平成２２年大洲市議会第６回定例会会議録 第４号
平成22年12月21日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年12月21日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 88号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第 89号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 90号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 92号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 93号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 94号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第 96号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第 97号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 98号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第 99号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第100号議案 平成２２年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第101号議案 大洲市地域医療対策基金条例の制定について
第102号議案 旧末永家住宅管理条例の制定について
第103号議案 大洲市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について
第104号議案 大洲市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
第105号議案 大洲市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理について
第106号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される大洲市職員の処遇等に関する条例の一部改正について
第107号議案 大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第108号議案 新たに生じた土地の確認について
第109号議案 字の区域の変更について
第110号議案 大洲市過疎地域自立促進計画について
第111号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
請願第 ８号 食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書
請願第 ９号 内需を拡大して安定した雇用の創出を求める請願書
請願第 10号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願書
請願第 11号 最低保障年金制度創設を求める意見書提出の請願書
請願第 12号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願書
請願第 13号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願
陳情第 １号 「住宅リフォーム助成制
度」の創設を求める陳情書
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第112号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第113号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
委第３号議案 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第88号議案～第111号議案、請願第８号～請願第13号、陳情第１号
日程第３ 第112号議案
日程第４ 第113号議案
日程第５ 委第３号議案
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午後２時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 産業建設委員長から委員会提出第３号議案が、また市長より第112号議案及び第113号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第15号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、４番上田栄一議員、５番山本光明議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第88号議案から第111号議案までの議案24件並びに請願、陳情７件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月14日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○５番山本光明議員 議長
○山下勝利議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○山本光明総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成22年度一般会計補正予算案を初め議案４件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算の地域自治組織再編関係経費についてであります。
これにつきましては、各地域においてさまざまな地域活動を行っている自治会、区長会、公民館の組織について、それぞれの役割を検討し新たな自治会組織を再編することを目的に、区長会長、公民館長、自治会長等で構成する検討委員会の設置に係る経費が計上されておりますが、これに関し委員より、地域の活性化を担う自治会や公民館、区長会のあり方について、今後どういう方向性を持って見直しを進めていくのか、市の見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、自治会組織の見直しについては、本年度と来年度とで検討を行い、平成24年４月から新たな自治会組織をスタートさせたいと考えている。現在、地域には自治会、公民館、区長会の組織があり、それぞれの目的に沿って事業や活動を行っているが、住民から見てもその区分がわかりにくく、またその役割分担についても地域内で混乱を来している現状も見受けられることから、いま一度きちんと整理をして、それぞれの組織が有する機能を十分に発揮でき、地域振興につながる統一的な組織となるよう検討委員会で十分議論を尽くし、方向性を示したいとの答弁がありました。
