平成２２年大洲市議会第６回定例会会議録 第２号
平成22年12月13日（月曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
社会福祉課長 藤 田 修
保健センター所長 谷 岡 明
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
建 設 課 長 青 木 優 幸
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年12月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 88号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第 89号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 90号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 92号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 93号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 94号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第 96号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第 97号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 98号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第 99号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第100号議案 平成２２年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第101号議案 大洲市地域医療対策基金条例の制定について
第102号議案 旧末永家住宅管理条例の制定について
第103号議案 大洲市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について
第104号議案 大洲市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
第105号議案 大洲市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理について
第106号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される大洲市職員の処遇等に関する条例の一部改正について
第107号議案 大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第108号議案 新たに生じた土地の確認について
第109号議案 字の区域の変更について
第110号議案 大洲市過疎地域自立促進計画について
第111号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第88号議案～第111号議案
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、25番中野茂明議員、１番宇都宮宗康議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第88号議案から第111号議案までの議案24件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、水本保議員の発言を許します。
○15番水本保議員 議長
○山下勝利議長 水本保議員
〔15番 水本保議員 登壇〕
○15番水本保議員 おはようございます。自由民主党・市民クラブ、水本保です。
12月に入りまして寒さも一段と厳しくなってまいりましたが、地球温暖化の影響でしょうか、台風かと思うような荒天の日もあり、各地域で災害や事故も起きているようでございます。災害がないのが一番ですが、有事の際にも適切な判断と対応ができますように日ごろから心がけておきたいものです。
また、国政におきましても異常気象が続いておるようでございます。緊急時こそ冷静な判断、対応、そして何より協働して物事を進めていくことが重要ではないでしょうか。愛媛県におきましては中村新知事が誕生したわけですが、大洲市も県と引き続き良好な関係を保ちながら、連携、協働しながら市勢の発展、市民の幸せづくりに向けて取り組んでいけたらと考えております。特に肱川治水並びに地元補償問題、また南予地域の活性化策、重要な時期を迎えておりますので、来年度当初予算に反映できるものは可能な限り予算化をお願いしておきます。
また、今年度の清水市長肝いりの新事業でありましたがんばるひと応援事業、これにおきましては16事業が採択となり、各団体、地域においてその成果も上がってきているところであります。検証も十分にしていただき、来年度以降も引き続いて支援をお願いいたします。
それから、先般開催されました第１回大洲産業フェスタ2010においては、市内の企業などが製品やその活動をＰＲされたところでありまして、晴天の下、市内外の多くの人でにぎわっておりました。元気な企業が多く、ふるさとが一層誇らしく思えたと新聞にも来場者の感想が掲載されておりましたが、私もこの言葉にすべてがあらわれている、まさに大成功ではなかったかと感じております。関係者の皆様におかれましては、初めてのイベントということもあり御苦労もあったかと思いますが、第２回、第３回と大洲市の元気をどんどんアピールして、産業が活性化し、発展していくことを願っております。
それでは、通告しております項目に基づき順次質問してまいりますので、市長を初め理事者の皆様の前向きかつ建設的な答弁をお願いするものであります。
まず、養護老人ホーム清和園についてお尋ねいたします。
清和園の前身は、高齢のため独立して日常生活を営むことができがたい老人の生活扶助を目的とし、昭和28年７月に大洲市三の丸に大洲町立養老院が建設されました。その後、昭和33年８月に老人福祉法が改正され、養護老人ホーム清和園と改名されました。当時の定員は30名となっておりましたが、三の丸の施設は浸水のおそれもあり、狭隘であったことから、昭和48年６月、現在の市木地区に移転新築されております。既に築後37年が経過し、老朽化が著しく進んでおりまして、総合計画においても清和園の老朽化に伴う施設整備に努めますと掲げられておるとおり、その整備は急務であります。私は同地域に居住しておりまして、清和園を訪問した際には、狭い廊下に加え、狭い部屋での２人住まい、さらに壁などにはクラックがたくさん目につき、近い将来予想されている大型地震でも発生したなら甚大なる被害になるのではないかと心配をしているところであります。つい先日も同僚議員数人と一緒に視察に行きましたが、一段と老朽化が進んでおりまして、異口同音にこれは大変だ、早く対応せねばと口々に話し合ったところでございます。
いろいろな事情でここに生活されておりますお年寄りですが、平均年齢は81歳とのことです。人としての終えんを少しでも快適に、そして長生きをしてよかったと思っていただけるよう、また安心して生活ができる環境をつくることは行政の務めであろうと思います。万一災害等が起きたら、もう少し早く改善しておけばよかったということになったら取り返しがつきません。当施設は地すべり地区内の施設でもありまして、財政状況が厳しいことも十分に承知しております。過疎債などの有利な起債活用を図りながら早期の移転改築を望むものです。
候補地といたしましては幾つかあると思われます。市所有地など有効活用していただくこととともに、他の公共施設と一体的な整備を図るなど、計画的に進めていただきたいと考えております。今議会においては具体的な方策案の提言は難しいかもしれませんが、先の見える方向づけをいただければ、現在の入居者すべての方々を初め高齢者の方々が夢を持って一日でも長生きしようと頑張られることでありましょう。また、施設の職員の方々は高齢化された入園者のお世話を身内のように献身的に取り組んでおられます。移転改築に際しましてはぜひとも入園者や施設職員の声に耳を傾けていただき、安心して生活しやすい、利用しやすい施設となりますことを望んでおります。
そこで、清和園の現状について、市長の所見並びに候補地検討を含めた移転改築計画の方針についてお伺いいたします。
次に、民生児童委員についてお尋ねいたします。
この問題につきましては９月定例会におきましても議論されたところでありますが、本年12月１日をもって民生児童委員が全国一斉に改選されるとのことで、本市においても12月６日にその委嘱式並びに感謝状の伝達式が開催されたところであります。長年民生児童委員として活動されてこられた方々に対しましては、その御労苦に感謝申し上げるとともに、今後とも地域福祉全般にわたり御助言、御指導をいただけたら幸いに存じます。そして、再任並びに新たに委嘱された方々に対しては、その目的としてありますように、地域社会の福祉を増進することに加え、広く社会の実情に通じ、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って活動していただきたいと思います。
大洲市の定員は163名ということでありますが、生活や価値観の多様化に伴う住民意識の変化等により民生児童委員活動が大変困難になってきている社会背景にあって、今回の改選においても民生児童委員のなり手不足、その問題等の影響も多々あったのではないかと推察しております。
そこで、今回の改選に伴う地域の現状並びに再任、新任の状況、それから男女及び年齢構成についてまずお伺いいたします。
また、民生児童委員は法により給与を支給しないものとなっておりまして、本市の場合、活動に対する実費弁償として県の補助金基準額に同額を上乗せした形で活動報償費を支給しているということであります。その母体となる協議会に対する補助金は集中改革プランによって減額されるなど、厳しい運営、活動を強いられていると聞き及んでおります。特に本市においては、高齢世帯や独居老人世帯がふえる中、民生児童委員の役割は以前にも増して重要であると考えております。その待遇改善については９月定例会で改善を図っていくということでございました。県内他市の状況などを踏まえて市長は具体的にどのように考えておられるのか、また民生児童委員さん個人に対してもそうですが、市としての側面的な支援など、考えられるサポート体制はとれないものか、お伺いいたします。
次に、備品管理についてお尋ねいたします。
平成21年度決算書の財産に関する調書、これにも掲載されておりましたように、当市においては多くの備品を保有管理しているところでございます。その有効活用については申し上げるまでもありませんが、その管理についても適正に管理していただきたいと思います。来年度から小学校の統廃合も随時実施されていきます。また、給食センターも平成24年には冨士用地のほうへ移転し、稼働します。
そこで、お伺いいたします。
まず、廃校となる学校の備品の取り扱いの基本方針についてはどのように考えられているのでしょうか。もちろん統合する学校施設として不足している備品等であればその学校で利用されることが望ましいと考えます。廃校となる校舎の利用や地域の意向なども十分に考慮されるべきであると考えています。
また、給食センターの移転新築に伴い、使えるものは継続使用していくことと思います。不用となるもの、もしくは廃棄するものについてもできるだけ地域や市民に還元できるものはしていただく、また場合によっては競売するなどの方法も考えられるのではないでしょうか。理事者のお考えをお尋ねしておきます。
次に、男女共同参画、これについてお尋ねいたします。
近年は女性の社会進出が進み、御案内のように当市においても大洲市男女共同参画推進条例を制定し、平成18年３月には大洲市男女共同参画推進計画を策定され、計画的にその推進が図られているところであります。しかしながら、大洲市役所の職員配置を見てみますと、愛媛県や県内の他市町に比べまだまだ女性職員の管理職への登用が少ないように感じております。本人の意向や年齢的なこともあろうかと思います。女性ならではという言葉は語弊があるかもしれませんが、部署によっては、またその時々の社会背景によっては女性の発想や視点が重要となる場合も多いのではないでしょうか。
そこで、現在大洲市役所における女性管理職の状況並びに他市町の動向を踏まえて市長の見解をお伺いいたします。また、当市の諮問機関等の女性委員のその比率について、その推移と今後の対応についてお伺いいたします。
最後に、道路管理についてお尋ねいたします。
当市は、特に東大洲地区周辺においては、これまで高速道路の開通に合わせて市道田口徳森線を初め大洲徳森線、弁天田野々線など計画的に市道を整備されてきたところであります。そのような中、ことしは高速道路無料化の影響並びに産直市愛たい菜のオープンなどによってその周辺の交通量が増加しているのではないかと感じております。交通量の増加に伴いまして交通事故等もふえているのが現状ではないでしょうか。その対応や取り締まり等については大洲警察署が中心となって行っていただいているところでありますが、多くの事故などは市道で起こっているのも事実であります。
真っすぐで走りやすい田口徳森線を例に挙げますと、その東から大洲徳森線との交差点、大洲道路との交差点、長浜から多くの車が進入している交差点、大型スーパーから進入してくる交差点、店舗が集合している交差点、大洲農業高等学校と病院前の交差点など、中心部になるにつれ、車だけではなく通学の生徒・児童などもふえてくる現状にあります。私もよく車で通っているところでございますが、ひやりとすることがたびたびあります。事故現場を見るたびに心が痛んでしまいます。もちろん本人の不注意がその主たる原因でありましょうが、道路構造や標識、街路灯など、悲惨な事故を防げることができるものであれば、市としても積極的に整備していくべきであると考えます。定期的に道路標示等も更新されているとは思いますが、危険箇所等に警戒標識を多く設置したり、場合によっては信号を設置するなど、関係機関との連携を強化し協議検討を行うとともに、その対策を図っていただきたいと思っております。
田口徳森線を例に挙げましたが、大洲徳森線においても中央病院前の交差点を初め、路肩や街路灯にも問題があるのではないでしょうか。特に交差点においてはドライバー等の視界の妨げにならないような改善はできないものか、そのような場所にはミラーの設置や交差点接続道路の拡幅なども検討する必要があるのではないでしょうか。また、加戸病院が移転することとなりましたが、特にあの交差点は急に道路が狭くなっているのに加え、見通しも悪く、歩行者、自転車などの交通量も多く、大変危険であると感じております。旧市においては都市計画道路の計画もありましたが、現在どのようになっているのでしょうか。住宅や店舗などもふえてきている中、計画的な道路整備とあわせ、その安全対策についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの水本議員さん御質問のうち、私からは養護老人ホーム清和園の建設についてお答え申し上げます。
