平成２２年大洲市議会第６回定例会会議録 第３号
平成22年12月14日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
保険環境課長 清 水 俊 三
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
建 設 課 長 青 木 優 幸
都市整備課長 戎 徹
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年12月14日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 88号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第 89号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 90号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 92号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 93号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 94号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第 96号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第 97号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 98号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第 99号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第100号議案 平成２２年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第101号議案 大洲市地域医療対策基金条例の制定について
第102号議案 旧末永家住宅管理条例の制定について
第103号議案 大洲市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について
第104号議案 大洲市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
第105号議案 大洲市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理について
第106号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される大洲市職員の処遇等に関する条例の一部改正について
第107号議案 大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第108号議案 新たに生じた土地の確認について
第109号議案 字の区域の変更について
第110号議案 大洲市過疎地域自立促進計画について
第111号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 ８号 食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書
請願第 ９号 内需を拡大して安定した雇用の創出を求める請願書
請願第 10号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願書
請願第 11号 最低保障年金制度創設を求める意見書提出の請願書
請願第 12号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願書
請願第 13号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願
陳情第 １号 「住宅リフォーム助成制
度」の創設を求める陳情書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第88号議案～第111号議案
日程第３ 請願第８号～請願第13号、陳情第１号
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、２番大野立志議員、３番安川哲生議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第88号議案から第111号議案までの議案24件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、押田憲一議員の発言を許します。
○13番押田憲一議員 議長
○山下勝利議長 押田憲一議員
〔13番 押田憲一議員 登壇〕
○13番押田憲一議員 おはようございます。市民クラブ押田憲一です。
通告に基づき順次質問してまいりますが、昨日の質問と重複することもありますが、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
さて、加戸知事の12年に及ぶ功績に深く感謝するとともに、敬意を表するものであります。長い間まことにありがとうございました。また、28日の知事選で45万票余りを獲得して初当選された中村新知事に対しまして、これから期待するところ大であります。県庁での就任会見で、南予の活性化、山鳥坂ダムのことなどにも触れられ、また県の当初予算案に水没予定地の生活再建支援策を盛り込むなど、本市の課題にいち早く取り組んでいただいているところでもあり、期待も大きいのではなかろうかと思います。
そこで、大洲市としてはこのような課題に対しどのような方向づけでお願いしていくのか、昨日の答弁にもありましたけども、市長の所見についてお伺いをいたします。
次に、鳥インフルエンザについて。
島根県の養鶏場で発生した鳥インフルエンザは強毒性と判明し、２万羽余りが殺処分されたが、鶏肉や卵を食べて感染した例はなく、消費者の不安をあおることなく冷静な対応を求めるのは言うまでもないことでありますが、渡り鳥などがウイルスを運んでくるとの説も強く、愛媛でも起こる可能性も残ります。感染の拡大がないか、万一に備え万全の態勢がとられているかお伺いします。また、市内の養鶏場の現状、規模、施設等もお伺いいたします。
次に、育児休業について。
他県ではありますが、知事や市長が育児休業をとったことに賛否の議論が起きており、47都道府県知事の過半数の25人が、自治体の長が育休取得に賛成していることが共同通信の調査でわかっております。また、国家公務員一般職の男性の育休は1.6％前後と低調で、政府は13％まで上げる目標を立てているところでもあり、本市の市職員の育児休業の取得状況について、また市の方針についてお伺いをいたします。
次に、介護保険について。
介護保険サービスは介護度によりサービス枠が認定されておりますが、経済的理由などから１割負担ができない人や、施設不足などで十分なサービスを受けられていない実態があると報道されていますが、本市についての実態はどのようなのか、その利用状況と認定された介護度に見合うサービスが受けられない人がいる場合、その対応についてお伺いをいたします。
次に、ＴＰＰについて。
ＴＰＰに参加した場合、農水省の試算によりますと340万人の就業機会が喪失されるとされており、本議会にも団体より断固反対の請願が提出されている現状でありますが、反面都市部の大企業及び輸出産業にとってはプラス面もありますが、本市のような農村部や中小企業で成り立っている地方にとっては、マイナス面のほうが大きいのは確かであります。最近、このような重大な政策で思うことではありますが、小選挙区導入後、都市部から選出された議員の意見が強くなり、地方の声が政策に反映されにくくなっている現状になっている気がしてなりません。地方には人口が少ないといって軽視せず、地方の発展は都市部の発展につながるといった認識を持って、都市部と地方の共生が見えぬままでのこのような政策でよいのか疑問が残ります。交渉参加に対する市の方針についてお伺いをいたします。
次に、久米小学校の太陽光発電設備について。
本事業は平成21年度のスクール・ニューディール政策の一つとして実施するとのことでありますが、地球温暖化対策の一つでもあり、市民に広く知っていただくため、どのような施設なのか施設の概要と実績についてお伺いをいたします。
最後に、如法寺仏殿の保存修理について。
国指定重要文化財の如法寺仏殿保存修理が平成22年度から25年度にかけて国庫補助事業により実施するとのことで、本年度計画の事業費3,000万円に対する市補助金も計上されておりますが、具体的な事業はどのような事業か、事業計画をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの押田議員さんの御質問のうち、私からは新知事中村県政に期待することについてをお答え申し上げます。
中村知事は選挙公約の中で、長期にわたる全県的課題については加戸県政からの課題をしっかり引き継ぎつつ、地域住民の皆さんの意思決定に基づいて推進に全力を尽くしていきますと表明され、南予地域活性化対策、肱川の治水対策についても推進すべき継続課題に明確に位置づけられておられます。このことについてはさきの就任記者会見で触れられており、特に肱川の治水対策における水没予定地域の皆様の生活再建問題については、県政にとっても喫緊の課題としてしっかり受けとめていただいていると再認識させていただいたところであります。
山鳥坂ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場が11月18日に発足し、首長らによる会合の開催が待たれるところですが、その場においても、流域自治体の意向の実現に向けて力強いお力添えをいただけるものと思っております。中村知事には、改めて地元自治体として実情と意向を詳しく説明するとともに、各方面から支援していただけるよう強く要望してまいりたいと考えております。
次に、南予活性化についてでありますが、中村知事は選挙公約の中に「雇用、経済に笑顔」と題して、第１次産業の６次産業化、県内市町の物産品の販売ルート構築、情報収集力と営業力の強化による企業誘致、県産材の積極活用による林業振興などを盛り込まれております。本市の活性化対策については、基幹産業である第１次産業の振興、企業誘致や振興対策、観光による交流人口の拡大など、さまざまな分野からの取り組みが必要であると考えております。私は市長就任以来、各地区での懇談会や市内の企業訪問の中でさまざまな御意見を伺って活性化政策を模索しているところでありますが、なかなか特効薬といったものは難しいというふうに感じております。したがいまして、産業や観光の振興に向けては、産業立地フェアin東京でのＰＲ活動や、先日開催いたしました大洲産業フェスタなど、市民の皆様とともにチャレンジしていくことが地域活性化の有効な手段であると考えており、その中で新たな人や物の動きが生まれてくることを期待しているところであります。これらを推進していくには、情報共有など県と力を合わせて行っていくことが重要だと考えておりますので、新中村県政においても、これまでと同様に県との協力、信頼関係を構築してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、鳥インフルエンザについてお答えをいたします。
まず、感染拡大防止体制について申し上げます。
最近の情報によりますと、11月29日に島根県安来市の養鶏場で発生をいたしました高病原性鳥インフルエンザにつきましては、感染の拡大を防ぐために、発生農場から半径10キロメートル圏内を移動搬出等の制限区域とし、市内９カ所に消毒ポイントを設置されております。また、ウイルスが特定される以前の11月30日から殺処分を開始され、12月２日に発生農場の鶏約２万1,500羽の殺処分を終了するなど、早期の防疫体制がとられております。このような早急な対応の結果、島根県内の他の養鶏場、隣接いたします鳥取県の養鶏場での立入検査では異常のある鶏は見つかっておらず、今のところ感染の拡大には至っていないということでございます。
愛媛県内でも、11月30日から県内の100羽以上の養鶏場に対して、飼養衛生管理チェックに基づく立入検査を実施し、異常がないことを確認しており、県内での感染の可能性は現在のところないものというふうに考えております。また、本市におきましては、市内及び近隣の市町で高病原性鳥インフルエンザが発生をした場合に備え、防疫措置を円滑に実施するため、高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアルを平成21年３月１日に策定をいたしております。万一発生した場合には、この対応マニュアルに基づきまして、県及び関係機関と協力をし、多数の人員を配置するなど、迅速かつ的確に防疫活動を実施していくことといたしております。
次に、市内の養鶏場の現状について申し上げます。
市内の飼養状況でございますが、現在採卵鶏、ブロイラー合わせて11の養鶏農場がございまして、約40万羽が飼養されております。各農場とも、毎年巡回や状況調査などの際には、県、関係機関とともに飼養管理についての調査を実施しておりまして、今後も継続的に疾病発生の予防など適正な管理に努めていただけるように指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、職員の育児休業についてお答えをいたします。
本市職員の育児休業の取得状況につきましては、12月１日現在平成22年度新規取得者は17名となっております。この17名はすべて女性職員であり、子供を出産した女性職員全員が育児休業を取得しております。また、前年度から今年度へ引き続いて育児休業を取得している職員は18名となっており、こちらもすべて女性職員であります。今年度新規取得者の取得日数別の内訳を申し上げますと、６カ月未満が２名、６カ月以上１年未満が５名、１年以上１年６カ月未満が３名、１年６カ月以上２年未満が６名、２年以上が１名となっており、取得職員の半数以上が１年以上の育児休業を取得しております。
また、少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立を支援するため、育児休業の取得要件が緩和され、職員の配偶者が常に子供を養育できる状態にあっても当該職員が育児休業を取得することが可能となっております。この改正後、緩和内容を踏まえて男性職員が育児休業を取得した例はございませんが、今後男性職員が育児休業を取得するケースも生じるのではないかと思っております。