また、委員より、地域によっては自治会がその地域の財産を管理している場合や、さまざまな事業に関係している場合があるなど、それぞれの地域で各組織が担っている役割が異なっていることから、地域の実態を十分に把握した上で遺漏のない対応を図るよう要望が出されました。
次に、大洲市過疎地域自立促進計画についてであります。
過疎地域における対策につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、近年では過疎地域自立促進特別措置法が平成12年に10年間の時限立法として制定されましたが、本年４月の一部改正法の施行により、平成28年３月31日までの６年間延長され、基本的には改正前の内容を踏襲しつつ、過疎要件の追加、過疎債の対象となる施設の追加やソフト事業への拡充などが見直されたところであります。これにより、本市では一部過疎から全域が過疎地域となり、新たな過疎計画として大洲市過疎地域自立促進計画を策定するものであります。
その内容については、国から示された過疎計画における必要な記載事項等に基づき、総合計画を基本として既存の事業等を中心に記載しており、基本的な事項として市の概要、人口、産業の動向、自立基本方針などを、また具体的な事項として産業の振興や生活環境、医療、教育、集落の整備など８項目にわたり、それぞれに現況と問題点、その対策等を記載しているものであります。
委員より、計画の実現に向けてその取り組みをただしたところ、理事者から、今回の計画策定に関しては、過疎地域の振興のために必要なものとして法律で定められた計画であり、記載している事業すべてを実施することは財政的に困難であるが、記述内容は一つの高い目標であり、その計画に近づけていけるよう努力していきたいと考えている。
また、今回の歳入予算における過疎債ソフト事業分への振りかえについては、大洲市規模の財政状況等で発行できる限度額の１億5,000万円を各事業に充当することにしたものであり、今後においてもおおむね同程度の発行が可能であると考えているが、国の地方財政計画の動向に注視しながら、市としてもこれら有利な起債を有効に活用して事業推進を図りたいとの答弁がありました。
さらに委員より、事業費の問題も理解できるが、大洲市の将来像を見据えたすばらしい計画となっているため、理想で終わらせることなく、その実現に向けて取り組む姿勢が重要であるとの意見も出されました。
その他の審査概要といたしましては、毎年各地区の交通安全協会からの要望を取りまとめ、地域での交通危険箇所の解消を図る目的に実施している交通安全施設整備事業について、山間部などの幅員が狭い市道等で転落事故が起こっている現状に触れ、委員より、ガードレール設置による道路幅員の確保が困難である箇所については、用地提供の承諾が得られるのであればブル改良等により道路の拡幅を行うなど、その危険箇所の状況に応じた対応を図り、危険度の高い箇所については重点的に予算投入を求める意見が出されたのでありますが、これに対し理事者から、予算の関係ですべての要望にこたえることは難しいが、現地確認を行った上で総合的に判断し、事故発生の危険を伴う箇所等については可能な限り優先的に取り組みたいとの答弁がありました。
また、委員より、小学校統廃合地域振興補助事業の取り扱いについて、４年間の対象年度の撤廃と将来の地域振興のための基金への積み立てであれば許可すべきではないかとの意見に対して、理事者から、あくまで学校統廃合に伴う地域振興という当該事業の趣旨にかんがみ、また事業が進んでいる現状での方針変更については混乱を招くことも予想されることから、４年間という一つの区切りはつけさせていただきたい。ただ、各地区で開催してきた市政懇談会等においても同様の意見があることから、廃校となる地域の特別な実情なども考慮し、４年間という期限が到来したときに地元と協議、検討させていただきたいとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○15番水本保議員 議長
○山下勝利議長 水本保議員
〔15番 水本保議員 登壇〕
○水本保厚生文教委員長 それでは、ただいまより厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月15日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました議案12件並びに請願３件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、また請願３件につきましてはいずれも不採択とすべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論されました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、第101号議案大洲市地域医療対策基金条例の制定について申し上げます。
近年、市内の病院においては医師不足が深刻な状況となっており、地域医療の充実及び医師の確保は喫緊の課題となっております。その対策として、当市では現在救急医療の確保のため病院群輪番制病院運営事業、在宅当番医制普及定着化事業、小児在宅当番医運営事業などを実施しており、さらに２次救急医療機関の負担軽減と救急医療体制の整備を図ることを目的として、平成23年10月の休日夜間急患センター開設に向けて準備が進められております。
急患センターの運営につきましては、喜多医師会の御協力により運営をしていただくこととなっておりますが、その運営に係る経費は年間約3,000万円を超える収入不足が生じるものと、さきの９月定例会の当委員長報告において報告させていただいたところであります。
そこで、今回の条例制定に当たり、その目的についてただしたところ、理事者から、急患センターの運営不足分については、平成25年度までは愛媛県の地域医療再生計画に基づき地域医療再生基金を充当していく予定であるが、平成26年度以降はその基金事業が終了するため、内子町と応分の負担割合で補助をしていく必要があることから、今回基金条例を制定し、急患センターの運営費等を支援するために財政状況や事業の重要性を勘案しながら、必要に応じて基金を充当していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、今回の補正予算で３億円を積み立てる根拠についてただしたところ、理事者から、急患センターが開設すれば在宅当番医制普及定着化事業負担金は必要なくなるものの、急患センターの運営不足金に加え、病院群輪番制や小児在宅当番医制の運営補助金などを合わせると、今後10年間で３億円を超える経費が必要となると見込んでいることから、今回３億円を積み立て、医療体制の確保に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、第102号議案旧末永家住宅管理条例の制定についてであります。