水本議員さん御指摘のとおり、清和園につきましては昭和48年６月の建設より37年を経過しており、老朽化が顕著なものとなっておりますことから、施設の環境改善は喫緊の課題と考えております。清和園を改築する場合には、公立施設としての補助事業がないことから財政面が大きな課題となりますが、そのほかにも改築場所の選定、設備運営基準の改正による課題等がございます。公立で改築する場合には、本年４月に市内全域が過疎地域に指定されたことから過疎債を活用するのが最も有利な方法ではないかと考えておりますが、市の財政状況や他の建設事業などを勘案しながら改築計画を検討してまいりたいと考えております。
改築場所につきましては、さくら苑との統合ということも視野に入れて検討しておりましたが、現在のさくら苑の敷地へ増床した場合、増床部分については平成18年改正の設備運営基準での改築となるため、居室定員が２人から１人となり、定員が２人である既存施設とのバランスや食堂、調理室など居室以外に係る増床スペースの不足などの課題がありまして、なかなか難しいものがあると考えております。
先ほど水本議員さん御指摘もございましたように、現在の場所や隣接地への改築につきましては、この場所が土砂災害警戒区域に指定されておりまして、平成22年７月23日に厚生労働省より地すべり防止危険箇所など危険区域に所在する老人福祉施設などの移転整備についてという通知が出ておりまして、災害弱者が多数おられる老人福祉施設は危険区域に設置しないよう指導が行われており、現在地に建てかえることは適当でないということで、建設地の選定を含めて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
また、入所者へのサービスにつきましては、現在の施設の維持管理をきめ細かく行い、入所者へのサービスが低下しないように努めているところでございます。改築までの期間においても同様に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
養護老人ホームは居宅での生活が困難な高齢者が入所する措置施設でございまして、超高齢化を迎え、高齢者が抱える問題が多様している中、その役割や意義は大きいものと考えているところでございます。また、養護老人ホームだけではなく、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう関係機関と連携しながら、明るく、活力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、高齢者福祉事業の推進につきまして、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜るようお願い申し上げます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、男女共同参画についてお答えをいたします。
男女共同参画の推進につきましては、水本議員御指摘のように平成17年１月に施行をいたしました大洲市男女共同参画推進条例に基づき、平成18年３月に大洲市男女共同参画推進計画、これを策定して取り組みを進めているところでございます。
まず、本市における女性管理職員の登用状況についてでございますが、ことしの３月までは女性課長職員が２人おりましたけれども、２人とも定年を迎えられ、退職をされておりますので、今年度においては一般行政職で課長以上に在職する女性職員は該当者がいないという状況にございます。
また、県内市町の状況でございますが、20市町のうち一般行政職で課長以上の女性職員数は１市町当たり平均で1.4人となっておりまして、本市と同様に７市町においては課長以上の女性職員がいないなど、各自治体においてなかなか女性職員の管理職登用が進んでいない状況となってございます。
本市における女性管理職の登用につきましては、性別に関係なく昇格基準に基づいて行っているところでございまして、管理職のうち、課長補佐については今年度女性職員を１人昇格させておりまして、一般行政職の女性管理職員は現在２人という状況にございます。
なお、平成18年度において保育士、看護師等を除きました一般行政職の女性管理職につきましては、課長２人を含めて８人在籍しておりましたけれども、平成20年度から平成22年度に定年を迎えて多くの職員が退職されております。
一方、市の組織機構の改編を進めてまいりました結果、管理職員の退職に伴う補充等必要となる管理職員数が減少し、管理職員の昇格については年々減少をしているのが実情でございます。このことから女性管理職員の人数が減少したものでございまして、また登用される対象職員に占める女性職員の割合が極端に少ないということも要因の一つになってございます。
今後におきましても、管理職員の登用に限らず、一般職員の昇格等についても性別に関係なく公平公正に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、市の諮問機関等における女性委員の比率とその推移につきましては、平成22年度において、市全体で62の審議会等がございますけれども、そのうち44の審議会等において女性委員がおり、登用率は21.2％となっております。また、全体で見た女性委員の登用比率は、平成20年度が18.9％、平成21年度が17.7％、平成22年度が17.3％となっておりまして、大洲市男女共同参画推進計画における平成27年度を目標とする目標値30％の半分強にとどまっている現状にございます。
女性委員の登用率の進まない要因といたしましては、委員を選任するに当たり、その多くを男性が占めております各種団体の長が推薦をされるなど、いわゆる充て職で委嘱をするという事例が多いことが上げられます。また、市といたしましても、その選任に当たりましては女性委員の積極的な登用に留意し、各種団体の長に限定せず、副代表など女性役員の推薦を働きかけたり、また各種団体の事務局に対し積極的な女性の登用を依頼するなど、女性委員の登用率の向上に努めているところでございますけれども、今後におきましても男女がともに対等な立場で人権を尊重し、家庭はもちろん地域や職場、政策決定の場などあらゆる分野で平等に参画できる社会となるように、市民の皆様はもとより、事業者、教育関係者など関係機関とも連携、協力し合いながら、目標値達成に向けた施策を講じてまいりたいというふうに考えております。御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 水本議員御質問のうち、民生児童委員の改選に伴う委嘱の状況と側面的な支援についてお答えいたします。
民生児童委員につきましては、民生委員法に基づきその任期が３年となっており、ことしがその改選時期となっておりましたので、市内17カ所で推薦準備会を開催していただき、市の推薦会を経て、県から国への推薦の後、12月１日付で厚生労働大臣から委嘱されたところでございます。
今回委嘱されました民生児童委員の方は全員で163人となっており、その内訳につきましては、新任の方が59人、再任の方が104人となっております。また、男女別の構成は、男性が74人、女性が89人の任用状況となっております。年齢構成につきましては、民生委員、児童委員の方では75歳未満が133人、75歳以上が４人となっており、主任児童委員の方は55歳未満が18人、55歳以上が８人となっております。
各地区の推薦準備会におきましては、市議会議員さんを初め社協会長、区長会長、公民館長等の出席を賜り、候補者の推薦基準等に基づき入念に御審議をいただき、選考していただいたところでございます。水本議員さん御指摘のとおり、複雑多様化する社会経済情勢の中、民生児童委員さんの活動も大変困難になってきており、全国的には欠員の生じている自治体も多数あるようでございますが、大洲市におきましては推薦準備会の皆様の御尽力により欠員が生じるようなこともなく、定数163人全員の委嘱ができましたことを、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。
側面的な支援につきましては、９月議会で答弁いたしましたように、現在他市町における活動報償費や民生児童委員協議会に対する活動補助金等の状況を調査いたしまして検討を重ねているところでございます。平成23年度予算におきましては、少しでも委員の皆さんの活動に対し支援できるよう待遇改善について御提案させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 水本議員さん御質問のうち、市道の管理関係につきましてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、東大洲地区周辺は高速道路の開通や大型スーパーの出店等により交通量が増加している路線が多くなっております。そのようなことから、大洲中央病院から喜多医師会病院前を通り国道56号に通じる市道大洲徳森線につきましては、順次改良工事を実施し、通行の安全確保と利便性の向上に努めているところでございます。
また、オズメッセから大洲警察署裏側を通り市道田口徳森線に通じる市道東大洲14号線につきましては、今年度より整備を進める計画としております。当路線は、産直市愛たい菜付近の施設利用者などの迂回路として利用できることから、周辺道路の混雑解消が図られるものと考えており、現在地元説明会を実施し、隣接する地権者に御協力のお願いをしているところでございます。
御質問の中で代表的な路線として例を挙げられました市道田口徳森線につきましては、歩車道分離の植樹帯に大洲市の花木でございますツツジを植栽しておりますが、特に交差点付近におきましては見通しをよくするため、これを低く剪定するなどして事故防止に努めているところでございます。また、議員さん御指摘の路肩につきましても、適宜見直しを図っていきたいというふうに考えております。
交差点の構造におきましては、道路構造令に基づき整備改良いたしておりますが、特に東大洲周辺におきましては公安委員会と現地を見ながら、交通事故をより少なくするために交通標識や信号機等の設置についても検討、要請してまいりたいというふうに考えております。
次に、都市計画道路についてでございますが、議員さん御指摘の加戸病院前の交差点を含む都市計画道路若宮東大洲線は、国道56号駅前交差点から家畜診療所前交差点を結ぶ延長770メーターの路線でございます。そのうち570メーターは既に幅員16メーターで整備済みでございますが、加戸病院前から国道56号までの200メーターにつきましては未整備の状況となっております。そのため、今年度、本路線を含めた市内の長期未着手都市計画道路の検証と評価を行い、今後の方針を定めていくため、学識経験者や道路行政関係機関の代表、市内団体の長などで構成する大洲市都市計画道路網の見直し検討委員会を立ち上げ、御意見を伺いながら各路線の見直し方針案の策定を進めているところでございます。当路線に関しましても、今後都市計画の存続、見直し等につきまして方向性を出し、具体的な手続に着手できるよう努めたいと考えております。市民の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 水本議員御質問のうち、私のほうからは、統廃合となる学校及び新給食センター整備に伴う備品等の取り扱いについてお答えいたします。
まず初めに、廃校となる小学校の備品等の取り扱いにおける基本的な考え方としましては、デジタルテレビなど国の補助金を活用して購入したものは学校間のみの移転とし、補助目的に沿った利用を行うことを前提条件として、その他の備品については、最初に統廃合校へ移転する備品を決定した後、２番目に地元公民館、３番目に他の小・中学校、幼稚園、４番目に他の市の施設の順番でそれぞれが必要な備品の配置がえを行うこととしております。なお、他の市の施設でも、利用しない備品につきましては、市の備品台帳上の処理を行った後に地元の方々にお声をかけさせていただきたいと考えております。
これら備品移転の具体的な実施手順と進捗状況につきましては、まず廃校となる小学校において備品台帳との照合を行いまして、御寄附をいただいた物品に十分配慮した上で統廃合校のそれぞれの校長により移転が必要な備品の決定を行うこととしております。今年度の取り組みの例で申し上げますと、これをもとに移転リストを作成しておりまして、今後さらに精査した上で閉校式後の３月28日、29日の両日において、柳沢小、田処小から新谷小学校へ、また出海小、喜多灘小から長浜小学校への移転を予定しております。また、地元公民館においては、公民館事業に必要な備品を選別し、地元に残すものについても、地域によって進捗状況に若干の差はありますが、ほぼ決定している状況でございます。
次に、学校給食センター改築に係る備品についてのお尋ねでございますが、食器、食缶や調理備品等で利用可能なものにつきましては新センターで利用することにしております。なお、厨房機器で移設が可能なものについては新センターで利用いたしますが、ＰＦＩ事業者の御提案いただく厨房機器の仕様が現在のガス、ボイラーの熱源と異なるケース、例えばオール電化での提案などが想定されますので、この場合においては大部分の厨房機器が新センターで使用できない可能性がございます。
廃止となる学校給食センター２施設における備品等の取り扱いについての具体的な検討は、ＰＦＩ事業者の提案内容を確認した上で23年度において実施する予定ですが、新センターで利用しない厨房機器やその他の備品につきましては、まず他の学校給食施設や学校の調理実習室、さらには調理施設を有している市の公共施設等での有効活用を検討してまいりたいと考えております。
廃止となる学校、給食センター、いずれにおきましても、備品の取り扱いについてはただいま申し上げましたように有効活用を前提として進めてまいりますが、最終的に利活用のめどが立たない備品につきましては、議員御指摘の競売の方法も含め最善の処分方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、西村豊議員の発言を許します。
○６番西村豊議員 議長
○山下勝利議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 ６番自由民主党・市民クラブ西村豊でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。
加戸知事が退任され、３期12年の加戸県政を７割の人が評価すると答えたという、この間の地方分権改革、三位一体の改革、市町村合併、そして政権交代による施策転換など激動の時期に県政のかじ取りをしてきた知事に大変な御苦労があったと思います。11月14日に新知事に中村時広知事が誕生しました。愛媛県民のあすを信じる前向きな気持ちから生まれる愛顔（えがお）あふれる故郷づくりに挑戦するとあります。中村知事の公約が今以上に愛媛の発展に全力投球でお願いし、質問に入る前に中村新知事に対して清水市長はどのような期待と要望をされるか、まず最初にお伺いをいたします。
農業とＴＰＰ問題について質問をいたします。
環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰへの日本の参加が大きな争点として浮上している。従来型の柔軟性のある自由貿易協定の方向性を一気に崩すものである。ゼロ関税にすれば、農業の競争力の強化や輸出産業の振興につながるという見解は現実から離れてくる。その前に産業が破壊してしまうと思われる。資源を持たない日本は、輸入原料を高度な技術で加工をして輸出する産業に力を置くことで経済発展を遂げてきた物づくりの日本にとってはＴＰＰは必要不可欠な要素を持っているとともに、新興国への取り組みのメリットははかり知れないものがあると思われる。