少子化対策において子供を産み育てる環境の整備は非常に大切と考えており、今後におきましても、職場改善を進めながら仕事と子育ての両立、すなわち子を持つ職員が安心して子育てを行い、意欲的に職務に取り組めるような職場環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 押田議員御質問のうち、介護保険についてお答えをいたします。
介護保険制度は、平成12年度にスタートいたしましてちょうど10年が経過したところでございますが、本市における平成21年度末現在の要支援、要介護認定者数につきましては合計で2,430人となっており、平成21年度中の各種サービス利用状況といたしましては、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの延べ利用件数で５万5,106件となっております。介護サービス費につきましては、原則として費用額の１割が利用者の負担となっており、介護サービス計画を作成する際には、介護支援専門員が本人や家族の実情に応じてサービスの種類、内容、スケジュール等を決定しており、双方が納得した計画となるよう努めておりますので、これまでに経済的な理由により希望するサービスが受けられないなどの相談、苦情等は特にございません。
なお、低所得の方を支援する対策といたしまして、１カ月の自己負担額が所得区分ごとに設定した上限額を超えた場合、高額介護サービス費として超過分を支給できる制度があり、所得の低い方については上限額も低く設定されております。平成21年度におきましては、申請に基づきまして延べ7,076件に対し高額サービス費を支給しているところでございます。
次に、介護施設の状況でございますが、本年６月に実施いたしました介護保険施設入所者に係る調査によりますと、施設待機者数は特別養護老人ホームが240人、介護老人保健施設が243人となっております。大洲市では、現在グループホーム18人分と、小規模多機能型居宅介護25人分及び認知症対応型通所介護12人分の事業者を仮指定しており、来年度から運営ができる予定となっております。また、愛媛県が指定、監督の権限を有しております特定施設入居者生活介護、介護つき有料老人ホームにつきましては36人分が整備されまして、ことしの８月より運営が開始されているところでございます。これらのサービスの稼働によりまして、現在の待機者状況は改善に向かっておりますが、新たな施設を整備することにより給付費も増加することとなりますので、被保険者の皆様にとりましては、保険料の引き上げなどの影響が考えられるわけでございます。高齢化が進む中、給付費も増加傾向でございますので、来年度に策定することとしております第５期の介護保険事業計画におきましては、サービスと保険料のバランスを考慮しながら施設整備計画について慎重に検討する必要があると考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、押田議員御質問のうちＴＰＰへの参加に伴う市の考え方についてお答えをしたいと思います。
ＴＰＰの参加につきましては、先日の西村議員の御質問でもお答えしたとおりでございますが、政府は先月の横浜で開催されましたアジア太平洋経済協力会議におきまして、ＴＰＰを含む包括的経済連携に関する基本方針を明らかにしたところでございます。ＴＰＰ問題では、参加の判断を先送りしつつも関係国との協議を開始するとの基本方針を示しておりまして、今後のＴＰＰ協議では例外なき関税撤廃を迫られることになります。この関税撤廃は、比較的競争力のある商業、工業分野においては影響は少ないと思われますが、逆に農林水産省の試算にもありますように、競争力の弱い農業分野においては壊滅的な打撃を受けることが懸念されることは言うまでもないと思っております。
ＴＰＰの参加に当市の農業が対応していくには、低コスト農業技術の導入や、高品質、高付加価値化、地域の意欲ある担い手への農地利用の集積を図るなど、大洲市の持つ気候風土に合ったより戦略的な農業を目指していかなければならないと考えております。つきましては、昨日の西村議員の御質問で申し上げましたとおり、中小企業や農業への十分な対策を講じない限り、ＴＰＰへ参加することはできないと考えておりますので、当市といたしましては引き続き情報収集を行うとともに、関係機関との連携を密にして、農業など大きな影響の出るものについてはその対策について国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、久米小学校の太陽光発電設備と如法寺仏殿の保存修理についてお答えいたします。
まず、太陽光発電設備についてでありますが、久米小学校と大洲東中学校で実施した太陽光発電設備整備事業につきましては、国のスクール・ニューディール構想に基づく事業で、学校施設のエコ化を行い、地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図ろうとするものであります。久米小学校の設備につきましては18.96キロワットの発電容量を有しており、去る10月14日に電力系統へ連系し、現在発電が行われています。平成21年10月と平成22年10月の１カ月間の電力使用量を比較してみますと、昨年が3,053キロワット７万3,211円、ことしが2,559キロワット６万9,806円となっており、単純計算で494キロワット3,405円の省エネ効果が生まれております。さらに、売電に回った余剰電力も生じており、その売電額は10月分が310キロワットで7,440円、11月分が511キロワットで１万2,264円、合計が821キロワットで１万9,704円となっております。
また、校舎内に設置した発電モニターには発電状況が表示され、発電された電気が使用されているのか、あるいは売電されているのかが瞬時に判別できるようになっております。久米小学校では、児童や教職員が協力して省エネ活動を行い、削減できた光熱費の削減率を学校間で競い合う削減コンテストに参加し、９月から11月の３カ月間総合的な学習の時間の中で、発電モニターから情報収集等を行うなど、学校生活の中で省エネ学習を実践しました。その結果、児童たちの太陽光発電への関心が高まったようであります。さらに、今後の理科の授業等において、発電モニターやシステムに蓄積された情報を有効に活用していくことを考えております。教育委員会では、太陽光発電設備が設置校の児童・生徒を初め市民の皆様の環境意識の向上に役立つものと期待しているところでございます。
次に、如法寺仏殿の保存修理についてお答えいたします。
如法寺は1669年、寛文９年に大洲藩２代藩主の加藤泰興公が盤珪禅師を招いて創建した臨済宗妙心寺派に属する寺院で、大洲藩加藤家の菩提寺として龍護山曹渓院と同様に市民に広く知られた寺院でございます。今回保存修復を行います仏殿は1670年、寛文10年に建築されたもので、如法寺内の建物で唯一罹災せず、創建当時の形態を残しており、仏殿と禅堂を兼ねた珍しい形態の建物であるとともに、すぐれた意匠と構造形式を示すことから、近世禅宗の仏殿を代表する建造物と評価され、平成４年に国の重要文化財に指定されております。
如法寺仏殿の修復事業については、所有者である宗教法人如法寺が事業主体となり、平成22年度から25年度までの４カ年をかけて実施される計画となっております。今年度の工事内容としては、工事用道路を設置するとともに、建物の屋根全体を素屋根で囲むことなどを予定しており、次年度以降については半解体修理と呼ばれるもので、損傷が激しい屋根などを解体して組み直すといった工事が中心となる計画でございます。総事業費は３億9,000万円となっており、今年度については国85％、県５％の補助を受けることが決まっておりますので、市においても事業費3,000万円の５％に当たる150万円を補助したいと考えております。次年度以降は国及び県の補助額が確定しておらず、進捗状況等によっては計画変更がなされる場合もあるとのことですが、教育委員会としても、文化財保護の観点から所有者と連携を図りながら、適切な修理工事が遂行されるよう指導、監督してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○２番大野立志議員 議長
○山下勝利議長 大野立志議員
〔２番 大野立志議員 登壇〕
○２番大野立志議員 失礼をいたします。２番市民クラブ大野立志でございます。
それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。
まず初めに、地球温暖化防止策のうち、温室効果ガスの削減に向けた取り組みについてお伺いいたします。
20世紀後半からの地球温暖化の傾向は、海水面の上昇や生態系及び人類にさまざまな悪影響を及ぼし、地球温暖化の防止及び地球温暖化への適応が人類共通の課題として認識されており、中でも地球温暖化の大きな要因の一つとされている温室効果ガスの削減に向けては、京都議定書の締結以来世界各国でさまざまな取り組みが行われているところであります。国内におきましても、エコカー減税制度や家電エコポイント制度が実施され、環境に配慮した製品への買いかえが進んでいるとともに、産業界においては自主参加型国内排出量取引制度などが使用され、またことし４月から、東京都では総量削減義務と排出量取引制度がスタートし、埼玉県でも来年度同様な制度が始まる予定となっています。国においては、今年度地球温暖化対策基本法案が廃案となりましたが、国内排出量取引制度の創設に向け準備が進められており、今後低炭素化社会の構築に向け、温室効果ガスの国内排出量取引の伸長が予測されるところであります。
そこで、お伺いいたします。
現在、大洲市内での排出量取引はどのような現状となっているのか、また今後、市として排出量取引についてどのようにかかわり、対応していかれるお考えかお尋ねいたします。
また、我が国では平成14年３月に定めた地球温暖化対策推進大綱の中で、京都議定書の排出削減約束６％のうち、3.9％に相当する1,300万炭素トン程度を森林吸収量で確保することを目標に掲げ、森林資源は二酸化炭素の吸収源として、地球温暖化対策にとって重要な位置づけを持つことを明記されました。また、今年度愛媛県においては、いまだ未整備の森林が多く存在していること、そして地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の吸収源としてさらなる森林整備が必要との理由から、税率の見直し、課税期間の５年間延長、活用事業の内容を充実するとして、第２期森林環境税の概要を発表されたところであります。大洲市は面積の72.3％を森林が占めており、この森林資源は二酸化炭素の吸収源としても有効な活用が可能ではないかと考えます。今後、二酸化炭素の吸収源としての森林整備についてどのようにお考えか、また間伐や植林の実施による森林吸収量を認証、クレジット化し、カーボンオフセットに使用するオフセット・クレジット制度への取り組みについてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、来年度の地方税の動向及び平成22年度の税制改正による大洲市への影響についてお伺いいたします。
この12月、大洲市におきましても来年度の予算編成が始まろうとしておりますが、長引く景気低迷の中にあって、平成22年度の税制改正やたばこの値上げなど、新たな税環境を視野に入れなくてはならなくなるわけでありますが、来年度の地方税収入の動向はどのような状況になると見通しを立てておられるのかお伺いいたします。
また、平成22年度の税制改正の大きな柱の一つに、年少扶養控除や特定扶養控除の見直し等が挙げられ、控除から手当への考え方のもと、今後も子ども手当の上乗せ部分の財源確保などを盛り込んださらなる控除の見直しを検討、議論されている段階ではありますが、一方では扶養控除の見直しによって、所得税額や住民税額、あるいは課税所得額に応じて料金設定をしている各種制度があり、地方自治体が行っている行政サービスへの影響も懸念される状況であると思われます。
そこで、お伺いいたします。
平成22年度の税制改正により、平成24年度から適用となる住民税額も含め、医療、福祉、教育、公営住宅制度などを初め、国、県、大洲市で取り組んでおられます諸制度のうち、どのような制度にどのような影響を及ぼすとお考えか、また現下の経済情勢にかんがみ、激変緩和措置についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、今議会に上程されております議案第105号大洲市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理についてについてお伺いいたします。
市立大洲病院は、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、平成20年度から５カ年計画で市立大洲病院改革プランを作成され、鋭意事業改善に取り組まれているところでありますが、その後の医療関係を取り巻く厳しい状況変化並びに平成20年度より経常収支に損失が発生している状況のもと、市長諮問による市立大洲病院運営審議会からの地方公営企業法の一部適用から、法第２条第２項を除く全部適用に移行すべきとの答申を受け、今回の関係条例の改正になるものであると理解をしております。
答申でも示されておりますように、地方公営企業法の全部適用へ移行することは、事業管理者が広範囲な権限と責任を持ち、病院経営の柔軟性、独自性、自立性を高め、採算性と公共性を確保しつつ経営の健全化に取り組むものであり、質の高い医療サービスの提供とともに、従前にも増して企業感覚が必要になるものであると考えます。企業が大きな変革をなそうとするとき、まず変革をなすことでどのような経営数値に到達することができるのか、あるいは経営数値目標に到達するためにはいかなる改善が必要なのかを考えます。
市立大洲病院改革プランでは、平成23年度の収支計画として、経常収益を34億6,100万円、経常費用を34億5,100万円、純益を1,000万円、経常収支比率を100.3％と見込んでおられますが、今回の経営形態の改正により、経営方針や管理規定の制定などさまざまな改善策に取り組まれることと思いますが、平成23年度の経営目標数値をどのように設定され、収支計画を立てられているのかお伺いいたします。
また、市立大洲病院運営審議会条例の一部改正では、題名を大洲市病院事業経営審議会条例に改め、病院事業管理者が委員を委嘱し任命し諮問することとなっておりますが、病院開設者であり事業管理者の任命者でもある立場の市長として、同事業に関する客観性、公共性、専門性の確保、確認をどのような方法でなされるお考えかお伺いいたします。
