平成２２年大洲市議会第６回定例会会議録 第１号
平成22年12月７日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年12月７日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第 80号議案 平成21年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第 81号議案 平成21年度大洲市企業会計決算の認定について
第 82号議案 平成21年度大洲市・内子町山林管理組合一般会計決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第 88号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第 89号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 90号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 92号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 93号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 94号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第 96号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第 97号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 98号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第 99号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第100号議案 平成２２年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第101号議案 大洲市地域医療対策基金条例の制定について
第102号議案 旧末永家住宅管理条例の制定について
第103号議案 大洲市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について
第104号議案 大洲市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
第105号議案 大洲市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理について
第106号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される大洲市職員の処遇等に関する条例の一部改正について
第107号議案 大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第108号議案 新たに生じた土地の確認について
第109号議案 字の区域の変更について
第110号議案 大洲市過疎地域自立促進計画について
第111号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第80号議案～第82号議案
日程第４ 第88号議案～第111号議案
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午前10時00分 開 会
○山下勝利議長 ただいまから平成22年大洲市議会第６回定例会を開会いたします。
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○山下勝利議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
師走を迎え何かと慌しい中、本日は平成22年大洲市議会第６回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には大変御多用の中出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、市政推進につきましては、日ごろより格別の御理解と御協力を賜りまして、心より厚くお礼を申し上げます。
一昨日は関係の事業所、団体の皆様を初め関係各位の御協力をいただき、大洲市産業フェア実行委員会との共催により、第１回大洲産業フェスタ2010を盛大に開催することができました。この場をおかりして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
今回のフェスタにつきましては、地場産業再発見、地産地消、消費拡大をテーマとして開催いたしましたが、なかなか抜け出せない景気の低迷や雇用不安を解消する一助になればと強く願っているところでございます。今後、行政といたしましても、市内の産業活性化に向けて、できる限りの支援をしてまいりたいと思いますので、議員各位には格別の御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
