平成２２年大洲市議会第４回定例会会議録 第４号
平成22年９月22日（水曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年９月22日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第72号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第73号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第74号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第75号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第76号議案 大洲市母とぼくの広場設置条例の一部改正について
第77号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第78号議案 市道の路線認定について
第79号議案 市道の路線変更について
第83号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第72号議案～第79号議案、第83号議案
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午後２時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 市長より提出がありました報告第11号から報告第14号までの報告４件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
この際、９月14日に設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選結果について御報告申し上げます。
委員長に後藤武薫議員、副委員長に村上常雄議員が互選されました。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、18番後藤武薫議員、19番梅木加津子議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第72号議案から第79号議案及び第83号議案の議案９件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月14日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○５番山本光明議員 議長
○山下勝利議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○山本光明総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成22年度一般会計補正予算案を初め議案３件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算の共同受信施設整備事業補助金についてであります。
これにつきましては、平成23年７月の地上デジタル放送への移行に伴い、新たな難視聴地域等の解消を図るため、新設の自主共聴施設の整備及び既存の施設の改修に要する経費の一部を、各テレビ共聴組合に対して補助するものであります。
このことについて、委員より、来年のアナログ停波時点で、デジタル放送に移行できない箇所への対応はどうするのか、その箇所数はどれくらい見込んでいるのか、また地上デジタル放送への切りかえ作業は当初の計画どおり進んでいるのかとの質疑が出されました。
これに対し、理事者から、アナログ停波期日までに対応が間に合わない難視聴地域については、当面放送衛星を利用した地上デジタル放送の再送信を暫定的に受信していただくことになり、その間に恒久的な受信対策を進めることになる。
新たな難視聴箇所数については、コンピューターのシミュレーション等により、現在40カ所を把握しているが、今後何カ所かふえる可能性もある。その地域の中で、黒田・今坊地区の世帯が青島への設置が計画されている中継局の対象であり、中継局の設置工事は来年夏ごろから予定されているため対応が間に合わず、放送衛星を利用した視聴となる。それ以外では、どれくらいの世帯が来年の停波で見えなくなるかという実態の把握はできていない。
また、当初計画と比較した進捗状況については、既存の共聴施設の改修等、おおむね計画どおり順調に推移していると認識しており、年度中には完成する予定である。
このデジタル放送への移行は、国策として実施されていることであり、アナログ停波により視聴できない状況に対しては、国としてもあらゆる対応を図るものと考えられるが、各世帯においても、デジタルの受信環境を確認し、早目の対応をお願いしたいとの答弁がありました。
委員会といたしましても、デジタル放送移行まで１年を切り、その対応が急がれる今日、行政においてもあらゆる機会をとらえ、市民への周知並びに実態把握に努めるとともに、難視聴地域解消に向けて可能な限り対応を図るよう要望いたしました。
次に、防災行政無線についてであります。