最後に、山鳥坂ダム建設事業についてお伺いいたします。
先般、山鳥坂ダムの検証にかかわる検討の場として、山鳥坂ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場が設置され、11月26日に風の博物館で第１回幹事会が開催されたわけですが、同検討の場の規約によりますと、ダム事業の検証にかかわる検討に関する再評価実施要領細目に基づき検討を行うものであり、検討主体である国土交通省四国地方整備局は、主要な段階でのパブリックコメントの実施、学識経験を有する者、関係住民、関係地方公共団体の長、関係利水者からの意見聴取等を行い対応方針の原案を作成するとありますが、今後の詳細な検証にどの程度の時間が必要であるとお考えか、また事業凍結による影響により、水没地区の皆さんの生活再建にいまだめどが立たない状況となっておりますが、生活再建に向け、関係機関とどのような協議をされるお考えかお伺いし、通告をしておりました質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの大野議員さん御質問のうち、私からは地球温暖化防止対策の基本的な市としての考え方、それと市立大洲病院運営審議会条例の一部改正についてお答えを申し上げます。
まず、地球温暖化防止対策の基本的な考え方でございます。
地球温暖化防止に向けては、現在世界規模の取り組みがなされ、我が国におきましても、政府が掲げた目標達成に向け、さまざまな自主的な努力及び政策による対策が進められておりますが、現在のところその効果は温暖化を完全に抑制するには至らず、現在も温室効果ガスの排出量はふえ続けていると言われております。
当市におきましても、大洲市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減目標を定め、施設や公用車の運用改善等のソフト的取り組みにより、平成21年度末の二酸化炭素の排出量は平成18年度、基準年度比で0.8％の減となっております。しかしながら、温室効果ガスを2020年に90年比25％削減という国の中・長期目標のためには、より一層の排出削減が急務であり、そのためには各地方公共団体がその区域の自然的社会条件を生かした対策や施策を行うほか、都市計画や農業振興整備計画等との関連施設との連携を図ることが重要であると考えております。また、農林業振興のため、バイオマスを利用した新しい地域産業の創出にも取り組んでまいりたいと考えておりまして、愛媛県が策定されております愛媛県地球温暖化防止実行計画とも連携し、エネルギー消費の少ないライフスタイルへの変換や、低炭素型のビジネススタイルの実現を目指すとともに、バイオ燃料の普及や木質バイオマスの利用促進など、削減目標の達成に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。
当市といたしましても、９月議会でもお答えをいたしましたように、温室効果ガス排出抑制に効果がある太陽光発電設備の導入につきましては、個人住宅用太陽光発電システムの設置に対して設備費用の一部を補助することについて、具体的に実施の方向で検討を進めているところでございます。地球温暖化防止のためには、市民一人一人が環境とのかかわり合いについての理解と認識を深め、個々の家庭や事業所でのエネルギー消費量、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みだけにとどまらず、地域社会全体で低炭素社会の実現に向け、ともに行動していくことが望まれます。今後も広報等による環境情報の提供や、環境教育等の普及啓発と各種経済的支援を通して温暖化防止の取り組みを促進することなど、環境負荷の少ない地域づくりについての啓発を行い、より多くの皆様が協力していただけるよう周知してまいりたいと考えております。
次に、市立大洲病院運営審議会条例の一部改正についてお答えを申し上げます。
今回、全部適用へ移行する主たる目的は、病院事業に係る専門的な知識と経験を有する事業管理者に実質的な権限や結果への責任を一体化して病院経営の自主性を高めることにより、経営の健全化を図っていくことにありますので、事業管理者が今後病院事業経営につきまして最高経営責任者的な立場で市立大洲病院を経営、運営していただくためにも、応分の権限移譲は必要であろうと考えております。あわせて、管理者が病院経営に関する包括的な権限を有し、管理者の経営判断により管理運営を行うことになりますので、今後の病院事業経営に客観性、透明性を確保するために、病院事業内に市立大洲病院事業経営審議会を設置しようとするものでございます。
大洲市病院事業に管理者を設置し、地方公営企業法に基づく権限を管理者へ移譲いたしましても、病院事業は大洲市の事務部局の一つであることに変わりはございません。今後とも、これまで同様に、将来にわたり大洲市が良質で安全な医療を継続して提供できる地域であり続けられるよう、市内外の関係機関と調整を行い、大洲市の医療環境全体のコントロール機能を果たしてまいりたいと考えております。そのため、全部適用移行後も病院事業の経営状況はもちろんのこと、事業の進捗状況などについても管理者からの報告を求めるなど、病院設置者である市長としての責任を果たしてまいる所存でございますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 大野議員御質問のうち、市税についてお答えをいたします。
まず、来年度の市税収入の見通しについてでございますが、議員御指摘のとおり平成22年度税制改正におきましては、たばこ税率の改正、扶養控除の見直し等が行われましたものの、長引く景気低迷により税を取り巻く環境は大変厳しいものとなっており、個人所得の減少や法人業績の伸び悩みについては今後も続いていくものと予想をいたしております。
また、旧パナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場の閉鎖による法人市民税や、同社従業員の転出による個人住民税の減少など、23年度から本格的な影響が生じてまいりますことから、市税収入全体において減収は避けられないものと想定をいたしております。現在、国におきましても、来年度の予算編成に向け税制改正を含めいろいろ検討がなされているところでありますので、それら情報の収集に努めまして、引き続き税収のできるだけ正確な見通しとその確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、扶養控除の見直しによる市民生活への影響についてでございますが、所得控除から手当へという考えのもと、子ども手当の創設や高校の実質無償化に伴い、22年度の税制改正により16歳未満の年少扶養控除が廃止をされ、また16歳から18歳までの特定扶養控除も廃止をされ、一般扶養控除となりました。今後、所得税につきましては平成23年分の、個人住民税については平成24年度の課税分から影響が生じてまいります。個人住民税につきましては、所得や家族構成など納税者一人一人の状況に違いがございますが、一例として申し上げますと、年少扶養控除廃止により１人について約３万3,000円が増税となり、特定扶養控除が廃止をされ一般扶養控除となったことによりまして、約１万2,000円が増税となる見込みでございます。
このようなことから、所得税や個人住民税の税額、その課税、非課税の状況をもとにサービスを提供しております制度につきまして、自己負担がふえるなどの影響が生じてくるものと予想をされております。政府税制調査会内の控除廃止の影響に係るプロジェクトチームの報告書によりますと、税額等に応じて料金等を設定している制度として、医療費の自己負担や保育所の保育料、また税法上の特定扶養親族等を有するものを優遇している制度として、公営住宅家賃の算定など、合わせまして41の関連制度に影響が生じるものとされております。
現在、国におきましては、現在よりも負担増となる家計等への適正な対応や負担基準の見直し、あるいは経過措置の導入などが検討されておりまして、景気が低迷している中、市民生活に大きな影響が発生しないような対応策をとっていただきたいと願いますとともに、今後の動向それを注視してまいりたいと考えているところでございます。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 大野議員御質問のうち、大洲市内での排出量取引の現状と今後の対応についてお答えをいたします。
温室効果ガスの削減のためには、市民、事業者が一体となって地域社会全体で取り組むことが望まれており、平成20年10月から地球温暖化対策と地域経済の活性化のために国内クレジット制度が創設され、省エネ設備などの導入によって温室効果ガスの排出削減に努めた企業を国が認証し、大企業が削減量を買い取り、排出削減事業者に支援が行われております。企業が地球温暖化対策に取り組むことは、環境と社会に対する貢献という観点からも重要であり、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を抑制する低炭素経営を目指し、コストの削減や業績改善を実現する機会ともなっております。
現在、県内におきましては、国内クレジットの制度における事業承認済み企業が５社、クレジット認証済み企業が４社となっており、そのうち大洲市におきましては、それぞれに１社が承認、認証されております。大洲市における両企業の削減計画を申し上げますと、事業承認済み企業においては、空調設備の更新により二酸化炭素排出量を年間114トン削減、またクレジット認証済み企業においては、重油ボイラーを木質バイオマスボイラーに取りかえることにより、二酸化炭素排出量を年間531トン削減できる見込みとなっております。そのほか、大洲市米津にあります大洲・喜多衛生事務組合清流園におきましては、今年度使用している循環液ポンプをインバーター化することにより、ポンプの回転数を制御し、電力消費量を低く抑えることとなり、二酸化炭素排出量を年間約50トン削減ができることから、国内クレジットとして約４万円で売却できる見込みとなっております。
今後、大洲市といたしましても、国内クレジット制度を有効に活用するため、施設照明を蛍光管からＬＥＤといった高効率照明機器への交換や、温室効果ガス排出量のより少ない省エネルギー製品やエコカーなどの導入などについて検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、大野議員御質問のうち、二酸化炭素吸収源としての森林制度の取り組み、それとオフセット・クレジット制度のこの２点についてお答えをしたいと思います。
それでは、初めに森林整備の取り組みにつきましてお答えをいたします。
森林の持つ公益的機能は、二酸化炭素の吸収源としての機能のほか、水源涵養や土砂流出防止など多岐にわたっており、これらの機能を金額に換算しますと、愛媛県内の評価額は年間約１兆1,267億円となっておりまして、そのうち二酸化炭素の吸収源としての機能は1,043億円であるという試算も出されております。しかしながら、緑に覆われた森林だからといって常に一定の二酸化炭素を吸収しているというわけではなく、間伐などを行うことによりまして、樹木が成長する過程で二酸化炭素を吸収し、固定化するという仕組みとなっているようでございます。
大洲市におきましては、大洲市森林整備計画に基づき、国、県の支援を受け、毎年間伐を初めとする造林事業を実施しており、平成21年度におきましては約500ヘクタールの間伐事業を行ったところでございます。しかしながら、木材価格の長期低迷による担い手不足や林業従事者の高齢化が進んでおりまして、森林を適切に管理していくのが困難な状況にあります。こうしたことから、財団法人愛媛の森林基金では森林環境税を活用いたしまして、放置された森林の受託管理事業を実施しておりまして、大洲市におきましても平成21年度は約51ヘクタールの切り捨て間伐を実施し、公益的機能の回復を図っているところでございます。
議員御指摘の二酸化炭素の吸収源としての森林整備につきましては限界がありまして、現在の林業が抱えているさまざまな課題にどうこたえていくか、その対応に苦慮しているのが現状でございます。その理由の一つとして、森林の持つ公益的機能が認識されてはいても、そのことによって森林所有者へ相当の収入があるわけでもなく、たとえ間伐材を搬出したとしても費用と相殺され、所得につながらないという現実がございます。政府においては、木材価格の低迷や国内産木材の利用が減少していることから、10年後の木材自給率を50％達成に向けた森林林業再生プランを打ち出し、山側から川下まで総合的な森林林業政策を推進しようとしております。また、愛媛県におきましては、今年度から森林環境税を活用した低質間伐材や林地残材等の搬出経費の一部を助成する事業を始めたところでございます。したがいまして、担い手の確保、育成につながり、林業経営が成り立つ森林林業施策の推進が今後も重要でありまして、それによって森林整備がより一層図られることにより、森林の持つ公益的機能が保持されるものと考えております。今後も、国、県など関係機関の支援をいただきながら、大洲市内の森林の整備と林業の振興、活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、オフセット・クレジット制度の取り組みについてお答えをいたします。
初めに、議員御質問中のカーボンオフセット、それとオフセット・クレジット制度という言葉について簡単に御説明をしたいと思います。
この制度は、環境庁が地球温暖化対策の制度として創設したものでございます。初めに、カーボンオフセットとは、企業みずからが温室効果ガスの排出量を認識し、それらの削減が困難となる排出量を、他の場所で排出削減吸収量を購入することにより、排出量を相殺するというものでございます。また、オフセット・クレジット制度、これにつきましては、別名Ｊ－ＶＥＲとも言われておりますが、森林整備によって増加した温室効果ガスの吸収量分をクレジット化し、企業へ売却することにより相殺する制度をいいます。
それでは、オフセット・クレジット制度の具体的な仕組みについてでございますが、森林事業者が間伐などによって森林の成長量をふやした二酸化炭素吸収量分を第三者機関が認証を行いまして、クレジットを発行します。そのクレジットを、温室効果ガスを排出している企業が購入することによって、温室効果ガスを削減したと見なされるものでございます、一方、売り手側の森林従事者にとっては、クレジットを企業等に購入してもらうことにより、その売却した収益が森林事業者に還元され、林業生産活動の活性化につながり、さらに森林の適切な整備が進むことになります。また、森林との関係が希薄になっている都会の消費者等と森林を擁する山村とを結ぶ社会的な意義があるということができます。
