要であると考えますが、大洲として具体的な取り組みをどのように考えているものか、お伺いをいたします。
また、河口部には特に流れ着いたごみが堆積しております。肱川のごみの処分は国土交通省の管轄ということになろうと思いますが、肱川を管轄する国土交通省と連携し、積極的な対応を検討するべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、国民健康保険事業についてでございます。
社会保険の基本的な考え方は、国民が相互に連帯して支え合うことにより安心した生活を保障するというものであります。そうすることで希望を持ち、健やかに安心して暮らすことができる社会を構築することができるものであると考えます。こうした中で市町村が運営する国民健康保険は、我が国の医療制度を支え、国民皆保険の礎となっている一方で、高齢化や経済の悪化による低所得者が増加し、保険料収納率の低下が進み赤字となり、全国の国保保険者の財政状況は危機的状況にあるものと推察をしております。
そこで、この大洲市もいろいろな方策を講じなければならないと思いますが、まず後発医療品、いわゆるジェネリック医療品についてお聞きします。高齢化等による医療費の増加が見込まれる中で、医療費の適正化が大変重要な課題となっており、国保財政の健全化や患者負担の軽減の視点からもジェネリック医療品の普及促進に向けた積極的な取り組みが求められております。
そこで、この大洲市における取り組み状況はどのようになっているのか、またこれが普及すれば国保財政にどのような影響があるのかをお伺いをいたします。
それから、国民健康保険は地域によっては１人当たりの保険料で約５倍の格差が生じている状況であり、保険財政が不安定になっている特徴があります。特に平成26年度には後期高齢者医療制度が廃止され、新たな医療制度のもと多くの高齢者が国保に移行することとなります。それに伴う医療費の増加やそれに比例して高齢者の保険料が増加するなど、本市の国保財政にも多大な影響が出てくることが予測されます。
そこで、その解決策として国保運営の広域化が重要となってこようと思いますが、国、県の考え方や取り組み状況、そして大洲市としての広域化についての考え方、大洲市の国保財政にどのような影響を及ぼすのかをお伺いをいたします。
次に、妊婦の健康診査についてですが、国は少子化の進行と女性の社会進出など子供を取り巻く環境に対応するため、少子化社会対策基本法並びに次世代育成支援対策推進法を制定し、国の指針を示す中で母子保健の妊婦一般健康診査についての支援を位置づけております。また、出産年齢の上昇により健康管理が重要になる妊婦が増加傾向にありますが、経済的な理由により健康診査を受診しない妊婦や主治医を持たず臨月になっていきなり産科医に飛び込んで出産するなど社会的な問題となっております。
そこで、母体や胎児の健康診査の重要性、必要性が一層高まっている中で、大洲市における妊婦一般健康診査の取り組みと受診状況及び今後の事業の取り組みについてお聞かせ願います。
国が掲げている健康日本21では、生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことで健全なそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという８０２０運動が提唱推進されております。そのためには、歯の喪失原因の９割が齲蝕と歯周病で占められていることから、各ライフステージに応じた適切な予防を推進することが重要であるとされております。特に妊娠期になると、ホルモンバランスや新陳代謝状況が変化するだけでなく、唾液や胃液など消化器の性質も変化し、つわりによって口腔清掃が十分できないことや食事がとれないため歯肉炎や歯周病にかかるリスクが高くなると言われております。
そこで、妊婦歯科健診の重要性が出てくるわけでございますけれども、県下におきましては、松山市がこの３月定例会において各歯科医院に行って健診を受ける際に公費で扶助をしようという議案が上程されております。
大洲市での受診状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、長浜地区の活性化についてでございます。
合併してから６年が過ぎましたが、旧長浜町の人口は当時１万人以上おりましたけれども、現在は8,000人を切っております。いわゆる５人に一人以上がおられなくなったということでございます。シャッター通りがふえ、また建物が壊され駐車場が異常にふえ続けております。この状態を回避するには、この地域に何らかの施設が必要に思います。以前の一般質問でもしましたけれども、海の駅、ミニ水族館など人を呼び込めるものがあればいいなあというふうに思っております。旧大洲市では、愛たい菜など十分過ぎるぐらいの施設があり、そろそろ地方にも目を向けてほしいものと思います。何かそのようなお考えはないか、お聞かせ願います。
長浜マラソンにおきましても、大洲に持っていかれたように、何かにつけて大洲一極集中のような気がしてなりません。消防の出初め式におきましても、昨日行われたわけでございますけれども、大洲だけで行われております。お隣の伊予市では、合併前の旧市町で持ち回りで行われているようです。長浜、肱川といった地域でされるおつもりはないのか、お伺いをいたします。
ＪＲ長浜駅においては、経営悪化を理由に昨年10月から無人化となっております。ＪＲ菊間駅でも同様になりましたけれども、地元住民が借り受けていろいろと地域活性化の拠点とするそうであります。無人化になると放置自転車がふえたり、夜間にたまり場となるなど治安悪化を招きやすく、できるならだれかの目が行き届くほうが望ましいと思いますが、行政として長浜の玄関口を観光振興や地域振興に活用するおつもりお考えはないのかをお伺いをいたします。
また、成人式においても、合併以来大洲で行われております。事業の効率化という意味では理解できますけれども、やはり各地域で行われるほうが新成人にとっても望ましいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、市営墓地についてでございます。
少子・高齢化社会を迎え、また核家族化が進む中で、これから墓地の重要性もふえてこようかと思われます。
そこでお伺いしますが、大洲市で現在使用可能な市営墓地がどのくらいあるものか、またその数は足りているのかをお伺いをいたします。
次に、市営墓地の新たな形態についてであります。
お墓の継承については、本来であれば先祖代々これを引き継ぎ、管理、供養することが一般的ととらえられておりましたけれども、近年の少子・高齢化社会と核家族化が進む中にあって、お墓に対する考え方が多様化している状況にあります。将来にわたって子供たちに迷惑がかからないようにと生前にお墓を準備したり、地方自治体や寺院などの墓地管理者から永代にわたりお墓を守ってもらいたいと考える人がふえているのも事実であります。最近では、墓地の継承者不足の問題がある中で、亡くなられた方の御遺骨を共同で埋蔵するお墓である合葬式共同墓地がありますけれども、市としてこの合葬式共同墓地のあり方について、どのように考えているのかもお伺いをいたします。
次に、長浜地区の火葬場についてでございますけれども、この施設は老朽化が大変進み、耐用年数を超えているものと思われます。御遺族の待機所もなく、大変不便を感じている方も多くおられると思います。今後の新設なりの計画があるのかをお伺いをいたします。
最後に、公共施設の安全度についてでございますけれども、現在小・中学校において耐震化に向けて鋭意努力されていると思います。ニュージーランドで起きた地震災害に見るように、この日本でもいつ起こっても不思議ではありません。できるだけ早い対応を望むものであります。それとは別に、古くなった公共施設にはコンクリートの外壁が崩れたり、見た目にも危険な状況の施設があります。たまたま自宅の隣に長浜中学校の体育館がありますけれども、その外壁のコンクリートがところどころはがれ落ちており、生徒に当たったりしたら大変なことになるだろうなと思われる箇所があります。市としてこのような公共施設の状況を把握しておられるのか、またどのように対応されるのかをお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時55分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 午前中の二宮議員さん御質問のうち、私からは長浜地域の活性化に関する基本的な考え方についてお答え申し上げます。
全国的にも人口減少と少子・高齢化が進む中、地方において定住人口の増加を図ることは非常に困難であります。市町村においては、限られた財源をもとに地域の活性化に取り組むことが求められており、市といたしましては地域の観光資源を生かした交流人口の増加と肱川や肱川にはぐくまれた伊予灘の水産資源などを生かし、地域の活性化を促すことが重要であると考えております。
長浜地域におきましては、旧末永家住宅、百帖浜屋敷と命名していただきましたが、この整備を進めてきたところでございます。また、坂本龍馬ゆかりの江湖の港や冨屋金兵衛邸、また現存する中で日本最古の可動橋である長浜大橋などの地域資源を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。交流人口増加のためには、長浜を訪れた方々が点在するこれらの歴史的な地域資源をめぐっていただくための仕組み、さらにストーリー性を持った動機づけ、このようなことを整備していくことがまず必要であり、地域を散策する人がふえることでさらに新しい需要が生まれ、その繰り返しによって地域に新しい活力を生み出すような連鎖をつくることを目指したいと考えております。
また、市の総合計画におきましては、長浜地域を海の幸と活力のまちゾーンと位置づけており、海を主要なテーマとした活性化を図りたいと考えております。例えば、アジ、カレイ、フグ、ハモなど伊予灘の豊かな水産資源を生かした地場産業の活性化を図ることが喫緊の課題であり、そのためには地産地消による消費拡大を進める一方で長浜地域を訪れた方々がそのよさを実感し、それが次の情報発信源となっていく仕組みづくりが必要であると考えております。
地域の活性化につきましては、地域の風土、歴史、産業をよく知られておる住民の皆様が中心となり、行政などが連携をとりつつ、それらの活動を支援することが重要であると考えております。市といたしましても、がんばるひと応援事業などにより、地域の取り組みを応援しているところであり、平成22年度は長浜地域においても赤橋自遊空間と銘打っての地元商店街の取り組みを支援させていただきました。こうした地域主体の取り組みに携わる人たちの輪を広げていくことこそ活性化につながると考えており、今後商工会や漁協などの関係機関と連携を図りながら地域の皆様の主体的な取り組みを支援していきたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 議員御質問のうち、私からは消防出初め式の開催場所についてと公共施設の安全度についての２点、お答えをいたします。
まず、消防出初め式について申し上げます。
消防出初め式は、消防団や消防関係者の仕事初めの行事として全国で行われており、新春の恒例行事の一つとなっております。本市におきましても、ちょうど昨日若宮の河川敷グラウンドを会場に消防団員ら約1,000人の参加のもと盛大に式典を挙行したところでございます。本出初め式では、ポンプ操法や小隊訓練など日々の鍛錬の成果が披露され、消防団員の皆さんの士気盛んなところを目の当たりにし大変心強く感じるとともに、日ごろの御努力と御精進に心から敬意を表した次第であります。
出初め式を各地区持ち回りで実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、合併に際した消防団幹部の協議では、消防に関するさまざまな事項が調整されております。出初め式についても、合併後は一堂に会して実施すること、会場は若宮河川敷グラウンドとすることが決定され、現在に至っているところでございます。当時実施会場の要件として、1,000人規模の団員と約60台の消防車両が収容でき、関係者の駐車スペースも十分に確保できること、一斉放水への移動や準備等が容易であること、団員参集における距離的負担が少ないことなどが上げられ、これらの検討要件を満たす会場は大洲しかないということで同グラウンドになったと伺っております。また、消防団では毎年出初め式終了後の幹部会、分団長会におきまして、式典の反省点や改善事項を持ち寄り、よりよい出初め式となるよう運営方法や実施要領等について見直しをされておりますが、会場につきましては変更の要望はなく、現在でも大洲での開催が適当と判断いただいた上で会場とさせていただいているものでございます。何といいましても、出初め式は消防関係者の一大イベントでございます。
市といたしましては、今後も消防団の皆さんの意向を最大限に尊重しながら実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、公共施設の安全度についてお答えをいたします。