理事者から、旧末永家住宅の旧主屋及び百帖座敷の修復が今月末で完成する予定であることから、その管理に必要な事項を定めるため条例を制定するものであり、入場料は無料とし、第17条において委任規定を設け、公開日や公開時間並びに減免規定など、この条例の施行に関し必要な事項を別途教育委員会の規則で定めることとしている。
また、使用料はイベント広場255平方メートルのみを考えており、その使用料については大洲市都市公園条例を準用し、１平方メートルにつき37円とするものであるとの説明がありました。
そこで委員より、改修後の旧末永家住宅の有効活用方針並びに開設時間についてただしたところ、理事者から、地元の郷土芸能発表会などのイベント時の活用や、長浜の歴史資料及び肱川あらしの写真などの展示、また小・中学生や高校生の歴史学習の場として広く活用していただきたい。さらに、江湖の港や赤橋など近くにある観光資源などを一体となってアピールしていきたいと考えている。公開時間については、年末年始を除き午前９時から午後５時までとする予定であるとの答弁がありました。
当委員会としても、今回の改修を契機として、長浜地域にも多くの観光資源や歴史ある場所もあることから、案内板の設置や総合的なパンフレットを作成するなど、より一層のＰＲを図るとともに、さらなる有効活用を要望したところであります。
次に、第103号議案から第105号議案までの議案３件について申し上げます。
これらの議案は、大洲市病院事業に地方公営企業法の財務規定を除く規定の全部を来年度から適用することに伴い、関係条例を制定または一部を改正しようとするものであります。
大洲市病院事業に関しては、これまでも医師不足の問題や経営環境の問題など、当委員会においても議論してきたところであります。
御案内のように、平成21年３月には総務省のガイドラインに沿い、市立大洲病院改革プランを策定し、着実な経営改善並びに良質な医療の提供に努められてこられましたが、その後の医療環境の変化に伴い、将来の市立大洲病院のあるべき経営形態等について検討され、今回関連する条例議案が提案されているところであります。
そこで委員より、全部適用移行により期待される具体的な効果についてただしたのであります。
これに対して理事者から、病院事業管理者を設置することにより、管理者がリーダーシップを発揮できるとともに、トップマネジメント体制が構築され、戦略的な内部組織等を迅速に設置したり、人事任用面においても各医療領域に精通した人材を柔軟に採用配置することができるようになるなど、それぞれの意思決定が早くなり、さらなる医療環境の変化に対応しながら健全経営に取り組んでいけるものと考えているとの答弁がありました。
さらに委員より、病院経営の状況によっては職員の給与が減額となる可能性もあることから、職員の意識づけやその対応について質疑が出されました。
これに対して理事者から、管理者権限により給料表の設定が可能となるものであるが、職員のモチベーション維持の観点からも現在の給料表をそのまま移行するなど現在の処遇を維持していくとともに、今後は説明会や個別相談などを随時開催し、職員の全部適用移行に対する不安の解消にも努めていきたい。また、医師の給与及び手当額についても独自の規定を定めることにより、給与制度の独自運用も可能となることから、医師の引きとめや確保対策の上からも効果的、弾力的な対応ができるようになるのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、請願について申し上げます。
請願第10号大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願書につきましては、全国各地で医師、看護師等の不足が深刻化し、医療現場の労働環境が厳しさを増しており、安全・安心の医療・介護を実現するため、医療従事者の増員と労働条件の改善を図ること。
請願第11号最低保障年金制度創設を求める意見書提出の請願書につきましては、政府の進める新しい年金制度は財源を消費税に求めるなどの問題点を含んでおり、低所得者である高齢者に負担が重くならないよう現在の無年金、低年金者に適用する最低保障年金制度を創設すること。
請願第12号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願書については、政府は高齢者を差別する後期高齢者医療制度廃止を延期し、さらに高齢者を国民健康保険に集めて別勘定の制度をつくるなど、安心できる医療制度が確立されないことから、速やかに後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者の負担を減らすための措置を行うこと。
以上、請願３件とも関係機関に対して意見書の提出を求められております。
審査においては、いずれの請願においても、現在国において鋭意検討が進められている状況であり、願意を尊重することになれば市民に対して新たな負担も生じてくるなどの意見が出され、採決の結果、不採択にすべきものと決したところであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○７番福積章男議員 議長
○山下勝利議長 福積章男議員
〔７番 福積章男議員 登壇〕
○福積章男産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月16日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成22年度一般会計補正予算案を初めとする議案10件、請願３件及び陳情１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、議案10件を原案のとおり可決すべきものと、請願第８号、請願第９号及び陳情第１号については不採択と、また請願第13号を採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算のうち、有害鳥獣捕獲事業についてでありますが、平成22年度のイノシシの捕獲事業として640万円の当初予算に、今回736万円の追加補正を行うものであります。今さら申し上げるまでもなく、イノシシなどの鳥獣類による農作物被害は深刻な状況で、耕作放棄地の増加や過疎化、高齢化にまでかかわる喫緊の課題となっており、これまでに幾度となく議論が交わされてきたところでありますが、ことしの被害は例年に比べ一段と多いことから、委員より、捕獲数の推移と補助対象期間の拡大について、また市街地での被害対応について質疑がありました。