委員より、防災行政無線のデジタル化について、現在施行されている長浜地域が終了すれば、引き続き大洲地域も実施するとのことであるが、事業の取り組み状況及び具体的な改修時期、今後の管理体制についてただしたところ、理事者から、防災行政無線については、今後、大洲市周辺部を整備していくこととしているが、それら地域については、現在、大洲市の防災行政無線とＪＡの営農放送との共同運用をしている地域であるため、今回、防災行政無線をデジタル化し、新しく整備する上で、ＪＡ等関係団体の意見を整理する必要があることから、先日、概要の説明を行ったところである。
今後も引き続き放送施設の使用について協議を行い、早急に方向性を定め、それに基づき、今後の防災行政整備計画に反映させていきたいと考えているが、今のところ、ＪＡの方針や地元放送組合の意見が集約できていないため、今後方向性を示していただけるよう継続して協議を行う予定である。
また、地元の管理費や負担金については、大洲市が施設を建設し、維持管理することとしていることから、現在のＪＡとの共同運用地域についても、地元からの負担金徴収は考えていない。
事業着手については、23年度から実施設計に取りかかり、大洲の周辺地域については、地域を分割して発注することは今のところ考えておらず、一括発注を予定しているとの答弁がありました。
この防災行政無線は、本来の防災に係る放送はもとより、市の行事等に関する情報や地域に密着した情報の提供など、市民生活に欠かせない情報収集手段となっていることから、ＪＡ等関係機関と十分協議の上、事業推進を図るよう求めたのであります。
次に、地方債についてであります。
委員より、今回の補正の中で、合併特例債及び辺地債、過疎債を充当する予算が計上されていることに対し、これらの起債の内容と借入状況、借入利率及び今後の計画等についてただしたのであります。
これに対し、理事者から、まず合併特例債については、合併時の人口等を基礎として発行限度額が約180億円となっており、そのうち21年度までの実績に本年度の予算化分を加えると、発行額は約36億円となる。起債発行額は、公債費負担適正化計画に基づきある程度抑えていることから、今後においても合併特例債発行可能額全額の事業消化は考えていない。
ただ、この起債は、普通交付税の算入率70％とかなり有利な起債であるため、有効に活用したいと考えているが、適用期間が残り５年間ということで、充当する事業もある程度絞られてくるものと思っている。
次に、辺地債の借り入れについては、地域指定があり、現在大洲で10地域、長浜で３地域、肱川で４地域、河辺７地域の計24地域の指定を受けており、それぞれ交通条件や自然条件、文化条件等をもとに点数で示される辺地度点数が100点以上であれば辺地と指定されている。
また、過疎債の借り入れについては、昨年度まで旧町村のみが対象地域であったが、本年度から大洲地域についても該当することとなり、全市において過疎対策事業が行えるようになった。
これら起債の交付税算入率は、辺地債が80％、過疎債が70％であり、他の起債に比べて有利な起債であることから、有効に活用したいと考えている。
ただ、これらについても、実質公債費比率の低減を図るための公債費負担適正化計画によって、計画的な起債発行に努めるものである。
また、起債の借入利率については、予算上では3.5％以内の限度額の利率となっているが、実際の借り入れ時における利率は下がる見込みであり、９月９日以降の政府資金借入利率で、二、三年据え置き、10年以内の償還であれば0.7％、二、三年据え置き、15年以内償還であれば1.1％という状況であるとの答弁がありました。
また、委員より、幾ら交付税措置があり、有利な起債であるといっても、返済しなければならない借金であることから、本市の財政状況等を勘案し、むやみに発行することなく、さまざまな健全化計画に照らし合わせながら、有効な起債を選択し、計画的かつ効果的な地方債活用を求める意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○15番水本保議員 議長
○山下勝利議長 水本保議員
〔15番 水本保議員 登壇〕
○水本保厚生文教委員長 それでは、ただいまより厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月15日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成22年度大洲市一般会計補正予算案など議案３件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論されました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、学校給食センター整備運営事業関連予算について申し上げます。
給食センターの整備については、市町村合併前からの懸案事項でありまして、長浜地域の完全給食の実施、大洲及び肱川学校給食センターの老朽化、さらには衛生管理の徹底など、その早急な整備が求められていたところでありましたが、場所の選定、購入、実施計画の検討などの段階を経て、また議会でも議論を行いながら進められ、今回、約40億円の債務負担行為を初め、関連予算が提案されているところであります。
まず、ＰＦＩ事業における市の財政負担の縮減額並びに債務負担額の財源内訳について、詳細説明を求めたところ、理事者から、ＰＦＩ事業の分析、調査などを行い、法に基づく手続を進めるため、アドバイザリー業務を専門業者に委託し、従来手法とＰＦＩ手法による市の財政負担額を精査し、比較したところ、学校給食センターの維持管理、運営期間を15年間とした場合の試算では、率にして5.9％、約１億4,200万円、ＰＦＩ手法のほうが従来手法より財政的に有利であるとの試算結果になったものである。
