平成２２年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
平成22年９月14日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
水 道 課 長 藤 髙 茂 治
治水第１課長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年９月14日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第72号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第73号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第74号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第75号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第76号議案 大洲市母とぼくの広場設置条例の一部改正について
第77号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第78号議案 市道の路線認定について
第79号議案 市道の路線変更について
第80号議案 平成21年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第81号議案 平成21年度大洲市企業会計決算の認定について
第82号議案 平成21年度大洲市・内子町山林管理組合一般会計決算の認定について
第83号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第72号議案～第83号議案
決算特別委員会の設置
決算特別委員の選任
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、16番岩田忠義議員、17番宮本増憲議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第72号議案から第83号議案までの議案12件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、山本光明議員の発言を許します。
○５番山本光明議員 議長
○山下勝利議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○５番山本光明議員 おはようございます。
市民クラブ山本光明でございます。
今日本は円高株安が大変な経済問題になっております。さきに行われたＧ７、先進７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界の経済悪化に伴う対策が話し合われました。特にギリシャの財政危機は深刻でございますが、同じユーロ圏で４番目に大きいスペインもＧＤＰ比11.2％もの負債を抱え、世界３大流通貨幣であるユーロ安の不安を煽っております。世界の各国も経済成長率が伸び悩む中、それぞれ負債を抱えており、今日までの積極的な財政出動から緊縮財政へと方向転換を余儀なくされ、削減目標を設定した上で財政健全化への道を選択されました。
そのような中、世界でも破格の900兆円を超える負債を抱えている我が国日本は例外扱いとされ、このような状態が続けば、負債が1,000兆円を超えるのも時間の問題と言われております。本日民主党代表が決定し、総理大臣に選出されると思いますが、どなたがなられても、どの政党が政権をとられても、財政再建は避けて通れないことでございまして、子や孫のためにも将来に夢が持てる日本にしていただきたいと強く希望する次第でございます。
さて、清水市長が誕生し、ちょうど１年が経過をいたしました。立候補された時期、大洲市は県下の市町の中で財政状況が一番厳しいときでございましたが、対立候補は大洲市は夕張市のようになる、破綻すると財政危機を煽っておられました。しかし、結果的には清水市長の国、県、市を通じた豊富な知識や行政経験に基づく経済政策によりまして20年度決算以降は実質単年度収支が黒字になり、貯金に当たる財政調整基金も昨年度４億円積み増すことができました。財政不安の代名詞である実質公債費比率も、19年度決算時の前３カ年平均22.7％だったものが、平成21年度決算時には20.6％となり、平成24年度決算時には16％台にまで低下するという見込みであります。まだまだ厳しい中ではございますが、着実な財政の再建はまさに市民が新しい市長に一番望んだことであり、清水市政の最大の評価でございます。市長はこの１年を振り返られてどう総括されるのか、また１期目これからの３年間どういう方針で市政に臨まれていかれるおつもりなのか、まずお伺いをいたします。
次に、高速道路無料化についてでございますが、その一環として松山以南の高速道路が試験的にではございますが、無料化になりました。流通コストの削減や時間の短縮などはある一方で、公共交通機関への影響や国道沿線に点在する商店の死活問題にまでなっております集客数激減などメリットとデメリットがあり、本年度の無料化対象区間を継続するだけでも年間1,200億円が必要となり、全く恩恵を受けない人からも一律の負担を強い、いわゆる税金で賄っていかなければなりません。高速道路無料化については賛否両論あるようでございますが、私は中央と地方の経済格差の是正のためには四国８の字ルートの早期整備や南予地域の経済の活性化、安全な交通体系の確立のためにも４車線化の促進がより重要だと考えており、その財源確保は今後の大きな課題になると思っております。結論はまだ早いかもわかりませんが、このことは南予の市や町が連携して国に対し要望をしていかなければならないことでございます。
市長は現時点で高速道路無料化についてどのように評価され、どのような対処をされていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
次に、地場産業育成と各種入札についてお伺いをいたします。
私は、前回の質問でも申し上げましたが、地場産業の育成は市の根幹を支える大きな使命だと考えております。今市の発注事業は一部を除いて入札で行われておりますが、その入札に関して、平成22年度大洲市建設工事等発注標準によりますと、土木建築業種については市内に本社がある業者のみとなっておりますが、その他の業種は市内に本社及び営業所等がある業者となっております。
愛媛県内には市内に本社がある業者のみの入札としている市が、隣の八幡浜市を初め５市あり、本社及び営業所等を同等に扱うとしております市もほとんどが登録、格付についてや指名方法の項目で他市等からの入札参加はできにくくなっております。それに比べて大洲市は当市に本社を有しない業者が参入しやすくなっており、その一方でその自治体に本社がないという理由で大洲市に本社を持つ業者が他市町から締め出されていることも事実でございます。また、他の事例として、他市にある本社はしっかりしていても、大洲に出した営業所はいわば名前だけのような業者も応札しているのではないでしょうか。入札に参加するだけの営業所であれば、経費もかかりませんし、低額で落札することは容易だと思います。しかし、それは本来の競争原理ではないはずでございます。
大洲市には浄化槽の保守点検や工事関係業者が約10社あり、管工事や水道工事、電気工事の業者はそれぞれ50社を超えております。特殊なものを除き市内の業者で十分対応できると思います。それぞれの業者は、災害時はもちろん日常の緊急対応を含めた専門の技術者集団として日々努力され、市民の雇用の受け皿でもございます。地産地消ではございませんが、地場産業育成の意味からも、一部の特殊なものを除き、大洲市が発注するものは大洲市内に本社のある者が受注するという方向にいかないのかと思います。ただ、このことにより他市町で仕事をさせていただいている業者が逆に締め出されるのではないか、競争原理が働かず、落札価格が高どまりするのではないかなどの懸念もございますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
次に、肱川橋のつけかえ工事についてお伺いをいたします。
大洲市の南北を結んでおります肱川橋は、交通の要衝でございます。その肱川橋も老朽化、耐震強度の不足などによりつけかえが予定されております。この工事は国の直轄であり、また用地交渉などに未着手であることから、わかる範囲、発表できる範囲で構いませんので、今日までの経過、事業計画、今後のスケジュールについて御報告をお願いいたします。この事業は大洲市にとりましてはまさに大事業でございまして、市民の皆様も重大な関心を持たれております。周知の時期、方法につきましても理事者のお考えをお願いいたします。
今日まで如法寺河原の改修など多くの市民に直結する工事が行われてきましたが、国や県の事業につきましては利害関係者以外一般市民の皆様に対しての周知がいささか少ないように思われます。このことにつきましても、あわせて御見解をお願いいたします。
次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。
子育て支援の一環から、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図るため、児童福祉法第６条の２、第12項の規定に基づいて実施されるものでございますが、今議会に６カ所開設に対して県補助３分の２、市の一般財源３分の１で計1,520万9,000円の補正予算を組まれておられますが、開設箇所と次期利用見込み数、学童保育内容とその効果について御説明をお願いいたします。また、今後この事業を維持するための経費についてはどのように考えておられるのかもお願いいたします。
あわせて、大洲小学校につきましては旧図書館を利用される計画とのことでございますが、旧図書館全体の利用計画についても御報告願います。
この事業は今日まで要望も強く、大いに歓迎をするものでございまして、今後もぜひ推進していただきたいと考えております。しかし、小学校に就学している１年生から３年生の児童に対してのみ実施されるもので、幼稚園児は含まれません。今後、幼稚園児に対してはどういうお考えをお持ちか、御見解をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
大洲市も指定管理者制度を導入して数年が経過をいたしました。指定管理者制度は経費の削減や施設の活性化などのメリットは大きいと思いますが、デメリットもあるように思われます。指定管理期間はおおむね５年間でございますが、その期間の評価についてはどのように行われているのでしょうか。一般市民からの外部委員を入れた評価委員会を設置され、年度ごとの評価、最終評価を行い、それを公表すべきだと考えます。また、施設によっては設置の目的や効果などを検証し、施設の廃止などを含めた事業仕分けをすべきと考えますが、理事者の御答弁をお伺いいたします。
また、指定管理者制度を導入したことにより、観光施設に関しては施設間の連携が全くと言っていいほどなされていないように思われます。大洲市においては観光も重要な施策の一つでございます。大洲市としてもっと知恵を結集し、リーダーシップをとって、大洲市全体の観光を内外にアピールすべきと考えますが、御見解をあわせてお尋ねいたします。
次に、防災についてお尋ねをいたします。
近年地震などによる大規模災害が予測される中、大洲市では各地で自主防災組織を結成され、組織率は100％になっております。しかし、その実態は地域により差がございまして、実際に即応できるのか、今後の大きな課題でございます。
そのような中、地域の防災リーダーとして期待されている防災士について、ＮＰＯ法人日本防災士機構に登録する愛媛県内の防災士は７月末時点で2,153名おられ、東京、愛知に次いで全国３位になっております。しかし、内訳は、松山、西条、上島の２市１町で８割以上を占め、３市町での取り組みが強く反映されております。民間資格の上、防災士の資格取得費用が高額なのがネックだと思われますが、大洲市の現状と今後の防災士育成について御見解をお伺いいたします。
次に、防災行政無線についてでございますが、防災行政無線は市民にとりまして防災時の情報を知る上で大変重要でございます。しかし、放送のあり方につきましては多少疑問を抱いております。以前、防災行政無線により台風接近による大雨洪水のため、注意を促す放送がございました。肱川の状況などを知りたく、その後の放送を注意深く聞いておりましたが、それから後の放送は「防災大洲市役所です」から始まりましたが、その内容はイベントの中止やお知らせなどでございました。イベント情報やお知らせなども「防災大洲市役所です」から始まり、どの放送が防災に関係するものか紛らわしく感じております。このことについて指摘をいたしますと、防災行政無線を利用している以上、「こちら防災大洲市役所です」から始めないといけないことに規則で決まっていますので変えることができない旨の返答がございました。当然聞かれている市民の皆様がわかりやすいように改善されていかれるべきだと考えますが、改めてお伺いをいたします。
次に、農地の流動化施策と耕作放棄地対策についてお伺いいたします。
耕作放棄地につきましては、中山間地域や島嶼部など条件不利地域が多い、急傾斜の樹園地が多い、農業従事者の高齢化、担い手の不足、低い農家所得、鳥獣被害などにより増大しており、平成21年４月７日に公表された平成20年度耕作放棄地全体調査結果によりますと、愛媛県では１万443ヘクタール、全国比4.5％と全国ワースト５位になっております。
耕作放棄地を放置できない理由として、食料供給量の確保を阻害、国土保全、水源涵養面からも問題、病害虫、鳥獣被害の発生源、温床、農地の利用集積の阻害要因、水利施設管理への支障、廃棄物不法投棄、景観悪化など地域住民の生活環境面でも大きな問題等が上げられ、この対策として耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度の創設や耕作放棄地引受け農家等支援事業などがあり、農地流動化施策についても農業経営基盤強化促進法などが強化改正されました。
しかしながら、大洲市でも耕作放棄地は増大する一方でございます。県は独自で耕作放棄地引受け農家支援事業など追加支援を行っておりますが、効果が上がっていないのが実情でございます。私は農家の方や農業に参入される可能性のある企業などに対しての指導や周知が不足しているのではないかと考えます。実績や周知の方法、これからの対策について理事者の御答弁をお伺いいたします。
また、耕作放棄地の要因となっております有害鳥獣捕獲につきましては、当市といたしましても毎年補助金を増額し、対策をとられておられますが、被害は増大しております。ある地域では最近は猿による被害も報告されているようでございまして、以前から申し上げておりますように、有害鳥獣対策に関しましては大洲市単独では限界があり、愛媛県、場合によっては四国全県の連携によって強力な対策を講じるべきと考えます。現状報告と対策につきまして理事者の御見解をお伺いいたします。
次に、民生児童委員に関してお伺いいたします。
最近高齢者の所在不明者が社会問題になっており、世界でも長寿国日本の座が疑問視されております。大洲市における100歳以上の所在不明者等につきましては、質問が重複するようなので省きますが、マスコミにも取り上げられました民生児童委員の役割についてでございます。民生児童委員は地域のことをよく御存じの厳正に選ばれた方々ばかりでございますが、核家族化、団地化など流動する家庭環境の中で地域の実情を知ることは不可能になってまいりました。家庭を訪れても個人情報保護法などがあり調査もできにくくなっているようでございます。今回の高齢者の所在不明者の問題では、民生児童委員の役割についての批判もマスコミで報じられました。以前から民生児童委員のなり手が少ないのも現実でございます。民生児童委員の役割について、理事者はどう考えておられるのか、また土曜や祝日を含め行政との連携、バックアップ体制についてはどのようにされていかれるのか、御見解をお伺いいたします。