しかしながら、切り捨て間伐を実施した場合、二酸化炭素の吸収量は増加するものの、伐採木の滅失によって二酸化炭素が発生することとなり、間伐作業による二酸化炭素の発生もあわせれば、その時点で相殺されてしまう可能性があるのではないかと考えております。また、クレジット発行期限は平成24年度までとされており、それ以降の制度の運用は現在のところ見通しは不透明なままとなっております。さらに、クレジットを既に発行はしているものの、昨今の経済状況から、クレジットを完売できる事例は少数にとどまっているのが現状でございまして、クレジットの認証に係る費用も発生することを考えると、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは言いがたいのが実情でございます。このほかにも、森林施業計画に基づいた間伐が必要なことや、森林所有者の同意を必要とすること、認証後10年間は不適切な主伐は行わないことなどさまざまな制約条件があることから、大洲市におきましてはオフセット・クレジット制度の導入は見合わせているところでございます。森林は公益的機能を有する再生可能な資源であることから、その価値を最大限に生かせるよう森林整備や木材の利用拡大を積極的に展開し、森林林業の活性化に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしましてお答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 大野議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設事業につきましてお答えをいたします。
まず、ダム検証の期間についてでありますが、11月26日に開催されました検討の場第１回幹事会において、水源地域の実情を訴え、早期に結論を出していただくよう要望いたしましたが、国からは、検証はダム事業の検証にかかわる検討に関する再評価実施要領細目に基づき、初めて実施する内容であることなどから、現時点では明確な期限を示すことは困難であり、できるだけ早期に対応方針案を大臣に報告できるよう努力するとの回答をいただいております。大洲市としましては、検討の場において当事業の必要性を強く訴えるとともに、愛媛県、流域市町と連携を図りながら、早期の結論に結びつくよう努力してまいりたいと考えております。
次に、水没地区の生活再建についてでありますが、今般の事業凍結によってダムに翻弄された日々が続き、生活再建のめどが立たないなど、関係者には大変な御心労をおかけしており、大変申しわけなく思っているところでございます。このことから、大洲市といたしましては生活環境を中心に、水道や生活道路等の緊急を要する施設の整備改善や、戸別訪問による関係者の精神的なケアに努めているところでございます。また、水没地区の生活再建支援につきましては、中村知事におかれましても今後その方策について検討、実施したいとの御発言もあり、大変ありがたく心強く思っているところであります。今後は、これまで以上に愛媛県との情報の共有化、そして連携を図り、水没地区への可能な範囲での支援、さらにはダム対応方針決定後の速やかな生活再建が組み立てられるよう、支援体制づくりなど適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力お願いを申し上げまして、お答えといたします。
○垣内哲大洲病院事務長 議長
○山下勝利議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲大洲病院事務長 登壇〕
○垣内哲大洲病院事務長 大野議員御質問のうち、平成23年度の経営目標数値及び収支計画の設定についてお答えをいたします。
御質問にございます市立大洲病院改革プランの収支計画につきましては、改革プラン策定の前年に当たる平成19年度決算及び平成20年度の経営状況を目標値の積算根拠として作成したものでございます。総務省から示された公立病院改革ガイドラインにおきましては、経営の効率化を図ることにより、経常収支比率100％を目標数値として各公立病院に対し改革プランの策定を求めております。このガイドラインの趣旨に沿い、市立大洲病院におきましても、改革プランの中で経営指標に係る数値目標として、経常収支比率、職員給与費比率など９項目の数値目標を定めているものでございまして、この目標の達成に向けて民間的経営手法の導入、事業規模形態の見直し、経費節減抑制対策、収入増加確保対策につきまして具体的な取り組み事項を掲げて、現在経営の効率化に取り組んでいるところでございます。しかしながら、改革プラン策定後医師の退職が相次ぎ、また２年に１度の診療報酬の改定や、職員の法定福利費負担率の上昇などの経営環境の変化に伴いまして、目標としていた医業収益額及び費用額に乖離が生じております。そのため、現在の環境下におきましては、平成23年度の目標数値達成は厳しくなっている状況ではございますが、今後とも公立病院改革ガイドラインの趣旨に基づき、黒字経営ができますよう努力を重ねてまいる所存でございます。
また、今回の全部適用への移行につきましては、さらなる医療環境の変化に柔軟に対応するため、改革プランを前倒しし、時期を失しないためにも、黒字経営を継続している現段階で民間的経営手法の導入を図るものでございまして、改革プラン数値目標それ自体は変更することなく、今後とも健全経営に取り組んでいくことから、収支計画の再検討はいたしておりません。しかしながら、今後経営指標の目標値と著しい乖離が生じた場合には、病院事業管理者のもとで改革プランに定めました経営効率化の優先順位を検証し、新たな経営計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、病院経営状況の見通しにつきましては、毎年度公営企業経営健全化計画のフォローアップ計画を策定することにより、前年度の実績に基づき年次収支計画の見直し検討を行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○山下勝利議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 民主無所属の会の宇都宮でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
１つとして、清流肱川の正常流量を求める件でございます。
民主党愛媛県連山鳥坂ダム検証委員会の事務局長をさせていただいた立場から、ダムに頼らない治水のあり方を求め、山鳥坂ダム建設について国交省、県、市の説明に対し、予断を待たずに検証の結果、民主党政権が出したダム建設について凍結の中間報告書を提出しました。今回、山鳥坂ダムを積極的に推進されておられた加戸知事が退任をされ、新たな中村知事が誕生いたしました。大洲市長は政府に対し、肱川の安全・安心の確保と清流肱川の復活を図る最適な手法として山鳥坂ダムが必要と言われています。その根拠として、平水流量が減少傾向にあり、平水流量が昭和35年当時と比較して約25％も減少しており、昭和57年に完成した野村ダムから南予用水として肱川の流域外に分水していることも大きな要因であるとしています。
御案内のとおり、野村ダムは昭和42年に南予地方を襲った大干ばつで、生活用水、簡易水道も干上がり、食事以外の水もない状態であった点を教訓としたものです。南予地域17万人の水道用水確保、かんがい排水事業として7,200ヘクタールの農業用水の確保を求められ、完成後28年経過しました。安定した上水道の確保と、干ばつなどによる農業被害の軽減など、大きく寄与しているものと思いますが、しかし一方では、公共事業による過大な受益者人口や農地であるがため、供給されずに野村ダムに貯水され、肱川下流に向け放流されていません。平成12年には、受益者人口も４万人の減少、かんがい農地も60％と言われています。
そこで、１つとして、過去の大洲市長で山鳥坂ダムの治水効果はゼロではないがと表現されたり、山鳥坂ダムは公共工事として重要とされています。清水市長は水害防止として必要か、お伺いをいたします。
正常流量を求めるなら、野村ダムから一定の水を供給してもらうほうが得策である。また、なぜ当時の歴代市長は水利権を放棄したのか。
２つとして、大洲市において、過去の洪水時のあり方で、野村ダム、鹿野川ダム操作が一元化されずに来たため、洪水が発生したことはないか。
２件目として、ＪＲ予讃線中村踏切の拡幅についてお尋ねをいたします。
大洲市中村の肱川区は、土地区画整理事業が実施され、現在四百九十余名の市民が恵まれた環境のもと生計を営まれております。
さて、ここでお伺いをいたします。
去る平成16年、20年に、当時肱川区住民全員の署名を集め、ＪＲ予讃線中村踏切の拡幅を要望されました。その後も毎年大洲市区長会に対し引き続き地区要望書を提出され、大洲市としても要望書を受け、踏切拡幅の必要性を認識し、ＪＲ四国と協議をされ、要望にこたえるべく努力をされていることと思います。現状の問題点を私が調査し、整理したところ、以下のような問題点があろうかと思われます。
１つとして、小学生の通学路であった踏切が、車両の通行量の増加によって通学路の変更が余儀なくされた。２つとして、高齢者が多くおられる肱川区の住民は、毎日の買い物に行く際この踏切を渡ることになり、常に危険な状況にある。３つとして、仮に火災が発生すると、消防車両の通行に支障があり、最悪の場合通行不能となり、立ち往生を余儀なくされ、遠回りをしなければならず、迅速な消火活動に支障を来すおそれがある。４つとして、ＪＲ大洲駅の近くでの踏切であるため、朝夕のラッシュ時には出勤を急ぐ余り、一時停止の指示を無視し、一時停止をしない悪質運転を繰り返す人が後を絶たない。５つとして、市道離宮線は線路と平行に走っているため、踏切への通行には幅が広くなければ車両の通過と人の通行には無理がある。
ＪＲ四国からの回答では、平成13年指針に基づき実施するとあるが、より安全を確保するために、立体交差化や踏切の統廃合を求めるものであります。平成20年度の区長会要望では、踏切道改良促進法を根拠に、踏切拡幅は難しいとの見解でもあります。しかし、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所の建てかえの前に、地区住民、市当局、国交省との間で、将来的に踏切拡幅の可能性があるため、その際の道路拡幅に支障がないよう、その分のスペースが敷地内にあけることで合意があったのではないかお尋ねをします。踏切が拡幅され道路が広がれば、安全な通行が確保され、肱北地域商店街へのアクセスも容易になり、活性化が図られるのではないでしょうか。現状では、今後踏切での人身事故や列車事故などが懸念され、未然に防止するためにも、大洲市としてもっと前向きな最大限の熱意と情熱により、ＪＲ四国、国交省などへ強く要望し、長年の懸案事項に向けての努力が必要なのではないでしょうか。市長のこの案件に対する熱意のこもった答弁をお願いして、質問を終わります。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さん御質問のうち、私からは山鳥坂ダムの水害防止としての必要性について市長の考え方をお答え申し上げます。
平成16年５月に策定されました肱川水系河川整備計画の目標流量であります毎秒5,000トンを安全に流下させるために、今後必要な整備流量は毎秒1,450トンであります。この整備流量につきましては、山鳥坂ダムで毎秒約400トン、鹿野川ダム改造で毎秒約250トン、河道整備等で毎秒約800トンを分担することとなっております。このように、山鳥坂ダムは今後必要となる整備流量の約30％の効果を占めており、効果は大きく、また河川整備計画の期間の中期でございます平成35年までに完成するという予定でございました。ダム下流の全川にわたって早期に治水効果を発揮することから、水害防止としても必要なものと考えております。
肱川の治水対策の一番の難しい点は、やはり下流まで山が迫っており、その地域に住家があるということだろうと思っております。そのために、なかなか東大洲の堤防を含めて、それが計画の高さまで締め切れないという現状がございます。東大洲を含めましたこういう遊水機能をなくしてしまいますと、下流への負荷がかかってくる、流量が多くなるということが非常に大きな問題でございます。このダムと申しますのは、下流全般に対しまして治水効果があらわれるものでありまして、この遊水機能の代替ともなるものというふうに考えております。ダムというものだけではなく、当然河道整備もあわせた形で、一刻も早いこの大洲市の治水対策を進めていくことが大洲の活性化にとって非常に重要なことだろうと思っております。ダム並びに河道整備が一日も早く推進できますように、国、県へも要望を続けてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をいただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さん御質問のうち、清流肱川の正常流量関係につきましてお答えをいたします。
まず、野村ダムの利水についてでありますが、野村ダムから利水を供給している肱川流域外の南予地区は、海岸を控えた急峻な地形で大きな河川もなく、用水不足が慢性化していたことから、肱川総合開発計画に基づき、洪水と利水を目的に昭和57年に野村ダムが完成しております。建設に当たりましては、建設事業費を治水が約56％、かんがいが約33％、水道が約11％負担を行い、その結果利水としての水利権が発生しております。このことから、下流域の正常流量を加工するために、建設当時に定められました責任放流量毎秒0.8トン以上を放流することは、ダム使用権を持たれる市町の理解を得ずには不可能と聞いております。なお、責任放流につきましては、鹿野川ダムまでの既得水利、利用量であります毎秒0.77トンと、昭和26年から45年までの20年間の最少渇水流量であります毎秒0.8トンのうち、大きい流量が選択されたと伺っております。また、水利権等の利害関係者につきましては、既得水利に影響が出ないよう肱川発電所による放流状態を変更しないことから、該当しなかったものと聞いております。
次に、ダムの操作規則でありますが、昭和34年の鹿野川ダム本体完成以降、ダムの流入量が毎秒600トンを超えた洪水が63洪水で、そのうち約95％が中小洪水であります。しかしながら、操作規則については、野村ダムは100年に一回、鹿野川ダムは40年に一回の洪水を対象としていたことから、中小規模の洪水に対して両ダムの効果が有効に発揮されず、平成７年洪水のような大水害になった事例がございます。地域からの要望も強かったことから、平成７年以前に発生した洪水をもとに、当時の下流の河道の整備状況を勘案し、中小洪水に最も効果が発揮できるよう、平成８年６月に操作規則が改定されております。それ以降、最大流入量が毎秒2,000トンを超えた平成16年、台風16号洪水、平成17年、台風14号洪水以外では、現行ルールによりまして発生回数の多い中小規模の洪水に対し被害の軽減が図られているものと考えております。