しかし、生命産業である農業を犠牲にしてきた結果、食料自給率40％にとどまり、農作物の関税が全面撤廃されると食料自給率は14％に落ち込むと言われている。アジア諸国の人口増加や気象変動で海外の生産国が安い農産物を輸出してくれる保障はないと思う。国内総生産の1.5％を占める第１次産業の持つ重要性を考え、いろいろな手段でさまざまな対策を先に立てて行うべきである。我が国の産業や雇用、さまざまな対策を国民生活全体に変化をもたらし、国土、地域の荒廃も加速すると思われる。国策で大型農業や家族農業を進め、負けない日本型農業を推し進めていくべきである。また、それぞれに攻めの経営をすることが大切である。
以上のことを踏まえ、次のことについてお伺いをいたします。
関税の自由化交渉をどのようにとらえておられるか。また、ＴＰＰの加入で工業、商業、農業がどのようになっていくか、考え方をお伺いをいたします。
次に、鳥獣類による農作物被害対策についてお伺いをいたします。
本県における21年度の鳥獣類による作物被害面積は392ヘクタール、前年度比67％、被害金額は３億1,495万円、前年度比90％で、依然として多くの被害が発生しています。農家の生産意欲の後退が懸念される状況にある。県としては、取り組みをさらに強化していくため、22年度当初予算において鳥獣防止対策総合支援事業を大幅に拡充した。１つに国の被害防止総合対策交付金を活用した市町等による侵入防止柵や処理加工施設の整備に対する支援、２つに国の採択要件に満たない小規模な侵入防止柵の設置等に対する県単独の支援、３に県、市、町、ＪＡ、猟友会等の関係機関で構成する地区協議会などによる被害防止対策の連携など普及と強化、４に鳥獣防止対策指導員の育成により効果的な被害防止対策の研究を県は進めている。本市の現状とこれからどのように対策をとり、鳥獣の被害に努めていくか、お伺いをいたします。
次に、職員メンタルヘルス対応についてお伺いをいたします。
現在の社会情勢や経済情勢を見ますと、不況による倒産やリストラ、派遣切り、高度情報化の急速な進展、将来の展望が不透明で人々のストレスや不安を増大させる原因が多く存在し、心に問題を抱えている労働者がふえています。平成20年度の厚生労働省の患者調査では、うつ病を中心とした気分障害の患者数が104万1,000人となり、100万人を超えたようです。厚生労働省は健康診断にうつ病など精神疾患を早期に発見する項目を盛り込むとの検討を始めるなど、メンタルヘルス対策をさらに推し進めようとしています。行政課題や住民ニーズの多様化、情報化に対応し業務の効率化や行政サービスの向上を図るために職員一人一人が仕事と家庭、生活のバランスを保ち、心身ともに健康であることが望まれる。大洲市はその対策としてどのような方法で対処しているか、お伺いをいたします。
１つに、長期病気休暇取得者の数をお伺いいたします。次に、専門家による相談事業は行っているか、また職員に周知をしているか。次に、正しい知識を習得し、早期対応ができるようにしているか。次に、メンタルヘルス対応について、講演会等を実践しているか。次に、スムーズな職場復帰ができるよう配慮しているか。さらに、地域全体のメンタルヘルスについて保健センターとしての取り組みをお伺いをいたします。
次に、保育所についてお伺いをいたします。
先進諸外国では国策として幼児教育の無償化を加速させています。少子化対策としても重要と思われます。保育所、幼稚園の保護者負担がなくなれば、市の財政確保は厳しくなると思われますが、無償化を実現してほしいと思います。
お伺いをいたします。
保育所、幼稚園の保護者負担金は幾らか。次に、保育料徴収基準額の算定根拠についてお伺いをいたします。滞納額と原因について。古い建物が多いと思われるが、今後どのように予定するか、お伺いをいたします。
次に、シルバー人材の活用についてお伺いをいたします。
高齢者が働くことで社会の一員として地域の生活文化を守り、積極的に行動または活動して活力のある地域社会の実現と福祉の向上に貢献してほしいと思います。24年度には団塊の世代が65歳になり、多くの高齢者ができる。高齢者の豊かな経験を生かし、生産活動や健康づくり、ボランティア活動、ふれあい活動に住みなれた地域で元気で参加をしてほしいと思い、お伺いをいたします。
市道の道刈りは現在は集落または部落で行っていますが、特に過疎化が進み、限界集落では超高齢化になり、市道、生活道の道刈りもできなくなってきています。年に春、夏、秋と３から４回刈ると距離も数十キロになる、道刈りが不可能となる地域が生まれています。
そこで、シルバー人材に協力していただくのはどうかと思い、お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。市長初め理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの西村議員さんの御質問のうち、私からは中村県政に対する考え方についてお答えを申し上げます。
約12年の加戸県政、開かれた愛媛県を目指されておりました。私も約３年間、土木部長として仕えておりましたが、今までの県の政治のやり方を大きく変えていこうという気持ち、そしてその聡明な方向性、非常に財政の厳しい時期でしたので、なかなか思われたとおりにはいかなかったと思いますが、約12年にわたる加戸知事の御労苦に対して心から御礼を申し上げたいと思っております。また、後を引き継がれた中村県政につきましても、基本的にその加戸前知事の考え方を踏襲していただけるものというふうに信じております。
中村知事につきましては、御質問にもございましたように、みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県、えがおの「え」の字は愛媛の「え」をスローガンに、雇用や経済、福祉、観光、地域の安全・安心、環境など６つの政策課題に愛顔があふれるように挑戦しますと公約に掲げられております。また、その前書きには、これからの国と地方のあるべき姿について触れられ、地方みずからも一層の自立に向けた準備を加速することが必要であり、あすを信じて試練に立ち向かう気概が重要になってきますと述べられております。
私も９月議会の答弁の中で、地域みずからが知恵を絞り、創意工夫を凝らすことで予算を最大限有効に使う努力がこれまで以上に求められるという考えを申し述べさせていただきました。今後、大洲市がさまざまな課題の解決に向けて挑戦をしていく中で、県から支援をしていただきたいことが多くあるものと思っておりまして、財政的支援を初め基礎自治体としての力をつけていくための指導、協力、情報提供等についてもお願いをしてまいりたいと考えております。そのため、これまで以上に県との関係を緊密にすることが必要と考えておりまして、先日開催いたしました第１回産業フェスタには早速知事をお招きし、市内の産業の実情や特産品についてお話をさせていただきました。その際、知事から、県としてもこのような地域産品のＰＲに力を入れていきたいとの返事をいただき、ありがたいと思っております。
また、就任記者会見では県政スタートの最大の課題に山鳥坂ダムの事業凍結の問題や南予地域の活性化を上げていただきました。特に山鳥坂ダムにつきましては、地元の意向を尊重し、ダム建設を推進するとの姿勢を明確にされ、また水没予定地区住民の生活再建についても積極的な取り組みのお話があり、大変ありがたく思っております。御自身もその会見で総合商社、県議会、衆議院、市長の経験を生かした発想とか行動力というのが自分の持ち味であると申されており、その手腕を遺憾なく発揮されることを期待申し上げたいと思います。そして、一人でも多くの大洲市民が笑顔で暮らしていけるよう、県との連携をさらに強めていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、鳥獣類による農作物被害の現状と対策についてお答えをいたします。
近年、有害鳥獣による農作物等への被害が全国的に拡大しており、本市におきましても特にイノシシ等による野菜、果樹、林産物、水稲への被害が著しく、その結果営農意欲が減退し、耕作放棄地が増加するなど、その対策に苦慮しているところでございます。
市内における被害状況を申し上げますと、イノシシとカラスによる平成21年度の農林産物の被害金額は3,455万6,000円、面積で77.8ヘクタールとなっており、イノシシによる被害がそのほとんどを占めております。なお、この数字は市に被害届があったものを集計したものでございまして、実質的には相当数の被害が出ているものと予測をしております。今年度の捕獲状況につきましては、３回の特別許可を出しておりまして、銃器やわなで捕獲したイノシシは1,376頭、カラスは884羽となっております。
現在行っている被害防止対策といたしましては、愛媛県の第10次鳥獣保護事業計画、第２次愛媛県イノシシ適正管理計画、また昨年大洲市が策定をいたしました大洲市鳥獣被害防止計画などに基づき捕獲事業によるイノシシやカラスの個体数の管理を行う一方で、電気さく等の整備を行っているところでございます。
今後の対策といたしましては、これまでと同様、個体数を減らすべく捕獲の特別許可を行いますとともに、電気柵などの整備を進めていくことにいたしております。また、大洲市有害鳥獣対策推進協議会では、イノシシ等の捕獲器の貸し出しを行っておりますけれども、その効果が上がっておりますので、この捕獲器の早急な拡充を検討しているところでございます。
またさらに、猟友会会員の減少や高齢化が懸念されておりますことから、新規狩猟者の確保を目的といたしまして、平成23年度から新規狩猟免許取得にかかります費用の一部を市が助成する制度を導入する方向で検討を進めております。このことによりまして、有害鳥獣の捕獲効率を高め、農作物被害を抑える対策につなげていきたいと考えております。
今後におきましても、大洲市有害鳥獣対策推進協議会を初め関係機関との連携を強化しながらその対応策についてさらに検討を進めまして、農作物被害の軽減が図られるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、職員のメンタルヘルスについてお答えをいたします。
まず、長期病休者の数でございますが、１カ月以上の長期病休者は、平成20年度が９人、うちメンタル関係３人、平成21年度12人、うちメンタル関係２人、今年度は11月末現在で13人、うちメンタル関係４人となっております。メンタル不全による長期休業者の比率につきましては、大洲市は全国、愛媛県の比率よりも低くなっており、現在のところ、特に増加傾向とはなっておりません。しかしながら、休暇を取得するには至っていないが、サポートが必要と思われる職員が見受けられ、継続したメンタルヘルス対策を講じていかなければならないと認識しております。
このようなことから、昨年度、職員の心の健康づくり指針を策定したところでございます。指針では、まず職場における心の健康づくりの重要性を認識することを手始めとして、職員自身の取り組みに加え、管理監督者などがそれぞれ役割分担をしながら、職場において組織的かつ計画的に心の健康づくり対策を推進していくことを基本としております。現在この指針に基づき、ストレス等に関する正しい知識を習得し、予防、ケアへとつなげていくため、まず最初のステップとして職員研修に力を注ぎ、重点的に実施しているところであります。
指針を策定して以降現在までに、課長補佐、専門員を対象に心理カウンセラーによるラインケア研修を実施したのを初め、新規採用職員を対象としたセルフケア研修、また愛媛県研修所のメンタルヘルス講座へ管理職等を派遣するなど、総勢160名余りの職員にメンタルヘルス研修を受講させ、ストレスへの適切な対応方法や部下職員のメンタル不調への気づきなど、サポート技術の習得を図っているところでございます。
次に、職場復帰等の配慮についてお答えをいたします。
主治医等による職場復帰可能の診断により復帰することとなりますが、復帰に当たって本人としては大きな不安や負担を感じることが通例であり、再発防止のためにはその支援が大切となってまいります。治療を要することとなった要因、病気の軽重、休職期間の長短、また復帰する職場の環境など、職員個々のケースにより状況は異なるため、画一的な取り扱いを行うことなく、症状の再発や新たな問題の有無、通院や治療の状況、勤務状況を踏まえながら、事務軽減措置などそのケースに適した方法を検討し、職員が無理なく通常勤務へ移行できるよう配慮することといたしております。
次に、専門家による相談事業についてお答えをいたします。
県や大規模な市では経験豊かなスタッフを担当窓口に配置するなど、常に職員が相談できる体制を整備しているところも見受けられますが、大洲市のような小規模な自治体ではそうした専門職を配置することは困難であり、その都度対応しているのが実情であります。それを補完するものとして、市町村職員共済組合が精神科医、心療内科医、臨床心理士などのスタッフをそろえ、24時間365日無休でサポートを行っている愛媛ファミリー健康相談がありますので、職員に対しては庁内イントラ等に掲載し、周知を図り、活用を呼びかけているところでございます。
最後に、市民への取り組みについてお答えをいたします。
大洲市においても全国的な傾向と同様にうつ病などを含む気分障害で病院にかかっている市民の方がふえている状況にあります。このことから、保健センターを中心に市民を対象としたメンタルヘルス事業を展開しております。平成15年度から毎年実施している心の健康づくり講演会や毎年11月に開催している福祉と健康づくり市民のつどいの中で心の健康づくりコーナーを設け、ストレス対策やうつ病予防等を中心に市民への正しい知識の普及啓発を行っています。また、保健だよりやあなたの心はお元気ですかのパンフレットを各世帯に配布するなど市民への啓発活動を行うとともに、心の健康相談として面接や電話での相談にも対応している状況でございます。
今後におきましても、引き続き心の健康の保持や増進等メンタル対策につきましては、プライバシーの保護に十分に配慮をしながら個々のケースの状況に即して対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、西村議員御質問のうち、環太平洋戦略的経済連携協定、すなわちＴＰＰ協定に関する自由化交渉と商業、工業、農業への影響をお答えいたします。
まず初めに、自由化交渉についてでございますが、ＴＰＰ加入は極めて自由化レベルの高い包括的な協定であると認識しております。ＴＰＰは、物やサービスの貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象としており、物品の関税は例外なく2015年までにほぼ100％撤廃するのが原則となっております。特に、農業分野において高関税が維持されている米や畜産物等が関税撤廃されますと、それに及ぼす影響は極めて大きいと思われます。
このような中、国では11月９日にＴＰＰを含む包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。この中で、ＴＰＰの参加は先送りしたものの、関係諸国との協議を開始するとの決定を下したところであります。さらに、農業分野においては、関係大臣から成る農業構造改革推進本部を設置し、2011年６月をめどに基本方針を決定するとの意向を表明しております。また、ＴＰＰの参加に限らず、ＦＴＡ、自由貿易協定、ＥＰＡ、経済連携協定など米国を初めとする関係諸国の参加表明が進む中、今後日本のさらなるグローバル化を進めるにおいてはもはや避けて通れない問題であることも事実であります。