民生児童委員の皆様の仕事は、地域や人により差はあると思いますが、通常のお仕事の上にサロン事業など大変な御苦労がございます。活動費もカットされ、ほとんど持ち出しで活動されておられます。せめて以前の水準まで、できれば苦労に見合う活動費にすべきと考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。
次に、大洲・喜多地区休日夜間急患センター事業についてお尋ねをいたします。
地域医療再生計画に基づく２次救急病院の負担軽減と地域全体の機能分化を図るため、休日夜間急患センターを整備し、実施設計委託料として955万5,000円、債務負担行為の補正として平成22年度から平成23年度、限度額１億203万9,000円が今議会の補正予算で組まれております。激務ではありますが、医者の負担軽減は以前から要望していたもので、救急患者の約７割が軽微なものとの報告もあり、大きな効果が期待されるところでございます。
実施に当たっては、特に容体が重度か軽度かどちらに搬送すればいいのかなど救急患者を扱う消防署員の判断がより重要になってくると思われます。場合によっては、そのために救急救命士資格者の増員も必要かと思われます。家族や知人の搬送により直接病院へ行かれる方もあり、周知についても重要でございます。また、今日病院の経営は厳しいとお聞きしております。救急体制をとっているにもかかわらず、７割近くの患者さんが少なくなれば、輪番制が崩れたり、補助金の増額にもつながる可能性があるのではないでしょうか。
そこで、今回のこの事業の今日までの経過、今後の計画と周知について予測される効果と影響について、またクリアしなければならない問題点などがありましたら御報告をお願いいたします。
今回の９月補正予算では、全会計の合計で４億906万9,000円組まれておりますが、累計額を昨年度同期予算額と比較しますと、一般会計マイナス1.1％、特別会計マイナス5.5％、企業会計マイナス1.4％あり、全会計の合計では2.4％、金額にして10億5,650万5,000円のマイナスになります。清水市長におかれましては、めり張りのきいた行政運営の中で、無駄を省き、今後も財政健全化の道を力強く推し進めていただくことを御期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの山本議員さんの御質問のうち、私からは市長の政治姿勢について、就任１年経過しての評価と今後の取り組みについてと、高速道路一部無料化に伴う市長としての評価と今後の大洲市の対応についてに関しましてお答えを申し上げます。
昨年９月13日に市長に就任し、昨日でちょうど１年を迎えました。就任時は衆議院議員総選挙において民主党が圧倒的な勝利をおさめ、まさに政権交代が行われようとした時期であり、９月16日に鳩山政権が発足しましたのは御案内のとおりでございます。また、世界的な金融危機を発端とした急激な景気悪化対策として、国による大規模な補正予算が編成され、政権交代による大洲市への影響等について注視しながら、期待と不安を持って対応しなければならない時期でもありました。
このような状況下にあって、本市を取り巻く環境は、景気低迷や企業撤退等による雇用問題、山鳥坂ダム建設問題、厳しい財政状況等乗り越えていくべき課題が山積しており、１年間は当面の課題に対する対応を余儀なくされたという感が強かったと思って感じております。特に景気雇用対策といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、緊急雇用対策事業を実施するとともに、企業立地促進条例の制定により企業誘致の環境整備を行ってきたところであります。このほか防災行政無線通信施設の整備、小・中学校耐震対策を実施してまいりました。
また、これらの政策の実行と並行して第１期集中改革プランの着実な実施による財政の健全化を図ってまいりましたが、明るい兆しは見え始め、最悪の状況は脱したのではないかと考えております。しかしながら、まだまだ余裕があるという状況にはございません。いよいよこれからが正念場だと決意を新たにしているところでございます。議員各位を初め市民の皆様の深い御理解と御協力に改めて感謝を申し上げたいと存じます。
これから３年間につきましては、私が公約に掲げております８項目の実現に向けて邁進したいと考えておりますが、これらの実現には国や県の動向も大きく影響してまいります。大洲市といたしましては、あらゆる可能性に対して準備を行った上で国や県の方針に速やかに対応できるようチャレンジの精神で進めていきたいと考えております。
現在国の権限、財源を地方へ任せる地域主権の議論が本格化しようとしており、私もそれぞれの地域が確固たる財源を確保して自立していくことには基本的には賛成をするものであります。しかしながら、今までの中央集権下において生じております地域間格差を放置したまま権限や財源が移譲された場合、かえってその格差が固定化、またはさらに広がるという危惧を持っております。その取り組みにつきましてはさまざまな角度からの検討が必要であろうというふうに考えております。また、活力ある地域として自立発展するための最低限のインフラ整備につきましては、国が責任を持って引き続き取り組むべきと考えており、このことにつきまして引き続きまして強く国に訴えてまいりたいと考えております。
一方、地方自治体におきましては地域主権という考え方のもと、これまでのやり方では立ち行かなくなるものではないかというふうに考えております。地域みずからが知恵を絞り、創意工夫を凝らすことで予算を最大限有効に使う努力がこれまで以上に求められることとなり、職員の資質向上はもとより、市民の皆様との協働、コラボレーションが重要なかぎとなってまいると考えております。地域主権の時代を見据えて今から市民の皆様とともにその力をつけながら、元気で明るい安全な大洲、誇りを持って生活できる大洲を目指して頑張ってまいりたいと思っております。
次に、高速道路一部無料化に伴う市長としての評価と今後の大洲市の対応についてお答え申し上げます。
民主党が政権公約で掲げられた高速道路の段階的な原則無料化に向けての第１段階として、一部無料化実験が６月28日から実施されたところであり、来年度の国土交通省の概算要求においては対象区間を拡大して要求しているという報道を目にしたところでございます。
当市におけるこの高速道路一部無料化の施策の影響につきましては、２カ月余り経過した今の段階での観光や消費におきまして明確なまだ効果をちょっと述べられる状況にはないというふうには思っております。しかしながら、大洲を含めました南予への人の流れは確実に増大しておりまして、観光面を含めまして大きなチャンスととらえております。
また、南予地域全体で考えますと大きなインパクトを与えておりまして、この無料化実験を契機に広域連携型事業として南予の９市町が一つの事業を自発的に実施する運びとなり、南予に行くなら今なんよというキャッチコピーのもとスタンプラリーを実施することができたと考えております。一部で渋滞等のマイナス面も出てきておりますが、その対応といたしましては、今後とも４車線化を促進するなどの対応、対策を要望してまいりたいと考えております。
都市部を含めてすべての路線を無料化するかどうかにつきましては、料金収入減の問題や渋滞等の問題が非常に大きくございます。しかしながら、地方の路線ということではやはりまた状況が違っておるのではないかなというふうに考えております。松山以南の高速道路の無料化は観光に対するインパクトということだけではなくて、物流コストを減少させ、企業誘致、さらには大洲市内企業の活性化にも大きく寄与すると考えており、やはりこの地域におきましては完全無料化に向けた関係機関への働きかけを行ってまいるのが適当ではないか、またそのような方向で考えてまいりたいというふうに思っております。議員各位の御理解、御支援をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、私のほうからは、大洲・喜多休日夜間急患センター事業についてお答えをいたします。
本市におきましては、現在市内４つの病院、医院の輪番制によりまして２次救急医療体制をとって患者様の診察に当たってございますけども、山本議員も申されましたように、救急患者の約７割の方が入院を必要としない軽症の患者であることから、救急現場の医師の疲弊を増大させ、地域内の２次救急体制の逼迫化の要因となっているようでございます。このため、軽症患者の受け皿となります休日夜間急患センターを設置することで２次救急病院の負担軽減を図り、さらに連携、ネットワーク型の広域救急医療体制を構築しようとするものでございます。
この急患センターの開設及び運営に関しましては、喜多医師会の皆様の深い御理解と御協力をいただき、現在喜多医師会内に大洲・喜多休日夜間急患センター設立委員会を設置してオープンに向けての協議を重ねていただいている状況でございます。
今後の計画でございますが、今議会予算成立後に実施設計に着手をいたしまして、建設工事につきましては、今年度末に契約を締結をして、平成23年10月のオープンに向けて施設の建設、医療機器の整備などの準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
市民の皆様への周知につきましては、市内の医療関係機関へのポスターの掲示またチラシの配置のほか、広報「大洲」や市の公式ホームページに掲載いたしますとともに、適正な受診を呼びかけるパンフレットを市内全戸に配布いたしまして、来年の開院までに周知してまいりたいと考えております。
次に、急患センターの効果と影響について申し上げます。
現在日曜、祝日に在宅当番医制を実施しておりますが、急患センターの設置によりこの制度を廃止し、基本的に急患センターで受診していただくということになります。このことから、当番病院を調べる必要がなくなり、市民の皆様もより利用しやすくなるものというふうに考えております。また、休日及び平日夜間の１次救急を担っていただくことで２次救急病院の負担軽減が図られ、迅速な救急医療の対応が可能になるとともに２次救急輪番制の維持にも効果があるものと考えております。
今後におきましては、喜多医師会内での調整や救急車で搬送される場合の救急病院への搬送方法など課題も多く残されておりますので、その詳細につきまして、医師会の皆様、消防署、また２次救急病院など関係機関とよく連携を図りながら協議決定をしてまいりたいと考えているところでございます。今後、諸問題を解決し、急患センターを設置することにより本市の新たな救急医療体制を構築することができ、市民の皆様の救急医療に関する不安が少しでも解消できるのではないかというふうに考えてございます。今後とも医療の安全、暮らしの安心のために、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、３点、入札制度について、旧図書館利用について、防災についてをお答えいたします。
まず、入札制度について申し上げます。
業者の登録等についてでございますが、愛媛県内でも比較的人口規模の大きい東予地方の自治体では地域制限をきつく、南予地方では緩くなっているような状況でございます。大洲市周辺では、大洲、内子、西予市では市内、町内にある本社、支社の区別を余りつけずに行っております。またこの３市町間の入札では、大洲市が通常行います指名競争入札に西予市や内子町の業者が参加する例は非常にまれですが、逆に西予市や内子町の入札に参加し、落札される例は、特に内子町には多いようです。一方、八幡浜市では、古くからの業者を除き、市外に本店のある業者は参加しにくくなっております。
現在大洲市建設工事等発注標準全体では、工事業者で118社中４社が、委託業務業者では32社中４社が市内に営業所や支社を持ち参加する会社です。この中には長く大洲市内で営業を行い、地元住民を雇用している業者、大洲市の管工事組合に加入し、漏水当番を行っている業者もありますし、また市内に建設業の許可を受けた業者が少なく、指名を行いませんと入札に際し十分な業者数の確保に支障がある業種もございます。しかしながら、御質問の中に名ばかりの営業所という問題も出てまいりました。この件の対策につきましては、来年度の発注標準の作成にあわせ、営業所の調査等の対応を検討してまいりたいと考えております。
御質問の指名範囲の絞り込みにつきましては、議員さん御指摘のような影響もあります。また、地場産業の育成は重要な課題であり、大洲市にとりまして建設業は地域の雇用を確保する重要な産業であると認識しておりますので、公正性や競争性を確保しつつ市内産業の育成につながる入札制度を引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、旧図書館の今後の利用についてお答えいたします。
平成21年１月11日の新図書館の開館に伴い、旧図書館は書庫、倉庫用の施設として維持管理を行ってまいりましたが、施設を有効活用するため現在改修工事を行っているところでございます。この改修後の利用計画でございますが、２階には現在本庁５階にある人権啓発課と自衛隊大洲地域事務所を配置いたします。３階には大洲小学校校区の学童保育施設を新設し、４階には本庁舎において慢性的に不足しております事務協議等のための会議室を配置することとしております。
なお、今回の改修は建物全体のものでないため、改修を行わない既存部分は書庫、倉庫として引き続き利用していく計画としております。
また、これらの部署の移転時期でございますが、人権啓発課及び会議室につきましては10月25日からの業務開始を予定しているところでございまして、自衛隊大洲地域事務所については移転に関する各種事務手続等が完了した後、速やかに移転することとしております。
次に、防災士の現状についてお答えを申し上げます。
防災士につきましては、不定期ではありますが、民間機関による養成講習が県内で実施されており、８月末現在で県内では2,156名、大洲市では27名の方が認定を受けておられます。養成講習の内容につきましては、消防署などが実施する救命救急講習を修了した上で自助と共助、協働や災害発生の仕組み、情報の収集伝達、減災など３日間のカリキュラムを受講し、なおかつ防災士資格取得試験に合格する必要があり、資格取得までの経費は約６万円であります。この防災士は民間資格であり、認定されても特別な義務や権限が伴うわけではありません。ただ、防災について高い意欲があり、安全や安心のための正しい知識や技能を持つことで企業や学校などの組織や地域の中での活動が大いに期待されているものと認識しております。
これまで大洲市ではこの防災士の資格にとらわれず、消防と連携いたしまして訓練等における指導、助言を通じた自主防災組織の育成支援に取り組むという基本方針に沿った自助、共助の精神に基づく地域防災体制の構築を進めております。大洲市におきましては、自主防災組織が市内全地区で結成され、全33組織に対し講話講習、実技講習、訓練などの実施参加を呼びかけ、平成21年度は各地区で訓練等114件が実施され、県主催のリーダー研修などの出席を含め延べ3,600人の市民の方々が訓練等に参加されております。
地域防災力の向上には市全域での防災意識が高まっていくことが極めて重要と考えております。先ほど申し上げましたように、市内すべての地区で訓練等が行われていることは、地域内の防災に関する意識のあらわれであると認識しております。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、組織体制を有効に機能させるためにリーダーの育成は急務であると考えております。防災士養成講習の受講促進にあわせ、市による助成制度も今後検討してまいりたいと考えております。
次に、防災行政無線のあり方について申し上げます。
現在大洲市で運用しております防災行政無線につきましては、電波法や大洲市の定める規定等に基づき運用管理を行っているところであります。防災行政無線で放送を行うことに関して、電波法令の無線局運用規則第126条の２に少なくとも１回以上自局の呼び出し符号を送信しなければならないと規定されており、どのような放送の内容であっても無線免許の名称となっております防災大洲市役所という言葉を用いることになっております。