市では教育、福祉、医療等さまざまな合計688の施設を維持管理しており、限られた予算ではありますが、日々の運営の中で安全で使い勝手のよい施設運営に努めております。特に、昨年11月には一斉調査を行い、各施設所管課において改めて点検等を行い、今後見込まれる修繕を含む維持管理経費について調査を実施しております。その中で、早急に改修工事等の対策が必要な施設につきましては、その安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、小・中学校につきましては、現在耐震診断を終了し、改修に向けて耐震化計画の策定準備をしているところでございます。御指摘のございました長浜中学校の外壁のコンクリートの剥離につきましては、破損したコンクリート片を取り除いた後、鉄筋への防腐処理を行い、塗装を行っているところでございます。なお、公共施設の建てかえ、あるいは大規模な改修等が必要となった場合には、第２期集中改革プランの中で、公共施設の再編、更新計画として位置づけ、一時的に突出した財政負担とならないよう計画的な実施を考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 二宮議員御質問のうち、海の駅、ミニ水族館などの設置予定についてお答えをいたします。
長浜地域に限らず施設の整備につきましては、厳しい財政状況を踏まえた慎重な対応がまず必要であると考えております。海の駅、ミニ水族館など、そのような施設整備の考えはないかとの御質問でございますが、これらは市の総合計画にも新たな観光のまちづくりのための施設として位置づけをしているところでございまして、双海から続く伊予灘に面した海岸線を地域資源として活用しようとするとき、特に海の駅につきましては、海産物の販売や観光拠点としての可能性はあるものと考えております。さらに、長浜地域内を回遊するための拠点としての位置づけも可能であり、施設と地域が一体となったさまざまな取り組みも期待できるものでございます。ただ、地域の活性化につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、地域の皆様の主体的な取り組み、あるいは盛り上がりというのがやはり重要でございまして、長浜にあります地域資源を地元の皆様がどのように生かしていかれたいのか、そのために足りないものは何なのかという議論を交わされた上で、結論として中核となる施設がぜひとも必要であると御要望を受けて、推進に取り組むことができるものと考えております。重ねてになりますが、御意見をいただきましたこうした施設は、長浜地域活性化のための拠点施設として、本市が取り組むべき主要施策、将来計画の一つに掲げておりますものの、その事業実施に当たりましては、事業費の削減努力はもとより、それらをどのような形で利活用するのかにつきまして、行政のみならず地域の皆様とともに十分に詰めた上での推進が必要と考えております。
大変厳しい経済状況下にございますので、早急にということにはなかなか申せませんが、合意形成を十分に図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 二宮議員御質問の国民健康保険事業についてのうち、後発医薬品の普及促進について、国保運営の広域化についての２点についてお答えをいたします。
後発医薬品につきましては、先発医薬品と治療額的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっております。このため、国においても後発医薬品の普及は患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものとして積極的に推進していくこととされ、平成24年度までに数量シェアで30％を達成することを目標に、普及カードの配布等について国から費用の一部が補助等もされているところでございます。しかしながら、一部では後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が存在しており、普及が進まない要因ともなっているほか、後発医薬品のほうが高くなるなどの現象も生じております。後発医薬品を使用した場合の財政面での影響額については、現在のところ把握ができていない状況でありますが、普及カードの配布等につきましては、今後管内の医療機関等の意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の広域化についてお答えいたします。
国民健康保険の広域化につきましては、現在国において検討されております新たな高齢者医療制度の中に盛り込まれており、その内容につきましては、第１段階として被用者保険の本人及びその被扶養者を除き、75歳以上の方は国民健康保険に加入することとし、75歳以上の方と75歳未満の方の財政運営を区分すること、また75歳以上の方の財政運営については都道府県単位での運営とすることが提案されております。さらに、第１段階施行から５年後の平成30年度を目標に、第２段階として全年齢を対象に都道府県単位での財政運営をしていくことが提案されております。第１段階の改正につきましては、平成25年３月の予定でございましたが、実施時期が平成26年３月に延期されることも考えられるとの報道もなされており、不透明な状況となっております。
広域化に伴う国保財政の影響につきましては、国の負担率や交付金の額などが決定しておりませんので、現段階で具体的な影響額を試算することが困難でございますが、国での検討過程においてよりよい制度に向けて議論されるものと考えております。また、国は市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進することが必要であるとして、平成22年５月に国民健康保険を改正し、都道府県において国民健康保険広域化等支援方針を策定することができることとしました。これを受け、愛媛県におきましても、県内市町の国保財政の安定化と被保険者の負担の平準化、保険事業や医療費適正化の取り組みの強化等を図ることを目的として、昨年の12月に愛媛県市町国保広域化等支援方針が策定されたところであります。この広域化等支援方針に基づきまして、今後可能な部分からの事業実施に向けて検討が進められていくものと考えております。
当市といたしましては、制度改正により混乱が生じないよう国、県において十分に検討していただきたいと考えており、その動向に注視いたしまして、適切に対応してまいりまたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 二宮議員さん御質問のうち、肱川につきましてお答えをいたします。
まず、菅田地区の堤防の進捗状況でありますが、平成16年５月に策定されました肱川水系河川整備計画に基づき、上下流のバランスを考慮しながら、上流部の成見地区より順次整備が行われており、平成22年度末には阿部、板野地区の用地買収をおおむね完了する予定と伺っております。
議員さん御指摘の菅田地区の堤防整備につきましては、下流域の整備が完了するまでは遊水機能を残す必要があることから、霞堤方式による整備となっております。下流の堤防整備にも期間を要することや、菅田地区の整備区間が10.4キロメートルと非常に長いこと、愛媛県の厳しい財政状況などを踏まえ、事業期間にはおおむね30年が必要と伺っております。なお、山鳥坂ダムにつきましては、現在代替案の検討を含め検証作業中であり、議員さん御指摘の菅田地区の取り扱い、またダムの操作ルールにつきましても議論の対象になるものと考えておりますので、その動向を見ていただき御判断をお願いしたいというふうに考えております。また、議員さん御指摘の200分の１の洪水確率につきましては、昭和30年以降の洪水を対象とした結果と思われますが、大洲市で死傷者150人をもたらした昭和20年９月の枕崎台風の毎秒5,000トンが含まれていないこと、ダムの洪水調節後の流量で検討されていることなどにより、基本高水のピーク流量が低く算定されているのではないかというふうに伺っております。
次に、山鳥坂ダムの水没予定地域の生活再建についてでありますが、山鳥坂ダムの関係者は予備調査以来約30年もの長きにわたり生活再建、地域振興等を置き去りにされ、長年不便を強いられ、特に高齢化も著しいことから、検証作業の結果を早期に出していただくよう、愛媛県の御支援もいただきながら強く要望するとともに、検証作業に先行した生活再建につきましても要望しているところでございます。
次に、鹿野川ダムの利用についてでありますが、肱川水系河川整備計画では河川整備の目標として洪水に対する安全・安心の確保とあわせて、正常流量の確保や貯留制限の実施による清流の復活を目指しております。近年の肱川の平水流量につきましては減少傾向にあり、平成21年に起こった梅雨時期の異常渇水では、鹿野川ダムが完成してから50年間で最も低い水位を記録するなど過去に例を見ない大渇水となり、昨年８月から10月にかけましてもその傾向でありましたが、鹿野川ダムの利水容量とともに止水容量を活用することにより、ダム下流において顕著な被害がなかったというふうに聞いております。
こういった状況は今後も予想されることから、ダムの貯留による河川環境容量の確保は、肱川にとって下流域の水利用の安定化や、河川環境の安全に必要不可欠なものと考えております。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○垣見正志長浜支所長 議長
○山下勝利議長 垣見長浜支所長
〔垣見正志長浜支所長 登壇〕
○垣見正志長浜支所長 二宮議員御質問の長浜地域の活性化のうち、ＪＲ伊予長浜駅の活用についてお答えいたします。
ＪＲ四国は、景気低迷や高速無料化などの影響から収入が大きく落ち込み、業務運営の効率化を図るため、ＪＲ伊予長浜駅は御紹介のありました菊間駅と同様に、昨年10月から駅係員が廃止され無人駅となりました。ＪＲ伊予長浜駅では、ＪＲ主催で夕焼けビール、トロッコ列車やしおかぜウオークなのはな大会が開催されており、観光協会や商工会などの御協力により地元特産品の販売などを行っておられましたが、近年その規模も縮小されている状況です。
ＪＲ伊予長浜駅を観光振興や地域振興に活用する考えはないかとの御質問でございますが、ＪＲ伊予長浜駅は長浜地域の玄関口として重要な施設でございますので、有効に活用していく必要があると考えております。しかしながら、点在する地域資源や地域の取り組みとどのように結びつけ連携していくか、地域全体の中で検討していく必要があります。ＪＲ菊間駅は自治会や商工会らの関係者で組織を結成され、ＪＲ四国と交渉をし、駅舎やトイレの清掃を住民が担うかわりに、無償で施設を利用できる契約を結び、住民交流の場として活用されていると伺っております。
このように、地域が主体となり、その実情に応じた課題に自主的に対応することが迅速かつ適切な解決につながり、持続可能なまちづくりを進めていく上で最も効果的であると考えております。本市におきましても、今年度から創設したがんばるひと応援事業により、長浜地域では地元商店街などの取り組みを支援させていただいておりますが、このような地域の主体的な取り組みの輪を広げていくことが地域活性化の第一歩であると考えております。ＪＲ伊予長浜駅を市が借りて活用することは考えておりませんが、ＪＲ菊間駅のように地域で活用したいとの御意向があれば、それに対し必要な支援等は行っていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○清水俊三保険環境課長 議長
○山下勝利議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 二宮議員御質問のうち、肱川のごみ対策について、市営墓地についてお答えをいたします。
まず最初に、肱川のごみ対策についてお答えをいたします。
肱川は私たちに無限の恵みを与え、固有の風土と文化をはぐくみながら、生活に潤いと調和をもたらしてきました。しかしながら、社会経済の発展と生活環境の変化に伴い、さらにはモラルのない一部の人たちによる不法投棄や、ごみのポイ捨てにより、かつての清流が失われつつあります。このことから、市民の共有財産であります美しく豊かな肱川を保全し、次の世代へ引き継いでいくことは大切な責務であることを認識し、肱川清流保全条例を制定し、流域全体で河川環境の保全に取り組んでいるところでございます。この条例に基づき、河川の浄化に理解があり、その任務に必要な熱意を有する方30名を河川美化協力員として委嘱し、河川パトロールを初め河川環境に異常があった場合の報告等をお願いしているところでございます。また、年１回は河川美化協力員会議を開催いたしまして、肱川の水質状況等を御報告いたしますとともに、意見交換や情報交換を行い、環境の保全に関しての御提言をいただいているところでもあります。同様に、美しく豊かな清流肱川を取り戻すために、平成14年７月に設立した肱川流域清流保全推進協議会では、肱川流域５市町、国及び県が連携して、清流保全に努めているところでもあります。協議会では、市民と協働し、肱川流域一斉水質調査、一斉清掃を実施することにより、河川美化意識の高揚を図っているところでございまして、この肱川流域一斉清掃におきましては、毎年250人を超える流域の住民が流域５地域８会場において熱心に清掃活動に取り組んでいただいております。このほか、環境団体の皆様と連携しながら実施しております河川清掃活動やごみゼロ運動、環境に関する懇談会等を通して、より一層環境への意識啓発を推進してまいりたいと考えております。
また、お尋ねの肱川河口部に流れ着いたごみの処分については、議員御指摘のとおり国土交通省の管轄でありますが、現在各団体のボランティア、地域の方により清掃活動を行っていただいております。