以上、お答えといたします。
○青木優幸建設課長 議長
○山下勝利議長 青木建設課長
〔青木優幸建設課長 登壇〕
○青木優幸建設課長 私のほうからは、宇都宮議員御質問のうち、ＪＲ予讃線中村踏切の拡幅についてお答えをいたします。
議員御質問の中村踏切につきましては、当踏切と主要地方道長浜中村線を結ぶ市道寺前堤防線が改良、接続されたことや、肱川地区土地区画整理事業の完成により宅地開発が進み、肱川区では平成15年４月に355人であった人口が平成22年８月現在488人と、人口の減少傾向にある大洲市において増加傾向にあります。また、五郎大橋の完成により、肱川左岸の住宅地域から市の中心部への移動が円滑化して、通勤、通学、買い物などが便利となり、この踏切を利用する人や車の往来が増大していることも事実であります。
このようなことから、平成16年９月と平成20年５月の２回、肱川区全戸の署名をもって、ＪＲ四国に対し踏切拡幅の要望書が提出されたところでありますが、いまだに解決の方法が見出せていないのが実情でありますし、ことし８月にも大洲市としてＪＲ四国に協議を行ったところでございます。ＪＲ側からは、いずれの協議においても、踏切道の拡幅については平成13年10月に国土交通省から出されております踏切道の拡幅に係る指針に基づき対応したいと回答されております。
その基本方針の中で、踏切道の拡幅と踏切道の統廃合の考え方については、まず立体交差化の検討をすることとあり、市の内部で検討した結果、中村踏切の立地条件から考えて、立体交差化が非常に難しいものと考えております。
次に、統廃合等により踏切改良を進めることとなっておりますが、現在ある近隣の踏切を廃止するということは、利用状況に大きな変化がない限り、地元の御理解をいただくことが非常に難しいものと考えております。
次に、踏切改良、拡幅をする上では、踏切道改良促進法の構造基準を満たす必要があります。これは、線路の中心から両側とも13メートルの間は直線とする必要があるというもので、特に肱川区側は道路線形の変更と用地の問題が発生してまいります。議員御指摘の線路南側の市道用地の拡幅につきましては、踏切拡幅を実施する場合には、国土交通省としても協力は可能だと伺っております。なお、肱北商店街の活性化につきましては、別の観点からも魅力ある都市再生に向けて、地元商店街と連動した施策が必要と考えております。
以上、踏切拡幅の経過と問題点を答弁させていただきましたが、ハードルが高いのは事実でございます。議員各位そして市民の皆様の御協力をいただきながら、今後もＪＲ四国と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 １つは、鹿野川ダムの関係でございます。これが山鳥坂ダムと関連をしておりますんで、お願いをできたらというふうに思っております。
市長の大洲のことについて造詣が深いことはよくわかりましたが、鹿野川ダムができれば洪水がなくなるかのような宣伝をされてできたダムも、鹿野川ダム稼働後も47年の間に25回も洪水被害を出しています。山鳥坂ダム計画の流域面積は7.6％にすぎず、昭和47年のたった一度の雨量によってのみ計画されており、余りにも無理がある。それよりも、堤防建設が平成45年までかかり、無害洪水量は肱川橋で毎秒3,900立方メートル流下することができないことが一つは大きな問題であり、もう一つは指摘もありましたが、河道の状態を少なくとも昭和40年代に復することが水害防止に一番効果的だというふうに思っております。
もう一つとして、野村ダムの関係でありますが、下流の流量を確保することが野村ダムのために不可能となりました。河川環境や魚類などに大きな影響を与えることは問題であります。また、インターネットにもよるんですが、最近南予水道企業団が水道供給が減少していると認めながらも、構成団体である自治体の財政状況はますます厳しいものと認識し、水道用水供給料金の改定を行い、基本料金を値下げをしております。
もう一つ、踏切道の問題ですが、国土交通省道路局によると、踏切道の改良を促進することにより、交通事故及び交通の円滑化に寄与することを目的としたもので、国土交通大臣が改良すべき踏切道を指定し、鉄道、道路管理者が協議して計画を作成し、改良を実施するとあります。これが趣旨であります。拡幅指針という言葉がよく出ておりますが、拡幅指針に掲げている主な内容は、踏切道に歩道がないか歩道が狭小な場合、歩道の整備については踏切道の統廃合を行わずに実施できることとすると、このように明確に記載をされておりますんで、もう少し粘り強い交渉をお願いできたらというふうに思っております。
以上で再質問を終わらせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さんの正常流量関係について、再質問にお答えをいたします。
まず、ダムの効果の関係につきましては、今ダムの検証が行われております。今後、工期、過去の洪水実績などの計画の前提となっておりますデータ等についても、詳細な点検が実施されるというふうに伺っております。そういうことで、今後のそういう状況が出た段階で御精査をいただいたらというふうに思っております。
それから、河道の整備を早くしたほうがいいんではないかというようなお話でございましたけれども、肱川流域の地形特性として、下流には、市長も申しましたように、民家や道路、鉄道、合流する河川が狭小な場所にひしめき合っており、築堤事業の工期が長期にわたることになります。現在、河口付近の左岸に位置します沖浦地区や右岸の長浜地区、またその上流の上老松地区で河川改修事業が実施されておりますが、その完成以降、大和橋上流左岸の惣瀬地区、右岸の小長浜、それから加世地区等が河川事業を後期事業として実施されることになっております。その後、築堤のかさ上げ、五郎橋上流左岸の玉川地区等も整備が残っている状況でございます。また、県管理区間でございます菅田地区も30年間の長期事業の事業として実施されておるわけでございまして、治水安全度を早期に向上するためには、上流のダム群によって洪水流量を低減する方法が最良の方法というふうに考えております。
それから３点目、野村ダムの水利権それから利用状況等でございますけれども、鹿野川ダムの下流への放流につきましては、漁期では維持流量として毎秒６トンを放流することになっております。この運用を変更しないことから、鹿野川ダム下流の既得水利についても影響はないということで、利害関係者には該当しなかったというふうに聞いております。
それから、野村ダムの利水の使用状況等でございますけれども、野村ダムの利水につきましては、かんがい用水として年間最大約2,780万トン、それから水道用水として年間最大895万トンが計画されております。議員さん御指摘の利用実績、いろいろ水道料金もありますが、近年５カ年の平均で見ますと、かんがい用水では計画の約４割、それから水道用水では約８割、全体で約５割の状況でございます。しかしながら、農作物には適切な時期に適量のかん水ができる条件が必要で、偏った水利用となり、年間を平均した考え方というのは該当せずに、利水容量の変更は現時点では困難というふうに伺っております。
以上、お答えといたします。
○青木優幸建設課長 議長
○山下勝利議長 青木建設課長
〔青木優幸建設課長 登壇〕
○青木優幸建設課長 それでは、宇都宮議員さんの再質問についてお答えをいたします。
ＪＲ踏切につきましては、時々テレビの番組のスクープにも登場してまいりますが、日本じゅう至るところで思うようにいかないのが実態のようでございます。今後の中村踏切拡幅につきましては、現段階では近隣の踏切の中で廃止することに御理解をいただくところが見つかれば、この方法が一番早道ではないかとも考えております。また、歩道の設置等についてもあわせて協議をしてまいりたいと思います。議員各位、地域の皆様の御支援と御協力をいただきながら、市としてもＪＲ四国に対し精いっぱい協議、要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 宇都宮でございますが、私は純粋な気持ちでお話をさせてもらっとるというふうに思ってます。法律論を抜きにしてはだめじゃないかというふうに言われるかもわかりませんが、南予用水、野村ダムが満々と水がたまって、その水が下流のほうに流下されない、そのためによって肱川の本流が水が少ない、これについては何らかの方法が現行あってもしかるべきではないかなというふうに私は純粋に思っております。何も南予用水で県下他の市町村に水を送るなとか、そういうことを一切言っておるつもりはありません。余っている水ならなぜ流下さすことができないのか、このほうが山鳥坂ダムの建設よりももっともっと安いんであるんではないかなというのを思っております。
もう一つは踏切道改良、これはもうお答えいただいて難しいのは私よく理解しながら再質問の再質問をさせてもらっとんですが、何も立体交差化云々まですると大変なのはよくわかるんですが、国土交通省の道路局の指針には、先ほど言いましたように、踏切道の統廃合を行わずに実施できることというふうになっており、また関係者から成る踏切道調整連絡会議を設置し、踏切道を含む道路の拡幅計画の報告、踏切道にかかわる諸問題の整理、調整を行うというふうになっております。熱意を持って交渉に当たっていただければ、また違う要望もあればまたできるんではないかなというふうに思っておりますんで、よろしく御答弁をお願いできたらというふうに思っています。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さんの正常流量関係の再々質問にお答えをいたします。
南予用水としての野村ダムの取り扱いの関係でございますけども、ダムの使用権の変更ということにつきましては、事業費の負担、それから水利権等関係市町の同意と、複雑多岐の問題がございます。その取り扱いについては、細心の注意が必要であるというふうに考えております。議員さんが申されるように、余った水をというようなお話もございますけれども、今後の正常流量の確保策としての野村ダムの取り扱いについては、今後の検証の中でもどういうふうに取り扱われるのかというふうなことを今後見守っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げましてお答えといたします。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時51分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
政権交代して１年と３カ月がたちました。高校卒業しても働くところがない、仕事がない、安心して子育てができない、年金から天引きばかりふえ生活が大変、介護認定が変わって施設から追い出されそうだ、パナソニックが撤退して営業が大変と、たくさんの怒りや不安が市民の方々から寄せられます。ところが、民主党は後期高齢者医療制度の存続、ガソリン暫定税率を名を変えての維持、出向に名を変えた天下りの容認、その上今度は企業献金の復活、国民との約束であるマニフェストを覆しています。一方で、大企業の内部留保は10年間で73兆円ふえ227兆円、空前の利益を上げています。今、この内部留保を国内の労働者、中小企業に還元させ、大企業の社会的責任を果たさせることが必要です。また、尖閣諸島や千島列島でも日本の固有の領土であることを主張すること、アメリカ言いなりの自由貿易協定ＴＰＰではなく、日本の農業と産業を守る立場を貫くことが大切と考えます。安心して暮らせる政治をと願う皆さんと、日本共産党は力を合わせて頑張ることを表明して質問に入ります。
まず、山鳥坂ダム検討の場の設立についてお尋ねします。
国土交通省四国整備局が11月26日、事業凍結している山鳥坂ダムの検証のため、関係自治体から意見を聞く検討の場を設立し、西予、内子、大洲市が参加し、幹事会が開かれました。私も傍聴してきました。大洲市から、第三者の意見を聞くべきではないか、検討委員会の構成の基準はと質問がされ、整備局は実施細目に入っていないのでないと答弁、大洲市としてどのような三者をお考えだったのでしょうか。ダム建設を進めてきた立場の集まりで、何を検証するのでしょうか。第三者の手に検証をゆだねるべきと思いますが、いかがですか。
次に、生活再建の説明をしないなどの問題がありましたが、民主党が山鳥坂ダム建設の凍結をしたことは、衆議院選挙での南予の民意だと思います。今回大洲市がそれを覆すだけの理由を示してください。
３番目に、関係住民の意見を聞くとありますが、肱川流域の住民の声を、パブリックコメントだけではなく、河川整備局が直接聞く機会を持つよう求めるおつもりはないですか。
４つ目に、細目の４ページに、河川整備計画の目標と同程度の目標を達成するために、代替する効果を有する方策の組み合わせ案を検討することを基本とするとあります。河川整備計画の数値の設定自体が問題であっても、見直しはされないことになります。これでは、検討がまともに行われることにはならないのではないでしょうか。基礎データから洗い直し、客観的に検証すべきと思いますがどうでしょうか。また、洪水吐き関連工事も既に行われており、この工事との整合性も含め、流域住民によくわかる説明を求めます。
次に、検討の場で水没地域の生活再建が一番大切と大洲市はおっしゃいました。生活の基幹の道路の県道の改良が置き去りになっていることや、下流域の安全確保、清流保全などどのような順位で位置づけているのでしょうか、お聞きします。
次に、地域経済振興について、まず官公需総額と地元中小企業向けの仕事の発注についてお尋ねします。
学校の耐震化工事をしているが、地元の業者に仕事が回ってこない、こうした声があります。大洲市が地域で集めたお金を地域で使うことで仕事をつくり出し、仕事が地域の中小企業業者に回り、地域に雇用と所得が生まれ、所得が地域で消費され、地域を潤す。大洲市の財政も潤い、さらに地域経済の輪ができます。大洲市の施策と予算の方向を、地域の中小企業業者に振り向けてこそ、大洲市がこの循環のかなめになります。また、大洲市が業務のために使用する文房具や備品、消耗品などの物品を購入したり、みずから管理する施設などの清掃や警備などの業務を委託したり、施設の建設や道路の新設、改修などの工事を発注する公共調達を官公需と言いますが、その資源は税金です。その発注に当たっては、公正性、透明性、経済性が必要です。ここで、経済性のみを追求すれば一円でも安いほうがいいということになりかねませんが、官公需には官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、官公需法を初めとする中小企業施策、地域施策、環境社会保障施策などの要請にこたえなければならないという社会的使命も有しています。官公需には、目先の経済性一本やりではない物差しが必要です。官公需法には、この発注に関して、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の拡大を図るように努めなければならない。国に対して努力義務を課し、地方自治体に対しては、国の施策に準じて同様の施策を講じるように求めています。