次に、ＴＰＰへの加入で商業、工業、農業等の国内経済に及ぼす影響についてですが、内閣府や各省庁によってさまざまな見解が出ております。
内閣府は、日本がＴＰＰに参加すると国内総生産、ＧＤＰでございますが、2.4兆円から3.2兆円増加すると見込んでおりまして、経済産業省においてもＴＰＰに参加したほうが利益になるという結論を出しております。
一方、農林水産省の試算では、日本がＴＰＰに参加すると農林水産業の生産額は年間で8.5兆円から4.1兆円減少し、食料自給率はカロリーベースで40％から14％に急降下するとも言われています。国土や環境の保全など農業の持つ多面的機能も失われ、さらには雇用喪失にもつながるなど、その影響は地域経済、社会環境と広範囲に及ぶとしております。
このような国の試算もありますが、ＴＰＰに参加しますと、商業、工業においては日本の多国籍企業が賃金の安い生産拠点に移していくことも懸念されており、国内の雇用もますます減少していくと思われます。確かに輸出を多くしている企業におきましては、自由貿易ができ、早期の参加を望んでおりますが、海外への展開が難しい中小企業などは安い輸入品との競争激化にさらされることは必須でありまして、現在よりさらに経営が厳しくなると思われます。
ＴＰＰへの参加における当市の商工業への影響については、特に農業に関連する食品加工業、小売業者に悪い影響が出てくるものと考えております。当市の企業もさまざまでありますので一概には言えませんが、中小企業が多いことを考慮いたしますとマイナス面のほうが多いのではないかと考えております。
また、農業に及ぼす影響はさらに深刻と思われます。関税撤廃による市場価格の低下により、生産コストのかかる小規模農家は競争力を失い、経営が逼迫することになります。さらに、担い手の高齢化と後継者不足が進展する中、ＴＰＰへの対応いかんではますます衰退の一途をたどることにもなりかねないと予想しております。
これらのことを勘案しますと、議員御指摘のとおり、中小企業や農業分野への十分な対策を講じない限りＴＰＰへ参加することはできないと考えておりまして、当市といたしましてはさらに関係機関、団体との連携を密にして、特に農業など大きな影響の出るものについてはその対策を国に働きかけてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○藤田修社会福祉課長 議長
○山下勝利議長 藤田社会福祉課長
〔藤田修社会福祉課長 登壇〕
○藤田修社会福祉課長 西村議員御質問のうち、保育所関係についてお答えをいたします。
議員さん御提案の保育所保育料の無償化につきましては、子育て世帯の負担軽減や少子化対策として有効な施策の一つだと思われますけども、財源の問題や保育所を利用している世帯と利用していない世帯との負担の公平性の問題もあり、現時点での実施は困難であると考えております。
次に、保育料の徴収につきましては、児童福祉法第56条第３項により、保育の実施主体である市町村が家計に与える影響を考慮して児童の年齢等に応じて徴収することができると規定されており、大洲市では国が示す保育料徴収基準額のおおむね90％になるよう保育料を設定しているところでございます。これにより、保育料は各世帯の課税状況により異なりますけども、３歳未満児では最高で年額68万4,000円、３歳以上児では最高で年額42万円で、本年11月の入所児童１人当たりの平均保育料は年額約21万9,000円でございます。
なお、保育料の軽減につきましては、２人目については半額、３人目以降については無料としておりますほか、生活保護世帯や母子、父子世帯及び障害者のいる世帯の市町村民税非課税世帯についても無料とするなど、子育て世帯の負担軽減を図っているところでございます。
次に、保育料滞納の状況でございますが、11月末現在、現年度分につきましては、調定額１億3,142万1,780円に対し、58世帯、364万8,500円が未納となっております。また、過年度分につきましては、57世帯、1,112万4,740円の滞納となっております。滞納の発生原因につきましては、最近の厳しい社会経済情勢により家計における保育料の負担増が考えられますが、一部には保育料納入に対する責任感の欠如とも思えるケースが見受けられるところでございます。なお、これら滞納者への対応につきましては、保育所長を通じて納入を促すとともに、悪質な滞納者に対しては財産調査及び給与調査の上、差し押さえを実施しているところでございます。
最後に、古い保育所の今後の対応についてでございますが、現在のところ公立保育所整備に係る国、県からの財政支援がないため、市の財政状況を見きわめながらその整備手法、建設年度などを検討してまいりたいと考えております。なお、この間につきましては、緊急度、必要性等勘案しながら修繕、改修等を行い、施設の機能回復、機能維持に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えといたします。
○青木優幸建設課長 議長
○山下勝利議長 青木建設課長
〔青木優幸建設課長 登壇〕
○青木優幸建設課長 私のほうからは、西村議員御質問のうち、シルバー人材の活用についてお答えをいたします。
シルバー人材につきましては、豊富な経験と知識を持たれていることから地域社会にとって非常に魅力的な人材だと認識いたしております。また、その組織であるシルバー人材センターの活用は、市長が掲げておられます元気で活力ある大洲市づくりを図るための３つのＣのうち、市民が力を合わせて頑張るコラボレーションにも位置づけられるものと考えております。
市道の維持修繕につきましては、通行の安全確保や生活環境の改善を図るため、その実態を把握し、予算の範囲内で各種修繕工事を実施いたしておりますが、現在市道延長は1,685キロメートルございまして、その維持管理に毎年苦慮いたしておるところでございます。
議員御指摘のとおり、特に市の周辺地域においては高齢化と過疎化が進んでいることは認識いたしておりますが、市道全体の草刈りを行政が主体となって行うことは財政的にも困難でありまして、従来どおり受益者の御協力をいただきながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
なお、市の現業職員が対応している例を挙げますと、東大洲の中央を東西に貫通している市道田口徳森線のように特別に地元がなく、幹線道路かつ通過交通が主体の路線につきましては、今までどおり行政で草刈りや草引きを行うことで適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
議員御質問の市道の維持管理に対するシルバー人材の御協力につきましては、さきに述べた市道田口徳森線等の植樹帯の剪定、草引きなど、事故の可能性が少ないところから順次検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、幼稚園についてお答えをさせていただきます。
最初に、保護者の負担金についてでございますが、現在幼稚園の入園料は、１回が2,500円、保育料は毎月5,500円、年額で申し上げますと６万6,000円となっております。ただし、幼稚園の保育料には給食費が含まれていないため、大洲地域では給食費が１食当たり230円、肱川、河辺地域では１食当たり260円必要となります。
なお、当市におきましては、市民税の非課税世帯、生活保護世帯など一定の条件を満たす世帯につきましては、入園料及び保育料を年間２万円を限度とする減免制度を設け、幼児教育に係る保護者負担の軽減を図っているところでございます。
当市の幼稚園の保育料等の年間収入額は、平成21年度決算額で1,466万9,400円となっており、本年度においては1,271万3,400円を見込んでおりまして、その全額を幼稚園費に充当し、幼稚園の運営に当たらせていただいております。
議員御提案の幼児教育の無償化の実現につきましては、財源確保の問題や私立幼稚園の経営への影響などもございますので、現時点での実施は困難であると考えておりますが、今後の国など関係機関の施策の動向に注意を払っていきたいと考えております。
次に、幼稚園の保育料の算定根拠についてでありますが、先ほど申し上げました入園料及び保育料の額につきましては、料金の一元化を図るため、市町村合併前の旧大洲市の料金を基本として合併から３カ年をかけて段階的に調整を行い、平成19年度から市内全域の公立幼稚園で統一した金額としております。なお、現行の料金につきましては、地方財政計画に基づく公立幼稚園の授業料及び県内各市の状況等を総合的に勘案し料金設定を行ったものでございまして、県下11市の中では中位の設定となってございます。
次に、滞納の状況につきましては、現在すべての幼稚園において保育料、給食費等の滞納は発生しておりません。
最後に、古い建物の今後の対応についてでありますが、施設の営繕的な維持修繕につきましては、適宜現場の状況を確認し、必要性の高いものから優先的に対応をしているところであります。また、建物の耐震補強、改築等につきましては、今後関係部局と協議を進めながら計画的に対応していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○山下勝利議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
新しい福祉のあり方についてであります。
先日の新聞記事でありますけれども、人生の現役養成道場という看板がかかるという介護施設夢のみずうみ村、ここには連日高齢者が楽しく訓練できると詰めかけている、そういうちょっと変わった、型破りな介護施設を紹介されておりました。施設の中では、１日をどう過ごすかは自分で決めます。利用者は100以上あるメニューの中から好きなサービスを選びます。あんま、プール、料理教室、中にはごろ寝、何もしない、ぼおっとするなどがあります。でも、このサービスを利用するには施設内通貨ＹＵＭＥ（ユーメ）が必要だそうです。だから、食器の片づけや見学者の案内など自分でできることを行い、このＹＵＭＥ（ユーメ）をためます。そして、食事はすべてセルフサービスで、障害が残る方も自分でとってきます。またつたえ歩きを促すためにたんすを並べたたんす回廊という廊下があったり、傾斜をつけた廊下には人生の坂道と名づけた、バリアフリーが当たり前のほかの施設とは対照的にバリアが設けられているということです。このように、障害があっても生活能力を回復させるための工夫がたくさん施されておるそうです。ここでの生活で利用者は生きがいを見つけ、１年間利用した方は介護度も回復したとの記事がありました。これに私も少し驚きました。
もう一つは、放課後いきいき応援隊という高齢者のボランティアの活動も掲載されておりました。これは放課後児童クラブをサポートし、その要望に応じて絵本の読み聞かせ、宿題の指導なども行います。核家族化が進む中で、子供と高齢者との交流の中では、子供たちにはいろんなことが学べる、またシニアボランティアの方には生きがいを見つけるきっかけとなるということで役立っているという記事を見つけました。
高齢化の急速な進展や単独世帯の増加などで高齢者の生活支援ニーズは今後さらにふえ続け、多様化していくことが予測されております。また、近年は高齢者の孤独死や児童虐待などがふえております。与えられるサービスだけでなく、みずからの自信や意識の向上につながるような支え合う体制づくり、地域づくりが今後重要になってくるのではないかと考えさせられます。福祉は生活保護法、児童福祉法に始まり、近年には介護保険法や障害者自立支援法など、少なくとも20以上の法律があり、国民に利益保護の役割を果たしております。大きく変化する社会にあって、少子・高齢化の避けがたい波の中でこれらのさまざまな福祉制度のはざまで本人や家族だけで苦しんでいる方々も多くいらっしゃいます。
こうしたことから、公明党は新しい福祉として、うつ病などの心の病、児童虐待、高齢者の孤独死など、これまでの社会制度では想定し得なかったリスクが生まれているその現代社会が直面する新しいリスクの解消に向けた政策を提言いたしました。
そこでまず、うつ病対策の取り組みについて何点かお伺いいたします。
今や国民病とも言われるうつ病は、有病者数約250万人と推測されております。また、毎年年間３万人を超す自殺の大きな要因でもあり、全国では1996年に約43万人であったのが、2008年には約104万人と12年間で約2.4倍と増加の一途をたどっており、その効果的な治療対策は大変急がれております。
うつ病というと気持ちの落ち込む病気とイメージされがちでありますが、体調面でさまざまな不調が生じ、特に不眠はうつ病の９割以上の方に認められるそうです。また、日本でも15人に１人の割合でうつ病を経験すると言われております。また、気づいたときにはかなり悪化している場合があり、何より早期発見、早期治療が大切であります。また、治療がおくれればおくれるほど回復率が低くなるおそれもあると言われております。厳しい経済状況を背景に今後ますますふえるであろううつ病は、それとは気づかず悩んでいる本人はもちろん、家族の苦しみははかり知れないものがあると思います。
このうつ病対策に先進的に取り組んでいらっしゃる鹿児島県の薩摩町、そこでは毎年12人前後の自殺者が出ていることから、2006年から国の自殺対策事業に参加し、うつ、自殺対策への取り組みが始まったそうであります。その中で、自殺者の４割がうつ病であったこともわかり、正しい知識の普及と啓発を図るとともに、早期発見、早期治療を目指し、特定健診や介護予防健診に心の健康診査の設問を実施されています。この心の健康診査は、厚生労働省のマニュアルをもとに８項目をチェックするもので、これによってうつの症状が見られた人を早い段階で知り、症状が見られた人には保健師による面談で、必要であれば専門医を紹介するというものであります。また、広報にも心の健康診査の８項目を掲載し、気になる人に相談や治療を勧めるなどの支援体制もとられております。
そこで、我が市でも実施されております40歳から74歳を対象とした特定健康診断に心の健康診査を取り入れ、早い段階で発見し、治療につなげてはどうかと考えますが、我が市のうつ病対策への取り組みについてとともにお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、うつ病の治療法として薬物療法とともに近年注目されております認知行動療法があります。これは患者の後ろ向きな物の考え、とらえ方や行動の癖を改め、前向きに修正させ、心のストレスを軽くする、そういう精神療法であります。沖縄の県立総合精神保健福祉センターでは、精神科医でもある保健センター所長の試行錯誤によりうつ病デイケアの取り組みが2005年より始まり、治療を受けた９割の人に症状の改善が見られ、多くの方が社会復帰をされております。
私もこのセンターを実際に視察させていただきました。３カ月間のカリキュラムで自信をなくしている自分から自己評価を高め、症状が好転したという方は、うつ病は精神的に弱い人がなると思っていた、また絶対治る病気だからあきらめないというお話をお聞きいたしました。うつ病に有効な療法であり、早期の普及が必要であると感じました。全国からも多くの問い合わせがあり、認知行動療法を広く普及するために、所長みずからが要請に応じて専門医や保健師の養成のための講演や研修会に出向き、普及に取り組まれております。また、我が国ではこの認知行動療法が2010年度の診療報酬改定で４月から健康保険が適用となっております。