また、財源内訳については、起債や国庫補助金等を有効に活用することとし、起債については合併特例債11億6,630万円を充当し、国庫支出金１億4,021万4,000円、一般財源は26億9,524万2,000円となるもので、今後、実施方針の公表を行い、順次、法に基づき事業を進めていく予定であるとの説明がありました。
各委員からは、いろいろな角度や立場からの質疑が出されたところでありますが、その中でも地産地消への取り組みについての質疑に対して、理事者から、新センターにおいては地元産の野菜や果物等の消費を50％に設定し、大洲市地産地消推進協議会策定の地産地消推進行動計画に基づき、大型直販所愛たい菜への出荷物について種類や出荷量の調査を行う予定である。また、安定的に学校給食へ地元農産物を供給できるような調達方法などの検証を行うとともに、生産者と団体、行政が一体となって、需要量の確保や規格及び価格について意見交換を進め、供給体制の確立を図っていきたいと考えている。
なお、地産地消の推進については、市が直接計画、実施していくこととなるが、コスト面や安定供給の面などの課題もあることから、ＰＦＩ事業としての重点整備項目として掲げ、知識豊富な民間事業者からも提案を求めるなど、そのメリットを最大限活用しながら進めていきたいとの答弁でありました。
委員会としても、この地産地消の推進については、子供たちの食育の観点だけでなく、生産者グループなどとの連携によって、当市の抱える耕作放棄地の解消や農村の活性化などにおいて大変重要で意義があるものとして、その推進を強く求めたところであります。
その他、意見としては、今回のＰＦＩ事業による給食センター整備運営事業は今年度から平成38年度までの長期にわたり、その事業費も40億円という大きな事業であり、また一元化することで市民の新たな負担になるのではないかなど、不確定要素やそのリスクは大きく、不安であるとの意見や、当事業により、地元企業の参画など地域経済においてもその波及効果を期待するものであるなどの意見が出されましたので、付言いたします。
次に、大洲喜多地区休日夜間急患センター事業関連予算について申し上げます。
当事業は、平成21年度国の地域医療再生臨時特例交付金により地域医療再生基金を設置し、地域における医療課題の解決を図るため、愛媛県が定める八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画によるもので、その主要事業として休日及び夜間に対応するための急患センターを東大洲地区に整備するものです。
そこで、委員より、急患センター運営経費の今後の負担についてただしたところ、理事者から、事業運営費から診療報酬を差し引いた、いわゆる赤字額は年間3,000万円余り出るのではないかと推測しているが、喜多医師会との協力関係において、赤字の補てんについては大洲市と内子町で対応することを確認している。平成23年度から平成25年度までの分については地域医療再生基金を充当する予定であるが、平成26年度以降については一般財源となる見込みであり、内子町との負担割合については、現在実施している在宅当番医制については人口割で案分して負担していることなどを勘案し、今後内子町と協議検討し、決定したいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、大洲病院の運営や経営に対する影響についてただしたところ、理事者から、急患センターは午後８時から午後11時までの夜間及び休日の午前９時から午後６時までの間、１次救急患者を受け入れることとなるが、大洲病院では２次救急医療を担っていることから、１次救急の患者が急患センターに行かれる分だけ、医師不足で疲弊している勤務医の負担軽減につながることとなり、経営上は特に問題なく、２次救急に専念できるメリットのほうが大きくなるものと考えている。
なお、これまで定着してきている輪番制の受け入れの関係もあることから、今後は各医療機関等にポスターやチラシなどを掲示したり、広報やホームページを通して、急患センター開設後においては適正な受診を呼びかけていく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、旧末永家住宅改修に伴う落成式に係る関係経費についてでありますが、委員より、現在の進捗状況並びに改修後の管理体制について質疑が出されました。
これに対して理事者から、当事業は６月末から12月末までを工期として、現在改修工事中であり、工事の内容については当初の計画どおり、国登録有形文化財である旧主屋と百帖座敷については、雨漏り防止のための屋根がわら全面ふきかえや外部建具等の外観改修を行っている。茶室や離れなど国登録有形文化財以外の建物は解体撤去し、撤去後の空地と既存の庭などを屋外広場として一体的に整備を行い、お茶会や地元イベント会場等に有効活用していただきたいと考えている。また、隣地境界部分には塀及び屋根を新設し、展示コーナーを設けることとしており、今のところ来年１月に落成式を行う予定である。