このことに対し理事者から、本事業による過去３年のイノシシの捕獲数は、平成19年度が379頭、20年度は586頭、21年度は792頭であったが、今年度は最終で1,376頭を見込んでおり、２倍近く増加した理由としては、電気さくによるイノシシの分散と耕作放棄地拡大などによる個体数の増加や集落単位による箱わな、ワサなどによる捕獲の増加が考えられる。また、狩猟期間中については市内外を問わず猟が行われることから、市内で捕獲したかどうかを判別することは困難であり、抜本的な解決策が見出せない状況であるが、有害鳥獣対策推進協議会と協議を重ね、あらゆる手法を検討していきたいと考えている。
また、最近は人への被害も報道され、当市でも市街地に出没したことから、今後民家の付近で発見した場合は、人命を守るためにすぐに警察へ連絡し対応していただくようお願いしているとの答弁がありました。
続きまして、マルチ商法等被害防止事業について申し上げます。
近年のマルチ商法等の形態は多種多様であり、特に高齢者にとって悪徳商法の見きわめは困難であり、被害防止策が大変重要なかぎとなっています。
そこで委員より、被害相談の実態と戸別訪問の計画についてただしました。
これに対して理事者から、今年度11月末現在で本庁の商工観光課内にある消費生活センターでの相談は94件であり、そのうちマルチ商法についての相談は11件であった。また、マルチ商法を防止する対策については、臨時職員２名で各地域の70歳以上の独居高齢者宅などへ戸別訪問し、チラシをお渡しして説明を行っている。これまでに大洲地域は平野、大川を除く地域をすべて訪問しており、今後は長浜、肱川、河辺地域へ訪問する予定である。また、啓発講座を11月末までに10回ほど行い、相談員が注意点などについて説明を行っており、今後も各地域の公民館などで行われる各種会合でお集まりの際にお話しさせていただくので、ぜひ活用していただきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第８号食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書についてでありますが、この請願の趣旨は、国民の安全・安心な食料の安定供給のため、貿易自由化交渉をやめ、日本の農林漁業を発展させる政策を政府に求められているものであります。
このことについて委員より、食料自給率の向上については非常に大切なことであるが、ＷＴＯなどの貿易交渉をやめてしまうことは、我が国がさまざまな貿易ルールによりバランスをとってきた現実や国際的枠組みの中で決定された点から困難であり、その日本国そのものが鎖国化される状況になるため不可能であると考えるとの意見が出され、全会一致により不採択と決定したものであります。
次に、請願第９号内需を拡大して安定した雇用の創出を求める請願書についてでありますが、この請願は現在の厳しい雇用情勢の中、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出へ転換し、中小企業への支援策を講じるよう国への要請を求められているものでございます。内需拡大策の現状につきましては、去る９月の新成長戦略実現に向けた経済対策に続き、10月には内需主導の経済成長を目指し、介護、医療などの潜在的な需要が大きい分野を中心に雇用創出、人材育成を推進する緊急雇用人材育成支援事業など、中小企業支援を含めた多種の施策が打ち出されたばかりであります。
このようなことから委員より、これらの施策が今後全国で実施されるので、経済対策などの効果が景気や雇用情勢に出てくるかその動向を見きわめるべきとの意見が出され、全会一致により不採択と決定したものであります。
次に、請願第13号ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願についてでありますが、この請願の趣旨につきましては、政府が関係国との協議を開始したＴＰＰは我が国の安全・安心な食料の安定供給と地域経済に悪影響を及ぼすため、ＴＰＰ交渉参加に反対であることから、その対応について政府及び関係機関に対する要請を求められているものであります。
このＴＰＰにつきましては、現時点ではこの内容や枠組みも不明な点が多く、国においても参加の検討に入ったところでありますが、参加することになるとすべての産業に与える影響は大きいものと見込まれており、国内でもさまざまな論議を呼んでいるところであります。
そこで委員より、今後の動向を十分に注視するとともに慎重に対処すべきであり、是非を判断するのは時期尚早であることから、継続審査とすべきとの意見が出されましたが、別の委員より、日本全体の国益から考えれば、参加を支持する農業経営者があるようにＴＰＰそのものが悪いというわけではなく、まずはいつ実施されても耐えられる経営及び農林業団体の体制整備が主体的に取り組まれるべきではないかと考える。当市においても、基幹産業である農業は中山間の零細経営が多く、その影響は甚大なるものと推測されるため、現時点においては農業分野への十分な対策が講じられない限りＴＰＰへの参加はするべきではないと考えるという意見が出され、採決の結果、採択と決定したものであります。
次に、陳情第１号「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める陳情書についてでありますが、陳情の趣旨は、市内の中小企業、特に建設業は公共需要、民間需要の低下からその経営と暮らしは危機的な状態であるため、市内の業者の仕事確保により経済効果を図るよう、市民が家屋の修繕、補修などを行う場合にその費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度の創設を求められているものであります。
住宅リフォームについては、耐震、バリアフリー、省エネルギーなどのリフォームがあり、住宅の修繕や補修などを行う際に経費の一部を助成する自治体もあります。当市では、市民生活における安心・安全の確保という最も緊急性を要する観点から、大洲市地震防災マップを作成し、耐震リフォームに限定した助成制度から検討を進めている現状を踏まえて、委員より、居住する住宅を改修するために助成する住宅リフォーム制度は個人の財産形成に資するという側面もあるので、当市としては住宅の耐震化が急務であり、まず耐震リフォームについて助成制度の創設を進めていくべきであるとの意見が出され、全会一致により不採択と決定したものであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