そこで、うつ病に有効とされる認知行動療法については、県においては人材確保など一刻も早い取り組みが必要と考えますが、専門医の不足やそこに行くまでのプロセスにも課題が多くあります。ぜひ県への働きかけを望みます。そして、我が市としても取り組みの中でそういう考えを踏まえたお考えがないかをお伺いいたします。
また、厚生労働省は自殺対策基本法をもとに地域自殺対策緊急強化事業を21年度から３年間、県に積立基金を設置し、市の取り組み次第で支援をするとしておりますが、我が市ではこの事業を活用されているのか、これもお伺いしたいと思います。
次に、ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。
公明党はことし５月、審議未了で廃案になりました子宮頸がん予防法案を11月19日、公明、自民、新党改革の野党３党で参院に再提出をいたしました。そして、11月26日、平成22年度補正予算が成立し、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の名称で予算額約1,085億円が計上されました。
御存じのように、子宮頸がんは近年特に20代から30代の若い女性の罹患率が急増し、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えております。また、ヒトパピローマウイルスの感染が子宮頸がんの主要因であることから、ワクチン接種と検診でほぼ100％の予防が可能とされております。原因も特定され、予防策もあることから、予防できる唯一のがんであり、きちんと予防検診などを受ければ数多くの命が救われます。検診につきましては、公明党の強力な推進で昨年度の第１次補正予算で対象年齢の方々への子宮頸がん、乳がんの無料クーポン配布が実施されております。我が市でも昨年度より実施され、継続も約束していただいております。また、検診受診率では全国で２倍以上もアップしたそうであります。
ところで、ワクチンの接種の部分においては、初回、１カ月後、６カ月後と約３回の接種が必要となります。保険が適用されないため、検診も含め約５万円前後の費用がかかることが大きな課題となっております。これまでも公明党は子宮頸がんの撲滅に向け予防ワクチンの早期承認を実現し、さらに特定年齢へのワクチン一斉接種と、特に必要な年齢の予防検診については全国国庫で補助することを粘り強く主張し続けてまいりました。また、愛媛県公明党女性局は、一人でも多くの女性の命を守るため、９月から子宮頸がん予防ワクチンの全額公費助成や乳がん、子宮頸がんの無料クーポン配布の継続などを求める署名活動を行い、約３万人の署名をいただきました。この要望書は早急に新中村知事へ提出を行う予定であります。
そこで、我が市もこの事業に積極的に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。また、実施期間は平成22年度から平成23年度末までのことでありますが、それ以後の助成についてはどうなるのかもお考えをお聞かせください。昨年から実施されている子宮頸がん、乳がんの無料クーポンにおける我が市での効果と受診率の推移もお聞かせいただいたらと思います。
さらに、検診やワクチン接種について正しい情報を家庭、学校、社会に周知することが大切であると考えますが、啓発活動をどのように進めていかれるのかをお聞かせください。
次に、補正予算では、助成対象が子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３つのワクチンになっております。Ｈｉｂワクチンは乳幼児を持つ若いお母様方にはとても関心のあるところでありますが、これらの接種の取り組みについてはどうなのか、お考えもお聞かせください。
それでは最後に、投票の改善についてをお伺いいたします。
選挙の投票率向上のための取り組みはこれまでもいろいろと実施をされております。その一つに、平成15年12月、期日前投票の簡素化が実施されて７年になります。この簡素化によって近年は期日前投票が増加傾向にあり、我が市でも国政選挙、市議会選挙などは特に増加傾向にあるようであります。この投票の簡素化で当日の投票所における投票と同じく投票用紙を直接投票箱に入れることができ、外封筒への署名を含めた二重封筒の手続が不要となり、投票がしやすくなりました。
また、投票を行う理由も緩和されたとはいえ、いまだに期日前投票には抵抗がある方もいらっしゃるようであります。それは、投票所で書く宣誓書であります。投票日に投票に行けない理由を宣誓書に記入しなければならないため、特に高齢者の方からは緊張して頭が真っ白になってしまったとか、書いている手が震えて字が書けなかったなどのお話を聞くと、次の期日前投票には二の足を踏まれます。選挙の投票権は国民に平等であり、大切な一票であります。
そこで、法令には宣誓書の記載場所の指定はなく、自宅での記入も可能ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、投票整理券のはがきの裏に宣誓書を記載するなど、高齢者や障害者、その場での記入に戸惑いやすい人たちに配慮した手続の簡素化ができないでしょうか、お考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時47分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 午前中の桝田議員さんの御質問のうち、私からはワクチン公費助成についてお答えいたします。
桝田議員さん御指摘のございました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金につきましては、国の平成22年度補正予算において、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に位置づけられ、都道府県に基金を設置して、平成23年度までに期間を限定して、国２分の１、市町村２分の１の負担割合により財政支援を行うこととされております。この交付金の対象といたしましては、子宮頸がん予防ワクチンのほか、乳幼児の髄膜炎を予防するＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種類のワクチン接種に対して助成を行うものとなっております。
当市におきましても、本制度の創設に伴い、子宮頸がんや髄膜炎の予防に積極的に取り組んでまいりたいと考えており、来年度から実施する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。
また、ワクチン接種の対象者につきましては、国の基準に基づき子宮頸がんワクチン接種につきましては平成23年度における中学生と高校１年生の希望者、Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましてはゼロ歳から４歳までの乳幼児とさせていただき、３つのワクチンとも個別での接種をお願いしたいと考えております。今後、ワクチン接種に向けまして喜多医師会とも十分協議を行うとともに、学校や保護者に対して説明会を行うなど正しい知識の普及啓発を図り、混乱を招くことのないよう対応してまいりたいと考えております。
今回のワクチン接種助成事業につきましては平成23年度までとなっておりますが、平成24年度以降のワクチン接種につきましては、予防接種法が改正され、３種混合のような定期予防接種となるのか不透明でございますが、引き続き国の補助事業により継続できるよう強く求めてまいりたいと考えております。
議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、期日前投票所の宣誓書についてお答えをいたします。
投票につきましては、選挙の当日、投票所に行って自分で投票する当日投票所自署主義が基本原則とされておりますが、一定の理由に該当する場合には期日前投票や不在者投票などの方法が認められております。
このうち期日前投票の手続は、選挙の当日にみずからが該当すると見込まれる期日前投票理由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出する必要があります。当市では、期日前投票所に宣誓書を備え置き、受け付け時に選挙人に記載していただいているところです。この宣誓書について、全国の事例として選挙人の受け付けの手間を省き、速やかな投票ができるよう、入場券にあらかじめ印刷して送付している自治体も幾つかあるようでございます。また、県内11市の状況を調べてみますと、当市のように各世帯員の入場券を１枚のはがきに圧着して送付する自治体が多いこともあり、現在のところ、宣誓書を送付しているところはございませんでした。
議員御指摘のように、事前に自宅等で記入できれば受け付けもスムーズに済ますことができますので、当面の対応といたしまして、各支所、公民館に宣誓書を備え置いたり、またホームページから宣誓書をダウンロードできるようにするなどにより、事前に宣誓書が準備できるよう選挙人の利便を図ってまいりたいと考えております。
また、入場券に宣誓書を印刷することにつきましては、入場券の様式や送付方法の変更など費用面を含めた検討が必要になってまいります。入場券の送付方法等については、選挙経費や事務の効率化から現在の方法を取り入れた経過もあり、期日前投票の投票者数の推移や県内他市の取り組み等の状況などを注視しながら、今後の選挙事務改善の一つとして継続して検討してまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問のうち、新しい福祉のあり方について、ワクチン接種や啓発についての２点についてお答えをいたします。
初めに、新しい福祉のあり方についてのうち、うつ病の早期発見と治療についての御質問でございますが、近年増加傾向にあるうつ病につきましては、子供から高齢者まで幅広い年代で見られ、自殺とも関連が深いため、国を挙げて予防対策の推進が図られております。当市におきましても、うつ病などを含む気分障害により病院にかかっている方がふえている状況にあり、うつ病予防を中心とした心の健康づくり対策を展開しております。
具体的な対策といたしましては、平成15年度から心の健康づくり講演会を毎年実施し、うつ病に対する正しい知識の普及など自殺予防対策の推進を図っております。また、心の悩みを抱えた方が地域で孤立しないよう地域の見守り役である民生委員の方を対象にうつに対する研修会を昨年実施いたしまして、協力をお願いしたところでございます。うつ病でなかなか相談できず苦しんでいる方や、身近な家族、地域の方に病気の理解を促し、早期の相談や受診につながるよう、保健だよりやパンフレットにあなたの心はお元気ですかと題して病気のサインや相談窓口などいろいろな情報を掲載し、その活用を促しております。また、平成21年度から実施しております特定健診では、愛媛大学との共同で健康概念を測定するための疫学調査を行っておりますが、この調査の一つに心の健康に関する項目があり、病気と心の健康との関連について調査を行い、調査終了後は分析結果も活用していきたいと考えております。
次に、認知行動療法についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、最近うつ病の患者さんに対する新たな治療法として薬物治療と組み合わせての認知行動療法が注目されておりますが、医療現場でもその取り組みが始まったばかりでございます。行政での取り組みにつきましても、県内での事例がないことから、今後認知行動療法に関する動向に注視いたしまして、愛媛県とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、地域自殺対策緊急強化事業の取り組みについてお答えいたします。
地域自殺対策緊急強化事業につきましては、来年度が最終年度ということもあり、愛媛県でも全県下での取り組みが推進されているところでございます。当市におきましても、この事業を活用いたしましてうつ対策、自殺対策を中心とした健康教育や講演会を実施し普及啓発を図るとともに、この活動を通してだれにでも起こり得る心の病気やストレスへの対応等について市民一人一人の理解を深め、うつ予防や自殺予防の実践につなげていきたいと考えております。また、今後は相談に対応する職員のスキルアップも図りながら、関係機関とも連携を密にして継続的な取り組みを行っていきたいと考えております。
次に、ワクチン公費助成のうち、ワクチン接種や検診の啓発についてお答えいたします。
昨年５月、国の経済危機対策補正予算成立を受け、受診率の向上を図ることを目的として婦人がん検診無料クーポン券と検診手帳を対象者の方にお送りし、女性特有のがん検診推進事業が実施されました。
本市における昨年度の子宮頸がん検診受診率は25.7％でございまして、県平均の21.9％を上回り、11市中４位の受診率となっております。クーポン券による子宮頸がん検診の対象者は、20歳から５歳ごとに40歳までの節目年齢の方でございますが、若い世代への効果は非常に大きく、平成20年度における20歳と25歳の受診者は１名でございましたが、昨年度は75名の受診があり、子宮頸がんの発病者が増加している若い女性の受診者がふえた意義は大変大きいものと考えております。
乳がん検診につきましても、昨年度の受診率が36.6％と県平均を10％近く上回り、特に乳がん検診の対象者である節目年齢の方については、平成20年度と比較いたしますと約３倍の増加となっております。
また、先ほど市長がお答えいたしましたように、平成23年度からは予防できるがんと言われている子宮頸がんのワクチン接種を実施する予定としておりますが、あわせて定期的な検診を受けることが重要であり、正しい知識の普及のため、ワクチン接種に当たりましては学校や保護者への説明を行いたいと考えております。特に子宮頸がんは若い女性に増加傾向があるため、乳幼児健診や39歳以下健診、がん検診時に健康教育を実施したり、幼稚園や保育所、小学校の母親へパンフレットの配布を行いまして知識の啓発や受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。
議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員 議長
○山下勝利議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、当初予算編成について、民主党が政権奪取して初の本格的予算編成、未曾有の財源不足にねじれ国会と戦後最も厳しいと言われる予算編成、要求総額は過去最大の96兆7,465億円に上り、国の予算の全体像が見えない中での当市の新年度当初予算編成には大変御苦労されていることと思います。平成17年の合併時、地方債、いわゆる借金が約520億円あり、実質公債費比率23.1％でありましたが、21年度末、約438億円、実質公債費比率20.6％とピーク時より約82億円が減少しました。この82億円のうちの約35億円が集中改革プランによる減少です。それでも、実質公債費比率は県下で最悪です。地方交付税の削減や景気停滞に伴う市税収入の伸び悩み等で収入減収傾向は今後も続いていく中で、合併特例措置が終了する平成27年度からは今以上に一般財源の確保が困難になります。自主財源の確保のための取り組みが今後重要になってきます。一律予算カットでなく、めり張りがあり、特色のある予算編成に期待するものであります。
そこで、平成23年度当初予算編成は何を基軸に予算組みをなされようとするのか、またこの予算にはどのような意図が含まれ、第２期集中改革プランとどうリンクして未来の大洲市につなげていかれようとするのか、お伺いをいたします。