さて、本会議におきましては、一般会計、特別会計、企業会計の補正予算案を初め条例の制定など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明申し上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今定例会招集のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 市長より第88号議案から第111号議案までの議案24件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願６件及び陳情１件につきましては、請願・陳情文書表として配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、22番吉岡猛議員、23番田中堅太郎議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月21日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○山下勝利議長 次に、日程第３、第80号議案から第82号議案までの議案３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月14日の本会議において決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○18番後藤武薫議員 議長
○山下勝利議長 後藤武薫議員
〔18番 後藤武薫議員 登壇〕
○後藤武薫決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました平成21年度大洲市歳入歳出決算を初め決算関係議案３件を審査するため、10月６日から11月17日までの間において計５日間にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て慎重かつ厳正な審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、賛成多数により原案のとおり認定することと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず初めに、一般会計歳入のうち、地方交付税についてであります。
地方交付税は、地方公共団体間の財政不均衡を是正し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するため、国から地方公共団体に対して交付される資金でありまして、平成21年度歳入決算額全体の約40％を占めることから、市税とともに歳入の根幹をなしております。
委員より、市町村合併後10年間は旧市町村が別々に存在するものとみなし算定した交付税を措置するとのことであるが、現在どのように推移しているのか、また交付税の一部が臨時財政対策債に振りかわっているが、本市ではどれぐらい発行しているのかとの質疑が出されました。
これに対し理事者から、地方交付税には普通交付税と特別交付税があり、そのうち普通交付税については市町村合併が行われた場合、さまざまな経費の節約が可能となるため、一般的には基準財政需要額が減少し、ひいては交付税額も減少することとなるが、合併算定がえという措置により、合併後10年間は合併関係市町村がなお存続するものとして計算し、これを合算した額が保障されている。新市１市での算定と比較し約12億円多く交付されている状況にあるが、毎年国の財政事情により算定基準である法定単位費用が変わってくるため一概には言えないものの、おおむね今の水準で推移するものと見込んでいる。なお、11年目以降については、その額を５年間にわたり段階的に縮減される方針が示されている。
また、政府の事業仕分けにおいて、地方交付税は抜本的に見直すとの結論になり、交付税制度の改正に向けて検討されているところであるが、その結果次第では地方の財政運営に大きな影響を及ぼすことになるため、今後もその動向を注視していきたいとの答弁がありました。
さらに、臨時財政対策債については、国から地方自治体に配分する地方交付税が足りないため、不足分の一部をとりあえず地方債として地方自治体に借金させて窮状をしのぎ、その借金返済時に地方交付税として措置する制度であり、平成13年度から臨時措置として導入されているものであるが、本市においても同年度から発行しており、20年度は約５億6,800万円、21年度は約８億8,200万円の発行実績となっている。
ただ、償還経費が後年度の地方交付税により措置されるとはいえ、あくまでも地方自治体の責任において行う借金であり、発行額が膨らむことは地方債残高の累増する原因にもなることから、発行に当たっては慎重に対応していきたいとの答弁がありました。
次に、市税の状況及び滞納処理についてであります。