今後市といたしましても、管轄部署と連携を図り、積極的な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、市営墓地についてお答えをいたします。
当市における市営管理墓地につきましては、長浜地域の青海霊園、王子ケ丘霊園、大平墓地の３カ所の957区画と、肱川地域の桂が丘公園墓地１カ所の63区画、計４カ所の1,020区画を管理しております。その他、市営管理墓地以外の寺院や地元で管理している墓地もございますが、区画数などの実態把握はできていない状況でございます。現在使用可能な市営管理墓地につきましては、長浜地域で24カ所、肱川地域で14カ所となっており、両地区とも区画数は足りている状況となっております。
次に、合葬式共同墓地についてですが、墓地の継承不足のため子供がいない夫婦、身寄りのない方にとっては有効な手法の一つとは考えますが、公営での合葬式墓地は建設費や維持管理費、また永代供養の墓と違い遺骨の管理がなされますが、供養といった宗教的な概念がないなどさまざまな課題があるため、今後調査研究を行い、慎重に対応する必要があるものと考えております。なお、身元不明及び身内のないお骨の納骨場所としては、仏教会などにより管理されております供養塔に埋葬をお願いしております。
次に、長浜火葬場につきましてお答えをいたします。
長浜火葬場につきましては、昭和39年に建設されたもので、鉄筋コンクリートづくり平家建ての施設であり、火葬炉２基により供用を開始しております。議員御指摘のように、築後46年を経過しており、施設の老朽化が進み、現在は小規模の修繕で対応しており、現在のところ建物及び火葬処理に関しての支障は出ておりませんが、待合所を設置しているものの火葬処理に３時間程度要することから、利用されていない状況となっております。長浜火葬場におきます利用状況につきましては、平成20年度が47件、平成21年度が26件、平成22年度の２月末現在で23件となっており、毎年減少している状況です。このことは、施設の老朽化も関連していると思いますが、高齢化が進み組内への配慮による自宅葬の減少、利便性の向上による大洲地区にある肱陵苑の利用及び長浜地区の葬祭業者の廃業並びに大洲市内の葬祭業者における会員制の導入によるものが大きく影響しているものと推測しております。
今後の長浜火葬場の存続につきましては、利用者の利便のため最低限の維持補修を図りながら運営していくものの、大規模な改修は多額の費用を要することから困難であり、将来的には統合を視野に入れて検討をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○谷岡明保健センター所長 議長
○山下勝利議長 谷岡保健センター所長
〔谷岡明保健センター所長 登壇〕
○谷岡明保健センター所長 二宮議員さん御質問の国民健康保険事業についてのうち、妊婦一般健康診査の取り組みと、妊婦歯科健診の取り組みについてお答えをいたします。
まず、妊婦一般健康診査の取り組みにつきましては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するために、平成20年度第２次補正におきまして妊婦健康診査臨時特例交付金制度が創設され、これにより従来５回実施していました健診とあわせ、14回の健診に拡充されたところでございます。県内の全市町では平成21年４月から統一した料金を設定して、健診の一部を公費負担しております。臨時特例交付金制度が平成22年度までの２年間となっていましたが、１年延長され平成23年度までの事業となりましたので、引き続き来年度も実施することとしております。当市の妊婦一般健康診査の受診状況につきましては、平成21年度は99.5％で、転出や流産などで受診できなかった方を除けば、ほぼ100％の方が受診されている状況となっています。平成24年度以降につきましては、国の方針が示されておりませんが、国の動向を踏まえ、また県内の市町とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、妊婦歯科健診の取り組みについてお答えをいたします。
二宮議員さん御指摘のとおり、妊娠中はつわりやホルモンの影響などで口の中の状態が変化しやすく、虫歯や歯周病にかかりやすくなるため注意が必要となります。当市におきましては、現在妊婦歯科健診は実施しておりませんが、母子健康手帳交付時に妊娠中の口腔衛生について個別に説明をして、必要な方には歯科健診の受診を勧めております。また、妊婦及びその家族を対象にした母親学級を開催し、歯科衛生士による講話や染め出し、ブラッシング指導を実施をしております。歯科保健の分野につきましては、妊娠期のみならず乳児、学童、成人と生涯を通じて予防活動をすることが重要と考えておりますが、現在県内では妊婦歯科健診を実施している自治体は１市のみであり、今後の検討課題であると考えております。
今後におきましては、県内市町の実施状況を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 二宮議員さんの御質問のうち、私のほうからは成人式の各地域での開催についてお答えいたします。
大洲市におきましては、新成人の方々の門出を祝うとともに、成人になったことの権利と義務を自覚し、郷土ひいては世界の人々の幸せのために貢献できる大人になってほしいという市民の期待を伝えることを目的として、成人式を開催しております。合併前の旧市町村では、それぞれ特色のある成人式を開催されてきた経過がありますが、合併協議会における調整の結果、新市においては平成18年１月から合同で開催しており、開催日についても市外から帰省して参加されます成人者などに配慮して、成人の日の前日の日曜日に実施することとしております。各地域で成人式を行いたいという御意見もありましたが、新大洲市として合併をしたことで新成人が大洲市民であるとの意識を持ち、同じ市内の新成人との連帯感と一体感を深めるためにも、１会場で行うことが望ましいというのが、成人式を合同で開催することとした大きな理由でございます。式の開催については、運営等に携わる成人者代表を各地域から選出していただくとともに、答辞を初め記念品や花束の受領者なども輪番制にするなど、旧市町村間の均衡を図りながら実施しており、今年度は新成人430人と家族や関係者など合わせて約600人の御参加をいただきましたが、参加率は年々増加しております。
成人式を各地域で行うことは、それなりのメリットがあると認識しておりますが、しかしそれ以上のメリットが合同開催の中にはあると考えており、今後も各地域や成人者代表の御意見もいただきながら、成人式の運営に努めたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番二宮淳議員 議長
○山下勝利議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 それでは、１点再質問させていただきますけども、菅田地区の堤防に関してですけれども、激特事業で５年かけて十分にされとるわけですけども、これ菅田の15分の１に30年もかかるという、距離が10キロぐらいあって長いからと先ほど言われましたけれども、その距離どうこうの問題じゃなくて、何でそれに30年もかかるのか、30年間も遊水地として菅田地区の方に御迷惑をただかけて、それでいいのか。それを私は非常に疑問に思います。菅田地区の15分の１にすれば、鹿野川ダムの運用を変えられて洪水に対応できると、そういうことを言われておるので、30年も菅田地区の人に御迷惑かけるという理由が私はわかりませんけれども、５年ぐらいでできるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
以上です。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 二宮議員さんの肱川の治水に関しました再質問にお答えをいたします。２点あろうかと思います。
菅田地区の堤防と無害洪水量の増大ということでございますが、まず菅田地区の堤防でございますけれども、現在の改修につきましては、上下流の治水のバランスを考慮して事業を実施されており、菅田地区の完成堤防の整備、また越流堤のかさ上げにつきましては下流域の洪水被害を増大させることから、まず下流域の堤防整備が前提条件となります。御質問にありましたように、また激特事業、それから久米川改修事業のように予算的に有利な事業の採択についてはそれぞれ条件がございまして、菅田地区での採用は難しいというふうに聞いております。なお、愛媛県の河川は全体で1,266河川、総延長3,317キロメートルございます。また、大洲土木事務所の関連の河川は146河川、総延長470キロメートルございます。こういうふうに河川の状況、また答弁しましたように、厳しい愛媛県の財政事情から、事業期間については、お答えしましたように30年間を見込まれております。
それから、無害洪水量の関係がございましたけれども、御指摘のとおりダム地点での無害洪水量が増大すれば、ダムの治水容量を有効に使いますけれども、直轄区間にあります治水安全度の15分の１の暫定堤防は、答弁しましたように菅田地区の現状でございます遊水機能があるものとして考えられておられます。このことから、菅田地区の堤防はそれぞれの地区の最下流に霞堤を配置されております。下流域の堤防整備の状況を見ながらかさ上げということになりますので、無害洪水量の増大は河川整備計画区間の後期になるものと考えております。
以上、お答えといたします。
○山下勝利議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 民主無所属の会の宇都宮でございます。
通告に従いまして、発言をいたします。
１つとして、保育所の非正規職員の待遇改善についてであります。
現在、ワーキングプアと言われる所得の低い階層の人たちの存在が社会問題となっている中、厚生労働省では、労働政策審議会において有期契約労働者の待遇改善に向け、新たなルールが本格化します。昨年９月議会で、保育所における非正規職員の待遇改善について一般質問をしたところ、大洲市としても貴重な戦力であり、待遇改善について真剣に考えたいとの答弁を得たところでありますが、今回の議案説明では嘱託職員として雇用することにより待遇改善を図るとありました。漠然としていてよくわかりません。具体的に、今までとどの点がどのように改善されるのかを明確に御説明いただきたい。
また、労働基準法上雇用者に通知すべき労働条件通知書を交付しているのか。また、一定数以上の人が就労している単年度雇用職員の代表者と、いわゆる三六協定を結んで、労働基準監督署に届け出をしているのか。この点も職員を雇用する上での基本でありますから、あわせて現状を御説明いただきたいと思います。
次に、清和園移転改築事業の検討状況についてお尋ねをいたします。
清和園移転改築計画のその後の取り組み状況について質問させていただきます。
前回の理事者の答弁では、移転改築に当たっての問題点についても整理して説明していただき、結論として移転改築の方向で検討していくとの答弁であったかと思います。そこで、今回平成23年度当初予算を拝見すると、義務づけられていたと思われていたスプリンクラーの設置にかかわる経費が計上されておりません。このことはどういう方針によるものでしょうか。前回の答弁内容から推測すると、二重投資を避けるため設置しないととらえてよいのでしょうか。仮にそうだとすると、至急移転改築に取りかかると考えてよいのでしょうか。厚生文教委員会の管内視察においても、園内の状況を視察させていただいたが、廊下の幅も狭く、さらに４畳半の居室に２人の入居者が生活しておられ、防災面でも到底十分とは言えない状況などを拝見すると、一刻も早い移転改築の必要性を痛感したところであり、前回質問した議会や厚生文教委員長報告でも報告されているところであります。早急に移転改築を遂行するにしても、建設用地の選定及び取得、施設の設計、上級官庁との協議、工事施工期間などを考えると、時間的余裕はほとんどないと思われるが、どのようなスケジュールで進められるおつもりか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
また、スプリンクラーを設置しないわけですから、完成までの間の現施設の火災発生時の対応策はどのように考えておられるのか、あわせて御答弁をいただきたい。できれば、建設年度なども含めて明確に御答弁をお願いしたいと思います。
次に、大洲市自主財源の確保について、自主財源の確保という観点から質問をさせていただきます。
現在、市税の滞納整理を推進する目的で、愛媛地方税滞納整理機構に毎年１名ずつ職員を派遣され、平成18年度から延べ３名が派遣されております。この滞納整理機構に徴収業務を委託し、４年間で50％程度を徴収したとお聞きしております。大洲市としても、負担金が伴っても整理困難な滞納事案の解消と税収確保で負担の公平性に評価されているが、平成27年度には整理機構が解消される。３名の職員が機構に対し負担を伴って派遣しているわけですから、税務課の中で吸収してきたノウハウ、スキルを共有して、派遣されなかった職員に対して滞納整理のレベルアップができないものか、行く行くは大洲市が直接差し押さえを行えるようになるくらいレベルアップをし、この機構への負担金を考えると、派遣効果が上がってもしかるべきではないかと思うが、どのようにお考えか答弁を求めます。