次に、公共交通と交通空白地について。
ぐるりんバスの乗客数の推移と収支金額、市の補助金額を含めた運営状況をお教えください。市内各所から少し離れた場所にも、少々運賃が上がってもぐるりんバスが回ってもらったらと市民の方々から聞いていますが、運行範囲を広げるおつもりはないのか、お聞かせください。
福祉バス、スクールバス運行経費、バス通学補助金、民間路線バス補助金等々、大洲市の交通施策に要した経費を平成21年度決算ベースでお教えください。また、これらの運行経費がどっかで重複し、無駄な経費となっていないか、重複するところがあるなら、まとめることができないか、お聞かせください。
そこで、スクールバス、福祉バス、ぐるりんバス、市営バスと連携をどのような方向づけにされようとするのかもお教えください。
次に、急速に進む過疎化、高齢化が進み、交通が不便な地域が当市にも多く、小売店の相次ぐ撤退で日々の食料品や日用品の購入に困る買い物客者がふえ、全国で約600万人もいるとの推計を経済産業省はまとめました。
そこで、交通空白地に効率よく住民を運ぶ乗り合いのオンディマンドバスの実証実験が各地で行われています。内子町、新居浜市が試験運行を実施した後に、国庫補助金を活用した実証運行を行う予定と聞いています。このように、県内各市町村が実用化をほぼ決めたとあります。当市においても、ディマンド交通導入に向けて行政、民営バス、タクシー事業者や市民団体代表の方々を委員とする大洲市地域公共交通会議において検討をされるおつもりはないか、お伺いをいたします。
次に、指定管理者制度の導入、活用について。
民間で実施可能な定型的業務等については、事務の効率化や経費削減を図るため、民間への委託を推進し、さらに公の施設のあり方についても見直しを図り、計画的に指定管理者制度の導入を進められ、平成22年４月時点で24施設が指定管理者制度を導入されています。
そこで、これらの24施設の指定管理者に支払う指定管理委託料は総額幾らになるのか、お伺いをいたします。
臥龍山荘、大洲城、家族旅行村、風の博物館、歌麿館、赤煉瓦館等々について現在の指定管理者による企画や管理は市として十分満足いくものであると考えているのか、お聞きをいたします。もし不満な部分があるのであれば、市の意向を指定管理者に伝えて見直していくべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、指定管理者のサービスの質の向上のためのモニタリングについてどのようにされているのかもお伺いいたします。
また、これらの施設はこれからどんどん古くなり、今後多額の維持管理費が必要になることは間違いなく、中・長期的な施設、維持管理の計画が必要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
今後も民間で実施が可能な施設や業務があったら指定管理者制度の導入を推進されていかれるのか、お伺いいたします。この制度が事務の効率化や経費削減だけに使うだけでなく、大洲市の財産であり施設であります、大事に有効に生かしていきたいものだと思います。
次に、大洲の歴史、文化と観光について。
大洲市の観光の目玉の一つであるうかい舟観光はピーク時２万8,000人の客数がありました。去年は8,628人でありましたが、今年から昼うかいを実施され、1,368人の実績があり、夜うかい客数の9,534人と合計すると１万902人となり、推定消費金額も8,174万円となったと聞いております。このように、何かをしかけ、行動することが重要かと思います。
そこで、行政、商工会議所、観光協会、おおず街なか再生館等々、関係機関がプロジェクトチームをつくり、戦略を立てて取り組んではどうかと思いますが、どう考えられているのか、お聞かせください。
当市には、山、海、川と県下で４番目に広い面積を有し、多くの観光資源に恵まれています。また、市内には数多くの歴史、文化、郷土芸能があります。地域の歴史や文化遺産を掘り起こし、その業績を地域住民と学び合う場をつくり、広げ、これらのゆかりのところに人物説明板、文学碑やこれらのマップをつくり、観光と結びつけるおつもりはないか、お伺いをいたします。このように、あるものを生かして工夫し、地域ならではの豊かさを見出し、情報を発信するまちづくりが重要かと思います。
次に、発達障害のある幼児、児童・生徒の支援について。
特別支援教育については、昨年、９月議会の一般質問をし、岡田学校教育課長の答弁をいただき、大洲市就学指導委員会を組織し、年に２回教育相談を実施するとともに子供の適正な就学指導を行い、また特別支援連携協議会を設置し、医療・保健・福祉、教育の関係機関がネットワークを構築し、一人一人のニーズに応じた教育が図れるよう努めているとのことでありました。
そこで、発達障害を支援するに当たってどのように理解されているのか、アスペルガー症候群、ＡＤＨＤ、ＬＤ、これらの３つの発達障害の特徴は、知能の高さ、低さは関係ないと言われています。また、前回、９月議会一般質問をした生徒指導提要の中にも発達障害についての理解と支援のあり方についても第３章及び第６章に織り込んであります。
そこで、市内小・中学校で発達障害のある児童・生徒が何人おられるのか、お教えください。平成22年３月に大洲市教育委員会と特別支援連携協議会がつくられた大洲市特別支援ネットワークがどのように理解され、活用され、どのように各機関がリンクしているのか、お聞かせください。
以上の点を踏まえて５つの問いをいたします。
１つ、新居浜市、四国中央市、西条市に設置されている発達支援室を大洲市にも設置し、発達障害のある幼児、児童・生徒を支援する中心施設として活用してはどうか。
２つ、教育委員会や福祉部門が中心となって市民に対して発達障害に関する啓発活動をしてはどうか。
３つ、特別支援学級の担当教員だけでなく、通常の学校に在籍する子供たちのためにもすべての教員に発達障害のある児童・生徒に対する理解を深め、適切な指導ができるようにするためにどのような方策がとられているのか。
４つ、通級指導教室は現在小学校にことばの教室、学びの教室のクラスのみだが、ニーズに合わせて増設し、中学校にも開設してはどうか。
５つ、発達障害のある幼児、児童・生徒の早期発見のために当市ではどのような対策をとられているのか。また、今後どのようにしていくおつもりか。
以上の５つの点をどうお考えか、お聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さん御質問のうち、私からは当初予算編成についてお答えいたします。
新年度の予算編成につきましては、現在各課からの予算要望を取りまとめている段階でありまして、国の地方財政対策や社会保障制度の行く末が不透明な中、今後地方交付税の見直しによる地方への影響など、制度改正による歳入の動向を見きわめながら具体的な予算規模や施策を取りまとめ、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指して予算編成に当たりたいと考えております。
しかしながら、歳入の基本となる市税につきましては、景気の足踏み状態により増収は期待できず、かといって頼みの地方交付税も平成21年度に導入された特別加算について財務省が廃止方針を打ち出すなど、予断を許さない動きが出ております。これらのことから、各課に通知しております予算編成方針におきましては、漫然と事業を継続することのないよう、経費全般について再度徹底した節減、合理化を検討するとともに、地域の活性化に寄与する新規施策の検討も行った上で、事業の厳選と財源の重点配分を行い、第２期大洲市行政改革大綱及び集中改革プランにより引き続き財政の健全化に取り組むことといたしております。
また、第２期集中改革プランにおいて、平成23年度実施している市内公共交通事業や学童保育事業などの改革推進プログラムにつきましては、プランに沿った的確な予算化を図ることとしており、特に市民の元気を応援していく施策や地域の活性化につながる新たな施策に積極的に取り組むとともに、大洲市の人、歴史、土地、施設など、今ある資源をできるだけ活用していく施策を推進してまいりたいと考えております。今後とも活力ある大洲市を目指し、市民の皆様の生活を守る安定した市政運営のために、身の丈に合った財政基盤の確立が不可欠であり、このことが当市の将来につながっていくものと認識しておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。
以上、お答えとさせていただきます。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、公共交通と交通空白地域に関しましてお答えをいたします。
まず、ぐるりんおおずの運営状況及び運行範囲の拡大についてでございますが、１日８便の運行をしておりました昨年度は、１日平均の利用者数が106人、１便平均利用者数が13.2人という状況でございましたが、１日12便に増便した今年度４月から10月までの間につきましては、１日平均利用者数169人で63人の増、１便平均利用者数14.1人で0.9人の増となっておりまして、その利用者は増加傾向にございます。
また、平成21年の収支につきましては、経常経費が約937万円、経常収益が約345万円で、約592万円の赤字という状況となり、市の補助金を約385万円支出しております。
運行範囲の拡大につきましては、現在の車両２台での運行を前提にして申し上げますと、運行回数を減らしたり、また乗車時間が長くなることにつながりまして、利便性の向上という目的から遠のくということになりかねませんので、現時点ではそういった考えはございませんけれども、ただ現在の運行を見直しすることなくずうっと続けるということではございませんので、バス事業者とともに二、三年に一度は定期的に運行状況等について検証を行い、必要に応じ対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、交通施策の経費及び公共交通連携の方向づけについて申し上げます。
まず、交通施策に要した経費でございますが、民間路線バスの維持確保補助金に1,150万円、スクールバス運行経費に3,530万円、保育所バスの運行経費に1,500万円、廃止路線代替バス運行経費に1,530万円など、総額では約１億1,000万円という状況でございます。
また、重複運行している現状でございますが、大洲地域におきましてはスクールバスと福祉バスが、また河辺地域においてはスクールバスと無償バス、患者輸送バスが、大洲地域と長浜地域において部分的にスクールバスと保育所バスが同じ路線を運行しております。利便性の面では一概に無駄な経費であるとは申せませんけれども、今後小学校統廃合による児童の通学手段としてスクールバスが必要となってくるということや、スクールバスの維持費や人件費が普通交付税の標準財政需要額に算入されることなどから、できるだけ重複した運行を解消し、スクールバスを利活用することが最も効率的であるというふうに考えております。そして、スクールバスの住民利用によりその利便性が確保できるようであれば、子供用の座席を配置した保育所のバス以外についてはスクールバスに統合することが可能であるというふうにも考えております。このようなことから、各地区においては小学校の統廃合により大きく変わるであろうスクールバスの運行経路に合わせ、スクールバスの住民利用と重複路線の統合を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、公共バスと民間バスの連携についてでございますが、長浜地域、肱川地域、河辺地域の各地域から中心部を結ぶ幹線交通につきましては、ＪＲ、民間路線バス、廃止路線代替バスが引き続きその役割を担うことといたしまして、各路線の維持確保に向けた支援等の施策を行ってまいります。
これら幹線交通と中心部交通につきましては、各路線バスが停車する市立大洲病院、大洲本町、大洲駅前、これらには乗りかえ拠点として上屋が整備されておりますけれども、一方中心部、いわゆる東大洲側におきましては上屋のある停留所が置かれてございません。そこで、これら乗りかえ拠点として東大洲のオズメッセ敷地内にバス待合施設を整備したいと考えておりまして、敷地の所有者でございます農協とも設置に向けた事前協議を行っている段階でございます。なお、このバス待合施設の整備とあわせ、現在乗り入れされておりません伊予鉄南予バスの長浜八幡浜線につきましても、経路変更の御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えます。
また、それぞれの地域や中心部の乗りかえ拠点において接続する各交通機関との時刻調整なども今後必要となってまいりますので、関係者と協議を行いながら、交通利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、ディマンド交通の導入についてでございますが、ディマンド交通は乗り合い制、事前予約制により運賃も安く、自宅から行きたいところに行くことができる交通手段として過疎地などの交通空白地で導入をされている事例が多く見られております。武田議員も申されましたように、お隣の内子町におきましても小田支所管内の町営バスを週２回のディマンド方式に変更した試験運行を行われているようでございますし、また新居浜市では周辺部の３地区で来年１月から試験運行を実施される予定ですが、その行き先は当該地域内のバス停や公共施設と新居浜駅というふうになっておりまして、現在のバス停留所から直線距離にして300メートル以内にお住まいの方はこれも利用できないというような制限もあるようでございます。
このように各地域の実情によって必要とされる交通体系もさまざまでございまして、特に既存バス路線と競合する運行はバス路線廃止にもつながりかねませんし、持続可能な交通体系を構築していく上でどのように役割分担を行っていくかということが大変重要でございます。
このようなことから、平成20年７月に地域公共交通会議を経て策定をいたしました大洲市公共交通の基本方針の中でも既存の路線バス事業者との共存を図ることとしているものでございます。先ほど申しましたように、今後小学校統廃合に合わせたスクールバスの住民利用を行うに当たりましては、関係する区長さんなど地域の皆様や交通事業者などにも御相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、現時点ではディマンド交通の導入に向けた地域公共交通会議の開催については考えておりませんけれども、他地域の事例等もよく研究をいたしまして、さまざまな施策がある中で、公共交通の確保のためにどのくらいの経費をかけていけばよいのか、また財政的に対応が可能かどうかなどに十分考慮をしながら、効率的で交通利便性の向上につながっていくような施策を進めてまいりたいと考えております。御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち、指定管理者制度の活用についてお答えをいたします。
初めに、大洲市における指定管理者制度の導入につきましては、御案内のとおり、現在体育施設や観光宿泊施設、福祉施設など合計24施設において指定管理者による管理運営がなされているところでございます。これら24の施設のうち、指定管理料０の施設が８施設ありますので、指定管理料の合計額は、平成22年度の予算ベースで申しますと16施設で約１億800万円となっております。指定管理者制度導入の目的は、多様化する住民のニーズに効果的、効率的に対応し、市民サービスの向上や経費削減はもとより、民間の能力を生かした施設の運営でございます。