21年度における市税の収入済額につきましては約45億4,200万円となっており、個人所得の低迷、企業の撤退や事業不振などによる個人、法人市民税の減少に加えて、土地、家屋の評価がえに伴う固定資産税の減少などにより、対前年度比約１億6,000万円、率にして約3.4％減少いたしております。
また、徴収率につきましては、愛媛地方税滞納整理機構の有効活用と税負担能力に応じた差し押さえや納税相談等により徴収努力を重ねてきましたが、現年度課税分98.31％、滞納繰越分21.06％、全体で95.14％となっており、前年度に比較して0.3％低下いたしております。
なお、不納欠損処分額は約1,182万円で、22年度へ繰り越す収入未済額は約２億2,042万円となっております。
これら市税を取り巻く厳しい環境下にあって、委員より、滞納処理を委託している滞納整理機構の実績とその効果について質疑が出されました。
これに対し理事者から、21年度については本税ベースで件数40件、税額約3,780万円を委託し約2,880万円、率にして約76.2％を徴収している。
また、18年４月に愛媛地方税滞納整理機構が設立され、過去４年間の委託件数は180件、税額約２億230万円で約１億120万円、率にして約50％の徴収実績となっている。この間本市が支出した負担金は2,125万円であるが、滞納事案の解消、税収の確保及び税負担の公平性の確保の観点から、一定の成果を上げているとの答弁がありました。
長引く不況や景気低迷、雇用情勢の悪化等により、今後においても税収の落ち込みが懸念されることから、委員会といたしましては、税の公平性及び市政運営のための財源を確保する観点から、滞納事案に対し財産等の調査による的確な分析と負担能力に応じた徴収を念頭に置き、対応が困難な事案については愛媛地方税滞納整理機構を効果的に活用するなど、市税の収納率の向上に努めるよう求めたのであります。
次に、公有財産についてであります。
本市は公有財産として山林を多く所有しており、21年度においては、年度末をもって解散した大洲市内子町山林管理組合の共有山林のうち大洲市持ち分約72万7,000平米の取得により、合計面積が約459万4,000平米となっております。今回所有林及び分収林において、立ち木の推定蓄積高がそれぞれ増加となっていることに関し、委員より、本市では林産物であるシイタケの生産が盛んであり基幹産業の一つとなっているが、産業振興の観点から、シイタケや木炭等に利用するため、市有林の処分やクヌギやナラといった立ち木を民間へ売却する考えはないか、市としての取り組みについてただしたのであります。
これに対し理事者から、遊休市有地については有効利用を図るため、必要に応じ広報等によりお知らせし、順次処分をしてきているところである。このことから、市有山林についてももしそういった要望があれば、現地確認を行った上で保全すべき部分を除き処分の検討は可能と考える。それによって市有林の遊休対策になるのであれば、市としても十分メリットがあるとの答弁があり、委員会といたしましても維持管理等に要する経費など総合的に判断し、民間への処分に対する前向きな取り組みを求めたのであります。
次に、集中改革プラン関連についてであります。
大洲市集中改革プランにつきましては、大洲市行政改革大綱に掲げた改革推進内容の実現を目的とし、特に重点的に取り組むべき項目、改革推進プログラムの具体的、計画的内容や数値目標を可能な限り明示したもので、平成17年度から21年度まで第１期５年間の実施状況が示されたところであり、続く22年度から26年度までの第２期においては、安定感のある効率的な自治体運営を継続するための基盤づくりのため、さらなる推進が図られているところであります。
このことについて委員より、地域活動の拠点施設である連絡所、公民館について宿日直の見直しなどが改革プランに上げられているが、地域活動に支障を来すような改革は必要最低限にとどめるべきであり、活動内容にあわせた見直しを求める意見が出されました。
これに対し理事者からは、連絡所、公民館の宿日直業務については、平成19年度に廃止を前提に地元と協議した結果、３年間の猶予期間を置いて再度検討することとし、第１段階として日直を残し宿直を廃止したところであり、今年度見直し協議の時期が来ている。しかしながら、来年度にかけて自治会制度、区長会制度、公民館のあり方等を検討することとしているため、この問題についても全体の中で見直しをしていきたいとの答弁がありました。
連絡所、公民館については、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、それによって住民の教養の向上、健康の増進等を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする施設であり、一番身近なコミュニティー施設であることから、委員会といたしましても住民が利用しやすい運営体制の整備を図るよう要望したのであります。
また関連して、合併から５年が経過し、支所の業務が本庁に移行しつつある中で、地域の声が本庁に届かないなどの弊害が起こらないよう、本庁、支所の連携を十分図ってもらいたいとの意見があったことも申し添えます。
次に、人権啓発事業についてであります。