次に、屋外広告物条例によりますと、良好な景観、風致を維持し、公衆に危害を防止するという目的で定められております。大洲市の自主財源確保から見ても、手数料や使用料などは市税と違い交付税に影響を与えない貴重な自主財源ではないかと思われます。そういう意味では非常に重要な収入であるのではないでしょうか。決しておろそかにできないと思われます。もっと広く広告主に趣旨をＰＲする必要があるのではないでしょうか。また、対策の一つとして、広告物の設置依頼を受けるのは広告代理店などでありますから、この広告代理店に対して積極的に広告主にＰＲしていただくのも一つの方法ではないでしょうか。さらに、公平性をかんがみ、必要とある場合は、申請があったもののみ徴収するのではなく、みずから市として徴収体制を整え、自主財源の確保に努めるべきではないでしょうか。歳入予算明細書を拝見すると、昨年より手数料収入が多くなっておりますが、どのような内容によるものか御説明を願います。
次に、学校における障害者トイレ、先日開催された大洲市人権同和教育研究大会に参加させていただいたところ、学校施設でのバリアフリー化への取り組み状況のお話があり、大洲市においては37校中27校、割合にして73％にまで改善されているとの報告がありました。しかしながら、一方では小・中学校での障害者トイレについては、およそ半数の19校しか改善されていない状況との報告でした。その設備状況のおくれに驚かされたところです。
昨今、一般家庭の生活様式の変化に伴い、中でも住環境も変化が著しいところであります。児童・生徒の家庭内も洋式化が着実に増加している状況にあります。学校施設は災害時には地域住民の避難施設として位置づけられていることなどを考慮すると、一刻も早く改善の必要があるのではないかと考えるところです。年々高齢化も進んでおり、学校施設といえども有事のことを考慮すると、耐震化工事計画とあわせて行ったのでは遅いのではないかと思われるところです。早急に障害者トイレ改良を実施すべきではないかと思われますが、理事者の答弁を求めます。
以上で質問を終わります。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さん御質問のうち、私からは養護老人ホーム清和園移転改築の検討状況について、その基本的な考え方をお答え申し上げます。
さきの12月議会で、水本議員さんの御質問にお答えいたしましたとおり、清和園につきましては、昭和48年６月の建設から37年を経過しており、老朽化が顕著なものとなっていることから、移転改築の方向で検討を進めております。しかしながら、養護老人ホーム建設に対しての補助事業がないことから一般財源で対応する必要があり、現時点では過疎債を活用するのが最も有利な方法ではないかと考えて検討を進めております。今後の市の財政状況や他の建設事業などを勘案しながら、調整を図ってまいりたいと考えております。そのほか、改築場所の選定や、設備運営基準の改正による課題がございます。さくら苑との統合につきましては、一部屋の居室定員のバランスや食堂、調理室など居室以外に係る増床スペースが不足していることから困難でございます。現在地及び隣接地への改築につきましても、地すべり防止危険箇所等危険区域の範囲内であることから、今後改めて建設地の選定や効果的な運営方法などを含め検討していく必要がございます。また、県内の養護老人ホームの建設状況を見ますと、建設への反対運動が起こっている地域もあり、建設場所の選定につきましては、地元の方々への説明と御理解をいただいた上で、用地の確保を行う必要があると考えているところでございます。
養護老人ホームにつきましては、居宅での生活が困難な高齢者が入所する措置施設であり、超高齢社会を迎え、高齢者が抱える問題が多様化している中、その役割、意義は大きいものと考えており、現時点での改築スケジュールや整備手法につきましては、それを具体化するところまでの段階まで検討が進んでおりませんが、今後皆様方の御意見をいただき、また関係者の御理解、御協力を得ながら移転改築の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。 その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、保育所の非正規職員の待遇改善に関する御質問にお答えをさせていただきます。
保育所の非正規職員の待遇改善につきましては、これまで検討を進めてきたところでございますが、このたび平成23年度よりその待遇の改善を図ることにしたところでございます。その内容について申し上げますと、新市発足以降保育所勤務が通算して１年以上であり、一定の条件を満たした臨時職員につきましては、従来の日々雇用から嘱託雇用とし、あわせて支給する賃金のアップを図ろうとするものでございます。また、そのうち通算した勤続期間が４年以上となります臨時職員につきましては、賃金の格付をさらに上位に行いまして、経験年数にも配慮した措置を行うことといたしました。この結果、通算の勤続期間が１年以上４年未満の保育士については日額換算で480円、４年以上の保育士については同733円、そして１年以上４年未満の調理員につきましては152円、４年以上の調理員につきましては338円のそれぞれ増となるように改善を図ろうとするものでございます。さらに、６時間の勤務形態の保育士、調理員につきましても、これに準じた改善を図ることといたしております。また、今回の措置につきましては、施設等において１年以上勤務している臨時職員の処遇改善を図るというものでございまして、保育所のほか幼稚園、愛育ホーム、児童センター等の臨時職員につきましても、保育所と同様の改善措置を行うものでございます。
次に、労働条件通知書の交付についてでございますが、労働条件通知書につきましては、労働基準法第15条に基づき契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、勤務時間、休日休暇、賃金等の雇用の際の労働条件など必要な事項を書面にすることにより明示をし、採用時に本人に交付することが義務づけられているものでございます。本市におきます臨時職員等の雇用につきましては、各関係の所属長から提出される臨時職員等任用お願い書に基づき本人へ辞令書を交付することにより行っておりますが、その際任用条件を記載した任用条件通知書をあわせて交付しているところでございます。その通知書の内容につきましては、任用期間、勤務場所、勤務内容、勤務時間、休日休暇、賃金等その支払日、社会保険等の項目を明記し、任用条件について疑義が生じないように努めているのが現状でございます。
次に、三六協定につきましては、議員御指摘のとおり、労働基準法第36条において使用者は労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、また労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、行政官庁に届け出た場合は、労働者に法定の労働時間を超えて労働させることができるというふうに規定されているものでございます。この協定書においては、時間外労働、休日労働をさせる具体的な理由、仕事の内容、職員の数、その時間及び日数、協定の有効期限をそれぞれ明記し、労働基準監督署に届け出る必要がございます。なお、地方公務員につきましては、労働基準法第33条において、公務のため臨時に必要がある場合は、官公署の事業に従事する公務員については時間外労働をさせることができると規定されておりまして、原則としてこの協定の締結は必要ありませんが、そのうち社会福祉施設や看護、保健衛生の事業を行う施設等においては、先ほど申し上げました労働基準法第36条の規定の適用を受けることになりますので、現在大洲学園、清和園、さくら苑においてこの協定を締結している状況にございます。
なお、保育所についてでございますが、保育所につきましては、長年にわたり官公署の事業に従事する公務員としてとらえまして、本庁等の職員と同様に、三六協定については適用自体を検討しておりません。これまで問題視していなかったのが実情でございます。また、県内の各市におきましても、ほとんどの市で締結していないものと認識をしておりますが、今後改めまして他市の状況等を調査するとともに、今後のあり方につきましても検討してまいりたいと思っております。御理解を賜りたく存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 宇都宮議員御質問のうち、愛媛地方税滞納整理機構についてお答えをいたします。
議員の御指摘にもございますように、愛媛地方税滞納整理機構は、平成27年度までの10年間を目途として平成18年度から業務が開始され、当市では平成18年度、21年度、22年度にそれぞれ１人ずつ延べ３人の職員を派遣しており、機構発足から既に５年が経過をしようとしているところでございます。これまでの間、関係法令の解釈はもとより、差し押さえ等の滞納処分における事務処理要領や納税者との対応要領を初め、機構が行います滞納整理の実務を身につけるため、派遣職員や機構が開催をする研修会等を通じて研修を重ねるとともに、職場研修等におきましても職員相互の研さんと能力の向上に努めているところでございます。これらのことにより、当市におきましても平成19年度から独自の滞納処分を行い、滞納事案の解消に努めており、取り組みから平成21年度までの３年間において、198件で7,300万円余りを差し押さえにより徴収をいたしております。機構の存続が確定をしております平成27年度までの間におきましては、議員御指摘のように費用負担に見合う効果、実績を引き出す上からも、機構へ移管をいたします滞納事案の分析と選定の徹底を図り、機構の徴収力をより効果的に活用して、税収、自主財源の確保に努めてまいる所存でございます。一方では、市独自の差し押さえも継続して実施をし、また今後におきましても引き続き機構の持つ研修機能や、コンサルタント機能を有効に活用をしてまいりますとともに、本年度末で派遣期間が終了をする職員を含め、職場内研修の充実や事務処理要領等の拡充と更新を図り、情報の共有と相互利用を進めるなど、より柔軟に対応できる組織づくり、人づくりによるレベルアップを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員御質問のうち、養護老人ホーム清和園の検討状況についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおりスプリンクラーの設置につきましては、消防法施行令の改正により延べ面積1,000平方メートル未満の小規模社会福祉施設についても設置が義務づけられております。現清和園へのスプリンクラー設置につきましては、改築した場合二重投資になるのではないかと危惧しておりましたが、消防法施行令第32条において、消防庁が認めるときには適用しないこととする基準の特例が規定されており、大洲消防署と協議をした結果、建物の構造、夜間の職員体制等から特例の適用が認められ、スプリンクラーの設置が免除されたものでございます。具体的な特例適用理由といたしましては、消防庁からの通知により定められております建物は平家建てであり、壁はコンクリート石こう仕上げ、天井は石こうボードにより不燃材料等を使用したつくりになっていること、夜間における介助員１人当たりの要保護者の数が職員１人当たり４人以内となっていること、すべての居室が掃き出し窓になっており、各棟に２から３カ所の避難経路があり、火災室を経由する必要がないこと、一時避難場所の位置及び構造が外部からの救出を妨げるものではないこと、火災時には隣接している２つの社会福祉施設から各１名ずつの応援体制をとっていること、これらの条件を具備しているため、スプリンクラーの設置を免除されたものでございます。災害が発生した場合の対応につきましては、現在火災想定避難訓練を年３回、土砂災害想定避難訓練を年１回実施しております。また、今年度の訓練では、実際に隣接している社会福祉施設から職員に駆けつけてもらい、協力体制の確認を行っております。新規の対策といたしましては、消火器を増設するとともに、隣接する社会福祉施設への通報強化を図るため、地区音響装置、非常ベルをそれぞれの施設方向に設置したところでございます。
今後におきましても、施設職員及び近隣の社会福祉施設職員の応援を受け、定期的に避難訓練等を実施いたしまして、災害発生時には迅速な避難誘導ができるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さん御質問のうち、屋外広告物等の自主財源についてお答えをいたします。
屋外広告物の設置または表示をする場合には、一部の広告物を除き、事前にその内容を申請した上で許可を受けなければならないことになっております。許可に際しましては、その表示面積や種別に応じた手数料を納めていただく仕組みになっております。また、許可期限が２年間であることから、２年ごとに更新の申請を行い、その都度許可手数料を納めていただくことになっております。大洲市におきましては、平成17年５月に景観行政団体に移行したのを機に、平成18年に大洲市屋外広告物条例を制定しまして、それまでの愛媛県屋外広告物条例に従った管理から、大洲市独自の条例のもとでの管理に移行しております。これを契機にしまして、屋外広告物に対する計画的な取り締まりを実施していくこととし、平成21年度において市内に設置されている、特に幹線道路沿いの屋外広告物の現状把握を行い、本年度から違反広告物に関しての適正化指導を開始したところでございます。一度にはすべての違反広告物の指導を行うことができませんので、整理のできたものから順次行っているところでございます。この指導の成果もあり、平成22年度におきましては、当初において見込んでおりました25万円の歳入予算額に対しまして、２月末現在で100万円を超える収入額となっております。議員さん御指摘の屋外広告物の設置等に携わる広告業者につきましては、愛媛県に屋外広告業の登録をした業者でなければ大洲市内において広告物の設置に携われないことになっておりますので、登録業者にあっては、広告主に対しての法律の周知についても必然的に行っていただいてるものと考えております。また、広報「大洲」や市のホームページへの記事掲載など広く制度の周知に努めているところでございますが、市内に設置されている屋外広告物のうち、これまでに申請、許可の手続を経ることなく設置されている広告物が相当数存在することから、今後におきましても愛媛県とも連携を図りながら、まずは法令遵守の面で問題のある広告業者の調査、指導を行っていきたいと考えております。