十分満足しているのかと議員お尋ねの指定管理者によります管理や企画、自主事業の状況につきましては、まず体育施設では各種スポーツ教室を開催されておりますほか、施設職員が日本体育協会公認スポーツリーダー等の資格を取得し、市民ニーズに合った健康教室も実施をされております。また、観光宿泊施設におきましても独自のホームページやパンフレットを作成し、積極的な情報発信を行い、集客につながるような運営が行われておりますほか、明るく丁寧な接客態度を徹底するため、社員研修を実施されるなど、来訪者へのおもてなし、体制も整えられております。そのほか、福祉施設でも課題の多い福祉サービスに対し、行政と連携を図りながら、施設に見合ったサービスの提供が行われているものと認識をいたしております。
このようなことから、市といたしましては、すべての施設について十分満足しているとは申せないまでも、大半の施設ではおおむね順調に管理運営が行われており、市が直接管理する場合に比べましてよりよいサービスが提供できているものと思っております。
ただ一方で、サービスが十分でない、あるいはあらゆる事案において市に対応を依存しがちな傾向、一部こういったことが見受けられますことから、管理者には経営者としても自覚を強く促すなど、引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、施設の管理運営状況の検証につきましては、指定管理者による管理運営が協定書や業務仕様書などに従い適正かつ確実に実施されているかどうかを確認、検証するため、平成21年度の指定分からモニタリングを実施をしております。このモニタリングにつきましては、所定のシートに指定管理者が施設の管理運営に関する自己評価や利用者の要望やそれに対する対処事項を記入し、毎年実績報告書とともに市に提出をしていただくことになっております。あわせまして、市といたしましても指定管理者によるそのモニタリング報告書の精査や現場での指導等を通しまして、設置者としての検証と評価を行うこととしております。
なお、この指定管理者によるモニタリングと市の検証、そして評価結果につきましては、現在大洲市の公式ホームページに掲載をし、公表をしているところでございます。
次に、施設の維持管理計画についてでございますが、現在当初予算の編成に当たりまして、修繕、改修を要する施設について、平成23年度以降の５年間で計画的に取り組んでいくための基礎調査を行っております。全面改築が容易ではないという財政状況下におきまして、使用できるものは利用される皆様の使い勝手のよいように積極的に改修を行うという方針のもと、議員御指摘のとおり、修繕、改修の年次計画を立て、サービス向上や施設の延命化につなげてまいりたいと考えております。
最後に、公の施設の指定管理者制度の計画的な導入の検討につきましては、今日まで30の施設において進めてまいりました。その状況は、先ほど申し上げたとおりでございますが、計画のうち５つの施設につきましては、これまで御報告申し上げておりますように費用対効果などを勘案し中止を決定しており、残る１施設につきましては現在検討を進めている状況でございます。
今後におきましても新たな施設が整備される場合などを含めまして、サービス向上の観点から導入可能性の検討を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、武田議員御質問の大洲の歴史、文化と観光についてお答えをいたします。
初めに、議員御質問の行政、商工会議所、観光協会、おおず街なか再生館などがプロジェクトチームをつくり、観光事業に対して戦略的な取り組みをしてはどうかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、昼うかい事業は観光協会とうかい登録店組合が主となりまして企画し、実施されたものでございますが、当初の予想を上回る多くの方々が利用いただきました。このことは、新しい取り組みを行った目新しさと最近の家族旅行者や小グループの自然に親しむ新たな体験というニーズに合うものであったということが言えると考えております。
このような新たな取り組みや観光客の集客を図る上で、行政や観光協会、商工会議所、おおず街なか再生館などの関係機関の連携は必要なものと考えております。今年度は国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、観光物産パンフレット作成事業を大洲商工会議所が主体となりまして、大洲市各地区商工会、物産協会、観光協会及びおおず街なか再生館が連携して新たなパンフレットを作成中でございます。また、観光主要施策の連携を図ることとしておりまして、それぞれの施設の指定管理者であるおおず街なか再生館、大洲史談会、赤煉瓦ふれあいクラブ、いきいき家族旅行村の各担当者間のネットワークについて協議を行ったところでございます。現在、関係機関によるスムーズな情報共有や観光サービスの質の向上に向けた連携を図る取り組みを行っているところでございます。今後は観光に関する各関係機関が観光客の満足度を高めるために戦略的な取り組みが行えるよう連携していく考えでございます。
次に、観光資源と地域の歴史や文化遺産を結びつけていくことについての御質問でございますが、本市には、歴史、文化、郷土芸能などが各地域で保存継承されているとともに、歴史に名を残す偉人も多く輩出しております。このような歴史文化遺産を市民共有のかけがえのない財産として次の世代に伝え、継承していくことは大変重要なことだと考えております。
現在市で行っている地域の歴史、文化遺産を掘り起こす活動といたしましては、大洲市立博物館において調査研究に基づいた、如法寺を開山した盤珪禅師展を初め、三瀬諸淵や武田斐三郎など、幕末維新に活躍した大洲人の展覧会を開催するとともに、大洲史談会との協力によって隠れた地域の歴史、文化、人物の掘り起こしに努めているところでございます。このような活動によって掘り起こされた歴史や文化遺産については、博物館で開設している大洲歴史文化教室やふるさと見聞講座、市立図書館での生涯学習講座などの講座を通じて小学生から一般市民まで広く公開しております。その他、大洲史談会においても、それぞれの地域の歴史や文化に親しむため、史跡めぐりなどの講座の開設、公民館においても大洲の歴史や文化を学ぶ機会を提供しているところでございます。
また、歴史や文化遺産ゆかりの地に人物説明板や顕彰碑を建てることなどにつきましては、すべての整備はできておりませんが、市の史跡に指定されている場所には文化財の解説看板を設置し、図書館の一角には偉人の写真や業績を紹介するスペースを設けるなどの取り組みを行っております。
今後の取り組みといたしましては、現在行っております指定文化財である天然記念物の再調査等をもとにした文化財のガイドブックやガイドマップの作成などを検討していく方向でございます。また、昨年度から街なか再生館を中心に坂本龍馬と大洲藩の関係資料の掘り起こしを博物館と協力して実施し、大洲歴史探訪館で紹介することで観光事業化したところでございます。議員御指摘の地域にある資源を観光に結びつけるためには、今回の大洲歴史探訪館における事業をモデルとして、今後は郷土、歴史に造詣の深い史談会などに御協力をいただき、観光に活用していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、観光に結びつけるための説明板の設置やマップづくりなどは、観光客のニーズを把握しながら大洲の特徴を生かしていくためにはどのような手段を選択すべきか、計画的に考え、実施してまいりたいと思いますので、御理解、御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
○谷岡明保健センター所長 議長
○山下勝利議長 谷岡保健センター所長
〔谷岡明保健センター所長 登壇〕
○谷岡明保健センター所長 武田議員さん御質問の発達障害のある幼児、児童・生徒の支援についてのうち、発達障害の早期発見についてお答えをいたします。
大洲市保健センターでは、子供の健やかな成長の確認と子育てを支援することを目的に、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診や育児相談を実施しております。各健診時には、その月齢に応じた発達の確認を行い、その結果心身の発達に不安のある乳幼児に対してさらに詳しく発達の状態を把握、確認するため、心理判定員による発達相談を実施しています。発達相談の結果、発育や発達の経過観察が必要な親子に対して発達の状況を確認し、養育やかかわり方などについて個別相談や小集団での継続的な支援を行っており、その経過を見ながら、必要に応じて療育機関などへ早期に照会を行っているところでございます。
今後におきましても、関係機関と連携を図りながら継続的な支援を行い、発達障害の早期発見に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 武田議員御質問のうち、学校教育に関する事項についてお答えいたします。
大洲市において現在把握している発達障害のある児童・生徒の人数でありますが、小・中学校合わせて約50人であります。これは市の教育相談を受けている児童・生徒、特別支援学級に在籍する児童・生徒及び通級指導教室に通う児童の中での人数であります。
次に、発達支援室の設置についてでありますが、発達支援室には発達障害の早期発見、早期支援、地域療育の中核を担い、地域や関係機関との連携を図りながら子供の健やか成長のために適切な支援を行う重要な役割があります。大洲市においては、平成19年度から大洲市特別支援連携協議会を設置し、医療・保健・福祉、教育等の関係機関がネットワークを構築して支援体制の整備充実を目指しております。今後は特別支援のセンター的機能を持つ発達支援室等の設置に向けて連携協議会のあり方や活動内容を検討するとともに、特別支援連携協議会のさらなる充実を図りたいと考えております。
次に、発達障害に関する啓発活動についてでありますが、大洲市特別支援連携協議会の取り組みの中で、関係機関が連携して幼稚園、小学校、中学校それぞれの発達段階に応じたリーフレットや特別支援関係機関のネットワーク図を作成しております。それらの資料を各学校に配布し、入学説明会やＰＴＡの会合等で活用していただくよう啓発をしているところであります。また、リーフレットについては、大洲市の公式ホームページに掲載して幅広く啓発を行っております。今後も福祉部門や関係機関との連携により継続的に発達障害を含む特別支援教育の啓発活動を推進し、特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒の早期発見、早期支援につながるよう努めてまいります。
次に、教職員間の連携についてでありますが、文部科学省の調査によりますと、発達障害があり特別な支援を必要とする児童・生徒が6.3％の割合で通常学級に在籍していると報告されています。この割合を大洲市の児童・生徒数に当てはめると、特別な支援を必要とする児童・生徒が約250人通常学級に在籍することになります。このようなことからも、議員御指摘のとおり、特別支援学級の担当教員だけでなく、すべての教職員の理解と協力のもと校内支援体制を整える必要があります。各学校においては、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任が中心となり校内委員会を開催し、教職員の専門性や指導力を高めるために校内研修を実施しております。また、特別な支援を必要とする児童・生徒の個別の指導計画を作成し、全教職員共通理解のもと、一人一人の実態に応じた適切な指導が行えるような体制づくりに努めております。
最後に、中学校での通級指導教室の設置についてでありますが、大洲市においても平成23年度設置に向けて調査を進めておりましたが、残念ながら設置に必要な一定の人数には至りませんでした。しかしながら、通常学級に在籍する発達障害のある生徒の障害に応じた特別な指導を行う場を保障することは非常に重要であるととらえておりますので、平成24年度以降の設置に向けて継続して取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
14時15分、再開いたします。
午後１時59分 休 憩
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午後２時14分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 10番、民主党の中野寛之です。
去る11月28日、愛媛県知事選挙が投開票されまして中村時広候補が当選を果たされ、12年ぶりの新知事、そして愛媛県初の市長経験のある知事の誕生となりました。また、注目された同日投開票が行われました松山市長選挙においても野志克仁候補が大差で初当選をされ、50歳の県知事と43歳の松山市長ということになりまして、愛媛県の政治も大幅な若返りが進んでおります。まさに愛媛の政治も大激動期に入っており、従来の常識が通用しない時代になっております。このような時代認識のもと、私自身も自分の果たすべき役割に取り組んでまいりたいと考えております。
また、先月、私は議会運営委員会の一員といたしまして東京都の羽村市と青梅市に視察に行ってまいりました。詳しい内容は他の機会に譲りますが、私が非常に印象的だった１点をお話をいたします。
それは、東京都羽村市での視察でした。かの地では視察内容に対する説明、質疑応答など、ほとんどを羽村市の市議会議員が対応されていました。視察内容が議会改革というテーマだったということもあるでしょうが、多くの場合、視察といえば現地の自治体の職員さんが対応しています。その意味では大変新鮮な経験でありましたし、政治主導という言葉を実感もいたしました。議会改革と言いますと制度論ばかりの議論に陥りがちでありますが、自分自身も議員としての資質向上ということが肝心かなめであると改めて感じた次第であります。今回の視察研修で学んだ内容を大洲市でもさらに発展させ、活用できるよう大いに議論が進むことを期待しております。
それでは、これより一般質問に入ります。テーマは４つありますので、理事者の答弁よろしくお願いをいたします。
まず最初に、政府の平成22年度補正予算についてお尋ねをします。
去る11月26日、衆議院本会議におきまして補正予算が成立いたしました。今回の補正予算は、円高等による景気下振れリスクが強まっていることに対し、スピードを重視する立場から緊急的に9,200億円の予備費活用を決定しております。その後の景気雇用の動向を踏まえてこのたびの補正予算を機動的に編成し、今国会に提出したものであると政府は改めて説明をしています。具体的には、雇用、人材育成に資するために約3,200億円、グリーンイノベーションやライフイノベーション、アジア経済戦略などの新成長戦略の推進を加速させるための約3,400億円、子育て、医療、介護、福祉等の強化による安心の確保に約１兆200億円、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に約３兆700億円と計約４兆8,500億円を税収増などで得られた財源をもとに追加するものであります。