防災行政無線で放送ができる内容は、災害や防災、また生命、財産の保護等に関する情報のほか、一般行政上の連絡及び広報に関する内容となっております。したがいまして、防災とは関係のない内容であっても、放送の冒頭に防災大洲市役所という言葉を用いている状況でございます。そのため、議員さん御指摘のとおり、違和感を感じられる方もおられるものと思います。今後これまでの冒頭に用いておりました防災大洲市役所の言葉の見直し検討を行うなど、できるだけ違和感のないように検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げ、以上お答えを申し上げます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 山本議員御質問のうち、放課後児童健全育成事業について、民生児童委員についての２点についてお答えをいたします。
初めに、放課後児童健全育成事業でございますが、学童保育につきましては、先日の梅木議員さんの御質問にお答えいたしましたように、平成23年４月から喜多、大洲、平、粟津、長浜、中野の６小学校区で開設する予定としております。
学童保育につきましては、保護者が共働き家庭などにより昼間保育する人が家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象としております。昨年度のアンケート調査におきまして学童保育希望者数は把握しておりますが、実施箇所が正式に決まりましたので、再度対象世帯に対しまして希望調査を実施し、早急に利用者数を把握する予定としております。
学童保育は、共働き、ひとり親家庭の子供たちの放課後と学校休業日の生活を守り、親の働く権利と家族の生活を守る役割を担っております。また、お預かりした児童に衛生及び安全が確保された施設で適切な遊びの場や生活の場を与えることにより児童の健全育成が図られるものと考えております。
運営につきましては、市が直営で行いますので、指導員の賃金、教材費、おやつ代、電話代等の経費が必要となってまいります。受け入れ児童数により必要経費は異なりますが、平均すると１施設当たり約400万円の運営経費を見込んでおります。財源につきましては、保護者からの利用料と県からの補助金を充当いたしますが、残りの約４割程度が市の持ち出しになるものと試算しております。
幼稚園児につきましては、現状の学童保育の制度で対応することは困難でございますが、国におきまして幼・保一元化など子育て支援のあり方について検討されておりますので、今後国の動きを注視しながら市の対応策について検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、民生児童委員についてお答えいたします。
民生児童委員は、民生委員法に基づき地域社会の福祉を増進することを目的として広く社会の実情に通じ、社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って活動をされている地域福祉活動者で、厚生労働大臣から委嘱されております。また、その職務は地域住民の生活状態の把握や相談、助言、援助を行うとともに、福祉施設や福祉事務所などの関係行政機関に対する協力など極めて広範囲に及んでおります。このようなことから、民生児童委員は市民と行政を結ぶパイプ役として非常に重要な活動をしていただいており、毎月開催される民生児童委員会長会には市の担当者も出席し、情報の伝達、交換を行っているところでございます。民生児童委員と市の担当職員との連絡体制につきましては、少しでも負担軽減を図るために情報の共有をさらに進めるとともに、現体制の見直しを含め、バックアップ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、民生児童委員の待遇改善についてでございますが、当市では活動に対する実費弁償として県の補助基準額に同額を上乗せした形で活動報償費として全民生児童委員に支出しております。民生児童委員は法律の規定により給与を支給しないものとされておりますが、近年全国的に民生児童委員のなり手不足の問題や、生活や価値観の多様化に伴う住民意識の変化等により民生児童委員活動が大変困難な状況になってきていることから、国においては制度改革による処遇改善等について検討していただきたいと考えております。
活動報償費の増額につきましては、県に対して基準額の見直しの要望を行うとともに、他市町における支給額や活動状況等を調査いたしまして、民生児童委員の皆様の経済的負担あるいは精神的負担が過大とならないよう改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、山本議員御質問の指定管理者の途中評価と観光関連機関の連携、農地の流動化施策と耕作放棄地対策、有害鳥獣捕獲対策につきましてお答えをしたいと思います。
指定管理者制度の導入につきましては、平成17年８月に指定管理者制度導入指針を策定いたしまして、公の施設の管理運営において順次制度を導入しておりまして、現在24施設において指定管理者による管理運営を行っているところでございます。指定管理者制度の導入に際しましては、民間が持っておられるノウハウを利用したサービスの向上や施設管理に要する経費の削減効果が上げられる一方で、利益追求による来館者へのサービスの低下や施設の適切な管理運営に関する監督指導などが課題となっているところでございます。
このようなことから、議員お尋ねの本市の指定管理者制度を導入している施設の指定管理期間内の評価につきましては、所定のモニタリングシートに指定管理者が施設管理運営に関する自己評価を実施し、毎年市に報告していただくことになっております。また、施設設置者である大洲市といたしましても、指定管理者によるモニタリングの報告書をもとにいたしまして、市としての検証及び評価を行うこととしております。
なお、この指定管理者によるモニタリングと市の評価結果につきましては、平成21年度分から適用することといたしまして、準備ができ次第、今年度から市のホームページ上で公表することとしております。
次に、指定管理者制度を導入している観光関連施設は、肱川、河辺地域を合わせまして13施設でございます。議員御指摘の観光関連施設の連携につきましては、市の観光客数が減少する中で主要観光施設が連携した事業の実施や情報発信などを行うことは観光客の誘客促進及びサービスの向上のために必要な対策の一つであると考えております。特に肱南地区周辺の大洲城、臥龍山荘、おおず赤煉瓦館、大洲まちの駅あさもや、大洲家族旅行村のこの５つの施設は比較的近いエリアに点在することから、それぞれの施設が連携し、回遊していただくことで観光地の魅力や観光客の満足度を高めていくことにつながるものと考えております。
しかしながら、大洲まちの駅あさもやを除く４つの施設につきましては、指定管理者に移行した期間が１年及び２年以内であるため、まずは安全で安心できる施設運営をしていただくことが肝要であると考えております。
現在の指定管理者の状況につきましては、春からの観光シーズンの終盤を迎え、すべての施設において大過なく適切な管理運営がなされていると評価しているところでございます。また、おおず赤煉瓦館や大洲家族旅行村の施設では独自のホームページを作成いたしまして情報発信を行っております。大洲城や臥龍山荘におきましても川まつり花火大会の夜間開放や絵はがきコンクールの募集などの自主事業に積極的に取り組んでいただいているところでございます。今後はさらなる観光客の満足度の向上に向けてあらゆる機会をとらえて、それぞれの観光施設が連携できるように指導しながら、市も積極的にかかわってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、農地の流動化施策と耕作放棄地対策の取り組みと実績及び有害鳥獣捕獲の現状と対策についてお答えをしたいと思います。
議員御指摘の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度につきましては、貸借等により耕作放棄地を再生、利用する取り組みやこれに附帯する施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等に支援を行うもので、作業にかかる経費に応じて交付する仕組みになっております。
また、耕作放棄地引受け農家等支援事業については、平成21年、22年度において耕作放棄地を再生するため、伐根整地など多額の費用に労力を要することから、国の交付金に県が上載せ助成する事業となっております。この事業の導入状況につきましては、昨年数件の農家から当該事業の導入につきまして相談がございましたが、伐根整地等の個人負担が多額となることから、今後の営農計画が成り立たないとの理由で断念された事例がございました。現在この事業を導入する耕作者の申し出はいない状況でございますが、引き続き事業推進に努めているところでございます。
また、農地の流動化施策といたしましては、市の単独補助事業の農地流動化奨励金交付制度によりまして農地の利用集積の推進に努めております。現在までの利用権設定による農家は308名、約211ヘクタールの集積を行っております。平成21年度に改正されました農業経営基盤強化促進法では、国の補助事業として農地利用集積円滑化事業が創設されたところでございます。この事業は農地利用集積円滑化団体を設置して農地流動化を促進するものでございまして、その団体業務を大洲市担い手育成総合支援協議会で取り扱うこととなりましたので、今議会において所要の予算を計上させていただいているところでございます。これらの事業に関しましては、農業の担い手となる認定農業者で組織しております協議会や愛媛たいき農協を初めとした農業関係機関を通じ周知を図ってきたところでございます。
耕作放棄地対策におきましては、認定農業者等を中心に農地利用集積円滑化事業や各種補助事業を活用して解消を図るとともに、昨年の12月の農地法の一部改正によりまして、一定の要件が整っていれば一般法人等でも農地の賃貸借権等の設定が可能となりましたので、一般の法人につきましても利用権設定などにより耕作放棄地での営農推進を行い、解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、有害鳥獣捕獲の現状と対策についてお答えをしたいと思います。
近年、有害鳥獣による農作物等への被害が全国的に拡大しておりまして、本市におきましても特にイノシシ等による野菜、果樹、林産物、水稲への被害が著しく、その結果営農意欲が減退し耕作放棄地が増加するなど、その対策には苦慮しているところでございます。
昨年度の市内での捕獲状況でございますが、狩猟期間以外に４回の特別許可を出しまして銃器やわななどで捕獲したイノシシは792頭、カラスが842羽、野ウサギ３頭の捕獲となっております。
現在の被害防止対策といたしましては、県が策定しております第10次鳥獣保護事業計画、第２次愛媛県イノシシ適正管理計画、昨年大洲市が策定いたしました大洲市鳥獣被害防止計画に基づきまして捕獲事業によるイノシシやカラスの個体数管理をする一方で、電気さくや防護ネット等の普及推進を行っているところでございます。
議員御指摘の広域連携による対策につきましては、四国知事会議において４県が連携して対策に取り組むことで合意されたことから、４県で深刻化するイノシシ、シカ等による被害を防止するため、平成20年８月に四国全域で一斉捕獲を実施いたしました。また、ことしにつきましては、愛媛県全域で４月と５月を重点実施月間といたしまして連携捕獲を実施しております。大洲市も当該事業に参加いたしましてイノシシの捕獲を実施したところでございますが、他市町によっては予算や人員の確保ができないことなど諸事情により参加されていない自治体も多かったと聞いております。
今後におきましても、大洲市有害鳥獣対策推進協議会を初め関係機関との連携をさらに強化しまして捕獲を図るとともに、他市町の先進事例も参考にしながら農作物の被害軽減を図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いをいたしまして、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 山本議員さん御質問のうち、肱川橋のかけかえ工事についてお答えをいたします。
まず、これまでの事業経過でございますが、現在の肱川橋が特に耐震性において強度不足が生じていることから平成21年度に国土交通省においてかけかえに関しての事業化を決定し、本格的な検討に入ったものでございます。これまでのところ、国土交通省大洲河川国道事務所管轄のもと、昨年９月に肱川橋周辺まちづくり検討委員会が設置され、かけかえ事業の方針につき検討が進められた結果、本年３月に新しい橋の詳細設計が完了しております。
この間、地元肱南、肱北地区において事業の影響が予想される地域の住民向けに国主催により、昨年９月には最初の説明会を２回、また本年８月にもかけかえ事業の基本計画を示す説明会を２回にわたって開催しております。また、直接的に事業の影響を受ける可能性のある想定地権者や借家人の皆様方には３月の地権者向け説明会を皮切りに７月上旬に至る期間までに戸別訪問を含め国と市の共同作業の形態で周知に努めております。
今後のスケジュールにつきましては、本年度中は各関係機関との設計協議を進め、早ければ来年度に用地調査に着手する予定であり、その後地権者や借家人との交渉を経て用地交渉が調い次第工事に着手する予定と聞いております。
なお、工事につきましては、河川のはんらん期を外しての施行となることから、年間の限られた時期にしか工事を進めることができませんので、仮橋の着工から工事完成までにおおむね５年程度を要するものと想定されており、国土交通省では平成30年代前半での完成を目標に事業を推進する予定と伺っております。
また、一部新聞報道等で肱川橋周辺まちづくり検討委員会での検討経過やその結果についての報道がなされていることから、広報「大洲」への掲載や市のホームページへの掲載については見合わせておりましたが、議員さん御指摘のように今後は当事業を含め重要な事業につきましては国、県の協力もいただきながら広報への掲載など、より効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。今後とも地権者の立場や現在この地域で生計を営まれている借家人の生活再建を最優先にしながら事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 先ほど山本議員のほうから御質問のありました指定管理者制度の御質問中、施設の廃止などの事業仕分けをすべきではないかという御質問が漏れておりましたので、再度お答えをしたいと思います。
平成18年度に公の施設の見直しの方針を策定いたしまして、平成19年度において公の施設すべての施設の見直しを行い、施設の廃止や管理運営方法を直営から指定管理者制度に移行する施設などの方針に沿って、現在実施に向けて取り組んでいるところでございます。このようなことから、指定管理者制度に移行した施設を含めて観覧料や使用料の改正など経営改善に向けた努力をしているところでございますので、施設の廃止等につきましては、今後一定期間の状況を見ながらその施設の役割や必要性を十分に考慮し判断していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○山下勝利議長 次に、上田栄一議員の発言を許します。
○４番上田栄一議員 議長
○山下勝利議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○４番上田栄一議員 ４番市民クラブ上田栄一です。
本日は民主党総裁選挙もあり、そちらのほうが気になる方もおられると思いますが、もうしばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。