当事業につきましては、市民一人一人の人権意識の高揚を図るための啓発活動や、人権が尊重される明るい社会づくりを目指して各種研修への参加など、学習機会の拡充を図る人権教育を推進するための事業でありますが、委員より、特別措置法失効後、国、県からの補助もなくなり、市独自での事業となっていることに対し、現在具体的にどのような取り組みがなされその成果をどうとらえているのか、また今後の取り組みについて質疑が出されました。
これに対し理事者から、本市では人権対策協議会大洲支部を初め、長浜、肱川、河辺の各支所において、差別解消に向けての啓発活動や研修会の実施、国、県への陳情や各種大会への参加などの積極的な取り組みを行っている。
また、本庁に人権啓発指導員２名を配置し、市内各地の企業や公民館等で開催される人権教育に関する研修会等に出向き、指導・啓発に当たっている。さらに、大洲隣保館、大洲福祉会館、今坊友愛館、櫛生福祉センターの４館においては生活上の各種相談や人権課題の解決のため、子供会やカルチャースクール、若い方からお年寄りまで参加できるサロン事業などの交流の中で、差別という問題を含めてそれぞれ地域に根差した人権教育活動を実施しているところである。これらの成果については、当事業が具体的に数字としてあらわれる性質のものではないが、今なお差別事象が発生している現状から、明るく住みよい市民生活の実現に向け、人権教育が十分に浸透するよう継続して推進していきたいとの答弁がありました。
また、住宅新築資金等貸付事業における貸付金の滞納につきましては、愛媛県人権対策協議会大洲支部の協力のもと収納率の向上に努められておりますが、償還されている方との公平性を図りながら実態に応じた納付指導を行うなど、滞納の解消に向けてさらなる取り組みを求めたのであります。
次に、大洲病院事業についてであります。
委員より、窓口会計未収金の状況及び収納対策についてただしたところ、理事者から、過年度分を含め入院、外来合計で21年度末現在、約3,900万円の未収金となっている。市税が不納欠損として処分が可能であるのに対し、病院の窓口会計未収金については、最高裁の判例により、民法上は３年の消滅時効期間であるが、本人からの申し出等による時効の援用がなければ、不納欠損として処理できないことになっている。これらが過年度分として累積し、約2,300万円の未収金となっている。また、未収金の収納対策としては、一括支払いが困難な患者へは分割での納付により対応しているほか、年２回文書により督促を行うとともに、カルテに未収金がある旨を表示し、来院時の声かけによる督促を行うなどの対策を講じているとの答弁がありました。
さらに、一般会計からの繰入金についてただしたところ、理事者から、総務省通達の繰り出し基準に基づき、その範囲内で市からの繰り出しを受けているが、今日診療報酬の引き下げなどによる医療費の抑制策がとられ、さらに医師不足という厳しい状況が続く中での病院経営においては重要な財源となっており、基準の範囲内での繰り出しは今後も引き続きお願いしていきたいとの答弁がありました。
医療を取り巻く環境が今後さらに厳しさを増すことが予測される中、大洲病院の今後の経営形態について地方公営企業法の全部適用の導入を提言する答申書が示されたところでありますが、当委員会といたしましては、健全な経営基盤の再構築と地域医療の中核施設として市民の健康と生命を守るため、安全で上質の医療が提供できるよう一層の取り組みを要望したのであります。
次に、外国語指導助手招致事業についてであります。
本事業につきましては、ＪＥＴプログラムという語学指導を行う外国青年招致事業として、地方自治体が総務省、文部科学省及び自治体国際化協会の協力を得て実施されており、児童・生徒に生の外国語に触れる機会を与え、小・中学校の児童・生徒の国際感覚を養うことを目的として、本市では４名の外国人指導助手を招致し、その授業推進に当たっているところであります。
委員より、本事業に計上されている経費の内訳と財源、事業効果等について質疑が出されたのに対し、理事者から、事業経費の内訳としては本人への給与と住居手当等が主なもので、その他市内旅費、研修旅費、協会への負担金となっている。本事業に対する国、県の補助はなく市の一般財源により賄っているが、事業を実施する場合に必要となる経費のうち赴任及び帰国時の旅費、当該団体の特別職公務員としての給与等については、地方公共団体の国際化国際交流経費の一環として、地方交付税の基準財政需要額の算定において所要額の算入措置が講じられているところである。
また、事業の成果については、小・中学校における英語指導、小学校での総合的な学習や学級活動における遊びを取り入れた簡単な英語教室などを実施し、外国人の生の声を聞かせ、なれ親しむことによって、児童・生徒の英語に対する興味、関心と学習意欲を高めるとともに、外国語教育の充実、進展に成果を上げているとの答弁がありました。
次に、市営住宅関連についてであります。
委員より、市営住宅使用料の滞納問題に関し、その対応策の一つとして連帯保証人のあり方について質疑が出されました。