なお、23年度予算の歳入が本年度に比べまして増額となっていることにつきましては、広告物の設置表示にかかわる更新期限が２年間となっていることから、年度ごとに処理件数も内容も異なりますので、対象となる手数料総額も多い年、少ない年が出てまいります。平成23年度予算にあっては、平成21年度の許可実績に基づきまして計上しているもので、違反広告物への指導の成果を予測し、反映したものではございません。
議員さん御指摘のとおり、屋外広告物を設置しておられるすべての広告主への公平性を確立するため、今後とも根気強く指導を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○井上徹教育総務課長 議長
○山下勝利議長 井上教育総務課長
〔井上徹教育総務課長 登壇〕
○井上徹教育総務課長 宇都宮議員御質問のうち、学校における障害者用トイレのお尋ねについてお答えいたします。
御質問の障害者トイレにつきましては、車いす使用者が円滑に利用することができる施設を備えたトイレととらえて、お答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、学校施設においてスロープ、障害者トイレ、エレベーターなどの何らかのバリアフリー設備を設置しております学校の割合は、37の小・中学校全体で27校、73％となっております。この中で車いすでの利用も可能な障害者トイレが整備されている割合は、小学校で14校50％、中学校で５校55.6％となっております。愛媛県内の小・中学校において障害者トイレが整備されている割合は、小学校で49.6％、中学校で65.7％であり、本市はほぼ平均的な数値となっております。本市の学校施設への障害者トイレの整備につきましては、障害のある児童・生徒が入学される前に該当児童・生徒の障害の程度を勘案し、必要な設備の設置を行っているところでございます。今後におきましても、対象者の就学にあわせて適宜設置をしていく予定としております。
次に、学校トイレの洋式便器につきましてはすべての学校に設置しておりますが、大便器全体での割合は約18％しかなく、和式便器が多い状況にございます。議員御指摘のとおり、子供たちの生活様式の変化や避難所としての指定もあることから、大便器は児童・生徒のみならず高齢者や障害のある方が容易に利用できるように順次洋式化に改善を進める必要があると考えております。学校トイレの障害者等への対応や洋式化につきましては、今後耐震対策を実施するに当たり、改築や大規模改造が必要な建物が多いため、これらの建物は今の時点で大便器の取りかえを行ってもその費用が無駄になることから、耐震化工事にあわせて便器の取りかえを実施する予定でございます。
しかし、統廃合計画において存続する学校で、耐震対策の必要のない学校、すなわちトイレの対策を講じる計画のない学校が１校ございますので、今後この学校につきましては、早急にトイレ設備の改修を図ってまいる所存でございます。なお、避難所における高齢者や障害のある方への対応につきましては、当面市が備蓄しておりますポータブルトイレを使用していただく考えでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
２時30分から再開いたします。
午後２時20分 休 憩
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午後２時29分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
民主党政権は医療、年金、介護のすべてで改悪計画、国民負担を打ち出しています。大企業、大資産家優遇税制を行いながら、社会保障を切り捨て、消費税の増税を目指すなど自民党政権時代と少しも変わりはありません。その上、ＴＰＰ交渉への参加は食料自給率を13％にし、関連雇用350万人を喪失します。ＢＳＥ対策の緩和、収穫後の農薬散布の緩和を初め、食の安全と食料危機が言われているときに亡国の政治です。今多くの国民、市民の皆さんが選択した政権の裏切りに怒り、暮らし破壊の政治に苦しんでいます。地方自治体の仕事の本旨は、そこに暮らす人々の命と健康を守ることです。私はその立場での市政運営を求めて質問を行います。
まず、山鳥坂ダムの問題についてお聞きします。
１月26日の検討の場以降の状況を明らかにしてください。中村知事は、山鳥坂ダムは地域が望んで進めてきたと県議会で答弁しています。事の起こりは82年、中予の新しい水資源確保から中予分水のために山鳥坂ダム建設を望み、02年費用負担の問題から拒否、この間関係地域住民の暮らしを翻弄してきた責任は大きいと思います。こうした責任を棚上げして大洲市民一人が進めてきたかのような発言です。報道で水没地域の生活再建と振興策を県が支援するとして、今回当初予算4,525万円を計上していますが、予算は具体的に何に使われるのでしょうか。
次に、トンネル洪水吐きですが、2010年６月議会での答弁で、専門家が慎重に審議したから問題ないと答弁しましたが、肱川の清流や自然、市民の暮らしの安全を守れるのか、汚泥垂れ流しへの不安や洪水の助長への不安は払拭できません。今回県の予算が７億5,137万円つきました。本体工事をどこまで建設予定でしょうか。トンネル洪水吐きの調整能力は幾らでしょうか。鹿野川と山鳥坂ダムで500、当初の堤防整備で4,700で、毎秒5,000立方メートルになり、ダムは要らないと思います。国土交通省はその都度ダムの調整機能や堤防整備での調整能力の数字をころころと変え、ダムが必要かのように描き出します。ダム建設は中止し、洪水対策は河川整備や堤防整備で進めるべきです。中予は工事費用でみずから頓挫したにもかかわらず、24億円以上の返金を受けています。中予分水から30年余り、その政治に地域で生きる夢も計画も人生も翻弄されてきた関係住民の皆さんの暮らしに思いをはせ、応援し、県道の改修や地域の振興と再生に全力で取り組むことを国や県に強く求めるべきと思うが、どうでしょうか。
次に、子供の医療費の無料化についてお尋ねします。
本市でも12月議会で、疾病などの早期発見に有効な手段として認識している。大洲市としては、他市の動向を見て慎重に対応していくと答弁されました。愛南町や八幡浜市などに続き、新たに鬼北町でも小・中学生が、松山市でも小学校３年生まで医療を無料化しました。今や全国的に高校生まで無料などが進んでいます。大洲市で実施したら、小学校卒業まで入院無料化で340万円、中学校まで280万円といいます。基金をため込むのではなく、市民の暮らしに寄り添い、温かさの感じられる施策として、様子見ではなく早期に実施をするおつもりはないかお尋ねをいたします。
次に、おおむね３歳までの子育てを在宅でする保護者の皆さんへの応援事業の実施についてお尋ねします。
在宅で子育てをしている保護者の孤立感を改善するために、私は昨年９月議会で在宅子育てサポート事業を秋田の経験を報告して実施を求めました。答弁で今後の検討課題にしていくと言われました。沖縄の那覇市でも、親とおおむね３歳未満の乳幼児が気軽に集い交流できる場所を提供しています。子育て家庭が気兼ねなく集まり、情報交換や親子が育ち合う仲間と出会える子育て経験交流や、子育ての悩みに寄り添い聞いてくれるスタッフがいる場、地域のボランティアを初めさまざまな人が子育てを応援する場として機能しているといいます。公共の施設内のスペース、商店街の空き店舗や民家などで、児童館型は学齢期の子供が帰るまでの間使います。非常勤のアドバイザーが置かれていますが、本市でも少子化の中で孤立化する在宅で子育てする親御さんを応援し、安心して子育てできるようにするおつもりはないかお聞きします。
次に、公用車の活用状況をお聞きします。
本市の公用車は一括管理しているようですが、総数、軽、普通などの種類、さらには活用状況をお聞かせください。台数が充足してる状況かどうかもお聞かせください。今回、議長車の購入予算が400万円余りで計上をされました。車の活用状況を月平均でどの程度か明らかにしてください。また、運行に伴う年間経費を明らかにしてください。市民の皆さんの声は、市民の生活は大変、１人乗るのにそんな大きな車は要らない。乗り心地というが、トラックで私は走っている。愛媛県内のほかの市で議長車を廃止して公用車で運用しているなら、大洲市でも公用車を効率的に運行すべきだ。400万円あったら、子供の医療費、小学校入院まで無料にできるね。何でそんな多額の車が要るのかわからないなどです。公用車はこの３月当初予算で１台購入予定ですが、公用車としての共有を検討するおつもりはないかお尋ねをいたします。
次に、学校給食センターの建設についてお尋ねします。
２月17日、愛媛新聞で岩見沢市で起こった事故について、学校給食での発生患者は1,200人を超え増加傾向にある。同給食共同調理場では、19校6,112人の給食をつくっていた。発生者は計1,259人、同市立総合病院の調査で献体分析が終わった９人全員からサルモネラ菌が検出された。サルモネラ菌の潜伏期間は２週間で、今後も症状が出てくる可能性があると言われている。受験シーズンに入った中学生もおり、授業再開が急がれている。一方、岩見沢保健所が同共同調理場に出向き事情聴取、調理対象人数が膨大で原因の特定に時間がかかるとしています。大洲市でも4,500食をつくるＰＦＩ方式の学校給食センター建設が進められています。一たび事故が起きたら取り返しがつかなくなります。原因の特定や調査も時間がかかり、子供たちの教育にも大きな影響を及ぼします。今回の事故を受けて、再度学校給食センターの建設を、せめて旧自治体規模にすることを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。市として食品賠償保険など予想される各種の保険に加入されると思いますが、どのようなことを検討していますか。また、参入する業者の保険加入を要求水準書にどのように規定していますか。どこまでは業者、どこまでは大洲市など明確な区分ができないことがあると思いますが、その際子供や保護者にしわ寄せが出てはならないと思います。対応をお聞きするとともに、要求水準書の内容を説明、公表を求めるものです。
次に、医療機関にもしものときの対応マニュアルを要請し、学校関係者にも周知が必要と考えます。岩見沢市でも医療機関から保健所への通報もおくれたと言います。
大洲市の学校給食センターの建設についてお尋ねします。給食センター建設は青写真もなく、施設の建設規模もわからず、債務負担行為で予算だけ認めるような内容でした。どのような状況になったら明らかになるのか、３月予算で債務負担行為を再議決案とした理由を明らかにしてください。業者のもうけはどこから出るのか明らかにしてください。地産地消の50％の実施は、どのように進めていますか。現況と今後の取り組み計画を明らかにしてください。米を地産地消100％にされましたが、あわせて炊飯器で各学年で米を炊く検討をするおつもりはないか、１升当たりで17人分あるということで、264台あれば足ります。１台５万円高く見積もっても５万円ですが、1,132万円あれば実施ができます。無洗米であれば安易にできます。おいしい給食の主食にするためにぜひ御検討ください。
次に、住宅リフォーム制度についてお尋ねします。
住宅リフォーム制度は耐震リフォームから始めたいと答弁されました。時期については明言しませんでしたが、決まりましたでしょうか。どのような形でどのように進めるのでしょうか。地域活性化の効果を見定めたいということでしたが、岩手県宮古市では１年の期限つきで実施したが、新たに１億円の予算計上がされました。全国55県市で実施されています。静岡知事は耐震補強助成制度が守りとするなら、住宅リフォームは幸せ感を生み出す攻めの制度、よい案だと高く評価しました。経済効果は実証済みです。宇和島市でもことしの当初予算で計上予定です。国会で全国の自治体が取り組んでいるこのリフォーム制度に対する国の支援を日本共産党の市田議員が取り上げ、首相は社会資本整備総合交付金を活用することができる。今後もこのような取り組みを支援していくと答弁しました。社会資本整備総合交付金で、提案事業として自治体独自の提案による地域の住宅政策実施に必要な事業などとあり、補助率45％です。新たな国の支援を活用し、住宅リフォーム制度を実施するおつもりはないかお聞きします。
次に、国保税の引き下げについてお尋ねします。