改修後の管理体制については、大洲城三の丸南隅櫓のあるお殿様公園と同様に、地元の方々と管理委託契約を締結したいと考えており、今後、調整を行う予定であるとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の御報告を終わります。
○山下勝利議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○７番福積章男議員 議長
○山下勝利議長 福積章男議員
〔７番 福積章男議員 登壇〕
○福積章男産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月16日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成22年度一般会計補正予算案を初めとする議案６件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算のうち、農家台帳システム改修業務及び農地利用集積事業について申し上げます。
理事者から、昨年12月15日の農地法の改正に伴い、農地の権利異動規制の見直しがされる一方、農地の適正利用を担保するための措置が法制度で位置づけられた。これによりことし４月１日、農業委員会交付金事業実施要領等を改正し、すべての農地の利用状況等を把握する台帳へ変更することとなったため、今回国の補助を活用して電算システムの改良を行うもので、農地法第３条の届け出や遊休農地の措置状況、仮登記の設置状況など新たに38項目の追加整備を行うものであるとの説明がありました。農地利用状況に関しては、これまでも耕作放棄地対策について当委員会で議論を重ねてきたところでありますが、このことに関連して委員より、農地利用集積事業の実施状況についてただしたところ、理事者から、耕作放棄地対策としては、これまで大洲市単独の農地流動化奨励金交付事業を継続して実施しており、認定農業者が３年以上の賃貸借契約で規模拡大する際に、地権者と耕作者に10アール当たり約2,000円から２万円を交付するものであるが、耕作放棄地の解消までには至っていないのが現状である。特に生産調整の関係で、山間部の棚田が最も荒廃しており、林地への転換もやむを得ないと考えている。農地利用集積事業については、認定農業者への農地の面的集積を目的とした農地利用集積円滑化事業により、利用権が設定された農地について、10アール当たり２万円を国から農地利用集積円滑化団体に交付するものである。大洲市においては、大洲市担い手育成総合支援協議会が事業実施主体となり、この交付金を耕作者への奨励金とする予定である。
一方で、中山間地域等直接支払事業交付金制度の改正にあわせて、本年度より始まった戸別所得補償制度については、来年度から畑も対象とされる計画であり、これらの制度を活用する農家は増加すると見込んでいる。今後も当事業については、国の耕作放棄地対策等を積極的に活用するとともに、市の単独事業とあわせて農家を支援していきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、次世代型シイタケ乾燥機導入推進モデル事業について申し上げます。
理事者より、シイタケ生産は林業振興策の一つとして大変重要なものであるが、シイタケ乾燥機を購入するに当たっては、初期投資の負担増から新規の参入や生産拡大の障害となっている。このため、今回、県の森林環境税の関連事業を活用して、灯油とまき兼用のシイタケ乾燥機の購入に対し補助することにより、未利用の間伐材の有効利用と燃料費の軽減を図り、生産者の意欲の向上、生産量の増大を目指すものである。補助の内容は、灯油専用型と灯油とまき兼用型との価格差分となる１基当たり70万円以内について助成するものであり、事業主体は大洲市森林組合で、事業費の700万円を県と市が２分の１ずつ負担し、10基購入する予定としている。また、森林組合では、導入した乾燥機をおおむね７年程度のリースでシイタケ生産者に貸し出す予定であるとの説明がありました。
そこで委員より、導入する乾燥機の燃費や耐久性及び効果について質疑が出されました。
これに対して理事者から、今回導入する灯油とまき兼用型は、灯油専用型に比べ耐用年数は短いが、不要となった除間伐材や林地残材などを活用するため、約６割のコスト軽減につながるものと見込んでいる。この事業については、森林環境税を使った公募型事業として大洲市から県へ提案し実施するものであり、未利用の残材を有効に活用し、将来の環境面に配慮した乾燥機であり、今後普及に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、産業展について申し上げます。
大洲産品の認知度の向上とブランド化、また都市部へのＰＲと販路拡大を図るため、大洲市産業フェアが計画されていますが、委員から、実施体制及び今後の方針についてただしました。
このことに対し理事者から、この大洲市産業フェアは、ことし12月５日に開催を予定しており、当事業の財源の一部として、県単独事業の新ふるさとづくり総合支援事業補助金を活用するものである。今回の産業展については第１回ということもあり、市が主体的に実施するが、先日各種団体の14名で構成する実行委員会を開き、来年度以降の実施方法についても協議を行っているが、今後は各団体の担当者による幹事会を開き、具体的な企画内容を検討していく予定であり、大洲産品の魅力を内外に十分に伝えられるよう、入念に準備していきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、市道の路線認定及び道路新設改良事業について申し上げます。