ことしは観測が始まって113年間で一番暑い夏ということで私も大変でございますが、特に高齢者の皆さん方にはつらい夏、そして残暑だというふうに思っております。そういった中、ことし７月末には生きているはずの人が実は亡くなっていたという事件がございました。その後、８月に入りますと、今度は実は亡くなっているはずの人が生きていたというような事件もございました。市民の皆さんから見ると今ごろどうなっているのというような話だと思いますんで、私のほうからはまず国勢調査、住民基本台帳、戸籍関連についてお伺いをいたします。
今年７月29日、全国の長寿上位に認定されていた東京都足立区の111歳の男性が実は約30年前に亡くなっていたことがわかりました。高齢者の安否確認をしていた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため、区に連絡をし、区の担当者が訪問しましたが、このときも本人が会いたくないと言っていると81歳の娘に拒絶され、その後53歳の孫が警察に説明し、署員が男性の遺体を発見したという話であります。これに端を発し、全国で相次ぐ高齢者の所在不明問題が発生をいたしました。
住民基本台帳法では台帳の記載と居住実態が異なる場合は地方自治体の職権で記載を修正削除でき、昨年度だけでも全国で約５万9,000件の記載が削除されているようですが、不明高齢者のうち自治体が以前から所在不明を把握しながら住民票の修正をしていなかった事例もあるようでありますが、高齢化、核家族化が進む中、2005年４月に全面施行された個人情報保護法の影響もあり、住居実態の確認が容易でないことも理解できます。当市に住んでいる100歳を超える51人については確認ができているということで安心をいたしました。
高齢者の所在不明問題に関連して、今度は江戸時代生まれの人たちが戸籍上で生存している事態が各地で次々と明るみに出ております。長崎県壱岐島ではことしで200歳になる男性の戸籍が残っておりましたし、宇和島市でも189歳の男性が戸籍上生存しており、松山市では120歳以上の高齢者が754人、今治市で691人など県内でも戸籍上は生存している高齢者が多数あると新聞報道されました。大洲市でも100歳以上で所在不明の方が369人、最高齢は161歳の戸籍が残っておるとのことです。法務省の全国調査では、戸籍上は生存しているのに現住所がわからない100歳以上は23万4,354人に上るそうです。坂本龍馬が生きていれば175歳だそうですが、死亡届などが提出されなければ戸籍は抹消されません。
戸籍制度は1872年、明治５年に始まり、当時の日本の総人口は3,311万人と推計されておりますが、当時は直接の人口調査ではなかったため、3,480万人という推計値もあるようであります。人口もはっきりしていなかった時代につくられた戸籍は、そもそも近代国家の基礎となる税金の徴収や徴兵を行うためにつくられ、たびたび改正されながら、1947年、昭和22年に現行戸籍法が制定され現在に至っているようでありますが、今日本は先進国で文化的な生活をしていると思っておりましたので、こういう問題が発生することに驚きを覚えております。戸籍は本籍地を置いている役場が管理し、パスポートや相続で必要となり、家族関係を公証するものであり、住民票は住んでいる場所が管理し、国民健康保険や年金など行政サービスや選挙人名簿の作成に必要となる居住関係を公証するものでありますが、こういう事件が起きると、現在長寿日本一と言われている佐賀県の長谷川チヨノさん以上の長寿は本当にいないのか、日本の人口や平均寿命、年金や健康保険の基礎となるデータなど信用性はあるのか、また当市の戸籍上高齢者の取り扱いはどうされるのか、伺います。
ことしは５年ごとに行われる国勢調査の年になります。先日、国勢調査実施についてのお知らせが届いておりました。そこには国勢調査は我が国の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も重要な統計調査ですとありましたが、前回の平成17年の調査でも、大洲市の人口で国勢調査５万786人、住民基本台帳５万1,955人、世帯数では国勢調査１万9,042世帯、住民基本台帳では２万76世帯と、人口で1,169人、世帯数で1,034世帯といずれも住民基本台帳のほうが多くなっております。この差は何が原因で生まれるのか、お伺いします。
なお、市内で身元不明の死者、行旅死亡人はどれくらいあるのか、どういう取り扱いをするのかについてもあわせて伺います。
次に、給食センターの建設について伺います。
今議会に学校給食センター整備運営事業として平成22年度から平成38年度までの期間にわたって債務を認める限度額40億175万6,000円が債務負担行為補正として上程されており、平成24年９月からの供用開始を目指して、旧大洲市、肱川町の小・中学校と幼稚園、長浜地域の小学校へ配食を行う新しい大洲市学校給食センターの整備が進むことになりますが、施設の整備、維持管理運営については、民間資金等の活用によるＰＦＩ手法により計画されております。事業方式は、民間が資金調達、施設を建設後、所有権は公共に移転し、その引きかえに民間は一定期間の施設運営権を得て整備費用を回収するＢＴＯ方式を採用されておりますが、従来の方式と比べてＰＦＩのほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示すＶＦＭの実績は一般的には10％台が多い中、当事業のシミュレーションでは5.9％とそれほど高い値ではありません。債務負担行為は後年後の歳入状況によってはリスクを先送りすることにもなります。合併特例債を利用して市が施設を建設し、運営維持管理業務を民間に委託するほうが単純でわかりよいと思いますが、ＰＦＩ手法の利点について説明願います。
また、目的の一つに市場原理の導入によるコスト削減がありますが、整備重点項目にある地産地消を推進するためには調理の手間とコストがかかりますが、実践できるのか。運営を業者委託した場合の現在の従業員はどうなるのか、地元企業の参入は可能か、給食費についてはどうなるのかについてもお伺いをいたします。
次に、集中改革プランについて伺います。
大洲市は、平成17年１月に４市町村の合併により人口規模５万1,784人、世帯数２万103世帯、面積432.2平方キロとして誕生いたしました。しかしながら、実質公債費比率も県下で最悪と財政状況は厳しく、持続可能な財政運営を進めるためには思い切った改革を断行する必要があり、行政改革の方向性を示す大洲市行政改革大綱を策定し、それに基づき具体的な取り組みを集中的に実施するため、１つに組織機構改革及び事務事業の再編、整理、廃止、統合、２つ目に民間委託等の推進、３つ目に定員管理の適正化、給与の適正化、４つ目に経費節減等の財源効果、５つ目に計画の進捗管理と公表を柱に、平成17年度を基点とし、平成21年度までに重点的に取り組むべき内容を数値目標で示した138項目の集中改革プランを策定し、実践をしました。
その結果、補助金の削減や手数料や利用料の増額など市民の皆さんに御負担をおかけした面もありますが、５年間で目標に対し達成度118％、額にして約35億円の財政効果を実現しました。また、実質公債費比率も23.1％から20.6％にまで改善し、地方債残高は一般会計、特別会計、企業会計の合計で520億7,278万円の平成17年度末残高が平成21年度末では438億8,260万7,000円となり、約82億円減少しております。関係者の努力と協力に感謝し、敬意を表するものであります。
しかしながら、合併から５年経過し、人口規模では当初の５万1,794人から４万9,285人と約2,500人減少をしております。改革についても、第１期の結果を踏まえ評価、検証しながら改善し、さらに進めていかなければなりません。
そこで、職員数削減については45人削減目標に対して96人の実績となっているが、正職員の年齢構成はどうなっているのか。次期についても58人以上削減となっているが、退職者と職員採用のバランスについてはどう考えているか。臨時職員から正職員の採用についてはどうか。最終目標とする定員管理と人件費についてはどのように考えているのか。補助金や負担金の削除を行ってきたが、例えば民生児童委員協議会補助金など活動内容による見直しの必要はないか。滞納整理機構の実績はどうなっているのか。土地開発公社健全化計画の進捗状況と22年３月末残高及び実勢価格との差額はどうなっているのか。第２期でも公民館、連絡所の宿日直廃止が検討実施とありますが、地域活動に支障が出ないように配慮すべきと考えるがどうかについて理事者の見解をお伺いします。
次に、国営パイロットの市有地について伺います。
大洲市には国営パイロット事業で約280ヘクタールの農地が造成されております。このうち、五郎地区に３筆、合計5,362平米の市有地があります。耕作放棄地が問題になっている中、現地を確認すると草刈りはされておるようですが、畑として使用するためには相当の労力を要する雑草地というふうになっております。隣の畑はイノシシよけのさくをされているようであります。有害鳥獣の被害が増大する中、市としても有害鳥獣駆除や電気さくに補助を出しながら、一方で市有地がイノシシのすみかにならないか心配をしております。そもそもなぜ市有地があるのか、通常の管理はどの程度されてるのか、その管理経費の総額はどれくらいか、利用計画はあるのか、売却するほうが経費削減になるのではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、肱川橋のかけかえと周辺道路整備についてお伺いをいたします。
肱川橋のかけかえの計画がありますが、工期と完成予定、仮橋の建設と解体に係る経費と本体工事経費について、さらには周辺の河原についてはどこまでの範囲でどのくらいの期間使用できないかもお伺いします。また、冨士山公園登山道から新冨士橋間の国道197号線800メートル弱を整備し、迂回路として利用できないか、伺います。この間を整備すれば、仮橋と違い将来的に利用可能であります。世界名建築100選臥龍山荘を初め大洲城などの建築物、肱川やうかい舟、新緑や紅葉時期など四季を通じ風光明媚な場所でもあり、また冨士中学校や冨士高などの教育施設もあります。現状は車もすれ違えないほどの狭い曲がりくねった道路で、周辺にはごみが散乱しております。夜などは特に安全とは言えない道路であります。景観に配慮しながらトンネルなども併用して新肱川橋につながる広い歩道を整備すれば、住民の散歩コースや観光客の散策道路として利用者が多いと考えます。また、大洲バイパスや主要地方道大洲野村線、肱川、菅田方面の利便性が向上します。橋本体が完成するまでは、歩行者は渡し船や浮き橋、バスでの送迎等で対応可能ではないでしょうか。仮橋が必要とされた場合においても、この間を周辺道路の整備として要望すべきと考えますが、理事者の見解を伺います。
次に、肱川水系河川整備計画についてお伺いをいたします。
昨年の政権交代により民主党政権下、山鳥坂ダム建設事業が凍結され、ことし８月16日には鹿野川ダム洪水吐き建設事業中止を求める要望書を住民団体８グループが民主党県連に提出されました。いずれも肱川水系河川整備計画に盛り込まれていた事業であります。長年にわたり御迷惑をかけている水没予定地住民の生活再建については市としても積極的に取り組んでいただくよう要望しますが、現時点で整備計画の見直しが行われるのか、伺います。
このことによって河川整備がさらにおくれるようであれば、肱川本流整備後に行うとされる支流の整備についてはいつ着工できるのか見通しが立たない状況になります。現在大洲市では企業立地ガイドを作成し、企業誘致に力を入れておりますが、東大洲拠点地区においてもたまたま近年台風等の災害が少ないというだけで、平成７年の大水害から後安全性が向上しているわけではありません。企業誘致についても水害対策は絶対条件となります。都谷川のはんらん対策として樋門への排水ポンプの設置や矢落川の暫定堤防のかさ上げ整備、あるいは五郎慶雲寺前河原の砂利の除去は本流工事が終了するまでもなく早急に実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。
最後に、エコ関連事業の補助についてお伺いをいたします。
近年異常気象や「アース」や「オーシャンズ」といった自然や動物を題材にした映画、また大水害や干ばつ、温暖化のニュース報道がふえるなどの影響か、自然環境保護の意識が高まっております。国としてもＣＯ２削減に積極的に取り組んでおります。
その中の一つに太陽光発電補助金があり、県下20市町のうち14の自治体が独自の補助金を上乗せしております。当市については、ＮＨＫの番組で取り上げられたように世界で唯一の濃い霧が発生し、肱川あらしという現象が起こる地形であり、霧の多い土地柄でありますが、気象庁のデータによると日照時間は14年間の平均で年間1,651.1時間あり、松山地域と比較して約84％であります。長浜では1,814.8時間と松山地域の約92％の日照時間があり、太陽光発電設備を設置すれば十分効果が得られると考えております。エコ関連事業の需要がふえることで経済効果や雇用が生まれる可能性もあります。設置することは住民の判断でありますが、何よりも設置しやすい環境をつくることが重要と考えますが、理事者の見解をお伺いします。
以上、７件について回答をお願いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの上田議員さんの御質問のうち、私からは肱川水系河川整備計画についてのうち、ダム凍結による影響と計画の見直しについてお答え申し上げます。
昨年10月９日、民主党政権により凍結されました山鳥坂ダム建設事業は、その必要性につきまして今後検証作業が進められることとなっており、作業が終了するまでの間は新たな段階に入らないこととなっております。長期間にわたり事業が中断することは、一刻も早い生活再建を望まれておりました水没予定地域の関係者の方々に多大な影響を与えることから、市といたしましては手戻りのないよう応急的な対策から順次実施しているところでございます。また、補償基準の合意という手続を踏みながら、新たな段階に入らないという理由で用地買収が実施されないということに対しましては、検証作業とは切り離して実施するよう粘り強く要望してまいりたいと考えております。
次に、ダム凍結による肱川水系河川整備計画の見直しにつきましては、ダム以外の複数案が作成され、今後実現性、効果、コスト等により総合的な評価が実施されることになっており、その結果いかんによりましては河川整備計画の変更が必要となる場合も想定されます。治水対策と清流復活という肱川流域の課題解消策としてどのような計画が検討されるのか、検証作業の動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、東大洲地区の水害対策についてお答えいたします。
東大洲地区の水害対策の経過につきましては、平成７年７月の梅雨前線による豪雨により25年ぶりの大水害となり、拠点地区の大半が浸水する被害が発生したことから、国土交通省により肱川激甚災害対策特別緊急事業が施行され、矢落川合流部の暫定堤防を約２メーターかさ上げいたしましたが、治水安全度はおおむね15分の１にとどまると聞いております。さらに、平成14年に地域指定を受けた東大洲地区の総合的な冠水被害軽減対策といたしまして、国土交通省でははんらん水を迅速に排水するための古川樋門を整備するとともに、排水ポンプ車が設置されております。また、大洲市におきましては、矢落川合流部の暫定堤防を越水して拠点地区にはんらんする洪水を軽減し、はんらん開始時刻をおくらせるため、市道を兼ねた二線堤を整備し治水安全度の向上を図るとともに、盛り土規制、ふれあいパークなどの冠水被害軽減対策を順次実施しております。