これに対し理事者から、市営住宅の入居基準として市内在住の２名の連帯保証人を義務づけているが、その連帯保証人への督促については今まで実質的に行われてこなかったこともあり、それにより滞納が増加してきた経緯もある。そのため、３カ月以上滞納した場合には滞納者への電話連絡、夜間訪問、催告書による督促を行っているが、それでも応じない場合には、連帯保証人に連絡をとり納付指導をお願いしている。しかしながら、連帯保証人に余り大きな責任を負わせると、連帯保証人を辞退されるケースや入居を希望しても連帯保証人が見つからず入居をあきらめるという事態も発生しているため、状況を見ながら対応することとし、納付に当たっては今後も引き続き入居者本人への督促を徹底し、納付誓約に基づき分納をお願いするなど負担の公平性を図りながら徴収に努めていきたいとの答弁がありました。
また、今後の市営住宅の事業計画に関する質疑に対しては、21年度末現在、市営住宅全体の管理戸数1,065戸のうち15.6％の166戸が政策空き家となっている。19年度から28年度までの10年間における市営住宅のストック計画を策定しており、その中で前期５年間については使用しなくなった住宅の用途廃止に努め、後期の５年間は小規模団地の統廃合や建てかえを進めていく計画である。来年度はその計画の見直しの時期となっているため、市営住宅全体の将来像を踏まえた総合的な計画となるよう努めたいとの答弁がありました。
次に、公共下水道事業についてであります。
委員より、厳しい財政状況下にあって総事業費が約450億円に上る公共下水道事業について、短期的にあるいは長期的に今後どのような展望を持って整備を進めていくのかとの質疑が出されました。
これに対し理事者から、大洲市の公共下水道事業は生活環境の改善、河川等公共用水域の水質保全など、豊かな市民生活の実現を目的とし、昭和63年度から肱南地区において着工し、現在肱北地区を主体に整備を進めているところである。21年度末現在の状況としては、肱南処理区については認可区域98.8ヘクタールのうち山林を除いた87.8ヘクタールの整備をほぼ完了しており、水洗化率は91.7％となっている。また、肱北処理区については、認可区域97.7ヘクタールにおいて平成10年度に事業着手して以来、認可区域のうち47.1％に当たる46.0ヘクタールの整備が完了しており、水洗化率は45.5％という状況となっている。
整備方針については、浄化センターの稼働を考えれば短期的に集中して整備を行うことが望ましいが、財政的な問題もあり、現状では今の資金計画に基づき事業推進を図ることとしている。また、下水道事業においては、公共下水道による整備が適合する区域と合併処理浄化槽による整備が適合する区域があることから、今後大洲市全体の事業計画を再検討することが必要と考えているとの答弁がありました。
次に、坂本龍馬関連事業についてであります。
委員より、社会教育の分野では昨年の夏季大学で坂本龍馬を題材としたミュージカルを公演し、龍馬効果にあやかって大洲市の宣伝を行っているが、その他どのような取り組みがなされているのか。また、本市はピークの終わりごろになってＰＲ活動を行っているように感じるが、もう少し早い時期に取り組むべきではなかったかとの質疑が出されました。
これに対し理事者から、龍馬関連事業については龍馬脱藩の道保存会へ補助金を支出し、その活動に対し支援を行っているほか、おおず街なか再生館に歴史探訪館関係の事業や第二次交通手段としての観光交流事業、モニターツアーＰＲ事業などを事業委託して実施しているところである。取り組み時期については、確かにテレビの「龍馬伝」放映による龍馬ブームは予想以上であり、その勢いに追いつけずやや出おくれたことは反省点として挙げられる。ただ、今実施している事業が来年、再来年に効果が出てくれればと期待しているところであり、今後は時期を失することなくタイムリーな事業展開が図れるよう十分留意していきたいとの答弁がありました。
また、県内外に対するＰＲについては、河辺、肱川地域だけでなく、脱藩の道に使われた江湖の港がある長浜地域においても関連した事業を展開するなど、さらなる情報発信に努めるべきとの意見も出されました。
以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望いたしました事項を真摯に受けとめられ、新年度予算に反映できるものは可能な限り対応していただきますとともに、歳出では今回も多額の不用額や繰越額が生じている科目が見受けられたことから、今後の予算計上においては内容を十分に精査され、また予算執行においては年度内完成を念頭に早期に事業着手されるよう要望するものであります。
最後に、愛媛県労働局が発表する有効求人倍率は大洲管内において持ち直しの動きが続いているものの、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。また、県内企業の動向調査では、南予や中小規模企業を中心に業績が悪化したとする企業が６割を超えるなど、景気低迷の影響は深刻さを増しております。さらに、地域経済の活性化を目的として導入された高速道路無料化についても、市内施設の観光客数や消費活動など目に見えた経済効果につながっていないのが実情であります。