昨年末の第２次補正予算の際には、大洲市におきましても地域活性化・きめ細かな臨時交付金が４億8,000万円交付されました。それを活用し、市民会館大ホールや旧図書館の改修、長浜港晴海護岸の改修、ダム対策分としての林道及び道路整備、また河辺ふるさと公園ふれあい橋の屋根ふきかえ事業などインフラ整備を進めることができております。昨今はテレビ番組のコメンテーター等に都会に住む大学教授などが登場し、ありきたりの公共事業批判を行っております。公共事業がまるで悪玉であるような誤った言説を振りまき、国民を混乱させております。地方におきましてはインフラはまだまだ不足をしており、意味のある公共事業は必要であると私は声を大にして今後も訴えていきたいと思っております。
（「そのとおりじゃ」と呼ぶ者あり）
今回の補正予算でも低迷する地域経済へのカンフル剤として大いに期待をするものであります。今年度補正予算大洲市関連分の規模と中身について、現時点で把握している内容を理事者より報告をお願いいたします。
次に、高速道路無料化社会実験についてもお尋ねをします。
新政権の目玉政策でありました段階的な高速道路無料化に向け、本年６月28日より、全国37路線50区間、1,652キロメートルを対象に無料化の社会実験が始まりました。本市関連でも、松山インターチェンジから西予宇和インターチェンジ間が無料化実験の対象となっております。また、国土交通省は、去る11月12日に実験開始後の状況について発表しております。並行する一般国道の渋滞が大幅に減少するなど効果が上がっている状況が報告をされております。
私自身の感想は、有料を前提とした道路設備のままでの無料化には多少無理もあると感じております。大洲道路のような高規格自動車道へ最終的には転換すべきだと考えております。現在無料であります大洲道路には、全長6.3キロメートルの間に２カ所インターチェンジが設置をされておりますが、松山自動車道の大洲－松山間には、41.7キロメートルあるにもかかわらず伊予市と内子の２カ所しかインターチェンジが設置をされておりません。これは無料のインターチェンジが１カ所約２億円で整備できるのに対し、有料インターチェンジは１カ所で約40億円と建設費が20倍も高いということであります。恒久的な無料化ということになれば多数のインターチェンジを新たに整備することが可能となり、沿線の経済活性化や、また渋滞の緩和にもつながると考えております。
以上はやや余談でしたが、大洲市としましても松山以南の無料化は以前より重要項目として要望してきた経過もあります。開始半年間の経済効果について、現時点でどのように評価をしておるのか、理事者の見解をお聞かせをください。
また、無料化継続に向けた今後の取り組みについてもお伺いをします。
先月、11月15日、南予４市５町の市長、町長とともに松山インターチェンジと西予宇和インターチェンジ間の通行料金無料化継続について民主党愛媛県連に要望書が出されたと聞いております。私も文面を拝読させていただきましたが、観光振興、物流コストの低減、また新たな企業誘致の可能性など、その内容は私自身が以前より主張してきたものとほぼ同じであります。私も、余り役には立てておりませんが、ぜひ今後この無料化継続に向けた取り組みや要望など理事者の方針をお聞かせをください。
次に、山鳥坂ダム建設に関する補償問題についてお尋ねをします。
今月就任されました中村新知事は、最初の会見の中で、凍結中の山鳥坂ダム建設に伴う水没予定地域の住民に対する生活再建について国に補償実施を求めることを前提としてはいるが、県としても独自に補償問題に取り組んでいくと述べられました。私自身もこの発言を聞き、大変安堵しております。山鳥坂ダム事業においては現在国が見直し作業を進めておりますが、長年国策に翻弄された水没予定地区は高齢化も進み、その生活再建は待ったなしであります。山鳥坂ダム事業の見直し作業とは関係なく、補償問題の解決は政府が責任を持って取り組むべきであります。前原誠司前国土交通大臣も特別措置法の制定に言及はされていましたが、いまだ具体化には至っておりません。そのような中、中村知事が独自に補償問題に取り組むとの発言を私は高く評価をするものであります。今後県と協議していくに当たり、大洲市としてはどのような取り組みを期待をしているのか、見解をお聞かせをください。
最後に、ペレットストーブの導入とバイオマスタウン構想についてお尋ねをします。
今回、１台分55万3,000円ではありますが、初めて予算化されていることについて私も大いに評価をしております。豊富な森林資源を抱える大洲市としましては、今後もできる限り取り入れていくべきだと考えております。理事者の今後の方針もお聞かせをください。
また、木質ペレットストーブ普及を含めたバイオマスタウン構想の推進についても当市の重要な課題と考えております。この構想は、内子町や西予市など近隣自治体でも進んでおります。大洲市もこれらを推進することでさらなる相乗効果も期待できます。
また、あすの質問の中にもその項目があるようですが、国内での排出権取引や二酸化炭素吸収源としての森林整備など、政府も推進をしている地球温暖化防止策は大洲市にとりまして新たな産業を創出する可能性を大いに秘めているとも考えています。理事者といたしまして現状をどのように考えておるのか、その見解をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの中野寛之議員さんの御質問にお答えいたします。
御質問の中で公共事業、特におくれている大洲にとってはそれは非常に重要なものだという御指摘をいただきました。私も非常に同感でございまして、特に今国の予算も非常に厳しい状況ではありますが、ただ都市と地方の格差、これをなくす方向へ国が積極的にやはり打ち出しをしていかないと、今のままではこの格差がますます大きくなってしまう、そのためには従来は効率化だとかそういうふうな視点から人口、資産の多いところへ公共投資をやってまいりました。それのやはり転換を図っていかなければいけない時期に来ておるというふうに考えております。
また、高速道路の無料化につきましても、全国一律でやるという必要は私もあるとは思っておりません。ただ、地方とそういう都市の格差を是正するため、これからの観光政策を含めてどういうふうな形が望ましいのかというふうな議論の中で、やはり松山以南の高速道路の無料化というのはあるべきではないかなというふうに考えておるところでございます。
それでは、個別詳細の内容につきましては、私からは山鳥坂ダム建設に関する補償問題についてお答えをさせていただきます。
中村新知事は、就任会見におきまして、山鳥坂ダムにつきましては肱川流域の住民が選択した計画であり、肱川の治水対策や渇水期の流量確保には山鳥坂ダム建設が必要との考え方を示され、水没予定地区住民の生活再建問題については国に対し速やかに生活再建を実施するよう要望を行うとされております。また、今後実施までに時間がかかるようであれば何らかの対応を県としても検討していきたいと伺っており、大洲市としても心強く思っているところであります。
大洲市といたしましても、ダムの凍結解除はもとより、検証作業と並行し生活再建の早期実施、実現を図るため、愛媛県と連携した支援体制づくりを行うとともに、関係住民等の意向把握等によって効果的な支援をお願いしていきたいと考えております。
議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問には、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、ペレットストーブ導入とバイオマスタウン構想についてお答えをいたします。
初めに、ペレットストーブの導入についてでございますが、木質ペレットは樹皮や枝、製材の廃材、間伐材などを原料とした取り扱いが容易な固形燃料であり、二酸化炭素排出量の削減につながる新しいエネルギーとして注目をされております。現在愛媛県では県内で発生する木質バイオマス資源の有効利用や環境負荷に寄与することを目的として市町が実施をする公共的施設等へのペレットストーブの導入に際し、愛媛県森林環境税を活用した支援事業に取り組んでいるところでございます。今回導入する予定のペレットストーブは、この愛媛県の補助事業を活用させていただき、大洲まちの駅あさもやの観光案内所内に設置するもので、多くの市民の皆様や来館者に木質ペレットの利便性を体験していただき、ペレット燃料の普及と利用拡大を推進したいというふうに考えております。
また、市内においてもペレットボイラーを設置した農業ハウス施設が稼働しているほか、家庭用のペレットストーブも、わずかですが、普及し始めているところでございます。今後においても、市内の公共施設等への導入を考えておりますけれども、暖房施設が既に整備されている施設へは二重投資になること、また装置が固定されるため容易に移動ができないこと、購入価格が割高であること、そして灯油価格との優位性が保てないことなど課題も多く、これらのことについて検討を行っていく必要があると考えております。環境に優しい木質ペレットは今後ますます注目を集めていくと思われますので、市内の豊富な資源である木質系バイオマスの利活用を、バイオマスタウン構想の中核事業として、地域産業の活性化、新規雇用の創出が期待できるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
このバイオマスタウン構想につきましては、平成23年度に策定することといたしており、今年度はその策定に向けての準備を進めているところでございます。今年10月にはバイオマスタウンの先進地として知られております大分県日田市と福岡県大木町の視察を行うとともに、家畜排せつ物や木くず、生ごみなどのバイオマス資源が市内にどのくらいあるのかということについて、各種統計、データをもとに参考にしてバイオマス賦存量調査を行っているところでございます。これらの結果をもとに、廃棄物系バイオマス、間伐材などの未利用バイオマス、そしてトウモロコシなどの資源作物バイオマスをそれぞれどのように利活用するのが有効であるかなどについて検討を行いまして、大洲市にとって有意義なバイオマスタウン構想となるよう準備を進めているところでございます。
地球温暖化対策のみならず、新しい地域産業と雇用の創出や農林業の振興につながるよう、関係機関とも協議の上、バイオマスタウン構想を策定してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、中野議員御質問の高速道路無料化実験についてお答えをしたいと思います。
先ほど市長から一部答弁がありましたが、あわせてお答えとしたいと思います。
それでは、議員御質問の高速道路無料化実験につきましては、本年の６月、全国で38路線、50区間、1,652キロメートルで始まりまして、約半年が経過したところでございます。
先般11月に国土交通省から実験開始後の３カ月間の状況が公表されており、その概要を申し上げますと、実験区間の交通量は約２倍の増加となり、無料、有料をまたぐ利用も1.5倍の増加となっております。その反面、一般道路の交通量は約２割の減少となっております。次に、交通渋滞の状況でございますが、高速道路では平日は約１割、休日は約２割の区間で渋滞が発生しております。その一方、一般道路では混雑時間が約６割減少し、大幅に速度が向上しております。また、物流面でございますが、実験区間を利用する大型車の利用頻度は約1.6倍に増加し、利用距離で約1.3倍に増加しております。
以上が全国の状況でございますが、松山道についてもおおむね同様の結果が出ております。
次に、当市における無料化社会実験以降の７月から11月までの主要な観光施設の観覧者数の状況を申し上げますと、大洲城につきましては0.4％の減、臥龍山荘については10.5％の減、赤煉瓦館が28.7％増、まちの駅あさもや11.9％増、道の駅清流の里ひじかわ4.0％の減の状況でございます。市内の有料の観光施設及び高速道路沿線から離れた物販施設では効果が出ているとは言いがたく、無料の観光施設や高速道路沿線の物販施設には好影響が出ております。現在までの高速道路無料化の社会実験が観光客数の増加につながっているとまでは言えないものの、県内における交流の人口、市への流入人口は確実に増加しておりまして、好材料となっているものと判断しております。
また、高速道路を利用した物流コストの低減が図られることにより、南予地域の農林水産物の集出荷に大きな効果が見込まれ、企業誘致におきましても好材料の一つになると考えており、先ほど議員さん申されましたとおり、先般民主党県連に要望書を提出したところでございます。この高速道路無料化施策は社会実験でございますので、今後国がこの結果を全国的に調査分析をされまして、経済効果等を検証され、地域経済の発展のために有効な次の施策に反映させることを期待しているところでございます。
しかしながら、社会資本整備のおくれている南予地域にとりましては、高速道路無料化の継続とともに、いまだ未開通区間の残る四国の高速道路も、いわゆる８の字ネットワークの整備促進、とりわけ南予延伸につきましては最大の課題となっておりますので、南予市町連携して引き続き要望活動に努めてまいりたいと考えております。
なお、平成24年度中には西予－宇和島間が全面開通する予定となっておりますので、それに伴い、南予９市町が連携し観光イベントを計画しておりまして、南予を訪れる観光客誘致のためにも高速道路無料化の継続とその効果を期待しているものでございます。議員各位の御理解と御協力をお願いしまして、お答えといたします。
○松本一繁財政課長 議長
○山下勝利議長 松本財政課長
〔松本一繁財政課長 登壇〕
○松本一繁財政課長 中野寛之議員御質問のうち、政府の平成22年度補正予算についてお答えいたします。
円高・デフレに対応するための緊急総合経済対策を盛り込んだ平成22年度国の補正予算の中には、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等として３兆700億円が計上されており、そのうち地方自治体向けとして地域活性化交付金3,500億円が創設されております。この交付金は、きめ細かな交付金として2,500億円、住民生活に光をそそぐ交付金として1,000億円が計上されています。今回のきめ細かな交付金につきましては、緊急総合経済対策の趣旨に沿った地域の活性化ニーズに応じた事業に充当することができ、また住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、市の地域づくりといった住民生活にとって大事な分野でありながら、これまで光が十分に当てられてこなかった分野の事業に充当することができることになっておりますが、その制度要綱がいまだ示されておらず、その具体的充当事業の内容が把握できていない状況にあります。
大洲市関連分の規模と中身につきましては、当市に対する２つの交付金の額は今のところ決定に至ってはおりませんが、見通しとしては合わせて２億5,000万円程度を想定しているところであります。また、この交付金の使い道でありますが、現時点では地域の活性化に資する事業として、地元業者が受注できる公共施設の改修や整備等を中心とした事業に充てたいと考えており、制度要綱等詳細がわかり次第補正予算案を編成したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○山下勝利議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日12月14日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第88号議案から第111号議案までの議案24件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時41分 散 会
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