しかしながら、上田議員さん御指摘のとおり、被災範囲は減少したものの、平成16年、平成17年と連続して水害が発生し、また東大洲地区では新たな市街地が形成され、企業立地の可能性も高いというふうなことから、当地区の治水対策は急務と考えております。平成16年に策定されました肱川水系河川整備計画では、山鳥坂ダムの建設、鹿野川ダム改造による水位の低下と矢落川合流部の暫定堤防1.7メートルかさ上げすることにより治水安全度をおおむね40分の１とする計画となっております。しかしながら、東大洲地区への企業誘致を考えますと速やかな治水安全度の向上が欠かせないと考えておりまして、鹿野川ダムの改造に合わせて矢落川合流部を含めました下流部の暫定堤防のかさ上げが速やかに実施されるよう関係機関へ強く要望しておるところでございます。議員各位におかれましても、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、私のほうからは、太陽光パネル設置の補助についてお答えをいたします。
近年、地球温暖化の進行による環境問題が深刻化し、その原因となります二酸化炭素の排出をできるだけ抑える低炭素社会への転換が急がれております。このような状況の中、太陽光発電は二酸化炭素や有害な排気ガスを発生させないクリーンなエネルギーであり、一般家庭でも導入できますことから、個人がみずからの意思で進められる環境保全への取り組みとして低炭素社会への転換を進める有力な手段となっております。
また、国においては、2020年にはエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を20％まで引き上げたいとの新目標を掲げられ、2005年度に打ち切られておりました住宅用太陽光発電システム導入についての補助制度を平成21年１月より復活をさせ、あわせて余剰電力の買い取り制度も整備するなど、発電設備の設置を促し、地球温暖化防止への取り組みが推進されているところでございます。
本市は地形的な特質により年間を通しての日照率が低く、これの恩恵を受けにくい地域にございますが、最近の技術革新により太陽光発電の性能は目覚ましい進歩を遂げておりますので、今後におきましては市としても太陽光発電システムの普及促進に積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。地球温暖化の防止、二酸化炭素の排出削減につきましては世界的な課題でもありますことから、本市といたしましても環境に配慮したクリーンなエネルギーを積極的に活用すべき、その一つとして住宅用太陽光発電システム設置に対する市単独の補助制度導入に向け実施の方向で検討していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解をよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち、集中改革プランのうち職員の定員管理等についてと国営パイロット市有地について、２点お答えをいたします。
まず、集中改革プラン関係のうち、定員管理関係について申し上げます。
御質問にありましたように、平成17年に策定した大洲市定員適正化計画により平成22年までの５年間で当初職員数880人に対し96人減の784人となり、計画を上回る削減を達成いたしました。第２期集中改革プランでは、今年度から平成26年度までの５カ年でさらに58名以上の職員を削減するよう目標を掲げているところでございます。
その年齢構成につきましては、今年度４月１日現在の職員数、年齢となりますが、全職員784名のうち、20代の職員が85名、構成割合10.8％、30代の職員254名、32.4％、40代の職員220名、28.1％、50歳以上の職員225名、28.7％という構成になっております。今後の58人以上の職員削減については、退職職員の状況を踏まえながら新規職員の採用を計画的に行うことによりまして削減を図ることといたしておりまして、今後５年間に100名を超える定年退職者が見込まれますので、退職者の２分の１程度の採用を行い実現してまいりたいと考えております。
臨時職員から正職員の採用につきまして御質問がございましたが、職員の採用につきましては縁故採用等の疑惑が持たれないよう広く公募した上で競争試験により行うことといたしておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、最終目標とする定員管理、人件費につきまして申し上げます。
この第２期計画を達成いたしますと、平成17年度に比較し154人、約18％の職員削減を実施したことになります。その上で、さらなる目標を設定し達成するためには、社会経済情勢や行政ニーズの変化に的確に対応しながら、市が行うべき業務か公務員が担うべき事務かなど事業の要否、行政サービスの主体について検討を行うとともに、業務内容や組織機構を大胆かつ構造的に見直し、また抜本的な民営委託などの事務事業の削減を強力に進める必要があると思われます。
一方、行き過ぎた行政改革は市民サービスの低下をもたらす弊害も懸念されております。このことから、今現在においては最終目標の設定は困難でありますが、第２期計画の実現に全力を挙げ取り組みながら、今後ともスリムで効率的な組織づくり、人づくりに継続して取り組むことで全体としてバランスのとれた行政組織等を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、公民館、連絡所の宿日直業務につきまして申し上げます。
合併に際し宿日直業務を委託しているのは旧大洲市のみであり、第１期集中改革プランにおいて見直しについて検討することになり、平成19年に宿日直業務の廃止方針を打ち出し、区長会長会において説明後、連絡所、公民館に対しヒアリングを実施、廃止に向けて問題点がないか整理検討をいたしました。
その結果、宿日直業務の完全廃止を実施すると、公民館のかぎの管理や有料駐車場、グラウンドの管理の問題などが発生すること、また各連絡所に勤務している保健師を保健センターに集中化するため、配置職員の減員実施と同時期となり、連絡所、公民館業務に急激過ぎる変革をもたらしてしまうことから段階的に見直すことに変更し、平日の宿直業務を午後10時までとし、土日、祝日については午前８時30分から午後５時30分までの日直業務として委託することとしたもので、見直し後３年をめどに再検討することといたしておりました。今年度がその３年目に当たるわけでございますが、地域住民の皆さんがより利用しやすく身近な公共施設として積極的に活用していただける公民館、連絡所であるためにはどのような形態が最も適しているか、自治組織、区長会、公民館の役割、見直しとともに、関連いたしますので、再度問題点等を含め地域の御意見、関係者の皆様の御意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、国営パイロット市有地についてお答えをいたします。
まず、なぜ国営パイロット敷地内に市有地があるかについてでございますが、当該地は国営農地開発事業大洲喜多地区大洲第14工区として昭和51年から53年にかけ11.08ヘクタールの農地を造成したものでございます。この事業地内に大洲市が山林を所有していたため、換地処分後、市所有の農地となったものでございます。御指摘のとおり、団地内には農地３筆がございまして、団地造成後は貸し付けを行い、桑園として利用されておりましたが、平成14年３月末日をもって土地の返還を受けたものでございます。返還を受けた後は新規の借り受け人も見つからないまま耕作してない農地、荒れ地となっているのが現状であります。
このような中、平成20年に国営五郎団地維持管理組合から周辺農地に病害虫被害を与えないよう草刈り等を実施するよう要望があり、市といたしましても周囲の農地に悪影響を及ばさないよう維持管理を行う必要があると判断し、平成20年度から毎年草刈りを実施しているところでございまして、その費用として平成20年から22年度の３年間で24万3,800円を支出しております。
なお、今後の利用計画でございますが、現在のところ具体的な計画はございませんが、周辺農地に御迷惑をかけないよう、今後も引き続き草刈り等については継続してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、農地として利用するためには土の天地がえ等も必要な状況の土地でございます。しかし、幸いに当該農地は軽自動車程度の車両であれば乗り入れも可能であることから、民間への農地の貸し付けや売却処分も含め引き続き土地の有効利用を図るための取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜るようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 上田議員御質問の集中改革プランについてのうち、補助金、負担金の活動内容を考慮した見直しと滞納整理機構の実績の２点についてお答えをいたします。
まず、補助金等の見直しについてでございますが、平成17年度から21年度までの５年間に取り組んでまいりました第１期の行政改革は、合併後の厳しい財政事情を背景に歳出の抑制など財政の健全化を最優先とした取り組みであったため、議員御指摘のとおり、市民の皆様の傷みを伴う改革ともなりました。そういう取り組みの結果、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力のおかげをもちまして本市の財政状況も少しずつ改善の方向に向かっております。とは申しながら、これまで取り組んでまいりました改革を直ちにもとに戻すことは、将来の財政面のみならず公平性等の観点から基本的には慎重に判断すべきものと考えております。
ただ、民生児童委員さんの活動状況、日ごろの御労苦など御指摘をいただきましたような客観的に見て考慮すべきもの、必要なものについてはコスト意識を持ち、財政状況を見ながら対処してまいりたいと思っております。
本年度の７月から取り組みを始めました第２期の新たな行政改革におきましては、ただいま申し上げましたように健全な財政運営を推進する環境が少しずつ調いかけておりますので、改革の推進に当たり、これまで御負担をおかけしてまいりました市民の皆様のためになる改革ができますように、市民サービスの向上に向けた新たな改革、基本事項の柱を起こし取り組んでいるところでございます。合併後10年を経過する平成27年度以降におきましては、地方交付税の合併特例分が５年間をかけて段階的に減額されることとなっておりますため、それら先々のことも考慮に入れた時代に合わせた行政改革が必要でありますので、引き続き議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら推進してまいりたいと考えております。
次に、滞納整理機構の実績についてお答えをいたします。
その前に愛媛地方税滞納整理機構について改めて概要を申し上げますと、機構は税の公平性の確保、市税、町税の滞納額の縮減及び市町の徴収能力の向上等を目的に、愛媛県の支援のもと、県内全20市町を構成団体とする一部事務組合として平成18年４月に設立をされております。機構の主な業務は、高額滞納事案や複雑な徴収手続が必要となる事案など、構成市町からの徴収委託を受け差し押さえ等の滞納処分による税債権の回収のほか、市町職員に対する徴収実務研修会の開催や徴収実務の相談、指導助言等の実施などでございます。機構の運営体制につきましては、県からの派遣職員３人と20市町が輪番制で派遣する職員10人が専属で従事し、その運営費は市町の負担金及び県の補助金となっております。
なお、県職員の人件費は機構の運営費として計上されますが、各市町から派遣される職員の人件費は派遣元の市町がそれぞれ負担をしております。また、機構の活動期間は平成27年度までの10年間をめどとされ、その期間に当市からは延べ６人を派遣する計画となっておりまして、平成18年度、21年度、22年度に１人ずつ派遣をしております。
お尋ねの当市の状況、徴収実績を申し上げますと、平成21年度は件数で40件、税額で約3,780万円を徴収委託し、そのうち約2,880万円を徴収、率にして約76.2％となっております。また、機構設立から21年度までの４年間の合計では180件で約２億230万円を徴収委託し、約１億120万円を徴収、率にして約50％となっております。この間、大洲市が支出いたしました負担金の合計は、当市職員の人件費を除き2,125万円でありますが、市町独自では整理困難な滞納事案の解消と税収の確保、さらには税負担の公平性の確保に一定の成果が上がっているものと思っております。
今後におきましても、財産等の調査による事案、分析の徹底、税の負担能力に応じた徴収を念頭に置きながら、対応困難な事案の的確な選定と徴収委託を行うことにより、機構と市双方において事案に適した執行体制を整えながら機構の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時57分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 引き続き答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 上田議員御質問のうち、国勢調査、住民基本台帳、戸籍の関連についてお答えをいたします。
初めに、長寿日本一や人口統計の信頼性でございますが、厚生労働省では毎年９月１日を基準日として100歳以上の高齢者の調査が実施され、住民基本台帳をもとに男女別の最高齢者上位５人を報告することになっておりまして、それをもとに長寿日本一が決定されております。
当市におきましても、住民基本台帳や戸籍あるいは訪問により確認をいたしまして報告をしているところでございまして、108歳の女性の方が最高齢でございます。日本での最高齢者は、議員さん御指摘のとおり佐賀県の113歳の女性の方でございますが、本調査に基づいておりますので、信頼できるものと考えております。
人口統計につきましては、国勢調査による人口を基礎として、その後の出生、死亡、転入、転出などの人口動態の異動者数を加味して毎月１日現在の人口を算出するものでございまして、ある程度の正確性を有するものと考えております。
また、平均寿命につきましては人口統計をもとに算出しておりますが、一定年齢以上の高齢者については算出するデータに含まれておりませんので、今回の問題による影響はないものと言われております。
次に、戸籍上の高齢者の取り扱いについてお答えいたします。
現在本籍を当市に置かれている方のうち、戸籍の付票に住所の記載がないにもかかわらず死亡の届け出並びに失踪宣告等の手続がなされず、戸籍から除籍されないままになっている100歳以上の高齢者につきましては、議員さん御指摘のとおり369人おられます。100歳以上の高齢者で本人の所在や親族など関係者も不明のため、生死及び所在に関する資料が全く得られない場合は管轄法務局の許可を得て職権で消除することが可能となっておりますが、職権での消除は一定の条件のもとに戸籍を整理するための行政措置として認められている制度でございまして、これにより相続等が開始されるものではなく、相続などの場合には関係者に改めて失踪宣告や死亡の届け出をしてもらう必要がございます。しかしながら、全国的に高齢者の戸籍が残っている問題を受け、平成22年９月６日付で法務省より120歳以上の高齢者で戸籍の付票に住所の記載がない方については戸籍の職権消除についてその取り扱い方法を緩和する旨の通知がございましたので、法務局と調整を図りながら順次職権消除の申請を行いたいと考えております。100歳以上120歳未満の方につきましては、生存の可能性も十分に考えられることから、従来どおり慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、国勢調査と住民基本台帳の差についてお答えをいたします。
まず、人口統計の基礎となる国勢調査でございますが、この調査は５年ごとに10月１日を基準日といたしまして、住民票などの届け出に関係なくふだん住んでいる場所で調査するものでございまして、３カ月以上住んでいるか、あるいは３カ月以上にわたって住むことになっている場所で調査を行います。例えば、大洲市に住民票を置いたまま転出している学生の方や市外の施設に長期入所されたり入院されている方などは、住民基本台帳では集計されますが、国勢調査人口には含まれないことになります。前回平成17年の調査におきましても、議員さん御指摘のとおり世帯数、人口ともに住民基本台帳が多くなっておりますが、住民基本台帳はあくまでも世帯の方の届け出に基づいた世帯であり、実際の居住状況と異なっている場合があるためだと考えられます。例えば、住民票を置いたまま実際には転出している場合や、家族が同居していても住民基本台帳上では親夫婦と子供夫婦で世帯を分けている場合などが考えられます。このように調査、集計の仕方が異なりますので、どうしても数値に差が生じてくるのが実情でございます。