これら低迷する経済情勢が続く中、本市においては実質公債費比率を初めとする21年度決算の健全化判断比率がいずれの数値も昨年度より改善され、財政健全化に向けた行政改革の取り組みの効果があらわれるなど、明るい兆しが見えつつあります。今後はさらに健全財政の堅持に努めるとともに、本年７月からの第２期の新たな行政改革においても市民サービスの向上につながる改革となるよう期待いたしまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、議案第80号平成21年度歳入歳出決算認定議案に反対の討論を行います。
初めに、土地開発公社阿蔵・高山用地の利子補給がされています。３月議会の理事者の答弁では、公有地取得契約を土地開発公社と大洲市が結んだと答弁がありました。阿蔵・高山の用地は、県が大洲農高の畜産科を建設するからと５億6,000万円で購入し、それが頓挫し、活用されず簿価が膨らみ19億円になったと説明がありました。それなら、県にも責任があるのだから責任を問うべきだと質問したら、県には言えないと答弁がありました。公有地取得契約を結んでいながらなぜ県の責任が問えないかと疑問に思い、私が情報公開条例に基づいて調べたところ、この用地だけは契約を結んでいないことがわかりました。こうしたずさんなやり方が今市民の暮らしに借金として重くのしかかっています。この問題では、市政と土地開発公社のあり方が、また市政をただすべき議会のあり方も問われていると思います。土地開発公社のあり方の抜本的な検討なしに公社が持続され、利子補給がされていることは問題だと考えます。
次に、補正予算で新型インフルエンザの予防注射に対し、生活保護世帯、非課税世帯に対し助成し無料にすることは、インフルエンザを蔓延させない点で評価ができました。しかし、市職員の期末手当や給料の引き下げを初任給を中心とした若年層と医療職を除く俸給表を４月にさかのぼって切り下げ、一時金を過去最高幅の減額マイナス0.35カ月とした中身で給与の引き下げが総額3,444万円行われました。民間で働く労働者も同じですが、働く人々の生活が命の再生産が安心してできる環境にあること、意欲を持って働く環境にあること、それが市民の命と暮らしを守る仕事をする市職員として保障する必要があると考えます。
集中改革プランでの人件費96人が削減され、これまで１人500万円としておよそ10億円程度削減されたと言われています。今回の決算の中でも職員が減らされていますが、正規職員を減らし非正規職員をふやすやり方は専門性の継続がなく、今後こうしたことが続くと自治体の運営に影響が出るのではないかと考えます。
次に、旧末永邸の修復事業１億800万円が予算化されました。この用地を5,000万円で購入し、40畳の座敷を取り巻く修復と旧主屋の外壁などを修復、隣との境を設置する、文化財なので内装は当たれない、建物は催しなどできない、改修しても耐震性はゼロ、交付金が12月議会で１億9,056万円あり、そのうちの9,000万円を使いました。大半が土地購入費です。こうした予算の使い方が経済危機対策とは思えません。
予算当時、私は図書館の移転充実が求められていると発言しましたが、その後図書館の移転や充実が図られていることは評価したいと思います。住宅協会解散に伴い、赤字補てんの補助が４億円のうち２億円出されました。市民がつくり出した赤字ではありません。返済が焦げついている住宅新築資金等貸付事業会計２億5,200万円の滞納の解決の方策も示されないまま、一般会計から繰り出しが行われています。早期に抜本的な対策をとるべきです。
山鳥坂ダム事業の継続方針が言われています。また、山鳥坂ダム対策生活再建費は21年、５億9,000万円が使われているということですが、水没地域の皆さんの生活再建に役立っているのでしょうか、疑問です。
以上の点から、議案第80号平成21年度歳入歳出決算認定に反対をいたします。
○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 10番の中野寛之です。
先ほどの反対討論に対しまして、今回の決算認定の賛成討論をさせていただきたいと思います。
まず、１点目で出ました阿蔵・高山用地につきましては、これは長年議論し尽くされてきた課題でございます。土地の取得につきましては、これはかつての旧近田市長の時代のものでございまして、このことが大きな争点になったのが平成17年の大洲市長選挙の際でございました。当時の大森隆雄市長候補がこの土地の問題を取り上げ、何とかこの問題を解決しなければならない、そして就任された市長がこの土地を処理していくために土地開発公社が所有しておった土地を市が直接取得をする、そうしなければ銀行からの金利負担が非常に高く土地開発公社の借金がふえる一方であった、そしてそれを国の援助も受けながら市が直接取得をするという方法をとらざるを得なかったです、当時は。