そこで、お聞きします。
大洲市の官公需総額と地元中小企業向けの発注の割合は幾らですか。建設と事務備品に分けてお答えください。事務用品も安ければいいとインターネットで取り寄せているところもあるようですが、大洲市の場合はいかがでしょうか。大洲市が地域経済での役割を果たすべきと思います。
次に、大洲市が発注している公共事業や物品など入札の価格が低く、不用額が21年度決算でかなり出ていますが、その総額は幾らですか。問題はないのでしょうか。また、大洲市として公契約条例を制定する必要があると思いますがどうでしょうか。
次に、住宅リフォーム助成制度の取り組みについてお尋ねします。
見積もりしても低価格で出すところがあるので仕事がほとんどとれない、パナソニックの撤退で本業では生活できないなど、市内業者の声です。2010年８月以降、円高、デフレで景気が悪化し、厳しい状況に置かれています。構造改革路線のもとで、地域で経済の衰退が進みました。地域再生は、国民、住民の消費購買力を高め内需を活発にすること、そして雇用と地域経済の主要な担い手である中小企業を元気にすること抜きにあり得ません。
政府がグローバル戦略で産業に空洞化をもたらす中で、地方で内需振興の緊急経済対策として注目されているのが住宅リフォーム助成制度の取り組みです。今回、大洲民主商工会や県商連から陳情が出ています。９月議会の私の質問に対する答弁で、安全・安心確保のため住宅の耐震リフォームの助成を進めたい、補助を輸送路を遮断するような危険な住宅に限定、国の補助制度や県内の制度導入状況などを見ながら制度を研究していく、防災マップができたらでき次第配布すると答えられました。
その後、川崎市が議会全会一致で決め、秋田市では予算の積み増しが行われました。地域経済に及ぼす経済効果が大きいという結果が出ています。国が2020年までにリフォーム市場の規模倍増や、耐震性が不十分な住宅の割合を21％から５％に減らすことを掲げています。リフォームで居間や寝室だけでも耐震補強、バリアフリーとあわせて断熱もと、耐震やエコ、バリアフリーなどを組み合わせた助成制度にして、幅の広い内需振興策として拡充できるのではないでしょうか。今、国の補正予算できめ細かな交付金の制度ができました。これが使えるようですが、検討した結果をお聞かせください。
次に、地元商店街の振興についてお尋ねします。
業者の方から、お祭りを広場ではなく商店街を歩行者天国にしてやってほしい。商店街も努力しているが、歩行者天国の許可をとる手続が毎回大変、簡略にならないかなどの声があります。これまで商店街の皆さんは、まける市やどか市など、さまざま努力しています。商店主は店をあけて何ぼのものです。行商はできません。まして、高齢化した中では大変です。しかし、店の前なら、あるいは商店街の企画なら協力していけます。こうした声にこたえることとあわせ、今頑張っているこうした取り組みを応援し、商店街の振興に力を尽くすことが必要と思いますが、お考えをお聞きします。
次に、市民の命を守る立場で、子供の医療費の無料化についてお尋ねします。
今小学校、高校生までも医療費の無料化が全国で進んでいます。21年にはお隣の八幡浜市でも小学校卒業まで入院無料になりました。その予算わずか100万円です。県内の実施状況をお聞きします。若い世代は、物があふれているのに、貧乏だと言います。歯医者に行けないで、歯がとげのようになってしまったり、痛みがなければ治療しない、そんな状況が生まれています。地域で子供を安心して産み育てられるようにするのが自治体の仕事です。少子化の一環として、大洲市としても取り組む予定はないかお聞きします。
次に、子宮頸がんなどワクチン接種の大洲市での実施についてお聞きします。
日本共産党も日本医師会を初めがん患者の会など皆さんと、また愛媛県では愛媛社会保障推進協議会などの皆さんと力を合わせて、子宮がんなどワクチン助成に取り組んできました。子宮頸がんなどワクチン接種が予算化されました。この交付金は継続されるか明らかではありません。しかし、一度実施してほかのお子さんはしないなど、谷間をつくらないことが必要です。大洲市として条例をつくるなど継続的にやっていく、そういうおつもりはないでしょうか。
次に、大洲市の市民病院の公営企業法全部適用に関する問題についてお聞きします。
自治体病院協議会の綱領で、地域住民によってつくられ、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関などと連携を図りながら、公平、公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献するとしています。そして、その共通の役割は、民間の医療機関では取り組みにくい僻地医療や高度特殊先駆的医療、精神緊急リハビリテーションなどの不採算と言われる分野の医療を担うことです。しかし、こうした役割を担う自治体病院が近年経営状況が悪化しています。その要因は、たび重なる診療報酬の引き下げ、格差貧困が広がる中で、受診抑制、構造改革による地方交付税の減額です。また、医師不足は医療抑制政策のもと、厚生省が1995年、医師養成を10％削減してきたことが原因です。さらに2004年度、厚労省が導入後の影響も考慮せず、対策も講じないまま新臨床研修制度の導入を行い、医師の地域偏在を助長することになりました。
こうした努力が行われている中で、大洲市民病院はこうした中でも健全経営を続けてまいりました。関係各位の御努力に敬意を表するものです。しかし、こうした客観的な情勢の中で、今一人の有能な管理者を置いて本当に黒字経営ができていくのでしょうか。さらに、医師不足は解消するのでしょうか。宇和島では、全適になったら医師不足が改善するかのように言われながら、いまだに解消していません。むしろ全力を挙げて自治体が医師の確保に力を尽くすほうが強力だと思いますがいかがでしょうか。今公営企業法全部適用にしなければならない理由を、市民の皆さんによくわかるように説明してください。また、交付税から本来病院会計に入れるべき金額は幾らでしょうか。
次に、地域公共交通についてお尋ねします。
６月議会で、過疎法に基づくソフト10分野を活用して地域公共交通整備をとお尋ねをいたしました。答弁で、実効性のある公共交通計画を策定し、高校生の通学を初め市民の皆さんに喜ばれるように検討を進めてまいりたい。地域の自治組織のあり方、周辺地域の活性化、小学校の統廃合の地域の問題といった絡みもあり、企画調整課で一元化して取り組む。地域公共交通体系を計画していくということは地域、特に高齢者の皆さんとか子供さんたちとか交通弱者と言われる方々の御意見を十分聞きながら、その地域の実情に合った、財政的にもいろいろ考慮しながら計画を進める必要があると答弁をされました。具体的にどのように実態を把握し、どのように検討し、総合的な計画をお持ちなのか明らかにしてください。
最後に、国保の広域化についてお尋ねします。
国民健康保険法は相互扶助という人がいますが、これは昭和33年２月の滞納処分無効確認請求事件での最高裁判決の文書で使われたものであり、新国保法は昭和33年12月に公布され、翌年から施行されており、この国民健康保険法の第１条では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあり、国民健康保険法は社会保障制度であることは明白です。
高齢者医療制度改革審議会が最終案を12月８日に発表しました。75歳以上の高齢者のうちサラリーマンや扶養家族は健保組合、協会けんぽなどの被扶養者保険に、残りは大多数高齢者を国保に加入させ、現役世代とは別勘定にして都道府県単位で運営する制度をつくるといいます。後期高齢者医療制度は差別医療と多くの国民が反対し、民主党は廃止を選挙で約束しながら、制度をさらに悪くし、医療費の負担も１割から２割に引き上げようとしています。また、市町村が運営している国保、都道府県単位で運営する方針を打ち出しています。
今国保は大洲市が市民の命を守るために努力していますが、後期高齢者医療制度は、住民が役所で相談しても加入受け付けと徴収だけで、住民の相談や救済はできません。市民の声が届かなくなるのではないでしょうか。県の後期高齢者医療の一般会計では110万円の基金の積み立て、特別会計では16億8,000万円の積み立てがありますが、本当に必要な保険料か、余分に取っているのではないでしょうか。広域化すると市民の目線で監視できなくなるのではないでしょうか。宇和島市の保険料は均等割２万5,720円、平等割２万9,920円となっており、大きな市ほど保険料が高く、収納率が低いという中で、広域化で保険料は高くなると思います。また、一般会計からの繰り入れや減免制度が行われなくなると言われます。愛媛県で広域化した場合の保険税の試算を明らかにしてください。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 議員御質問のうち、私からは官公需総額と地元中小企業向け発注割合、公共工事の不用額及び公契約条例についてお答えをいたします。
まず、官公需総額と地元中小企業向け発注割合でございます。
大洲市における建設工事等の発注につきましては、地域経済への波及効果を考慮し、特殊工事、特殊業務等を除き大洲市に営業拠点を持つ事業所への発注を心がけております。平成21年度に大洲市契約に関する規則に基づき、監理課において契約を行った建設工事は183件、19億8,107万円でございまして、うち174件、18億3,390万円が大洲市に営業拠点を持つ事業者への発注、９件、１億4,717万円が市外業者への発注でございました。これを比率で申し上げますと、件数では市内が95.1％、市外が4.9％となります。金額では市内が92.6％、市外への発注が7.4％となります。
また、業務委託では電算システム関係、エレベーター管理、耐震診断など地元業者での対応が難しいものがあり、建設工事に比べ、市外への発注率が高くなっております。発注総額は183件、14億9,639万円で、うち61件、１億8,271万円が大洲市に営業拠点を持つ業者への発注、122件、13億1,368万円が市外業者への発注でございました。これを比率で申し上げますと、件数では市内への発注が33.3％、市外が66.7％、金額では市内が12.2％、市外が87.8％となります。
次に、備品の発注状況を申し上げます。
平成21年度に会計課で発注した備品は33件、１億6,824万円であります。うち25件、１億2,053万円が大洲市に営業拠点を持つ事業者への発注、８件、4,771万円が市外業者への発注でございました。これを比率で申し上げますと、件数では市内が75.8％、市外が24.2％、金額では市内が71.6％、市外が28.4％となります。備品につきましても、小型動力ポンプ積載車のように市内の業者では取り扱いを行っていない備品も含まれておりますので、市外への発注率がやや高くなっております。
次に、公共工事の不用額及び公契約条例についてお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、平成21年度において監理課が契約を行った建設工事は183件、19億8,107万円でありますが、この入札により生じました入札減少金は１億4,477万円でございました。落札率で申し上げますと93.2％となります。落札率につきましては、過度の低価格競争が雇用の悪化と低賃金などの労働条件の低下を招いているとの指摘もされておりますので、大洲市においては、１億円未満の工事には最低制限価格を、１億円以上の工事には低入札価格調査制度を導入し、入札における過度の低価格受注の防止を図っているところであります。
次に、公契約条例の制定でございますが、公契約条例につきましては、発注者である市が工事受注者に対して、その工事に携わる労働者に一定額以上の賃金の支払いを義務づけるなど、賃金等の労働条件の改善を図る取り組みと理解をいたしております。また、民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法等に基づき、労働者と使用者の取り決めにゆだねられており、こうした労働行政は基本的には国が行うべきものであり、この問題は国が法整備を行うことによって解決されるべきものと考えております。市といたしましては、国の動向や他市の事例等を参考にしながら、この問題については研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 それでは、梅木加津子議員御質問のうち、地域公共交通について通告のありました、現在進めております計画を明らかにしていただきたいということについてお答えをいたします。
現在進めております公共交通計画の内容につきましては、きのうの武田議員の御質問に対しまして副市長からお答えをしたとおりでございますので、詳細は省かせていただきたいと存じますが、ポイントを挙げて申し上げますと、１つは、小学校統廃合に伴いスクールバスの運行経路が大きく変わってまいりますので、それにあわせましてスクールバスの住民利用と重複路線の統合を行い、地域内の交通手段の確保を図ること。２つ目に、市内中心部から長浜、肱川、河辺の地域を結ぶＪＲや民間路線バス、廃止路線代替バスは、引き続き幹線交通としてその維持と確保に向けた施策を進めること。３つ目に、中心部交通と幹線交通の接続につきましては、乗りかえ拠点としてオズメッセの敷地内にバス待合施設を整備する考えがあること、そのため現在乗り入れをされていない伊予鉄南予バスの長浜八幡浜線についても、オズメッセを経由されるよう運行経路変更のお願いをしていること、さらに各交通機関の接続がうまくいくように、それぞれの運行時刻の調整などが必要となってまいりますので、関係者と協議を行いながら利便性の向上に努めていくこと。