国保税は病気になったら大変と納めてきたが、病気になったら医者代が払えないので借金をしたら、そこから生活ができなくなった。営業所得がないが、税金を納めないと銀行がお金を貸さないので無理をしていたら、国保税が払えなくなった。国保が払えないから病院に行けない。今国保税が生活を脅かし、命を奪うものになっています。本市でも国保加入世帯8,696世帯のうち、短期証392世帯、資格証明発行書は184世帯になっています。平成21年度大洲市市税徴収実績では、国保税の滞納繰り越しは３億4,600万円計上され、22年には２億5,500万円となっています。今この状況で国保税を引き上げれば暮らしを破壊し、命の危機に市民を追いやることになり、さらに滞納者がふえ、保険税の引き上げという悪循環になります。全国で悪化している国保会計を広域化しても改善はできません。危機に瀕している国保制度を再生するには、国庫負担の増額と国保税の引き下げです。1984年国庫補助は、医療費の45％の法規定を38.5％に削減しました。ほかにも保険料減額に対する国庫補助の廃止、助産費補助の廃止などです。現実に、大洲市の国保会計に占める国庫支出金の割合は27％しかありません。国の国庫補助を法規定どおりに戻せば、国の繰入額は１兆2,000億円ふえ、１人３万円の引き下げができます。国に対して法規定どおりの国庫補助繰り入れを求めるべきと思いますがどうでしょうか。
２つ目に、市民の暮らしを守るのが地方自治体の仕事です。一般会計からの繰り入れも検討されるべきと思いますがいかがでしょうか。国保会計は、国から一般会計に繰り入れられてから国保に入れられる財源がありますが、それを除いて純粋な繰り入れをこれまでどの程度してきたか明らかにしてください。
受診おくれ71人死亡記事が３月３日の愛媛新聞にありました。厚生労働省は、昨年８月に国保法44条に基づく窓口負担減免のモデル事業を実施し、制度の基準を示すとしていました。どのような状況でしょうか。本市ではどのような扱いになっていますか。
最後に、菅政権が進めている地域主権改革の先取りで、2013年から実施予定の子ども・子育てシステム案に対する市長の見解をお聞きします。政権は幼・保一元化してこども園にしたら待機園児が減るといいます。待機児の８割はゼロ歳から２歳児と言われています。幼稚園ではこの年齢を保育していないのですから、待機児解消にはなりません。現在は国が保育所の最低基準を決め、この基準を満たす保育所を自治体が認可しています。新システムでは、この基準が守られるのでしょうか。今は大洲市に直接申し込みます。新システムでは、市が認定しても保護者が保育所を回って直接申し込むことになります。断られ入所できない場合、保育に欠ける子供ができます。だれが責任を持つのでしょうか。保育時間の制限や保育料の引き上げが懸念されます。子育て真っ最中の親御さんにとって重大な問題です。進められている具体的な内容を説明してください。保育所の運営に見られる中身は、まさに地域主権のモデルです。市長の地域主権に係る所見を伺います。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 議員御質問のうち、私からは公用車の活用状況についてお答えをいたします。
まず、全体の公用車の状況でございますが、本市では公用車を専用車、配置車、集中管理車に区分して管理をいたしております。専用車は市長車、議長車及び自家用乗り合い、マイクロバス、スクールバス等でございます。合計で24台ございます。配置車は道路の維持管理に利用するダンプや訪問等各課の業務に利用するため、各担当課に配置している車両として139台、部や課を超えて職員が供用する車両、集中管理車といたしまして、本庁支所合わせて28台、合計で191台でございます。本庁、支所別に申し上げますと、本庁119台、長浜支所24台、肱川支所25台、河辺支所23台となっております。なお、これらの車両の種類内訳といたしましては、専用車は普通乗用車が２台、自家用乗り合い22台となっております。配置車は貨物自動車36台、乗用自動車20台、軽自動車73台、特殊自動車10台となっております。集中管理車でございますが、貨物自動車７台、乗用自動車８台、軽自動車13台でございます。
次に、これらの稼働状況でございますが、本庁の集中管理車の稼働状況は90.6％となっており、しばしば車両がすべて出払っている状況が見受けられることもあり、本庁の集中管理車は車両が不足をしている状況となってございます。
次に、議長車の活用状況につきましては、今年度末見込みで庁内での執務を含めた市内での行事、会議出席等が217日、市外及び県外での公務が39日、合計で年間256日、月平均21日の活用状況であり、ほぼ毎日の稼働状況となってございます。また、議長車の年間運行経費につきましては、本年２月末現在で燃料費が30万3,000円、修繕料が13万8,000円、その他メンテナンスのためのエンジンオイル等消耗品費、自動車損害保険料を加え合計で52万7,000円となっております。公用車を議長車として共有活用することにつきましては、議長車の活用状況と先ほどの本庁公用車の利用状況から、共有して使用することは困難であると考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員御質問のうち、３歳までの子育てを在宅でする保護者の応援について、国の子ども・子育てシステム案についての２点についてお答えをいたします。
子育てをしている保護者への応援といたしまして、本市におきましては子育ての親子が気軽に集い、交流できる場として、現在大洲保育所と大和保育所に併設しております子育て支援センターを初め、大洲、喜多、徳森に児童館、児童センターがございまして、それぞれ子育てを在宅でする保護者はもちろん、地域の子育て世帯の支援に取り組んでいるところでございます。また、市周辺部の皆様方への対応といたしましては、大洲子育て支援センターの出前授業といたしまして、肱川、河辺地域の親子を対象に、肱川保健センターにおいて親子遊びや読み聞かせ等とあわせ育児相談を実施するなど、親子が気軽に集うことができる場を設けておりまして、今年度は６月、10月、１月の計３回実施しております。さらに、大洲地域の周辺部につきましても、平野、南久米、久米公民館等で同様な場を提供しておりますほか、大和子育て支援センターにおきましても、長浜保健センターや八多喜公民館へ出張し、同様な場を設けているところでございます。なお、これらの事業案内につきましては、各支援センターが発行しておりますセンターだよりを連絡所や児童館、児童センター、保健センター等に配布し、周知を図っているところでございます。
今後も既存施設事業のさらなる活用、拡充を図りながら、子育て世帯の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、国の子ども・子育てシステム案についてお答えいたします。
国では新たな子供、子育て支援のための包括的、一元的な制度構築のため、昨年１月29日に子ども・子育て新システム検討会議を設置され、さらに制度の詳細については、子ども・子育て新システム検討会議、作業グループのもとに設置された基本制度、幼・保一体化、子供指針の３つのワーキングチームにおいて、それぞれ検討を進められているところでございます。国によりますと、これらの会議は事務局から新システムに係る案を提示し、それらに対する各委員の意見を聞くという形で進められているとのことでありますが、その結果の整理にはしばらく時間がかかるとのことでございます。新システムは平成25年度からの施行を目指しているものであることから、内容によっては今年度中に早く整理しないといけないもの、あるいは来年度に整理すべきもの等さまざまな課題があるとのことでございまして、いつまでに整理ができて、いつ各自治体へ示していただけるのかは全く不透明でございます。さらに、会議資料には、具体的な施策については今後地方自治体の関係者等と十分に協議を行うとの記載がなされておりますが、今後どういう機会を設けるのか、どのような協議を行うのかなどについても未定であるとのことでございます。なお、新システムに関しては、梅木議員さん御指摘のようにサービスの応益負担による保護者の負担増や最低基準の見直し、保育の商業化等による保育の質の低下、地域格差の拡大のほか、導入案が示されている子ども・子育て一括交付金に伴う地方負担の増などについて懸念されるところでございます。そのようなことから、市といたしましても昨年秋の愛媛県市長会を通じ、地方や関係団体等からの意見等を十分集約した上での制度設計について、国、県へ強く要望しているところでございます。新システム案につきましては国において議論されているところであり、現時点におきましては未確定な部分が多いことから、今後も国、県からの情報収集に努め、適正に対処してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム問題につきましてお答えをいたします。
山鳥坂ダム事業の検証につきましては、第１回の幹事会が開催されて以降、検討の場における協議は行われておりませんが、本日の午前中にプレス発表があり、３月15日９時より第２回目の幹事会が開催されるとのことでございます。第２回目の幹事会における検討内容につきましては、他のダムの状況ではダム事業の点検や複数の治水対策案等の説明、検討が行われている状況から、同様の内容で行われるものと考えております。大洲市といたしましては、事業の必要性はもとより愛媛県及び流域市町と連携を図りながら、早期の結論に結びつくよう努力してまいりたいと考えております。
次に、愛媛県の当初予算に計上されました水源地域への支援事業費4,525万円についてでありますが、大洲市が実施を予定しております敷水飲料水供給施設整備及び防火水槽設置に要する費用に対しての２分の１の補助金として4,025万円、主要地方道小田河辺大洲線へのきめ細かな維持管理に要する県単独費用として500万円、この合計額でございます。これらのことは、地域からの要望に基づき緊急性を要する事業として愛媛県にお願いしたもので、これらの事業によりまして、水源地域住民の生活上の不便解消と安全・安心の確保の一助になればと考えております。
次に、トンネル洪水吐きの予算についてでありますが、当工事は昨年５月より準備工として、ダム堰堤下流部において工事用道路等の整備に着手され、現在は吐き口部の掘削工事に伴うのり面対策工事が実施されているところでございます。また、ダム湖内におきましては、のみ口部の工事に伴って既存のリギング場の利用ができなくなるため、約100メートル上流に移転計画が計画されており、現在これに関連した仮設道路の整備が行われております。今後の工事の予定といたしましては、平成23年度は仮設工事が中心となりますが、本体工事にも一部着手する予定と聞いております。それらの県負担として、議員さんが御指摘の約７億5,000万円が計上されているものでございます。
次に、洪水吐きの調整能力についてでございますが、鹿野川ダム改造事業によって約1.45倍に増強される洪水調節容量を有効に運用するための施設としてトンネル洪水吐き新設工事が計画され、その放流能力としては最大毎秒1,000トンとされております。なお、実際の洪水時の運用につきましては今後詳細が検討されますが、基本的には当面トンネル洪水吐きでは無害洪水量とされる毎秒600トン程度の放流によりまして水位の維持を行い、流入量が増加する場合はクレストゲートによって調整されるものと伺っております。
次に、肱川の治水対策につきましては、山鳥坂ダム事業の検討の場において検証され、肱川流域における最適な治水対策が今後検討、決定されるものと考えております。議員さん御指摘の、国との合意を得た水没移転者等の補償並びに工事用道路に着手しているつけかえ県道につきましては、検証に先行して実施していただきたいと強く要望しております。なお、山鳥坂ダム建設事業を前提とした水源地域整備計画につきましては、治水対策案の決定が必要不可欠でありますので、愛媛県及び流域市町と連携を図りながら、早期結論に向け努力してまいりたいというふうに考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○清水俊三保険環境課長 議長
○山下勝利議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 梅木議員御質問のうち、子供の医療費の無料化について、国保税の引き下げについてお答えをいたします。
まず、子供の医療費の無料化についてですが、子供の医療費無料化につきましては、さきの12月議会でもお答えしましたように、子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子供を安心して産み育てる環境づくりのため、少子化対策、育児支援強化の観点からも意義ある施策であると考えております。当市としましては、出生日から満６歳に到達した日以降最初の３月末日まで医療費の助成を行っているところでございまして、対象事業費の２分の１を県から補助を受け、それ以外の部分については市の一般財源で賄っているところでございます。子供の医療費無料化の県内の状況を申し上げますと、今治市、八幡浜市が小学６年生まで、愛南町が中学３年生までの入院費を、久万高原町では小・中学生の入院、通院費の無料化を実施されており、議員御指摘のとおり、松山市においては小学３年生までの入院医療費をことし９月から、鬼北町においては４月から小・中学生の入院医療費を無料にする方針であるとの新聞報道がなされたところです。当市としましても、その重要性は十分認識しておりますが、医療費助成については病院にかかりやすくなる反面、それに係る医療費がすべて市の一般財源となり、財政負担の増大を伴うことが課題となっております。安心して子供を産み、ゆとりを持って育てられる環境づくりのため、子供医療費無料化につきましては、引き続き他市の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、国保税の引き下げについてお答えをいたします。