仮にこれ平成17年、そのときも反対する議論が出て、私はここで賛成討論しました。当時、あのままほっておけば、じゃあ金利負担だけがどんどんどんどんふえて、いわばけが人が血を出して倒れとるのに包帯代がもったいないと言っておるような理屈でありまして、止血をしないと今後借金がどんどんふえていくわけです。そのときの後始末としての利子補給ですから、これはやむを得ない。ですから、これは賛成の認定をせざるを得ない案件でございます。過去の経過、この議論がずっと繰り返してこられたテーマですので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから、一つあったのが、あと末永邸ですか。末永邸の話も私も以前、末永邸のことについてはここでどうなんだという議論もしたこともあります。ただ、今回は確かに私もあれを３億円も４億円もかけてやっていくとなると、厳しい財政の中でどうなんだという思いは確かにありました。しかし、今回は耐震工事を行わずに外観のみに使う。費用を圧縮をして、しかもその財源というのは国の景気対策の補正予算を活用してやることができて、市の負担は非常に少ない形でできました。それも無駄じゃないかとおっしゃりたいお気持ちはわからんこともないんですが、実はこの補助金は麻生内閣のときに経済対策を打った、そして政権がかわって民主党政権のもとでこれが無駄かどうかを検証した結果、これは妥当であるからいいじゃないかということになって、あそこで１億円幾らかの予算がついたんです。それは一たん壊してしまうと、それは地域にとって貴重な文化財ですので、いろんな解決策がある中であれはもう最善のやり方だったと思いますし、これを復元を、復元といいますか、外観のみを維持をして地域振興の核に、そして地域の皆さんが活用できる施設にしていく方針に、これは一番よい方法だったと思っておりますから、これも妥当だと思っております。
それから、最後に１点、山鳥坂ダムの生活再建についての予算に反対であるということでございましたが、これいつも議論で出るんですけど、山鳥坂ダムというのはもともと国の直轄事業なんですよ。国の直轄事業として進めていく中で、計画は出てきてかれこれ30年です。やっぱり地元の方々は30年、年をとっていく。生活再建で市としてできることをやっていかなきゃ、効果が疑問かどうかはそれは見解の相違でしょうけど、生活再建策の手は打っていかなければならない、私はそのように思っております。そして、今国ができるだけダムに頼らない治水を今後はやるんだということで現在このダム事業は凍結をされ、第三者委員会による見直しが今始まっております。仮にこれがもし政府が中止をするということになれば、今回市がずっと出してきた生活再建策や何かは当然国に補償を求めていかなければなりません。仮に事業をこのまま継続するということに決まったら、それは市はそれを前提で進めてきたわけですから、余り混乱は少ないでしょう。仮に中止になったときには、これらの補償をしっかり大洲市が理事者も議会もみんな協力して後始末をきちんと国につけてもらうように言っていかなきゃならない、それがこの問題のあり方だと解決の方法、それから水没地区や市民の皆さんに対しての課題解決方法だと思っておりますので、反対であるから生活再建の決算は認めないというのは、私はちょっと道理が通らないと思っておりますから、以上の点で決算の認定に賛成をしたいと思います。
以上で私の討論を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○山下勝利議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第80号議案平成21年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第81号議案平成21年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第82号議案平成21年度大洲市・内子町山林管理組合一般会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立全員であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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○山下勝利議長 次に、日程第４、第88号議案から第111号議案までの議案24件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案いたしております平成22年度一般会計補正予算を初め当面する市政の諸案件につきまして御審議いただくに当たり、その概要を申し上げます。
さて、御承知のとおり、さきの愛媛県知事選挙におきましては中村時広氏が初当選され、新しく中村県政がスタートいたしました。大洲市といたしましては、肱川の治水対策に係る諸案件の早期解決を初め、産業振興など南予地域の活性化に御尽力賜りますよう期待申し上げる次第であります。
それでは、順次議案の概要を説明させていただきます。
まず、安全・安心のまちづくりについてでありますが、現在喫緊の課題として地域医療の充実を図ることが求められております。そこで、医療機関の機能強化や医師の確保対策など、地域医療に係る課題を解決するための費用に充てるため、大洲市地域医療対策基金を設置することといたしました。