次に、当市の身元不明者の状況についてお答えいたします。
当市で死亡された方のうち身元不明者につきましては、平成18年度以降、年間一、二件発生している状況でございます。このような事案が発生した場合には、大洲警察署と連携を図りながらその対応に当たっており、司法解剖による死因の確認や年齢、性別等の調査後、遺体等を引き受けることになっております。市では、氏名等不詳での死亡届の提出や火葬許可申請等の手続を行った後、火葬及び遺留品等の対応、処分を行っているところでございます。なお、遺品、遺骨につきましては、市で保管いたしまして、親族等が明らかになった場合にはお引き渡しをしております。また、このような行旅死亡人が戸籍上生存となる原因の一つにもなっているところでございます。議員各位の御理解を申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、上田議員御質問の集中改革プランの御質問のうち、土地開発公社健全化計画の状況についてお答えをしたいと思います。
大洲市土地開発公社は、地域の秩序ある整備などを目的に昭和48年に設立されまして、現在までに学校用地や自動車専用道路用地の先行取得及び分譲団地造成などを実施してまいりました。
しかしながら、財政状況の悪化、土地価格の下落などによりまして公社の経営状況が悪化したことから、抜本的な経営健全化に取り組むため、平成18年３月に経営健全化計画を策定し、愛媛県より公社経営健全化団体に指定されまして、平成18年度より５カ年間、総務省の経営健全化対策による地方債を活用しまして公社用地の買い戻しに対して積極的な支援を行っているところでございます。
このことによりまして、平成18年度の公社保有地の簿価約43億円が平成21年度末には約11億7,000万円になったところでございます。さらに、今年度阿蔵・高山の道路用地約5,500平方メートルを約１億6,000万円で、また天守閣復元用地約250平米を約3,000万円で公社から市が取得したところでございます。これによりまして、平成22年度末の簿価は約９億6,000万円となる見込みでございます。この簿価価格は市の平成21年度標準財政規模の６％となりまして、総務省が定めた経営健全化の目標数値10％を大きく下回るもので、計画に沿った経営健全化が図られているものと考えております。
平成21年度末の公社が保有しております分譲地でございますが、7,967.27平方メートルございまして、東若宮分譲地63区画のうち26区画、冨士ニュータウン分譲団地54区画のうち11区画、長浜新地分譲地11区画のうち６区画、計43区画の未売却分譲地がございますが、これらの土地につきましては継続して宅地分譲を積極的に進めてまいりたいと考えております。
なお、公社の経営健全化計画は平成22年度にて終了いたしますが、今後も引き続き健全経営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 上田議員さん御質問のうち、肱川橋のかけかえと周辺道路の整備についてお答えをいたします。
さきに山本議員さんからの御質問でお答えしたとおり、現在の肱川橋は特に耐震性において強度不足が生じていることから、平成21年度に事業化を決定し、本年３月に新しい橋の詳細設計が完了しております。国土交通省が現段階で予定している完成時期は平成30年代前半であると聞いております。また、本事業に関する事業経費に関しましては、一部新聞紙上でも報道されておりますが、現時点では総事業費として約35億円が予定されておりますが、議員さん御質問の事業費の内訳や工事の影響範囲につきましては現時点では提示をされておりません。これの詳細な情報につきましては、今後全般的な詳細設計の進捗に合わせ、しかるべき時期に国土交通省に示されるものと考えております。
次に、冨士山公園登山道から新冨士橋間の国道197号の整備についてでありますが、当該道路は１次緊急輸送路として位置づけされていることから、今後の県が管理されている国道や県道の整備におきましては一つの整備候補の区間として検討されております。大洲市といたしましても、国道56号に結ぶ東西方向の基幹道路であり、国庫補助事業の対象路線として位置づけていただくよう要望しているところでございます。
なお、肱川橋のつけかえに伴う迂回路としての検討につきましては、国におきましても仮橋方式と国道197号を活用した迂回路方式等についての比較検討が行われております。迂回路として当道路を活用する場合には、議員さんが御指摘の区間を含め１キロメートルを超える区間について２車線化の改良事業が必要となり、多大の経費と時間を要すること、また迂回路の総延長が仮橋方式の400メートルに対して2.5キロメートルと遠回りとなり、救急時、火災時における緊急対応のおくれを招くことにつながるとの理由から迂回路としての使用には適さないものと判断されたと聞いております。
肱川橋のかけかえ事業に関しましては、大洲市の旧市街地を中心に市民生活へ与える影響の大きい一大事業であります。地元住民の皆様の対話を大切にしながら事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○上田信幸治水第１課長 議長
○山下勝利議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 私のほうからは、上田議員御質問のうち、五郎慶雲寺前河原の砂利撤去及び樋門への排水ポンプ設置や矢落川堤防整備についてお答えします。
肱川の河道掘削の実施に当たりましては、上下流の治水バランスが必要であり、特に中流部の河道掘削は下流部の洪水はんらんを増大させるため、下流部の築堤を先行させる必要があります。よって、現段階では難しい状況だと伺っております。
しかしながら、局部的には五郎慶雲寺前の河原のように表面の硬質化や植物により土砂の堆積が見受けられることから、国土交通省では洪水時に土砂が自然に流出しやすいように維持管理の中で河床整正が実施されております。このような河床整正につきましては、今後とも地元からの要望等があれば随時対処を要請したいと考えております。
次に、排水ポンプの設置についてお答えします。
肱川流域には内水による浸水被害が懸念される箇所が数多く存在しており、さらに堤防が進捗すれば新たに内水問題となる箇所の発生も想定されます。しかしながら、河川整備計画においては地区への影響は外水はんらんのほうが大きいことから、まずは堤防整備が優先され、下流域の河川改修状況を見きわめながら内水対策を実施する予定と伺っております。また、内水排除は下流への影響を及ぼさないことが条件であり、現時点での河道整備状況では早期実施は難しい状況であります。しかし、応急的な内水対策として浸水危険度、土地利用状況等を勘案し、国土交通省が所有しております排水ポンプ車の要請や消防団による排水作業等可能な範囲で対処したいと考えております。
次に、矢落川合流部の暫定堤防のかさ上げにつきましては、先ほど市長答弁の中にもありましたように鹿野川ダム改造に合わせて速やかに実施されるよう関係機関に要望しているところであります。
今後におきましても、下流への影響も想定しながら、鹿野川ダム改造に合わせて実施可能となるよう引き続き要望していきたいと考えております。議員各位におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、給食センターについての御質問にお答えをいたします。
まず、ＰＦＩ方式導入の理由についてでございますが、昨日市長が答弁申し上げましたように、ＰＦＩ方式で学校給食センターを整備することの最大のメリットは施設の設計段階から維持管理、運営を含めた協議ができることであると考えております。よりよい施設、設備の整備を行うためには、設計段階から調理配送業務の流れや時間ごとの作業フローなど全体の行程及び学校給食衛生管理基準を詳細なところまで熟知した調理等を行う運営企業や維持管理を行う企業が一体となって検討していくことで、調理の動線や使用する時間帯に配慮した機能的で働きやすい調理機器の配置を行うなど、より効率的な施設整備が可能となり、ライフサイクルコストの低減にもつながると考えております。
次に、地元産食材の利用と地元企業の参入についてでございますが、まず地元産食材の利用につきましては、子供たちに地元で生産された食材を使ったおいしくて安全な学校給食を提供し、地域や農林水産業に親しみを感じてもらい、食の大切さを学んでもらうことは食育の観点から大変重要であると考えております。地元産使用率向上のためには供給体制の確立が必要不可欠でございますので、目標数値である地元産使用率50％の達成に向けまして生産者組織を初め関係機関との協議を重ねながら順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、地元企業の参入につきましては、参加資格要件に厳しい地域要件を設定することとしております。その内容につきましては、まず応募者の構成等におきまして地域経済の活性化や地元企業の育成の観点から市内に本店または主たる営業所を有している企業の積極的な参画や地域住民の雇用促進について期待していること、及び優先交渉権者の決定に当たりましては、これら地域経済の活性化への寄与等に関する提案について特に評価を行う予定としていること等記載いたします。また、応募者の地域要件として、建設企業において単独企業での参加の場合には、大洲市に指名願が提出されており、市内に本店または主たる営業所を有する企業が参加できると規定しております。さらに、ＪＶ、共同企業体での参画の場合には、市内に本店または主たる営業所を有する企業を構成員として１社以上含むこととし、いずれも市内企業が必ず参加することを要件といたします。
次に、現在の従業員につきましては、現段階ではどの業者さんが応募グループを組まれるのか、また契約相手方が決定していない状況でございますが、経験者の継続雇用について可能な限り落札者グループと協議をしていくとともに、地元雇用促進につきましては民間事業者からの提案書の中に詳細にお示しいただくよう重点項目の一つとして要求水準書に記載してまいりたいと考えております。
最後に、給食費の見直しについてでございますが、新しい施設の食材の内容や調達地域の変更等を原因として給食費を値上げすることは現段階では想定しておりません。ただし、新しい施設におきましては、大洲地域と肱川地域に加え、新たに長浜地域の小学校に配食することになりますので、現在差がある大洲と肱川の給食費につきましては調整の上、一元化を図る必要がございます。新施設の供用開始までに学校給食会理事会で御審議をいただき、保護者の皆様に御理解を得て、統一した学校給食費を設定したいと考えております。
地域と社会の宝である子供たちのために安全・安心でおいしい給食を提供する施設として、また新しい整備手法であるＰＦＩによる地域活性化に資する施設として学校給食センターの整備を進めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○４番上田栄一議員 議長
○山下勝利議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○４番上田栄一議員 ちょっと２点だけ確認をしておきたいんですけども、今戸籍の関係で法務省から120歳以上の方の分の削除については指示が来ておるというような話だったんですけども、先ほどの質問の中で長寿日本一が113歳とこれ確定して間違いないというんであれば、114歳以上を削除すれば調査の手間、費用が大幅に削減できるんじゃないかと思うんですけども、なぜ120歳以上なのかちょっと確認いたします。
もう一つは、土地開発公社の問題ですけども、21年度末の簿価と実勢価格との差はどれぐらいあるかという質問をしておったんですが、その答えがちょっとなかったんじゃなかろうかと思いますんで、その辺よろしくお願いします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 上田議員さんから再質問がございましたなぜ120歳以上からの消除なのかという問いでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在は113歳が最高齢者でございますが、それ以上の方でも外国のほうとかそういったとこで生存の可能性も残されておりますので、現在のところは法務省からの通知では120歳以上の高齢者に限り緩和するというような通知が来ておりますので、それに基づきまして対応させていただきたいと考えています。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 ただいま土地開発公社用地の簿価と実勢価格との差額につきましてちょっと答弁が足らなんだと思いますので、再答弁をしたいと思います。
今年度、22年度末に現在の簿価の価格でございますけど、先ほど申しましたように９億6,000万円が簿価価格になります。実勢価格につきましては７億2,200万円が実勢価格になろうかと思います。その差額が２億4,100万円の差額になろうかと思います。この差額につきましては、昭和61年から事業実施いたしました柚木地区の土地区画整理組合、この事業に対しまして大洲市にかわって開発公社のほうが事業費を一部出資しましたので、その金額に対する利子額がずっと多くなってきております。今後健全化計画を23年度以降も続けたいと思っておりますので、その時点で大洲市のほうで回収していきたいと考えております。
以上でございます。
○山下勝利議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○山下勝利議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 公明党の桝田和美でございます。
先日、大島を訪ねるために高松港に参りました。連日の真夏日にもかかわらず高松港発着のフェリーは多くの観光客でにぎわっておりました。御存じの方もいらっしゃると思いますが、瀬戸内海の海と島々の魅力を世界に発信しようと、７月19日、瀬戸内国際芸術祭が香川県の直島、豊島、女木島、男木島、小豆島、大島、岡山県の犬島の７つの島を舞台に開幕いたしました。島々の新たな魅力を再発見でき、芸術で子供たちの豊かな感性を培うことのほか、日本各地から集まったボランティアや島の人々との交流で生まれた縁で島の再生を図ることも芸術祭のテーマの一つになっております。開幕から２カ月たった現在、30万人を超える来場者が各島を訪れているということです。
その中で、大島は全国で唯一離島のハンセン病療養所があるところであります。この芸術祭を契機にハンセン病や島の歴史をとどめ、新たな歩みを始めている姿を内外に発信すべきとして会場の一つに選ばれたと聞きました。25年前に海に捨てられたコンクリートの解剖台も海底から引き揚げられ、展示をされておりました。1909年、明治40年に療養所が設立され、以後90年にわたる隔離政策が続けられました。社会的偏見と差別から国の誤った政策によって患者や家族らに対する恐るべき人権侵害が行われてまいりました。1996年、平成８年、らい予防法が廃止され、2001年、平成13年には熊本地裁が違法国家に賠償責任を求め、当時の小泉首相、坂口厚生労働大臣が謝罪をされたことはまだ記憶に新しく残っております。