まず、国に対して法規定どおりの国庫補助繰り入れを求めるべきではないかとの御質問に対しましてお答えをいたします。
国民健康保険制度につきましては、国民皆保険制度の根幹をなすものであり、その事業については市町村が保険者となり運営しているものであります。この国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって持続可能な医療制度とするため、さまざまな改革が進められ、平成20年４月からは後期高齢者医療制度が創設され、国民健康保険制度につきましてもその構造が大きく変化したところでもあります。しかしながら、後期高齢者医療制度につきましては、年齢到達でそれまでの医療保険制度から分離、区分されるという基本的な構造が問題とされ、現在国において新たな医療制度の実施に向けて協議、検討がなされているところでもあります。議員御質問のとおり、1984年、昭和59年の退職者医療制度の創設に伴い、国庫補助制度の見直しが行われ、医療費の45％から医療給付費の50％へ変更されており、現在は国が療養給付費負担金として医療給付費の34％、調整交付金として９％、県が調整交付金として７％を基本として負担することとなっており、合計で同じく50％の負担となっております。なお、平成21年度の決算におきまして、歳入決算総額に対する国保税の割合は19％となっております。先ほど申し上げましたとおり、現在国において新たな医療制度の検討がなされている段階でありますし、社会保障全体の財源のあり方についても議論がなされているところでもありますので、その中で国民健康保険制度につきましても検討されるものと考えております。市といたしましても、国民健康保険制度の安定化につきましては、機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
次に、一般会計から国民健康保険特別会計の繰り入れも検討すべきではないかとの質問につきましてお答えいたします。
国民健康保険制度におきましては、財政の安定化のため、国の基本的な考えのもと一般会計から繰り入れがなされております。内容としましては、保険事務経費にかかわる繰り入れ、出産、育児一時金にかかわる繰り入れ、国保財政安定化支援事業にかかわる繰り入れ、保険基盤安定制度にかかわる繰り入れが行われております。また、重度心身障害者医療費助成制度、母子医療助成制度、乳幼児医療助成制度を行うことにより医療費の増加が見込まれることから、国から交付される療養給付費負担金が一部減額されており、大洲市におきましては国の基本的な考え方ではありませんが、その影響額につきまして繰り入れが行われております。平成21年度の実績としましては、1,044万7,413円となっております。一般会計からの繰り入れにつきましては、一般財源の負担者が国民健康保険の被保険者だけではないことから、その人につきましては、負担者にとって不公平感のないよう慎重に検討していく必要があるものと考えております。
次に、国民健康保険法第44条に基づく窓口負担の減免につきましてお答えをいたします。
国民健康保険の一部負担金の減免等につきましては、国民健康保険法第44条第１項により、特別な理由がある被保険者に対し一部負担金を減額すること、一部負担金の支払いを免除すること、保険医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができることとされておりました。しかしながら、特別な理由がある被保険者についての収入の減少等についての具体的な基準が示されておらず、多くの保険者で運用されていない状況でありました。このような中、平成22年９月13日付で厚生労働省より「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについて」の一部改正がなされ、技術的な助言として具体的な基準が示されたところであります。その収入減少に当たる基準につきましては、入院療養における被保険者の属する世帯、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯とされております。当市におきましては、改正の内容を基本にしながら、実施に向けて要領等の策定を検討している段階でありますが、策定に当たっては、現在国において国民健康保険の全年齢を対象とした都道府県単位での広域化も検討がされていることから、県内の保険者の状況につきましても参考としていきたいと考えております。また、内容につきましても、被保険者間での不公平感がないよう慎重に検討する必要があるものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○戎徹都市整備課長 議長
○山下勝利議長 戎都市整備課長
〔戎徹都市整備課長 登壇〕
○戎徹都市整備課長 梅木議員御質問のうち、住宅リフォーム制度についてお答えいたします。
住宅の耐震改修につきましては、近い将来の発生が心配されます巨大地震に備えるため、早急に行わなければならない重要事項と考えておりますが、現在耐震改修に伴う耐震診断の補助制度を利用する方は極端に少ない状況にあります。そのため、市民の皆様への啓発として、大洲市地震防災マップを作成し、配布を行いましたが、その後においても問い合わせなどは少数となっております。耐震診断の希望者が少ない理由として、耐震改修には平均150万円から200万円と高額な費用がかかる中、耐震改修を必要とする住宅にお住まいの方々が、主に所得の少ない高齢者が多いことや、耐震改修の必要性を認識してもだれに相談したらよいのか、どのような工事を行ったらよいのかわからない、また制度利用の手続が面倒なことなどが原因と言われております。しかし、住宅を耐震化することの意義は、地震災害での人的被害が少なくなり、火災延焼の危険性が減り、倒壊住宅による道路の閉塞を防止できることなどがあると言われております。そのためにも、対象となる住宅を持っておられる方が積極的に耐震診断、耐震改修を行っていただく必要があると考えております。また、安心・安全なまちづくりは、市民、事業者、行政が一体となって推進しなければできないと考えております。
以上のことから、耐震改修に対する補助制度の創設に当たりましては、利用しやすくわかりやすい制度にしてきたいと考えており、社会資本整備総合交付金の利活用も含め、具体的な補助金額、対象とする建物の構造、規模、建設年度などは、国の補助制度や愛媛県内の各市町の取り組み状況を勘案しながら検討していきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、梅木加津子議員御質問のうち、学校給食センターについてお答えをいたします。７項目御質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。
まず、１点目の学校給食センターの建設をせめて旧自治体規模にすることを検討すべきではないかとの、岩見沢市での学校給食による集団食中毒を受けての再度の御質問でございますが、学校給食センターにおける衛生管理につきましては、食数の多い少ないが問題になるのではなく、提供する給食を安全なものとするためには、食材、人、施設、設備の各要素において衛生管理を徹底することが必要であると考えております。新しい施設における四電工グループの提案では、ＮＡＳＡが宇宙食の安全性を確保するために開発いたしました食品の衛生管理方式であるＨＡＣＣＰの概念に基づいて施設を整備し、運営面では食材の搬入から調理、給食の配送に至るまで安全管理の徹底を図るとともに、業務従事者の衛生意識の高揚に向けた指導、教育の徹底や、ＰＤＣＡサイクルを活用した衛生管理システムの構築による継続的な改善を実施するなど、安全管理の徹底が図られる提案をいただいております。さらに、この提案の実効性が確保できるよう十分に協議、確認、モニタリングを行ってまいりたいと考えております。なお、財政的な面では、昨年９月議会で答弁申し上げましたとおり、今後も活用できる施設は活用しながら、大洲と肱川を統合した施設整備が一番よいものであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の保険加入要求水準書への規定についてでございますが、事業者に対して要求水準書においては配送車両の賠償保険を、また事業契約書案においては、施設の整備及び維持管理、運営業務における第三者賠償責任保険に加入するよう規定しております。これら保険のうち、御質問の趣旨に関連する維持管理運営業務における生産物賠償保険について簡単に御説明いたしますと、主な担保内容は提供した給食がもとで食中毒等が発生した場合に、事業者がこうむる法律上の賠償責任をカバーするものでありまして、保障額は１人当たり１億円、１事故当たり10億円を限度としててん補するものであり、四電工グループの提案も同様なものとなっております。万が一このような事故が発生した場合には、医療費の面など保護者の皆様に御負担をおかけすることのないよう対応してまいりたいと考えております。
３点目の医療機関との対応マニュアルや周知につきましては、四電工グループから提出される危機対応を盛り込んだ事業継続計画において、協議、検討をしてまいりたいと考えております。
４点目の給食センターの青写真の公表についてでございますが、四電工グループからの提案のあった施設規模等は、構造が鉄骨づくり２階建て、延べ床面積が2,403.86平米で、給食調理エリア、事務エリアに加え、見学通路や会議室を設けたものでございます。設備のうち、調理設備はオール電化であり、衛生や環境に配慮した最新の厨房機器を備えるとともに、屋上部分には太陽光発電パネルを設置したものになっており、また備品のうち給食配送車は９台体制とし、一部は環境に優しいハイブリッド車を採用することとなっております。これらの平成23年度から平成38年度までの事業期間中における提案金額は約38億円でございます。その内訳を申し上げますと、設計建設備品購入に伴う施設整備費が約13億2,000万円、初期投資時のＳＰＣ諸経費等が約9,000万円、維持管理運営費が約23億9,000万円となっております。
今後はこの提案の内容について、市と四電工グループが協議を行い、詳細を決定し、事業を進めていくことにしております。なお、今議会で上程しております債務負担行為議案につきましては、昨年９月議会において御議決いただきました債務負担行為に基づき、事業者の公募等の契約事務を進めてまいりましたが、今年度中に事業契約の締結に至らなかったことから、前回の金額から平成23年度当初予算として計上した額及びモニタリング経費を除いた額を改めて提案させていただき、事業契約の締結並びに事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
５点目の給食センターに参入する業務の収益につきましては、ＳＰＣ特別目的会社は市が支払う対価から収益を確保することになり、また代表企業及び構成企業はそれぞれＳＰＣから設計、建設、維持管理、運営の業務を請け負い、または受託いたしますので、各企業はこの中で収益を確保されることになると考えております。
６点目の地産地消の取り組みの現状と今後についてでございますが、これは午前中の吉岡議員、安川議員の御質問に対し答弁させていただいたとおりでございます。
最後に、地元産の米を無洗米として炊くことにつきましては、四電工グループの提案では現在大洲学校給食センターで実施している愛媛県学校給食会への委託炊飯を継続し、米飯施設設備は設置しないこととなっております。この提案につきましては、実際に業務を実施されているのが地元企業でございますので、設備投資費及び維持管理経費の削減とともに、地元企業保護の観点からも採用する予定としております。
このことから、議員御提案の各学校に炊飯器を整備して、無洗米を炊くことにつきましては、現在のところは考えておりません。仮に各学校の炊飯器で無洗米を使うにしても、一人でできる作業ではなく、さらにどの場所で炊飯を行うのか、そのほか洗浄、殺菌、保管等の問題もございます。御案内のとおり、地産地消の推進を目的といたしまして、昨年11月から価格が県内産よりは若干高い大洲産米を100％使用してございます。現段階ではこれ以上に価格が高い無洗米を使用することは学校給食費設定の面からも時期尚早ではないかと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再質問をいたします。
山鳥坂ダム問題についてですが、７億5,137万円については仮設工事が主ですが、一部本体工事にも着工しますという御説明でした。ここで県の予算が７億5,137万円ということですから、全体総額が幾らなのか、本体工事をどこまでの建設予定かということでお聞きしてますので、どの程度のところまで入るのかもう一度、再度御説明をいただきたいと思います。
子供の医療費の無料化については、全県的にも全国的にも動いている中で、様子を見たいということですが、ではどのような状況になったら実施をするのかお聞きしたいと思います。
公用車の状況をお聞きしましたけれども、私が議会の議長の諸般報告で調べてみましたけれども、月平均11、15、７日、10日というふうに数がなってるのにもかかわらず、総務部長さんがお答えになった日数、１年に近いという毎日出てるという、この差は一体どこから出てるのか詳しい資料をいただきたいというふうに思います。これは後からでも結構です。