また、市立大洲病院につきましては、市立大洲病院運営審議会の答申を受け、病院経営における柔軟性、自立性、独立性をより発揮できる経営形態の確立を図るため、地方公営企業法の全部を適用することといたしました。
次に、産業振興についてでありますが、漁業関係施設を初めとする港湾施設の充実といたしまして、愛媛県と大洲市が進めておりました長浜港の公有水面埋め立てにより新たに生じました約５万500平方メートルの土地につきまして、大洲市の区域として編入する手続をとることといたしました。
次に、国の登録有形文化財であります旧末永家住宅についてでありますが、現在実施しております末永家住宅旧主屋並びに百帖座敷の改修工事が年内に完了することから、今後貴重な文化遺産として保存するとともに、これを公開することにより地域文化等の向上を図ることといたしました。
また、大洲市過疎地域自立促進計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法の失効期限の延長や過疎地域要件の追加など、同法の改正に伴い、旧大洲市を含めた全市を対象にし、新たに策定することといたしております。
次に、補正予算関係の議案について御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算案でありますが、補正額は９億282万5,000円であります。これにより、本年度の予算総額は252億1,153万1,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと3.0％の減となるものであります。
また、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の総額は433億4,561万6,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと3.5％の減となっております。
それでは、主な施策につきまして申し上げます。
まず、総務費についてであります。
多種多様化しております財政需要を受け、計画的な財政運営を行うための財源として、また災害等不測の事態への備えとして一定額以上の積立金が必要であることから、平成21年度決算剰余金のうち財政調整基金に４億円を積み立て、また地方債償還に必要な財源として減債基金に２億円を積み立てることにいたしました。
次に、民生費について申し上げます。
さきに申し上げました地域医療対策基金につきましては、過疎対策事業債のソフト分１億円を活用し、一般財源と合わせて３億円の基金を造成することにしたものであります。
次に、衛生費について申し上げます。
感染症を予防するため、各種予防接種事業を実施しております。これまで日本脳炎予防接種につきましては、ことし８月から接種対象者が拡大され、予防接種が完了していないお子さんについて今回接種ができるようになり、接種者の増加が見込まれますので必要経費を追加措置いたしました。あわせて、高齢者インフルエンザ接種費用の単価増に伴い、その増加分の予算を追加措置いたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
イノシシによる農作物等の被害が年々拡大を続けております。その捕獲につきましては、猟友会の協力による対策を講じており、その実績に応じた補助金を交付しておりますが、今年度の捕獲数が当初見込み数を大幅に増加いたしましたので補助金を追加計上いたしました。
次に、教育費について申し上げます。
国指定重要文化財である如法寺仏殿の保存修理が平成22年度から平成25年度にかけて国庫補助事業により実施されることとなりましたので、そのうち今年度計画されている事業費3,000万円に対する市補助金を予算計上いたしました。
また、さきの臨時会で御議決をいただきました人事院勧告による職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、今回人件費の減額補正をいたしております。
以上が一般会計補正予算案の歳出の主なものでありますが、その財源には国県支出金、繰越金及び市債をもって充てることにいたしました。そのほか特別会計、企業会計補正予算案とともに条例の制定等、合わせて24件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山下勝利議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月８日から10日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、12月８日から10日までの３日間は休会にすることと決定いたしました。
なお、12月11日及び12日は市の休日で休会となっております。
12月13日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第88号議案から第111号議案までの議案24件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時59分 散 会
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