現在、園内では入所者の日常生活の介助、療養生活の支援とハンセン病を正しく理解するための啓発活動が行われております。お話を聞かせていただきました入所者の磯野さん、これは本名ではありません、住所もありませんのでペンネームですと言われてましたけれども、この磯野さんにお話をお伺いしました。11歳のときに島に連れてこられ、以来68年間島で暮らし、人権じゅうりん、人間拒否など本当に言葉では言い尽くせないほどの過酷な処遇によって多くの後遺症を抱え、社会復帰も困難な状況にもかかわらず、とても明るく、今は幸せだと話されておりました。磯野さんら入所者をモデルにした人権啓発劇も各地で上演をされております。案内していただきました方はこの大洲でも２回公演をしていただいておりまして、来月には肱川中学校の代表の方々を案内して大島に行くということをお聞きしましたので、そんな御縁でここできょうちょっと紹介をさせていただきました。暑い夏の１日、島を歩きながら瀬戸内の海と島々をながめ、無知ゆえの差別や偏見をなくすために一人の人間として何をすべきかを考えるいい機会になりました。今若いボランティアの方々もたくさん島に来てお手伝いをされておりました。これからも多くの子供たち、若者が島を訪れ、島の方々との交流の機会を持ち、人権また人間のとうとさを学び、再確認してほしいと願うばかりです。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、子育て支援についてお伺いをいたします。
少子・高齢化の状況下、今までも若い世代が我が市に住み、一人でもたくさん子供を産み、安心して育てていける環境づくりを訴えてまいりましたが、経済が不安定で若い夫婦が共働きをしないと生活ができない状況の中、預かってくれる保育所が見つからなかったり、また保育料が高額になって預けることができないとの声をとてもよくお聞きいたします。今不足しているのは安心して働ける子育て環境の整備であります。子供にとってはもちろん、お母さんが家で子育てできることが望ましい時期の、特にゼロ歳、１歳、２歳の低年齢の入所が難しくなっております。
茨城県古河市では、公立保育所７施設に２人ずつ保育士を配置し、受け入れ態勢を強化し、さらに３歳未満の乳幼児の保育需要の対応に市独自で認定した８カ所に保育ルームを設置され、お母さん方には子供を預かってもらえないと安心して働くことができないのでとてもありがたいと喜ばれているそうです。我が市における現在の待機児童の状況をお聞かせください。
待機児の解消にファミリー・サポート・センターや家庭保育福祉士、保育ママという制度もあるようですけれども、これからの保育所においても待機児のないように、特に低年齢の入所についてどのような支援をされていくのか、お考えをお聞かせください。
また、保育料については、幼・保一元化の働きがあったときは保育料の平準化に対し期待もしておりましたが、一元化も難しい課題があり、なかなか進んでおりません。保育料が高額で預けることに悩んでいる家庭もあり、それでも預けて働かなければ生活がやっていけないという家庭もあります。保育料は前年の所得に応じて決まることから、雇用の問題でことしは所得が減っても高額の保育料を払わなければならないという世帯もあります。この保育料についての支援策があればお聞かせください。
次に、ワクチンの公費助成についてお伺いをいたします。
ワクチンで防げる病気、救えるはずの命が救えない、子宮頸がんワクチンもそうでありますけれども、細菌性髄膜炎を防ぐワクチンとしてＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンがあります。世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられております。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気であります。国内では年間約1,000人が発症し、その約５％が死に至ります。救命できても約25％が脳に後遺症を残すと言われております。原因菌の第１位はＨｉｂインフルエンザ菌ｂ型で全体の約６割、第２位が肺炎球菌で約２割となっているため、肺炎球菌ワクチンと両方接種することで重症の細菌感染症の予防が期待されております。特に乳幼児を持つお母さん方には大変関心が高まっておりますが、全額自己負担の任意接種のため、受けさせたくても経済的理由からあきらめるという厳しい現状であります。全国では既に助成制度が始まっている自治体もあります。また、小児用肺炎球菌ワクチンは高齢者の肺炎球菌感染予防にも効果的なことがわかってきております。公費助成で予防することは市民の経済的負担を軽減するだけでなく、将来の医療費抑制にもつながると考えられます。
そこで、ワクチンの公費助成についてのお考えをお聞かせください。
次に、環境教育についてお伺いをいたします。
21世紀の学校にふさわしい安全・安心で環境に優しい学校づくりを目指し、エコ化、情報化、学校耐震化が推進されました。代表的な取り組みでは太陽光パネル設置や公園、校庭の芝生化、また地デジテレビ、電子黒板などの整備があります。本市でも予算化をされ計画が進んでいると思われます。太陽光発電の導入には事業費の95％が国の負担となり、地球環境問題の中でＣＯ２削減効果で電気代や節約効果など子供たちの環境教育にもなります。また、電子黒板は臨時交付金等を利用し、全国の各小・中学校にそれぞれ１台整備されることとなっており、未来を担う子供たちの情報教育の充実、学力向上、学習意欲の向上などにつながると考えられます。また、これらの導入によりエコや環境に対する子供たちの意識の変革が期待されております。設置後の活用状況などをお聞かせください。また、その後政権がかわり、状況の変化などでこの事業自体の進捗状況がどのようになっていくのかもお聞かせください。
学校耐震化については、地震大国日本にとりまして待ったなしの課題と考えます。ところが、政府は2010年度当初予算で大幅減額しました。公明党は予備費818億円を活用することや耐震化等の工事が夏休み期間に間に合うように、また継続した予算措置の必要性を訴えてまいりました。４月には予備費の活用も視野に入れた学校施設の耐震や老朽化対策の実施の検討がなされ、早期実施に向け動き出したと考えますが、文部科学省では全国の耐震化率73.3％と発表している一方、県内の学校の耐震改修状況は耐震化率も61.9％、大洲市におきましては54％と示されていました。また、高校や特別支援学校におきましては随分とおくれておりますが、何より大事な命を守ること、それには一刻も早い学校耐震化を願うものであります。
そこで、大洲市も２次診断が今進行中であろうと思います。今議会には菅田小学校の改修が過疎債を利用して予算計上されておりますが、これからどのくらいの期間で小・中学校の耐震化の完了が見込まれるのか、統廃合の状況も関係するとは思いますが、計画をお聞かせください。
次に、園庭、校庭の芝生化についてお伺いをいたします。
前にも質問をいたしましたし、前向きな検討をしていただいていると考えておりますが、特にことしは厳しい温度上昇の日が続き、芝生化の効果も期待されておりました。お隣の西予市では、今市内小・中学校で３校目の校庭芝生化を行っているとお聞きしております。全国でも園庭、校庭を初め公園など、また新潟県十日町市では夏でも多目的に使えるとしてクロスカントリー競技場に市民3,000人が参加して芝生を植えられたそうであります。また、順調に校庭の芝生化が進んでいるという鳥取県の境港市では、この事業を協働のまちづくりのモデル事業と位置づけ、校庭のスプリンクラーの埋設、乗用草刈り機などのハード面は市が、メンテナンスのうち芝生の生育状況の観察や水やりを学校が、そして植えつけ作業や芝刈りから施肥などを保護者や地域が行うとして役割が分担されております。
このように、各自治体はこの取り組みをヒートアイランド対策や子供の情操教育、環境教育を目的として芝生化モデル事業として行っております。ある校長先生は、当時は大変だと思ったけれども、案外うまくいき、何年かかけて芝を植えればさらに夢が広がると感想を話されておりました。大変だと心配されることはいろいろなところから聞いておりますが、児童が積極的に水やりを行ったり、地域でグリーンプロジェクトや芝生を守る会を結成し、水やりや施肥、芝刈りを受け持つなど子供たちの成長や地域の活性化につながるように取り組まれております。
そこで、我が市におきましても芝生化モデル事業としてぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、過疎対策についてお伺いをいたします。
本年４月、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、過疎対策事業債が６年間延長されました。対象範囲も大幅に拡充されております。全国的に過疎化の実態は深刻であり、愛媛県では20市町のうち17市町が過疎地に指定をされております。返済額の７割を国が負担する過疎債はこれまで施設整備などハード面に限定され、各地域で過疎対策を策定する際に使い勝手の悪さが指摘をされてまいりました。道路などの整備は進みましたが、生活の足であるバス路線の廃止で自動車を運転できない高齢者は不便を強いられております。今回の改正により地域の実情に応じた過疎対策を柔軟に進めることができ、過疎地域集落に住んでいる人々の生活の向上と集落の再生維持に生かせていけるものであってほしいと強く考えます。
先日いただきました大洲市過疎地域自立促進計画案は、本市の将来像の実現のため、地域の特性を生かしながら地域の活力を高めて自立促進を図るという基本方針のもとに作成されており、とてもよくわかりました。我が市における過疎対策にはまだまだ多くの課題があるということもわかりました。
そこで、過疎対策事業債ソフト分の限度額は人口規模と基準財政需要額によって試算されるそうでありますけれども、大洲市の過疎債の限度額はどのくらいになっているのでしょうか。そして、過疎ソフト対策では地域の実情に応じてきめ細かな目配りを行い、適切な支援が実行されるべきと考えます。特に高齢者の交通弱者対策、買い物弱者対策へは地域に適した乗り合いタクシーやディマンド型交通への支援など生活交通、足の確保も必要でしょう。また青島航路の維持を確保するための経費の支援とともに青島の観光資源の有効利用の整備も必要だと考えます。さらに、集落の整備には自治会活動への支援とともに行政が集落の実態をしっかり把握し、支援員などの活動を支援し、見守り体制を整えながら集落機能を充実させていくことが重要になると考えます。
そこで、地域住民の生活を支えるというソフト面での取り組みに過疎債をどのように有効に生かしていくか、知恵と工夫が問われると考えます。今後どのようにこの計画に沿って地域に根差した独自の取り組みを進められていかれるのかをお聞きし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さん御質問のうち、私からは環境教育についてのうちＩＣＴ化、太陽光発電の進捗状況についてお答え申し上げます。
最初に、学校ＩＣＴ事業につきましては、平成21年度において国のスクール・ニューディール構想に基づき実施したもので、学校等において教育活用されているテレビのデジタル化を図ったものでございます。総事業費は7,791万2,415円となっており、財源につきましては学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しております。
本市におきましては、すべての普通教室のテレビのデジタル化を図ることとし、小学校180台、中学校57台、幼稚園15台の合計252台のデジタルテレビを導入いたしました。さらに、デジタルテレビ機能を有する電子黒板を各小・中学校に１台ずつ、合計37台導入しております。教材提示装置等の周辺機器も含めすべての機器が平成21年度中に納入されており、設置を完了しております。
設置後、各校におきましてはＮＨＫの教育番組の視聴学習やＤＶＤ教材の利用、地図、図面等の拡大表示など各教科にわたりデジタルテレビを活用した事業を実施しております。また、電子黒板につきましても拡大表示機能や直接操作性という特徴を生かして、子供たちが見る、聞く、そして触れるということによって興味、関心を高めるとともに、さらに画面を操作しながら学習指導を行うことによって子供たちの学習意欲も高まり、確かな学力の定着が期待できるものと考えております。
しかしながら、一部の学校におきましてはアンテナ、配線などの設備がデジタル放送に対応できていないため、デジタルテレビでアナログ放送を視聴する状況にあることから、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、今年度中にその対策を終えることとしております。
次に、太陽光発電設備整備事業についてでありますが、この事業につきましても国のスクール・ニューディール構想に基づき実施したもので、学校施設のエコ化を行い、地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図ろうとするものであります。当市では久米小学校及び大洲東中学校に整備することとし、平成21年９月定例会に必要経費を上程し、御議決をいただきました。しかし、政権交代に伴い交付決定がおくれましたことから繰越事業となりましたが、現在順調に整備を進めているところであります。この工事が完了いたしますと、学校での必要な電力量の約３分の１の電力供給ができるものと見込んでおります。今般設置する太陽光発電設備は新大洲市として初めて設置するものであります。設置校の児童・生徒を初め市民の皆様の環境意識の向上に役立つものと期待しておるところであります。議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、私のほうから、過疎対策についてお答えをいたします。
まず、本市の過疎対策事業債におけるソフト事業の発行限度額につきましては、財政力指数と基準財政需要額に算定をされることとなっておりまして、今年度分は約１億5,000万円となっております。
次に、過疎対策事業債の有効活用や地域に根差した独自の取り組みをどのように進めていくかという御質問でございますが、御案内のように将来にわたる住民の皆様の安全・安心な暮らしの確保や集落の維持、活性化等を図るために地域の自立を促していく上で必要と認められますソフト事業について過疎対策事業債の対象とされまして、今回の過疎計画におきましても過疎地域自立促進特別事業として別建てで掲載することになっております。
その中で、高齢者対策につきましては、安心して住みなれた地域で生活を続けていけるよう介護サービス事業の充実を図りますとともに、市の単独事業として独居老人世帯等への緊急通報装置貸与事業や閉じこもり防止のための高齢者デイサービス事業などを行うことといたしております。また、かかりつけ医の普及定着に努め、病院群輪番制等の病院運営や体制維持を支援し、救急医療体制の整備充実を図り、深刻化が著しい医師不足の解消など待ったなしの地域医療の課題解決に取り組んでいくことにいたしております。
農山漁村も含めた集落における地域対策につきましては、少子・高齢化等に伴い過疎化が進展する中で集落やコミュニティーの維持確保に努めることが重要でございます。そのため、農林水産業の振興に資する各種事業を推進いたしますとともに、青島航路やバス路線の維持を初め公共交通計画の策定やバス待合所の整備など生活交通の確保や交通利便性の向上を図ってまいることにいたしております。
さらに、みずからの創意工夫により地域課題を解決し、魅力ある地域づくりを進める新たな施策といたしまして、がんばるひと応援事業や小学校統廃合地域振興補助事業、自治会活動補助事業などの実施を計画をいたしております。
いずれにいたしましても、今後地域自治組織の見直しを初め地域を取り巻く環境の変化に対応し、新たに必要となる事業も生じてくるものと思われますので、それぞれの地域課題や予算編成上の必要性に応じ、過疎計画自体にも変更を加えながら御指摘をいただきました地域に根差した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、過疎対策事業債の発行に際しましては、一般的にソフト事業は単発的な投資に終わらず継続的な投資が必要となる例が多いことから、新規事業の取り組みにつきましてはその投資効果を吟味し、公債費負担適正化計画に基づいて起債額を管理しながら適切な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問のうち、子育て支援についてお答えをいたします。