市長より提案されている議案第88号から議案第100号までについての反対討論をまず行います。
議案第88号一般会計補正予算では、昨年も４億円、ことしも４億円の財政調整基金が上積みされ、合計で12億円余りになります。減債基金も２億円積み増しされ５億4,000万円になります。今、市民の暮らしは貯金ができる状況ではありません。年金暮らしで病気になり、医療費が払えない、払えないから医者に行けない、がんだと宣告されてがんセンターに行きたいけど病院に行くだけの交通費がないなど深刻です。大きな建物建設ばかりでなく、心が温かくなる暮らしに即支援になることをしてほしい、市民の方の声です。一体どの程度基金を積み立てるおつもりでしょうか。積み立てたら住宅協会の赤字の補てんに３億円などというやり方は許されないと考えます。市民の税金は市民の暮らしのために使うべきです。そのために私も今議会の一般質問でさまざま提案しました。市民の暮らしに寄り添う予算の使い方をすべきという立場から反対です。
また、一般会計補正予算は11月臨時会で人事院勧告に基づく条例改正が行われ、それに基づく給与の減額がされました。その減額は5,100万円です。中身は２年連続のマイナス勧告、年齢による定率賃下げです。しかも、４月にさかのぼるなど生活者の実態を無視するものです。こうした立場から、議案第88号に反対し、それに関連する第89号議案から議案第100号に反対するものです。
次に、議案第103号から議案第105号までの大洲市民病院の公営企業法全部適用に係る関連法案に対する反対討論を行います。
大洲市民病院は地域住民によってつくられ、その地域医療に積極的に取り組み、地域の医療機関や行政機関などと連携を図りながら地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献してきました。民間の医療機関では取り組みにくい不採算と言われる分野の医療を担ってきました。これまで市民の皆さんがみずからの病院として支え、はぐくんできたのです。大切な市民の宝です。市民に説明もなく、その病院の経営形態を大きく変えることは大きな問題です。９月議会で方向が出され12月議会で決める、その間市民への説明はされていません。反対の第１の理由です。
第２に、なぜ公営企業法の全部適用にするのか明らかでありません。大洲市民病院は赤字ではありません。赤字をなくすための全部適用ではないという説明でした。宇和島市が病院のあり方をコンサルタント会社に委託し、その報告の中で地方公営企業法の全部適用のメリットとして経営責任の明確化、急激な経営環境の変化に迅速に対応することが可能、しかしながら言いかえると病院事業管理者の技量に大きな影響を受け、十分な技量がなければ部分適用と大きな差異は見られないとし、全国で全部適用した病院の収支比較がされ、図で示すように、地方公営企業法全部適用を行ったところで病院の収支は劇的に経営改善が見られるわけではないと書かれています。赤字の改善でもなく劇的な経営改善ができるわけでもないのに、なぜ公営企業法の全部適用にするのでしょうか。
３つ目に、病院管理者は市長が決めるといいます。管理者の待遇は今回条例案が出され、月61万1,000円の給料で大洲市教育長並みになっています。新たに管理者を外部から入れれば新たな負担が病院会計上生じます。市民病院は単年度21年度、20年度は赤字が500万円から600万円あります。さらに、この額は大きくならないでしょうか。それを補う確かな収益を上げる確証があるのでしょうか。
４つ目に、厚生労働省の文章に、地方公営企業の企業職員はその従事している業務が独立採算制原則のもと、民間企業における類似の業務と共有している性格を有していることから、労働基準法の適用関係に関してはより民間の労働者に近いものが適切とする。制度的構図になっているとあります。こうしたもとで、１つには労働基準法では職員の労働条件について労働組合と合意形成が必要です。労働協約、就業規則、三六協定の話し合い、合意が病院職員団体とできているのか明確ではありません。
２つに、今回議案第104号大洲市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定案は、第３条で必要な種類の給料表を設けるとあるとだけで、給料は幾らかは示されていません。病院職員の方々と合意が条例施行23年４月１日までにできるのでしょうか。また、大洲職員の給与の支給に関する条例では、期末手当は支給すると明確に示されていますが、大洲市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例案の16条では、期末手当は企業の経営状況を考慮して支給するとあり、支給の保障はあるのか心配されます。
以上の理由から、議案第103号から議案第105号までの大洲市市民病院の公営企業法全部適用に係る関連法案に対する反対討論とします。
議案第107号大洲市立大洲学園条例の一部改正は障害者自立支援法に基づくもので、自立支援法は廃止すべきと考える立場から反対します。
議案第111号は、大洲市過疎地域自立促進計画ですが、この中身は山鳥坂ダム建設を進めることが基本にあります。賛成できません。
次に、厚生文教委員会と産業建設委員会に付託された請願第13号は別にして、請願第８号、請願第９号、請願第10号、請願第11号、請願第12号や陳情第１号に対する委員長報告に反対する討論を行います。
請願第10号は、大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願です。大洲市民病院でも看護師の確保が大変と言われました。医師の労働時間も尋常でないことも言われています。大洲市内の病院でも患者さんが何時間も待っています。医者にかかること自体が体力との戦いです。医労連の調査で、看護業務がふえた62.7％、３年間のミスやニアミス86.1％、仕事をやめたい73.1％、その理由が仕事が忙し過ぎる37％となっています。
提出されている請願は、国民負担を減らし安心・安全の医療・介護を求め、医師、看護師、介護職員をふやすこと、１日８時間、週32時間以内の労働、勤務時間間隔12時間以内を求める請願です。医療を施す側も見てもらう側にも今の現状はひど過ぎます。当たり前の状況を求めるもので、安心して医療にかかれるようにするために、また医療を行えるようにするために国に求めるのは当然の願いです。不採択にすることは市民の願いに背を向けるものだと考えます。
請願第11号最低保障年金制度創設を求める意見書の提出についてです。
この請願については、本市でも年金の制度を知らないで40歳代で無年金になることがわかった方がいます。また、建設現場で働いていて、年金を納めていて受け取りに行くと、あと３年足りず無年金になることがわかり一円も受け取れない方がいます。年金を受け取っても月４万円で、集落のつき合いができないと肩身の狭い思いをされています。最低保障年金はそうした方々にだけでなく、人が年を重ねたとき安心して暮らせる年金制度の基本を創設するものです。