今回の市道の路線認定については、市道下平線が提案され、また補正予算で当路線の事業費が計上されていますが、委員から、経過等についてただしたところ、理事者から、長浜町下須戒の下平地区において主要地方道長浜中村線から分岐する生活道路が、ことしの６月、延長20メートルにわたり、道路山側の高さ７メートルののり面が崩壊し、全面通行どめの状態になったもので、それ以来、通勤・通学など、日常生活において不便を強いられているため、今回地盤の悪いこのルートを変更し、別ルートである市道下平環状線を起点とする市道を新設するものである。また、この路線は延長90メートル、幅員４メートルで計画しており、住民生活の安全・安心を確保するため、早急に施工したいと考えているとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
私は、2010年９月議会における一般会計補正予算に対する討論を行います。
補正予算で、６カ所の学童保育実施のための準備経費補正予算が計上されました。学童保育は大洲の若いお母さんからの熱い願いでした。市議選の際、アンケートでも願いが寄せられていました。さらに、大洲市では県内でも最低で１カ所しかありませんでした。これまで遅々として実施されてこなかった学童保育が今回６カ所開設される準備がされ、待ち望んでこられた保護者の皆さんの期待にこたえるクラブになることを期待するものです。
大洲市の子育て施策は緒についたばかりです。今後も、総合的な子育て施策が求められています。
一方、今予算で、学校給食センターの整備運営事業費が平成22年から平成38年の17年間に及び、40億円余りの債務負担行為として提出されています。学校給食センター建設は、長浜小にとっては悲願であること、旧大洲市や肱川町の給食センターが老朽化していることで検討されてきました。今回の建設計画は、旧大洲市全域、長浜小、肱川町全域の給食4,300食を１つのセンターでつくること、建設から運営まで民間を活用するＰＦＩ方式で行うものです。場所は、大洲道路トンネルの上あたりに当たる冨士用地です。用地選定に当たっては、議会にも決まってからの報告でしたが、市民の方から、なぜ阿蔵・高山でないのか、今後かなりの道路整備費が要るのではないか、これ以上の予算を必要とする工事になるのではないかと心配の声が出ています。
子供が生まれ、親にしてもらった親御さんは、子供が笑った、おさじが持てるようになった、野菜が食べられるようになったなど、一つ一つの成長を感動と喜びとし、時には親としての未熟さを痛感しながら、限りない愛情で我が子を育てています。そして、この子らを取り巻く多くの方々が健やかに育てと見守り、支援しています。宝のような子供さんたちを預かり、体をつくる給食を安上がりだからと民間に任せる今回の手法は、多くの問題を抱えたままです。
私は、給食センター建設について、昨年12月議会以来、毎回さまざまな角度から質問を重ねてきました。学校給食としての給食ができるのか、子供たちに安全でおいしい給食を提供できるのか、地域の食材を利用し、地産地消ができるのか、地元の企業が参入できるのか、新たな保護者負担にならないのか、学校教育としての給食がもうけを追求する民間と両立するのか、時代が目まぐるしく変わる中で、長期にわたる債務負担契約が果たして妥当なのか、偽装請負問題に接触しないのか、40億円本当に要るのかなど、質問、指摘してまいりました。最後まで、旧自治体にセンターを建設する場合の比較数値は示されませんでした。また、ＰＦＩ方式建設での具体的運営については、アドバイザリーと要求水準書を作成するとし、その内容は公表されませんでした。
さらに、実施計画は債務負担行為が認められてから明らかにするとし、給食センター建設の全貌は見えませんでした。また、理事者が提案し、議会が決めてから市民に知らせるやり方は、市民の納得が得られません。委員会でも、校長会には説明したと言いますが、保護者に説明したとは言えませんでした。多くの市民の皆さんが、どこに建つのかさえ知らない状況です。16年間の長期にわたり40億円もの事業です。見切り発車ではなく、市民や保護者に説明をし、意見を聞き、調理員や栄養士さんなど、多くの意見を生かした豊かな学校給食にすべきです。こうした立場から、学校給食センター建設、運営に係る債務負担行為を含む今一般会計補正予算は反対するものです。
○山下勝利議長 次に、後藤武薫議員の発言を許します。
○18番後藤武薫議員 議長
○山下勝利議長 後藤武薫議員
〔18番 後藤武薫議員 登壇〕
○18番後藤武薫議員 議長のお許しをいただきましたので、私は第72号議案大洲市一般会計補正予算（第３号）、大洲市学校給食センター整備運営事業関連予算に対して、賛成の立場から討論をいたします。