以上のようなことが計画の主な内容でございます。これらにつきましては、当議会での御質問を初め、市政懇談会あるいは統廃合の協議の中で、皆様の御意見を拝聴した結果を含んでおります。これらの施策によりまして、各地域の交通体系は大きく変わってまいりますので、その状況を見きわめながら、さらに必要となります交通手段の確保や交通利便性の向上につながる施策を時々に応じて展開をしてまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員御質問のうち、子供の医療費の無料化について、子宮頸がんワクチン接種についての２点についてお答えいたします。
初めに、子供の医療費の無料化についてでございますが、本市におきましては、乳幼児における疾病の早期発見と治療の促進を図るため、愛媛県乳幼児医療費助成事業を活用いたしまして、平成20年度から通院、入院に関係なく、出生日から満６歳に到達した日以降最初の３月末日まで医療費の助成を行っているところでございます。乳幼児医療費助成事業につきましては、対象事業費の２分の１を県から補助を受け、それ以外の部分については市の一般財源で賄っております。
医療費助成の対象者拡大における県下の状況でございますが、今治市、八幡浜市及び愛南町が小学６年生までの入院費について、また久万高原町では小・中学生の入院、通院費の無料化を実施されているところでございます。本市といたしましても、小・中学生の医療費に対し助成を行うことは、疾病の早期発見及び早期治療を促進するとともに、子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子供を安心して産み育てる環境づくりのためには、有効な手段の一つであると認識しております。しかしながら、医療費助成の拡大は、病院にかかりやすくなる反面、それに係る医療費がすべて市の一般財源となり、財政負担の増大を伴うことが課題となっております。来年度におきましては、子宮頸がんワクチン等の公費助成や学童保育の実施も計画しており、一般財源の大幅な増加が見込まれますので、他市の状況を勘案しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がんワクチン接種についてお答えいたします。
子宮頸がんワクチン接種につきましては、昨日の桝田議員さんの御質問にお答えいたしましたように、国の助成制度が創設されましたので、当市におきましても、要綱を制定いたしまして来年度から実施してまいりたいと考えております。ワクチン接種の対象者につきましては、中学生と高校１年生の希望者とし、接種方法は個別接種を予定しております。今後は学校及び保護者に対して説明会を行い、子宮頸がんワクチンの有効性や副作用など正しい知識の普及啓発を行い、関係機関と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、梅木議員御質問のうち地元商店街の振興について３点お答えをしたいと思います。
初めに、御質問の歩行者天国につきましては、道路全体を歩行者用道路とすることから、消費者が安心して買い物を行うことができること、また排ガスや騒音といった交通公害の一時的な防止になり、開放的なイメージにもなるため、観光客や買い物客の増加につながっていることから、地元商店街の振興に寄与しているものと考えております。御質問中の歩行者天国の許可につきましては、地元住民の理解が必要不可欠となりますが、道路交通法第77条の規定により、当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならないと規定されておりまして、申請書類等についても指定された書類のため、手続の簡素化は困難であると考えております。なお、今年度市内の商店街で許可の出ている歩行者天国は、11月末で15カ所となっている状況でございます。
次に、祭りを商店街と力を合わせてやってみてはとの御質問でございますが、一部の祭りやイベントにつきましては、以前より商店街と協力し、商店街の中で開催し、集客につながっていると考えております。また、市が主催、共催しておりますイベントにつきましては、観光協会、商工会議所、商工会、商店会連合会など各種団体から構成する実行委員会などで日程を決めておりまして、各商店街の催しの日と合わせることは困難であると考えております。ぜひ、各商店街で実施されております催しの日を、市のイベントの日に合わせて開催していただくことで、さらに盛大になるものと考えております。
次に、今取り組んでいる商店街の企画を応援していただきたいとの御質問でございますが、各商店街が実施しているイベント、夜市等につきましては、商店会連合会を通じて支援させていただいております。また、今年度元気で明るいまちづくりを推進するため創設いたしました大洲市がんばるひと応援事業補助金制度におきましては、地域の活性化につながる新規事業に対し支援することとしておりまして、大洲スタンプ協同組合、新町商店街、中一商店街が共同で実施したにぎわい大洲がんばる商店街事業で御活用いただき、地域商店街の活性化を図っていただいているところでございます。今後も市民が安心して買い物ができる商店街、にぎわいのある商店街を目指し、商工会議所、商工会など各関係機関と連携を密にし、地元商店街の活性化に向けての取り組みを進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム検討の場についてお答えいたします。
山鳥坂ダムの検証につきましては、平成22年９月28日付で国土交通大臣から検討の指示があり、山鳥坂ダム検討の場として山鳥坂ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場が設置され、11月26日に第１回の幹事会が開催されたところでございます。その幹事会で大洲市から質問をいたしました内容に関する御質問が主なものでございますが、まず検証主体についてでありますが、河川整備計画を推進されている河川管理者が検証主体になることは、大臣が述べられる予断なき検証になるのか、議員さんが御指摘のように、第三者に検証をゆだねるべきではないかとお尋ねしたわけでございますが、当検証は大臣から整備局長への指示に基づくものであるとの回答でございました。御理解をお願いいたします。
次に、ダムの凍結解除についてでありますが、ダムの効果としてダム下流全川にわたって洪水の水位低下を図ることが可能であること、時間軸としても河川整備計画の中期には完成予定であること、平成21年度には梅雨時期の渇水、また本年度も鹿野川ダムの水位低下により上記の正常流量の確保に御苦労があったと聞いております。流れてやまぬの肱川にも渇水が身近な問題となりつつあり、ダムによる正常流量の確保も重要な課題となっております。このような状況や肱川流域の地形、地域特性、補償基準も合意を得ていることなどを踏まえまして、検証過程においてダム案の優位性を強く述べ、凍結解除に向けて努力したいと考えております。
次に、流域住民の意見反映につきましては、双方向の考え方で実施いただきたいというふうに要望しておりますし、今後ともそのことを強くお願いしてまいりたいというふうに考えております。
次に、河川整備局の再検討についてでありますが、ダムの検証においては、ダム案とダム以外の案を組み合わせて検討されることになっており、また計画の前提となっておりますデータ等の点検もあることから、議員さんが御指摘の河川整備計画の再検討につながるものと考えております。
次に、地域の安全確保についてでありますが、ダムの一方的な凍結によりまして、国と合意を得た生活再建がとまってしまい、非常に困惑された実情を申し述べ、検証と並行した生活再建を要望させていただきましたが、県道を利用される方々も関係者でございます。検証が早期に終了できれば、つけかえ県道の早期着手につながることと考えております。また、鹿野川ダムの改造や河道整備にかかわる予算確保についても機会あるごとに要望し、地域の安全確保に努力しておりますので、今後とも御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○清水俊三保険環境課長 議長
○山下勝利議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 梅木議員御質問のうち、国民健康保険の広域化についてお答えをいたします。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の根幹をなすものであり、他の医療保険制度に加入してない方を対象とし、市町村が保険者となり事業の運営を行っております。平成20年４月からは後期高齢者医療制度が開始されたことから、国民健康保険の対象者は75歳未満の方となりましたが、政権交代に伴い平成25年３月より後期高齢者医療制度が廃止され、新たな高齢者医療制度が開始される予定であります。現在、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度におきましては、都道府県内の市町村で構成する広域連合が事業主体となっており、広域連合では保険料の算定、医療の給付などを行い、各市町では保険料の徴収と窓口業務を中心とする事務を行っております。
議員御質問にあります16億8,000万円の積み立てにつきましては、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金として、所得の低い方の保険料均等割の軽減にかかわる保険料を補てんするための財源に、国から交付されたものを後期高齢者医療制度臨時特例基金として積み立てたものであります。また、110万円につきましては、さきに申しました臨時特例基金の一種であり、基金に積み立てられるものでございます。
次に、住民の目線でお金の使い方が監視できず、意見が反映されないのではないかということにつきましては、愛媛県後期高齢者医療広域連合議員として、大洲市は市長が構成員となっております。また、幅広い住民意見を聴取することで、より適切かつ円滑な運用を目的とする広域連合懇話会が設置され、被保険者からの保険料率等に対する意見や要望などを伺うなど、住民意見を反映させております。
去る12月８日に開催されました第13回高齢者医療制度改革会議において、平成25年３月から始まる新たな高齢者医療制度における75歳以上の方の事業運営については、財政運営等は都道府県で、賦課徴収、資格管理、給付事務については市町村と提案されております。あわせて、地域の実情に応じ、自主的な判断によって地方自治法に基づく広域連合も活用することや、市町村事務の一部を都道府県が行うことも考えられるとされております。また、高齢者医療制度改革会議の方針における都道府県と市町村の関係につきましては、事務の分担と責任を明確にしつつ、地域の総合力により共同運営する仕組みとするとあり、被保険者からの声というものはどのような形になるかわかりませんが、届けることができるものと考えております。
次に、広域化に伴う保険料への影響につきましては、現段階では国の負担率や交付金の額などが決定しておりませんので、保険料の試算は困難でございますが、国での検討過程において、よりよい制度へ向けて議論されるものと考えております。当市といたしましては、制度改正により混乱が生じないよう、国において十分に検討していただきたいと考えております。今後におきましては、国の動向に注視し適切に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○戎徹都市整備課長 議長
○山下勝利議長 戎都市整備課長
〔戎徹都市整備課長 登壇〕
○戎徹都市整備課長 梅木議員さん御質問のうち、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えをいたします。
住宅リフォームの助成制度につきましては、９月議会で御答弁申し上げましたように、その創設に当たりましては、大洲市の財政状況を踏まえ、緊急性を要する住宅の耐震リフォームに係る制度から進めたいと考えております。作成が完了し、近々市民の皆様に配布する予定の大洲市地震防災マップや、検討が進められている国の耐震改修の定額補助制度とあわせ、今後市民の皆様から住宅の耐震化に対する助成制度の要望が出てくるものと予想をしております。
御存じのように、大洲市は震度６弱以上の揺れが想定される東南海・南海地震防災対策推進地域の指定がなされており、安心・安全なまちづくりのために住宅の耐震化は急務であります。しかしながら、耐震改修に要する費用が平均150万円ほどかかることや、耐震化が必要な住宅には高齢者が多いことなどから、住宅の耐震化が進まない状況にあり、補助制度の創設に際しましては、住宅の耐震化につながる程度の額に設定する必要があると考えております。このため、有効な財源の確保も必要であると考えており、新制度の導入につきましては、今後大洲市の財政状況や愛媛県内の導入状況、そして国の定額補助制度などの内容を確認し、地域経済活性化への効果も見定めながら研究を進めてまいりたいと考えております。
また、新制度の創設に当たりましては、一部の方々に偏らない継続的なものにしたいと考えており、地域活性化臨時交付金での対応はなじまないものと考えております。
なお、議員さん御指摘の中小企業の支援事業につきましては、居宅介護住宅の改修費として支給されるバリアフリーリフォーム制度や、省エネリフォームとして地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的とした住宅エコポイント制度があります。これらの制度を御利用していただくことで、仕事の確保や経済の活性化につながり、中小企業者への支援にもなるものと考えております。議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○垣内哲大洲病院事務長 議長
○山下勝利議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲大洲病院事務長 登壇〕
○垣内哲大洲病院事務長 梅木議員御質問のうち、市立大洲病院の地方公営企業法全部適用についてお答えをいたします。
地方公営企業法における経営の基本原則は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営することでございまして、病院事業におきましても公共の福祉の増進を図るとともに、常に企業としての効率的な運営を確保し、経済性を発揮することが求められているところでございます。しかしながら、医療費抑制策や深刻な医師不足といった昨今の厳しい医療環境を踏まえ、市立大洲病院が今後とも地域において必要な医療提供体制を確保、維持し、持続可能な病院経営を目指すためには、経営の健全化が喫緊の課題となっております。これら課題を解消するためには、市立大洲病院運営審議会から答申されていますように、病院経営に対する重要な意思決定権限等を病院側のマネジメント体制に移譲し、民間的経営手法により市立大洲病院の採算性を確保していくことが重要と判断したわけでございます。その推進手段として、事業管理者に新たに病院経営に関するほぼすべての権限が与えられることとなる地方公営企業法の全部適用を、経常収支に損失が発生しているものの、純損益については利益を計上している現時点で、時期を失せず導入しようとするものでございます。どうか御理解をいただきたいと存じます。