また、消費税は収入の低い方々の生活費に重くのしかかります。消費税を財源にすれば、最低保障年金制度ができても実質的に意味を持たなくなります。消費税を財源にしない制度の創設は真剣に検討すべきです。高齢者の生活に思いをはせ、採択すべきです。
請願第12号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願については、この制度は病気になりがちな年代の方々を一くくりにして、だれかが病気になれば保険料にはね返り、払えないなら医者にかかるなという制度です。医療の中身も差別が行われ、高齢者は死ねということかと怒りの声が上がっています。廃止を公約した民主党が政権についたら廃止かと思ったら、さらに制度の改悪で高齢者の医療費の負担を２割になど制度改悪案が出されています。高齢者は私たちの先輩でもあり、これまで社会を支えてきたのです。老いの中で体調を崩しても安心して医療にかかれる優しさと思いやりのある制度にすべきです。こうした立場から、国に制度の見直し、国庫負担の増額、70歳から74歳の医療費を１割に戻すこと、75歳以上の医療費の無料化を求めるものです。お年寄りを大事にできないうば捨て山の社会はつくってはなりません。採択すべきです。
産業建設委員会の請願第８号食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願については、国の責任で食料の自給率を向上させ、米価の下落に緊急に対策をとってお米の輸入をやめること、食品衛生監視員をふやし食の安全を強化すること、ミカン価格の安定のため加工仕向けを補てんすること、自由貿易協定や経済連携協定やアジア太平洋経済協力会議など貿易自由化交渉はやめるように求めるもので、大洲市の基幹産業を守るためには当たり前の願いです。採択すべきです。
請願第９号内需を拡大して安定した雇用を求める請願については２項目あります。
まず、内需を拡大し安定した雇用を創出すること、２つ目は中小企業憲章を実行し、中小零細企業、事業者を中心に据えた施策を講じることを求める請願です。
ことし６月18日に中小企業庁が中小企業憲章を閣議決定しました。そこには、政府が中核となり国の総力を挙げて中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、どんな問題でも中小企業の立場を考えていく。中小企業が光り輝き、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるように中小企業憲章を定め、以下８項目の行動指針を示しています。
１つに、中小企業の立場での経営支援、人材育成確保の支援、企業・新事業を展開しやすい環境整備、海外展開を支援する、公正な市場環境を整える、中小企業向けの金融を円滑化する、地域社会に貢献できる体制を整備し政策評価に中小企業の声を生かすなどです。これを実行し中小零細企業、事業者の施策を講じるように求めたものです。大洲市の経済は冷え込んでいます。国がやる気を示しているのですから、具体的な施策を講じるように求めることが必要ではないでしょうか。採択すべきと考えます。
また、陳情第１号「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める陳情書については、私の一般質問に対する答弁は、９月議会では耐震リフォームの助成を進めたいとしながら、12月議会ではいろいろ言いながらやるようでやらないような答弁でした。きめ細かな交付金がこの制度では使えると財源まで明らかにしているのに、真剣に検討した様子が見えませんでした。一般質問終了後もぜひやってほしいの声が届いています。理事者がこうした状況ですから、議会が大洲市内業者の皆さんの願いを真摯に受けとめ、検討の土台を提供するため陳情を採択すべきです。 市民が命と健康、暮らしを守ってほしいと物言える制度が請願、陳情ではないでしょうか。自治体はその地域で自治権を有しています。国の政治の言いなりではなく、市民の暮らしや命を守ることが役割です。日本共産党は当たり前の暮らしを願う皆さんの願いを届け実現する立場から、以上の請願と陳情は採択すべきと考え、委員長報告に反対します。
○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 10番の中野寛之です。
それでは、先ほどの委員長報告に対しましての賛成討論を行います。
まず、第88号議案から第100号議案につきまして、まず基金の繰り入れについてでございますが、財政を維持していくために、その標準財政規模に基づいて適切な金額は組み入れていく必要がございます。また、ことしの場合は、さきの国会のほうで平成22年度の補正予算のほうも成立をしております。それに関する大洲市関連の補正予算も約４億円予算が確保できるということで、年明け１月に臨時会を開いて、また議会での可決を求めるという報告も出ております。ですから、今回この金額を基金に組み入れ、そしてまた次の補正予算に伴うきめ細かな臨時交付金等で対応していけば十分問題はないと考えております。
また、人件費につきましても、さきの11月の臨時会でも提案をされておりましたが、平成17年の市町村合併以来、大洲市の財政非常に厳しいということで、前市長以来財政再建に取り組んでまいりました。平成18年には大洲市行政改革大綱並びに集中改革プランを定め、さまざま改革を行ってきたのは御存じのとおりだと思います。そうした中、例えば市民負担の増であるとか、それから利用料の値上げ、また公共事業の削減など、財政再建に伴う中でさまざま市民の皆さんに御迷惑をかけてきた点もございます。そうした中、やはり身を削る努力というのもやっていかなければ、私は納税者に対する十分な理解は得られないと考えております。また、政府のほうでも総人件費の見直しということも掲げております。今回、人事院勧告に基づいた引き下げ、またこれは我々市会議員も含んでおりましたが、引き下げの人件費の改定を行うことは妥当であると考えております。
それから最後に、第103号議案から第105号議案の市立大洲病院の地方公営企業法の全部適用に伴う関係条例の整理についてでございますが、これもまず大事なことは地域医療の中核としての大洲病院を今後も経営を安定させ、その病院を維持していくために何をしなければならないかということを１番に考えなければならないと考えております。近年、医師不足等の問題で大洲病院をめぐる経営環境が急速に悪化もしておりますし、去る９月９日市立大洲病院の運営審議会のほうでも、今回は地方公営企業法の全部を適用し病院改革を進めることが適切であるとの答申も出されております。