大洲市の学校給食センターの現状としては、再三言われていますように、長浜地域の小学校では完全給食が未実施であること、そして大洲及び肱川学校給食センターの老朽化が進んでいること、さらに改正された学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理へのさらなる対応が必要であること、これらの直面する問題は合併前から言われてきており、大洲市の明るい未来を担う、また宝でもある子供たちのためによりよい学校給食を提供できるように、我々は財政難の中、さまざまな角度から検討を行い、またこの議会の場での議論を通じて、理事者にも訴えてまいりました。また、大森前市長の公約におかれましても、図書館の次は給食センターとされ、大洲と肱川の給食センターを統合し、長浜地域の完全給食を実施するため新たな給食センターを整備すると２期目に最優先の公約に掲げられ、清水市長におかれましても引き継がれて今日まで来ております。もちろん、合併協議の際の事務事業においても確認がなされ、新市建設計画には主要事業としてうたわれ、そして大洲市の最上位計画でもある大洲市総合計画においては、老朽化した学校給食センターの移転、改築を行うとともに、長浜地域の小学校の給食を開始し、全幼稚園、小・中学校で安全でおいしい給食の実施を行いますと明文化もされております。さらに、合併後の各地域審議会においても説明がなされ、市民とともに協議検討が進められてきたものであり、新大洲市の最重要施策の一つとされてきました。
合併してはや５年が過ぎています。これまでの議論を無駄にすることなく、一刻も早く整備されるべきであり、待ったなしの状況です。以上のように、合併協議から総合計画を初め、用地選定から今日までその時々において十分な説明を受けるとともに、本会議や委員会などを通して理事者の見解をただしてきており、今さら説明がないとか納得できないという次元の問題でもありません。事業費の観点においても、各地域に整備するより、活用できる施設は有効に利用しながらセンター方式とすることのほうが財政効率がいいのは比較検討するまでもありません。さらに、ＰＦＩ手法においては、設計の段階から維持管理、運営を含めた協議ができることにより、民間事業者の能力や経験を生かしたよりよい施設整備や運営が可能となるとともに、さらには財政面においても従来手法よりライフサイクルコストも縮減できるわけであります。また、長期の契約となることから、そのリスクマネジメントもされるとのことであり、要求水準書や契約書において明確にされるだけでなく、透明性、公共性、公平性も格段に向上され、法に基づき、適正な運営ができるものであります。
さらに、地元企業の参画や雇用並びに地産地消の推進についても、本会議や先ほどの委員長報告にもあったとおりでありまして、大洲市の産業経済においても必ずメリットがある事業であると期待しております。我々も人任せではなくみずからが、何より市民の皆様と協働しながらよりよい学校給食センターとなるよう、そして当事業が大洲市活性化の一つのきっかけとなるよう、大洲市議会も一致団結して取り組んでいけることを強くお願いをいたしまして、以上賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 それでは、私は学校給食センター整備運営事業関連予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
先ほどから、反対討論のほうも伺っておりましたが、ＰＦＩ方式で事業を進めることが理解できない、そして事業費が高過ぎるということがその主な点ではなかったかと私は解釈をいたしました。
ＰＦＩ事業について政府の動向を少しお話をいたします。
本年、５月18日、内閣府のＰＦＩ推進委員会は、ＰＦＩ制度の見直しに向けた中間取りまとめを行っております。この中間取りまとめでは、現状ではＰＦＩ法の基本理念が必ずしも十分に実現されているとは言えないと指摘をし、今後のＰＦＩの方向性を示しております。具体的には、公共施設などの整備を行う際には、まずＰＦＩでの整備を検討する制度を導入するなどをし、ＰＦＩ事業の規模を2020年までの11年間で全国で従来の２倍にわたる9.4兆円以上に規模を拡大することを目指す、このことを明記しております。
このように、公共施設の整備において、ＰＦＩ事業が有用なケースが多いことを政府も指摘をしておりますし、給食センターの整備についても、全国では成功例は多数ございます。
大洲市議会におきましても、おととし、２年前の平成20年に当時の総務文教委員会、これは私も参加していましたが、山形県上山市の給食センターを視察をし、ＰＦＩ事業の有効性、これを確認もしております。
また、事業費につきましては、１日約4,300食を供食する施設でありますから、ほかの自治体と比較いたしましても、まず約22億円というのはほぼ妥当な金額であります。事業費を圧縮したいからこそＰＦＩ事業を導入をし、また先ほど水本厚生文教委員長の報告でも触れましたように、総額で5.9％の事業費の削減をしようとしているわけであります。
仮に、今回の給食センター整備がけしからんと、中止だとなれば、その後どうするんですか。長浜地区での学校給食の完全実施はさらに遠のきます。また、現在の大洲市学校給食センターも肱川も老朽化が著しい、この点は一体どうするのか。旧大洲市も含めて、すべての小・中学校、幼稚園に自校式給食施設を整備しろとおっしゃるのか。それこそ事業費が幾らになるのか、私には見当がつきません。
また、先ほど用地について、阿蔵・高山用地の話も出ましたが、あの土地は現在山林なんです。ですから、あそこに施設を建設するため、やろうとすれば、あそこを造成しなきゃならん。それこそ幾らかかるかわかりません。