次に、交付税算入でございますが、病院事業に対する普通交付税の基準財政需要額につきましては、総務省が示す地方公営企業繰出金に基づいて、救急医療の確保、過去に整備した病院施設や医療機器の借り入れに係る元利償還金などが算入されることになっておりまして、平成22年度におきましては３億1,500万円となっております。また、繰出金につきましては、平成22年度当初予算におきまして、企業債の元利償還金２億6,699万7,000円を初め、結核病院の運営、救急医療の確保、共済追加費用など合計で３億1,628万4,000円を計上しており、普通交付税算入額と近似値となっているところでございます。
以上、お答えといたします。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、再質問をいたします。
まず、山鳥坂ダムの検討の場の設立に当たって、第三者の手に検証をゆだねるべきではないかという質問に対して、そういうふうに要望していきたいということですので、ぜひそういう検証の場をつくっていただくように御努力をいただけたらというふうに思います。
それから、基礎データを洗い直すという点では、先ほど宇都宮さんの質問に対してでしたか、部長さんがデータを洗い直すということも言われたんですが、これ確認をしたいと思います。そういう方向が言われているのでしょうか。
地域経済の振興について、官公需総額についてのところで、大洲市が地域で果たすべき役割だということで、大洲市としてどのようにお考えかというふうにお聞きしたんですが、官公需のあり方として大洲市としての考え、今の状況を踏まえての考えをお聞かせください。
それから、住宅リフォームについてですが、防災マップに基づく耐震リフォームということで言われましたが、まずきめ細かな交付金がなぜ活用できないのか御説明いただけたらと思います。今後の実施を研究するということですが、前回も制度研究ということだったんですけれども、見通しを明確にしてください。
地域商店街については、今御努力されてる皆さんに援助してほしいというのは、いろんな形で地域の皆さんが官公需の問題を含めて地域経済の振興をしてほしいという強い要望があることのあらわれだというふうに思います。そういった意味で、官公需総額の先ほどの質問とあわせて見解をお聞きします。
医療費の無料化については、お金がないということで言われましたけれども、先ほど申しましたように八幡浜市ではわずか100万円の予算化で今ことし足出しをしています。中学生、高学年になればなるほど医療費が要らなくなるわけですから、実際に試算してみていただけたらというふうに思いますが、試算しているのでしょうか。100万円という金額が出せない、そんな状況なのかとちょっと思いました。
子宮がん検診ですけれども、大洲市として実施するつもりはないかというお尋ねをしましたけれども、大洲市として実施するということは、条例をつくって実施をしなければ持続して検査ができない、今回の国の予算がついたそのときだけ実施するということでは、子供さんに谷間ができるわけですから、そういった意味では大洲市として実施をするおつもりはないかというお尋ねをしたのですが、その点はいかがでしょうか。
病院の公営企業法の全部適用については、先ほど民間のマネジメントの話が出ましたが、これは民間への一里塚ではないかというふうにちまたで言われています。県の病院がなくなっていくように市民病院もなくなっていく、民間移譲されていくのではないかという危機感を市民の皆さんもお持ちだと思います。その辺については、本当にそういうことにならないのか頑張っていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。
国保の広域化については、試算を明らかにしてくださいということで、まだ国の方針が明らかになっていないということでしたが、今の状況の中で、一般会計も入れて全部トータルして頭割りしたら幾らになるのでしょうか。もし把握してるようだったら教えていただけたらと思います。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 議員さん再質問の中で、公共工事等における大洲市の考え方についてお答えをさせていただきます。
市が発注する工事等につきましては、地方自治法等に基づき基本的には競争入札によることとされております。そうした入札制度に求められておりますのは、議員さんも申されてましたとおり、競争性、公正・公平性、また透明性ではなかろうかというふうに考えております。また、加えて地域の活性化や、いい仕事をする業者が報われるような入札制度の検討もされなければならないと考えているところでございます。特に、この制度につきましては、競争性の確保とダンピング防止、工事品質の確保の両立、また受注機会の確保、こういった両立が求められておる難しい問題でもございますので、今後とも適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますが、地域活性化のためのさまざまな施策の中で、こうした工事における入札制度についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの山鳥坂ダムの検討の場に関した再質問にお答えをいたします。
まず、検証主体についてですが、答弁といいますか、再度申し上げます。ダムの検証は、全国で計画中の83のダム事業が国土交通大臣の指示または要請により実施されております。幹事会のほうで申し上げはしましたけれども、国としては、直轄ダムについては地方整備局等が検証主体になるということでお答えになりましたので、改めて回答させていただきます。
それから、２点目でございますけども、個別の検証といいますか、再検討するのかというお話だったと思いますけれども、計画の前提となっておりますデータ等については、詳細な点検がされることになっております。検証対象とダムを含む案というのが、河川整備計画に該当するというように思っておりますが、それと検証ダムを含まない案の組み合わせで、今後検証、それぞれの評価軸によって評価されるというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○清水俊三保険環境課長 議長
○山下勝利議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 梅木議員さんの再質問にお答えをいたします。
今現在広域化に向けての新たな医療制度を検討して、基本的な形というものはあらわれておるんですけども、最終的にはまだ決定に至っておりません。今、一般会計のお尋ねを、一般会計の繰り入れについての御質問でございますけども、現在大洲市における国民健康保険特別会計に対する一般会計の繰り入れにつきましては、国において定められる繰り入れであります人件費、事務費にかかわるもの、出産育児一時金にかかわるもの、また保険基盤安定制度にかかわるもの、財政安定化支援事業にかかわるものと、そのほかに国においては、定められてはおりませんけども、福祉制度の影響による部分の繰り入れが行われております。基本的には、国において定められている繰入金を入れてもなおかつ不足する財源につきましては、保険料に求めるものでございます。今説明しました福祉制度の影響による区分の繰り入れにつきましては、21年度の決算でいきますと1,044万7,413円であり、平均の、一般被保険者数で割りますと、１万4,514人で割りますと、約720円となります。他の繰り入れにつきましては試算ができてないような状況でございますので、御理解をお願いしたらと思います。
今回、新たな医療制度がはっきりした段階で一般からの繰り入れ、そういったことはある程度の試算ができお答えできるものと思っておりますけども、現段階ではお答えできませんので、御理解をお願いしたらと思います。
以上、お答えといたします。
○戎徹都市整備課長 議長
○山下勝利議長 戎都市整備課長
〔戎徹都市整備課長 登壇〕
○戎徹都市整備課長 それでは、梅木議員さん再質問についてお答えをいたします。
住宅の耐震化につきましては、先ほども申し上げましたとおり継続的なものにしたいと考えており、地域活性化臨時交付金につきましては単年度のみでありますので、なじまないと思っております。
次に、実施時期についてでございますけれど、市の財政もまだまだ厳しい状況であり、国の制度も流動的かつ転換時期であり、その制度の確立を待って、公共性のある制度として検討したいと思っております。現在は方向性を検討している段階で、詳細なスケジュールは不確定でありますので、明言できる段階にはありませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再質問がございました子宮頸がんワクチンについて、大洲市で条例を制定して実施するつもりはないかとの御質問でございますが、昨日桝田議員さんにお答えいたしましたように、24年度以降につきましては現在不透明でございますが、24年度以降についても実施ができますよう、引き続き国の補助事業により継続できるよう強く求めてまいりたいと考えております。
また、子供の医療費の無料化に係る経費についての御質問でございますが、本市におきます乳幼児医療費助成事業の21年度実績につきましては、自己負担額約8,200万円のうち約3,200万円の県補助金があるものの、残り約5,000万円が市の単独助成額となっております。これに加えまして、仮に入院費助成対象を小学生にまで拡大するとした場合には、19年度から21年度までの３カ年平均で約340万円、また中学生にまで拡大した場合には約280万円の追加が見込まれます。また、通院費助成まで拡大いたしますと、小学生で約4,500万円、中学生で約2,100万円、合計で約6,600円の追加支出が見込まれます。今後におきましては、限られた財源の中で、より効果的な子育て支援策について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○垣内哲大洲病院事務長 議長
○山下勝利議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲大洲病院事務長 登壇〕
○垣内哲大洲病院事務長 梅木議員さん御質問の全適に関する再質問にお答えいたします。
全適が民間への一里塚にならないかということでございますけれども、そうならないためにも、全適でしっかりとした経営基盤を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 再質問でありました地域経済の発展についてということでございますけど、市内の商工業を問わず、第１次産業におきましても地域経済の活性化は重要なことと認識しております。先日開催いたしました産業フェスタ、実施いたしましたが、盛大に開催することができました。行政といたしましても、今後も農商工と連携をとりながら地域活性化を、また社会経済の発展に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再々質問をいたします。１点だけお聞きします。
耐震リフォームの助成制度についてお尋ねします。
先ほどから、検討する、そういうふうにおっしゃられてるんですけれども、９月議会でも言われました。耐震リフォームの助成ということで言えば、早い時点で取り組んでいくべきだというふうに思いますが、研究する、検討するという答弁では、市民の皆さんがやりたいと思ってもやれない状況がずっと続くのではないかというふうに思います。そういう意味で、計画が出せなくても、市民の皆さんが答弁を当てにしてどれぐらいまではいいのか、一定の目安というものが要るんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後２時10分 休 憩
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午後２時12分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの住宅リフォーム助成制度に関しました再々質問にお答えをいたします。
山形県では住宅リフォーム制度、来年から実施するような報道もございました。ただ、山形県としましても現在できるだけ利用しやすいような、全市町の意見聴取するような動きがあるようでございます。そういういろんな制度化については期間が必要だということで、御理解をいただきたいと思います。市の財政状況もまだまだ厳しい状況でございます。そういう国の制度も流動的かつ転換時期でもあるということも御理解をいただきまして、今後公共性ある制度として検討していきたいと思っておりますので、時期についてはこの場ではお許しをいただきたいというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 失礼いたします。
先ほど梅木議員さんの再質問にお答えいたしました子供医療費の通院費助成につきまして、合計で「6,600円」と申しましたが「6,600万円」の誤りでございましたので、訂正しておわび申し上げます。
○山下勝利議長 以上で質疑、質問は終結いたします。
ただいま議題となっております議案24件につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第３、請願第８号から請願第13号及び陳情第１号の請願、陳情７件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付してあります請願陳情付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、付託案件の審査を十分に行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月15日から17日及び20日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、12月15日から17日及び20日は休会とすることに決定いたしました。
なお、18日及び19日は市の休日で休会となっております。
12月21日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時16分 散 会
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