また、いわゆる経営責任者の給料が高いじゃないかという話も出ておるんですが、私は優秀な人を雇おうと思ったらそれなりのものは出さないと優秀な人は来ません。そこを金額を削って優秀でない人を呼ぶわけにもいきません。やはり優秀な人を呼んできちんと病院を運営してもらう、そして市民の利益を増していけば私は何の問題もないと考えております。
そして、さきの厚生文教委員会でもこれは一番大きなテーマでしたので、約１時間にわたりこの問題、質疑、メリット、デメリット、議論もされておりました。私も傍聴してその議論を聞いておりましたが、ほぼ議論は尽くされておると判断しております。ですから、今回は委員長報告のとおりこれらの議案、賛成することが大洲市にとって必要なことだと判断をいたしました。
以上をもちまして私の賛成討論にかえさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○山下勝利議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第88号議案平成22年度大洲市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立多数であります。
御着席ください。
したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第89号議案から第100号議案、第103号議案から第105号議案、第107号議案及び第110号議案の議案17件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立多数であります。
御着席ください。
したがってただいまの議案17件は原案のとおり可決されました。
次に、第101号議案、第102号議案、第106号議案、第108号議案、第109号議案及び第111号議案の議案６件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立全員であります。
御着席ください。
したがってただいまの議案６件は原案のとおり可決されました。
次に、請願、陳情について採決を行います。
まず、請願第８号から請願第12号までの請願５件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立少数であります。
御着席ください。
したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第13号ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立全員であります。
御着席ください。
したがってただいまの請願は採択と決しました。
次に、陳情第１号「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める陳情書を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立少数であります。
御着席ください。
したがってただいまの陳情は不採択と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山下勝利議長 次に、日程第３、第112号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第112号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、本市教育委員会の稲田秀一委員の任期が平成23年２月28日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き稲田委員を任命したいと考えております。
稲田委員は、大洲市河辺町にお住まいで、昭和55年３月に日本大学農獣医学部を卒業され、御卒業後は旧河辺村において、現在まで農業を営んでおられます。
その間、平成３年４月からは旧河辺村の村議会議員を１期４年間務められ、平成８年４月には旧河辺村ＰＴＡ連合会会長に就任され、平成11年４月には旧河辺村村長に御当選されました。以来、市町村合併による平成17年１月11日の新大洲市誕生までの約６年間、旧河辺村のかじ取り役として、地域の振興等に多大の貢献をしてこられました。新大洲市になりましてからも、大洲市農業委員や河辺地区社会福祉協議会会長などの要職を歴任され、また平成21年９月には愛媛たいき農業協同組合理事に御就任となり、地域農業の進展にも御尽力いただいております。平成21年２月からは、本市教育委員会委員に御就任いただき、これらの豊富な知識と御経験をもって教育行政の推進に御尽力いただいているところであります。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、幅広い分野で社会に貢献され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山下勝利議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第112号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立全員であります。
御着席ください。
したがってただいまの議案は同意することに決しました。
この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました稲田秀一さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔稲田秀一さん 入場〕
○稲田秀一さん ただいま教育委員選任に御同意いただきありがとうございました。
今の教育改革が進展する中で、教育委員の責務の重さに身の引き締まる思いを改めて強くいたしております。もとより浅学非才の私でありますが、これまでの経験を生かし誠心誠意職務を遂行する所存であります。今後ともよろしくお願いいたしましてあいさつといたします。
〔稲田秀一さん 退場〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○山下勝利議長 次に、日程第４、第113号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第113号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、本市の固定資産評価審査委員会委員であります西野洋一委員、上甲和男委員、西田孝委員、山本登志夫委員、河本治委員の任期が平成23年２月28日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります５名の委員のうち、河本委員を引き続き選任いたしますとともに、今期をもって御勇退されます西野委員、上甲委員、西田委員、山本委員の後任として新たに沖村忠氏、中塚義己氏、上川慶信氏、北川敬恒氏を選任いたしたいと存じます。