また、安心・安全な給食実施の観点から述べても、現在は地元食材の利用率というのはわずか10％にとどまっています。これを将来的には約50％まで上げていくことも今回の質疑等を通して、理事者は答弁しております。学校給食の地産地消を進めるには、契約農家の確保などハード面だけではなく、ソフト面の整備も重要であります。ただ、やみくもに事業に反対することよりも、大洲市においてよりよい学校給食を、そしてよりよい食育を実現していくためにみんなでいろんな知恵を出し合う、これこそが大洲市民が期待されておる我々市議会のあり方ではないのでしょうか。
以上のような観点から、今回の学校給食センターの整備運営事業関連予算案賛成と議決を行っていただきたいと思います。議員各位の一人でも多い賛成をお願いをいたしまして、私の賛成討論を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○山下勝利議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第72号議案平成22年度大洲市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立多数であります。
御着席願います。
したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第73号議案から第79号議案までの議案７件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立全員であります。したがってただいまの議案７件は原案のとおり可決されました。
次に、第83号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
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○山下勝利議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る７日の招集以来16日間にわたり慎重かつ精力的に御審議を賜りまして、御提案申し上げました案件につきましていずれも原案のとおり御議決を賜りました。まことにありがたく、心より厚くお礼申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、御提言、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるべく努力をいたす所存でございます。どうか引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。
さて、今定例会の会期中にもかかわりませず、議員各位の御理解を賜り、山下議長さん、団体の代表者の方々とともに、17日、18日に韓国霊光郡で開催されました霊光仏甲山（プルカプサン）相思花（サンサファ）お祭り――これはヒガンバナのお祭りでございます――の式典に出席するとともに、交流を深めてまいりました。議員各位の御理解と御協力に対しまして、改めて厚くお礼申し上げます。
今回の訪問は、先方からの誠意ある御招待に対しまして本市として礼儀を尽くしたものでありますが、大変意義深い訪問になったものと思っております。グローバル化の時代に、言語や習慣、文化が異なる両国の自治体間同士が友好を深めることは、お互いにまちづくりを進めていく上で有効な活動と考えております。今後におきましても、両地域間の相互理解と友好関係構築に向けた取り組みを進めていきたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、今定例会会期中に、国政におきましては第２次菅内閣が発足し、愛媛県政におきましては加戸知事が今週での退任を表明されました。加戸知事には、私が愛媛県職員として奉職してから今日までいろいろと御指導をいただき、心から感謝申し上げる次第でございます。特に、山鳥坂ダム建設問題、南予活性化施策につきましては、県政の最重要課題として全力で御尽力をいただき、地域の実情を十分に酌み取った対応をしていただきました。本市にとってこれからというときに退任されることは大変残念でございますが、心からお礼を申し上げたいと存じます。
国政や県政が刻々と変わっていく中で、私はこれからの基礎自治体はみずからが地域力をつけていかなければ取り残されてしまうという危機感を持っており、今後におきましても、大洲市みずからが創意工夫に努めるとともに、国や県の方針にも速やかに対応できる体系づくりを心がけていきたいと思っております。市民の皆様とともにさまざまな課題に取り組み、市民一人一人が安心して心豊かに暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと思いますので、議員各位の御指導、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
猛暑続きの夏も過ぎ、幾分過ごしやすくなってまいりましたが、皆様方には今後とも御自愛の上、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、今定例会閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○山下勝利議長 これをもちまして平成22年大洲市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後３時03分 閉 会
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