それから、学校給食センターについてですけれども、本当に進んだ新しい機械が入って、何かぴかぴかとした１年生みたいな、そんな学校給食センターをイメージしますけれども、本来学校給食センターというのは、教育を中心にした子供たちに食の教育を教えるというところも主眼だろうと思います。ここに一体どのように教育が潜んでいるのか、子供たちをどのように学校給食で育てるというところがあるのか見えないのですが、１年生には野菜大好き、２年生にはお米大好き、そういうふうに学校給食の中での教育観、それはどのように要求水準書の中で位置づけられ、実施がされようとしているのか御説明をいただけたらというふうに思います。事故が起こったときに保険に入るということで安心だと言われたのですけれども、詳細に入らせていただきますが、事故が起こったとき代替はどういうふうにされるんでしょうか。学校給食がなかったらお弁当ということになるんでしょうか。それとも、何か対策をお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
四電工が請け負うことになったという午前中の御説明でしたけれども、四電工というのはどういう字を書かれるのかわかりませんけれども、１社だけの入札で終わったのでしょうか。そういうふうにお聞きしたんですが、その辺も御説明いただきたいと思います。
住宅リフォームについてでは、いつまでたっても時期が明確にはならないので、いつするのかということを、耐震補強だけでもいつするのかということを、何かやる気だけは示されますがいつごろがめどなのか全くわからないという状況ですが、どういうふうにお考えなのか追加して御説明をいただきたいと思います。
国保税の引き下げについてお尋ねしましたが、法が変わるからということで、今民主党政権が進めている広域化、全国の中で県段階でまとめていくという法の改正が今ねらわれてますけれども、全国の国保が危ない中でそんなところがみんな一緒に愛媛県下でも一緒になっても、安心した国保ができるということの裏づけは全くないわけです。そうした中で、再生するためにということで御提案をいたしました。国に対してしっかりと補助事業、国庫補助を出させると当たり前の国保法ができたときの当初の約束を守らせるということがまず第一ではないか。
次に、市民の命と暮らしを守る自治体の仕事だということで、一般財源からの繰り入れを求めましたが、大洲市わずか２％なんですよね。松山市が12％、これは一般会計の繰入額ということで全県の一般表もいただきました。法定外繰り入れと言われる本当に市だけで繰り入れている分が松山市が12％、今治が10％、それから宇和島市が20％、愛南町に至っては40％の一般会計からの繰り入れが行われてます。そういう中で、わずか２％という大洲市の実態を見たときに、大洲市としても国保会計の中に一般会計から入れるべきではないかということを求めたわけです。国保会計に一般会計から繰り入れるのがは不合理だ、不平等もあると言われますけれども、職員の保険についても市役所からやっぱり出てるわけで、それは税金なわけですよね。そういう意味で言えば、国が本来出すべきものを出さない中で、命と暮らしを守るべき地方自治体がその代替行為をすることは当然だというふうに思います。10％大洲市が繰り入れをしますと、恐らく１人当たり8,000円前後の引き下げができるんではないかと思いますが、ぜひ試算していただきたいと思いますのと同時に、それぐらいの気迫を持って、市民が安心して医療にかかれるような制度として維持をしていくおつもりはないのか、決意をお聞きしたいというふうに思います。
国保法の44条については、まだこれから広域化もあるからということで言われたんですけれども、つい先日の３月７日に新聞報道で仙台市の高裁で国保医療費の一部負担減免で画期的判決という記事がありまして、この44条を法律があるのもかかわらず市がとやかくいろいろ問題を言って制度をつくらない。生活保護の基準の何％、半分じゃないとだめ、３倍でないとだめ、いろいろ市で基準をつくることについては問題だということで判決を出しました。個別具体的ないろんな理由を勘案した上で判断すべきだということで、この制度を市が採用しないということについても、この判決は示しているというふうに思います。判決が出た段階で市は控訴をやめて確定したわけですけれども、法律的にもこの44条については実施するのが当たり前だというふうに思います。そういう意味では早期に条例の中で明確に下記採用、本市でも使えるようにするという、そういうことが必要だというふうに思います。現に法律があるわけですから、それを条例でしないということは法律違反ということになるんではないでしょうか。見解をお聞きします。
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○山下勝利議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時31分 休 憩
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午後３時43分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの山鳥坂ダムに関しました再質問にお答えをいたします。
鹿野川ダム改造事業の本体工事についてということでお尋ねでございますけども、トンネル洪水吐きの工事は大きく分けましてダム湖ののみ口部、内径11.5メートル、延長450メートルのトンネル部、ダム堰堤下流部の吐き口部の３つの工事に分けられます。まず、下流部からのトンネル掘削をするための仮設道路、のり面対策、河川への流出防止の仮締め切り工事を行い、トンネル工事に着手されます。トンネル工事が完了しますと、吐き口部のゲート、放流する水の流れを弱める減勢工を行い、吐き口部が完成しダム湖内の工事になります。上流部では堆積した土砂をしゅんせつするための仮桟橋や、濁水対策のフェンスの設置を行い、しゅんせつ工事に着手します。その後、立坑、流入水路、ゲートを設置し、トンネル部との接続は最後に実施され、完成の運びとなります。工事につきましては、平成22年から27年度までの６年が予定をされております。現在の進捗状況でございますが、ダム改造事業の全体の事業費ベースで平成22年度末で約20％と聞いております。なお、平成23年度の当初予算約34億円の県負担、７億5,000万円に関係した工事の内容につきましては、後日調べましてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再質問がございました子供医療費の無料化についてお答えをいたします。
どのような状況になったら実施するのかとの御質問でございますが、実施時期につきましては明確なお答えはできませんが、入院等による急激な負担増を避けるため、今後市といたしましても、制度設計について他市の状況等も勘案しながら内部におきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 梅木議員の学校給食センターに関します再質問にお答えをいたします。４点ございました。
まず１点目、食の教育に関する要求水準書の設定等についてということがございましたが、食に関する開かれた教育の場の提供に関する提案を要求水準書に設定しておりまして、調理工程を子供たちあるいは保護者の方、市民の皆様が視察ができる、施設見学ができるブースを設定するように検討をしております。提案もまたいただいております。
２点目は、先ほども説明申し上げました内容でございますが、地産地消の推進に取り組みまして、生産者の顔が見える学校給食につなげたいと考えております。
３点目、事故が起こったときの対応にどうするのかという再質問がございました。事故が起こらないよう学校給食衛生管理基準に適合した最新の衛生管理基準を採用したいと考えておりますが、万が一の場合には代替食を給食センターのほうで、市のほうで構えたいと考えております。また、構成企業等にトラブル等があった場合、バックアップ企業を設定していただくようなお願いをしてございまして、そういった対応になってございます。
４点目、四電工はどういう字を書くのか、どういう企業かという御質問ではないかなと思うんですが、四電工は四国の四に、電気の工事と書きます。四国内では優秀な企業の一つでございまして、従来答弁申し上げております香川県の宇多津町の給食センターにおいて、中核企業として学校給食センターのＰＦＩでの実績を有しておられます。なぜ１社になったかという関連の御質問がございましたが、地元建設企業に参画をいただきまして、地域活性化を図りたいという観点から、大洲市におきましては参加資格要件に厳しい地域要件を設定したわけでございます。このことから当初参画の御検討をいただいていた大手の建設企業あるいは各地で受託実績のある調理業務の運営企業グループも断念をされた経緯があるようでございます。また、市内建設企業におかれましても、参画を検討いただいた企業がございますが、市といたしましてもアドバイザーとともにＰＦＩの説明に伺わせていただきましたが、最終的には断念をされてございます。本事業は本市で初めてのＰＦＩ事業ということもあり、ＰＦＩセミナーを開催し、その周知を図ってまいりましたが、最終的に１グループの応募となったというのが経緯でございます。市といたしましては、厳しい参加資格要件、地域要件の設定と県内さらに四国地域において、代表企業となる企業の存在が少ないことが１社のみの応募になった要因ではないかととらえております。
以上、お答えとさせていただきます。
○戎徹都市整備課長 議長
○山下勝利議長 戎都市整備課長
〔戎徹都市整備課長 登壇〕
○戎徹都市整備課長 梅木議員さん御質問のうち、耐震リフォーム制度の導入時期についてお答えをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、当該制度を利用者にとってわかりやすく使いやすい制度としてスタートしたいと考えておりますので、まずは具体的な補助率や補助金額の設定、対象事業における設計内容のチェック方法と、いましばらく研究、検討の時間をいただきたいと考えております。また、当該制度の安定的な運用のためには、その財源の確保も大切な観点でありますことから、現在有力と考えております社会資本整備総合交付金の活用に関しましても、基本となります社会資本総合整備計画の立案に際して、どのような位置づけの仕方が有効であるのか、また位置づけた後の交付金措置が確実であるかなど、県の助言、指導も得ながら、確認作業を急ぎ、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。現時点では、制度導入の明確な時期を申し上げる熟度には達しておりませんので、その点御理解をいただければと思います。
以上、お答えといたします。
○清水俊三保険環境課長 議長
○山下勝利議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 それでは、梅木議員さんの再質問に対し、順にお答えをしたいと思います。
まず、国庫補助率の引き上げの御質問だったと思いますけども、そのことについてお答えをいたします。
国庫負担率の引き上げを求める上では、当然国においてもその財源が必要となるわけであります。このため、現在社会保障全体についてのあり方が議論されているものと考えておりますので、大洲としては国庫負担率の引き上げだけを求めるのではなく、国民健康保険制度の安定化を求めてまいりたいと考えております。
次に、一般会計からの繰り入れの御質問でございますけれども、他市の状況につきましては、それぞれ財政力の違い等がありますので、単純に大洲市と比較するべきではないと考えております。現在国においては、新たな医療制度の改正の中で保険者の赤字繰り入れ等がなくなるよう、国民健康保険制度の安定に向けた議論がなされているものと考えております。先ほども答弁したとおりでありますけども、一般財源の負担者は国民健康保険の被保険者だけではありませんので、その財源の使途については慎重に検討をする必要があるものと考えております。
次に、一部負担金の減免についての質問に対してお答えをいたします。
この実施時期、具体的な内容につきましては、県内他の保険者の状況、また被保険者間での不公平感のないよう慎重に検討している段階であり、実施時期、内容については申し上げることができませんが、策定に向けて取り組んでおりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。なお、条例化につきましては今後検討したいと考えておりますので、重ねて御理解をお願いしまして、再質問のお答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 以上で本日の質疑、質問は終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす３月８日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第５号議案から第43号議案までの議案39件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時55分 散 会
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