今期をもって御勇退されます西野委員、上甲委員、西田委員、山本委員には固定資産評価に対する納税者の信頼確保に御尽力いただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
さて、引き続きお願いいたします河本委員は、市内河辺町三嶋にお住まいで、昭和45年に旧河辺村職員として奉職され、建設課長、福祉課長等幅広い分野を担当されました。また、新大洲市になってからは河辺支所長などを歴任、平成21年３月、市民福祉部副部長を最後に御勇退されました。御退職後においては、大伍自治会副会長等地域を代表して御活躍をされており、平成22年４月から固定資産評価審査委員会委員を務めていただいている方でございます。
次に、今回新たにお願いいたしたい沖村忠氏につきましては、市内中村にお住まいで、昭和57年に専門学校を卒業されて以来、自動車整備業一筋に歩んでこられた方で、平成３年８月独立して成長自動車株式会社を設立され、同14年からは代表取締役として会社経営をなされております。この間、平成12年に社団法人大洲青年会議所理事長を務められたほか、大洲喜多法人会青年部会長、大洲市ＰＴＡ連合会会長を歴任されるなど多くの役職につかれて、地域貢献をしてこられた方であります。
次に、中塚義己氏につきましては、市内蔵川にお住まいで、昭和44年に当時の大洲市農業協同組合に就職され、営農課長を経て、愛媛たいき農業協同組合になりましてからも果樹特産課長、農業振興課長、営農部次長等の要職を歴任され、平成21年、営農部長を最後に御勇退されました。御勇退後は蔵川で農業を営まれるとともに、愛媛たいき農業協同組合の理事の役職につかれるなど地域を代表して活躍されている方であります。
次に、上川慶信氏につきましては、市内長浜にお住まいで、昭和45年に旧長浜町職員として奉職され、会計室長、教育次長、総務課長等を歴任されました。また、新大洲市になってからは長浜支所長、総務部副部長を歴任され、平成20年３月、会計管理者を最後に御勇退されました。現在は、地域で文化活動の世話役としても御活躍中でありまして、地方行政に精通された方であります。
次に、北川敬恒氏につきましては、市内肱川町宇和川にお住まいで、昭和48年に旧肱川町職員として奉職され、暮らしの窓口課長、町民課長を歴任されました。また、新大洲市になってからは、肱川支所企画商工課長、総務課長などを歴任、ことし３月、肱川支所教育課長を最後に御勇退されました。現在は農業に従事されており、地方行政の幅広い分野を担当された方であります。
以上、５名の方の経歴等を申し述べさせていただきましたが、いずれも豊富な御経験と高い識見を有されている方々でありますので、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山下勝利議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第113号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
本件につきましては候補者５人を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立全員であります。
御着席ください。
したがってただいまの議案は同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山下勝利議長 次に、日程第５、委員会提出第３号議案ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○城戸秀光事務局長〔委第３号議案朗読〕
○山下勝利議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出第３号議案ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立全員であります。
御着席ください。
したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山下勝利議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る７日招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましては原案のとおりいずれも適切な御議決を賜りました。心より厚くお礼申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、また御意見等につきましては、来年度の予算編成を初め今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるべく努力をいたす所存でございます。
ことしを振り返ってみますと、国政では鳩山内閣から菅内閣へ交代がなされ、また県政におきましては中村新知事が誕生するなど、社会が目まぐるしく変化していく中で、本市といたしましては山鳥坂ダム建設に係る生活再建と肱川流域の総合的整備促進の要請を初め、雇用不安解消、子育て支援や医療体制の整備などに全力を挙げて取り組んでまいりました。
一方、市民の皆様にはがんばるひと応援事業の活用や各種イベントの開催など、地域活性化へ積極的に取り組んでいただきました。
また、小学校統廃合問題につきましては深い御理解をいただき、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
また、ことしは産直市愛たい菜のオープン、龍馬関連の催し、昼うかいの開催、大洲産業フェスタの開催など新たな取り組みも行いました。今後、これらの取り組みと地域に埋もれている資源が有機的につながって、さらに発展した動きが生まれてくるよう期待しているところであります。行政といたしましても、引き続き有効な支援策を講じてまいりたいと考えております。
ことしも残すところわずかとなりました。来る年が着実に前進する飛躍の年となりますよう、市民の皆様とともに頑張ってまいりたいと考えておりますので、議員各位にはさらなる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
新年が大洲市にとって幸多き年となるよう願いますとともに、議員各位並びに市民の皆様におかれましても、穏やかで輝かしい新春を迎えられますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○山下勝利議長 これをもちまして平成22年大洲市議会第６回定例会を閉会いたします。
午後３時33分 閉 会
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