まず、乳幼児保育の充実についてでございますが、保育所の現状といたしましては、現在大洲市内には２カ所の私立保育所を含む18カ所の認可保育所がございまして、定員総数は1,208人となっております。平成22年９月１日現在、市内保育所への入所児童数は合計1,034人、入所率は85.6％となっており、大洲市全体では待機児童はございませんが、一部の保育所につきましては定員を超えておりまして、他の保育所への入所を御案内させていただいている状況でございます。
また、乳幼児の受け入れ先でございますが、特にゼロ歳児を受け入れる場合には調乳室、沐浴室の整備が義務づけられており、市内18保育所のうち10カ所がこれに対応をしております。
御指摘のございました家庭保育福祉員、保育ママにつきましては、保育士または研修を受けて市町村の認定を受けた方が家庭的保育者となって自宅等で少人数の児童を預かる保育サービス事業で、基本的には待機児童解消のために行われるものでございまして、県内では待機児童のある松山市で昨年９月から１カ所で実施されている状況でございます。
なお、愛媛県の情報によりますと、全国におきましては、待機児童はいないが、児童数が少なく保育所へ通うことが難しい過疎地での対応として検討している自治体もあるようでございます。さらに、来年１月には愛媛県におきまして、市町の児童福祉担当者を対象とした家庭的保育事業に係る講習会が開催され、具体的な事業の方法や全国の状況等について説明していただくことになっておりますので、本市での導入につきましては、これら講習会での情報や県下各市町の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、保育料支援についてでございますが、保育料の多子軽減につきましては、平成19年度より同一世帯から保育所のほかに幼稚園、認定こども園を利用している児童も算定対象に含め、２人目以降の保育料の軽減を実施しているほか、20年度からは兄または姉が特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設等の各種施設を利用する就学前児童についても算定対象に含め、さらに21年度からは第３子以降の保育料については無料とするなど軽減措置の拡大を図っております。また、母子世帯等につきましても、前年度分市町村民税が非課税世帯について、平成20年度までは半額としておりましたが、21年度からは無料といたしまして、子育て支援に係る保護者の負担軽減を図っているところでございます。
次に、ワクチンの公費助成についてお答えいたします。
桝田議員御指摘のとおり、小児の細菌性髄膜炎は脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こり、乳幼児に死亡または重篤な後遺症を残す可能性がある病気でございます。その多くは２歳未満児がかかりやすく、国内での発症数は年間1,000人と推定されております。その主な原因菌はＨｉｂ菌が５割から６割、肺炎球菌が２割を占めておりますので、Ｈｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチンを同時接種すれば細菌性髄膜炎予防に非常に有効と言われておりますが、現在両ワクチンとも有料で接種しなければならない任意の予防接種となっております。また、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとも、年齢により接種回数は異なりますが、最大４回接種で費用はともに約３万円かかります。
子供の保菌者が減り、感染する機会が減ったことで高齢者の肺炎球菌感染症も減ったという報告もございますので、今後国の制度改正等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、桝田議員御質問の環境教育のうち２点についてお答えをいたします。
１点目の学校耐震化の進捗状況についてでございますが、学校施設は子供たちが１日の大半を過ごす場所であるとともに、災害発生時には避難場所となるなど大切な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要であります。当市の学校施設の耐震化率につきましては、長浜小学校旧校舎１棟を取り壊したことにより平成22年９月８日現在の全棟数は106棟となっておりまして、その内訳は新耐震基準適用建物が55棟、旧耐震基準適用建物が51棟となっております。旧耐震基準適用建物のうち、既に耐震化が完了している大洲南中学校校舎３棟に加え、９月６日に喜多小学校管理棟及び長浜小学校校舎２棟の耐震化が完了したことにより、５棟が耐震性を有する建物となりました。このことにより、全棟数106棟のうち耐震性を有する建物は60棟となり、耐震化率は56.6％となっております。
なお、耐震化工事として新谷小学校北校舎の改築工事に着手しており、現在仮設校舎の設置工事を行ってるところでございます。このほか、本年度においては小学校統廃合計画で統合校として予定している喜多小学校北校舎の改築設計と大洲北中学校普通教棟、特別教棟、管理棟３棟の耐震補強設計に着手する予定としておりますが、これにあわせて今議会で菅田小学校校舎の耐震補強設計に要する経費を上程しているところでございます。この学校建物の耐震化につきましては、小学校統廃合計画での廃校予定校を除きましても対象となる建物は35棟ございまして、多額の財源が必要となることから、国の補助制度や起債を活用し、計画的に学校建物の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
また、かねてより旧耐震基準により建てられた建物については耐震診断の２次診断を実施してまいりましたが、今後その結果をもとに耐震化計画を策定し、財源の確保、議会との協議をさせていただきながら、今後10年後をめどとしながらも一年でも早く学校、建物の耐震化対策を完了させたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次、２点目の園庭、校庭の芝生化についてでございますが、このことにつきましては平成21年６月議会において答弁いたしましたとおり、先例地の状況を見ながら導入について検討いたしました。
具体的には西予市立野村中学校を訪問させていただき、その効用と課題について把握してまいりました。芝生の効用といたしましては、予想どおり安全性や快適性、保水力の向上、砂ぼこりや地面の温暖化防止などさまざまなものが上げられます。また、遊ぶ時間に運動場を利用する生徒がふえたとの報告も受けました。しかし一方では、芝刈りや水やり、除草などが大変であり、当然運動場の面積が広くなればなるほどその大変さは増すことになると実感いたしました。また、それらの作業を教職員にさせることは、園児・児童・生徒の教育活動の充実という職責を担う教職員にとってはどうしても負担が大きく、ＰＴＡや地域の皆様の支援体制が整わない限り実現は不可能であると考えております。実際にある学校で提案をいたしましたが、支援体制が整わないため実現には至りませんでした。
したがいまして、そのような地域等の支援体制が整えばモデル事業として取り組むことは可能になってまいりますので、各幼稚園や小・中学校に呼びかけ、支援体制の有無を確認しながら検討させていただきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
２時15分から再開いたします。
午後２時06分 休 憩
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午後２時15分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○山下勝利議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。
朝晩は随分と過ごしやすい季節となっておりますけれども、まだまだ日中は残暑が厳しい日が続いております。昨日来、多くの方がこの場で言われてはおりますけれども、ことしの夏は猛暑と申しましょうか、酷暑と申しましょうか、殊のほか暑い夏でありました。世界各国でこのような異常気象が起こっている状況は看過できないことであろうと思います。なぜこのような状況になっているのか、それは自然の一部である人間が自然を破壊し続けていることに原因があるのではないでしょうか。そのしっぺ返しが来ているとしか思えません。一度それを壊してしまえば取り返しのつかないこととなります。もっと自然に対して畏敬の念を持って接せねば大変なこととなります。持続可能な社会を目指して一人一人がその行動には責任を持ってしっかりと考えて行動をしていかなくてはなりません。子々孫々まで誇れる世の中になるよう願いまして、さきに通告しておりました質問に入りたいと思います。
なお、一般質問も最後のほうになりますと重複した質問内容が多々ありますけれども、話の流れ上そのまま質問をいたします。重複しているところにつきましては御回答は省いていただいても結構でございます。
まず、市長の公約及び総括についてであります。
早いもので私たち市議会議員もそうですけれども、市長就任１年を迎えられた清水市長は大洲市を元気にしたいとの思いで過密なスケジュールの中であっても市民と直接対話をする機会をつくるなど、市民ニーズを意識しながら日夜スピード感を持って政策実現に取り組んでおられることに敬意を表するものであります。また、がんばるひと応援事業など独自の政策を実行されたり、第２期集中改革プランの立案等公約実現に向けた取り組みが将来の元気な大洲の基礎づくりとなることを大いに期待しております。しかし、市長就任以降およそ１年の間であっても、政権交代による財政面での影響やデフレスパイラルの進行による景気低迷の長期化、パナソニックの撤退あるいは高齢化と人口減少の同時進行など本市を取り巻く環境は予想以上に激しく変化しております。
そういう中で、私はマニフェストの内容についても、その実現のためには他の施策、事業の予算を削ってでも何が何でも変えないといけないという姿勢ではなく、社会環境、財政状況の変化に即した柔軟な思考で総合的な視野から優先度を精査し、説明責任と情報公開をしっかり果たしながら見直していくことも必要ではないかと思うものでありますが、市長のお考えをお聞かせください。また、この１年間の総括及び今後３年間はどうされようと考えておられるのかもお伺いをいたします。
次に、高齢者所在確認についてでございますけれども、東京で111歳まで存命とされていた男性がミイラ化した遺体で発見されたことが発端となり、この問題が全国で多発しております。全国の市町村で100歳以上の高齢者の所在確認ができていない自治体が多々ある中で、この大洲市でも日がたつにつれてその数がふえていってるようです。現在の時点での大洲市の戸籍上生存している高齢者で所在が不明な人数と、まだ確認ができていない人がいるのかをお教え願います。その中で年金等の不正受給者はいなかったのかもあわせてお伺いをいたします。このことは100歳以上の人に限らず65歳以上の高齢者すべてに対し確認が必要となってくるのではないでしょうか。今後の大洲市としての確認作業はどのようにするのか、その対策、対応をお教え願います。
ややもすると行政の仕事を民生児童委員さんに丸投げをして自治体が対応を怠ってきたことにも原因があるように思えます。そこで、民生児童委員さんについてですが、国からの委嘱を受け、地域住民の相談役や地域の高齢者の安否確認など希薄化した地域社会の中で一生懸命頑張っておられるその活躍がますます必要となっており、大事な役目を負ってこられていると思います。しかし、無休で、その任務の激務さゆえになり手が不足しているとのお話をお聞きします。最近では独居老人の孤独死問題もふえてきているそうです。もう少し行政としても独居老人の訪問等できることはないのでしょうか。そうすることで高齢者の所在確認も自然とできてくるのではないでしょうか。
また、大洲市での民生児童委員の人数と１人当たりの担当世帯数はどうなっているのかをお伺いをいたします。
また、個人情報保護法は民生児童委員の活動に大きな影響を与えております。個人情報保護法の施行により地方自治体が民生児童委員への個人情報提供に慎重になり、名簿作成のための情報提供を拒否すれば、民生児童委員は業務の性質上、情報が必要となるお年寄りの安否確認も満足に行えないなど職務へ弊害が発生していると思われます。また、民生児童委員は民生委員法第15条で守秘義務が課せられており、まさか悪用されるとは思いがたく、行政側もある程度のことをお願いしているのですから、これくらいのことはお知らせしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願います。
続きまして、漏水対策についてでございます。
水源地から家庭や企業の末端まで送水するのに漏水なくできれば問題はありませんが、実際はかなりわからないところで漏水しているのではないかと思います。その原因は、老朽化した配水管、給水管等からの水漏れ等が考えられます。その対策として、有収率向上への取り組みが重要となってきますが、大洲市市営水道、これは上水道も工業用水も含めてですけれども、有収率は何％となっており、全国平均と比べてどうなのかをお知らせ願います。そして、漏水対策にはどのように取り組んでいるのかもお教え願います。
また、各家庭での敷地内で発生した漏水の修理はほとんど自己負担で行わなければなりません。漏水発見がおくれて膨大な料金が生じた場合も自己負担が発生いたします。漏水が発見しやすくなるよう、検針時のハンディーターミナルで検知する異常水量の判断基準はどうなっているのか、漏水の疑いを厳しく検知できるのか、また世帯主にはどういう基準でお知らせしているのかをお伺いいたします。
それと、滞納で上水道が停止されている家庭数はどれぐらいあるのか、金額はどれくらいになるのかもお伺いをいたします。
次に、空き家の対策についてであります。高齢化や人口流出に伴いふえ続けている空き家対策についてであります。
放置された空き家の存在が地域内の社会不安となっております。地域の防災、防犯等のためにはその改善策として老朽危険空き家を撤去して公共空間として利用したり、また使用可能な空き家は有効活用することにより人口増加と定住促進を図り、本市の活性化につなげるなどいろいろな考えがあろうかと思います。そのためには市が現地調査及び空き家所有者の意向調査などをしてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。調査をしているのであれば、その結果をお教え願います。
それと、市営住宅についてでありますが、大洲市内のほとんどの建物は老朽化が進み、空き部屋も多いとお聞きします。入居率も悪く、もう壊してもいいのではないかなという建物も多くありますが、今後どうされるおつもりかをお伺いをいたします。
入居者の中には家賃滞納を続けられている人もおられるようですが、その状況、対応をお伺いします。保証人に関しても、保証人に請求はしているのか、また保証人自体がいない方もおられるとお聞きしますが、本当でしょうか。大洲市としてこの問題にどう取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮議員さんの御質問のうち、私からは市長の公約及び総括についてお答えを申し上げます。
まず、マニフェスト実現に向けての予算配分についての考え方を申し上げたいと思います。
市長選立候補時の私の思いは、この大好きな大洲市を元気で明るい町にしたい、次の世代に誇れる大洲市をつくりたいというもので、８項目から成る公約を掲げました。１つ目が景気対策と雇用対策、２つ目が洪水や渇水の不安のなり森と人間の共生、３つ目が医療の安全、暮らしの安心、４つ目が介護サービスで家族の幸せ、５つ目が子供たちに夢と学校の安全、６つ目が山、里、海の特産品を支援、７つ目が歴史を生かした肱川観光、８つ目が役所の改革を進め、住民本位の役所にでございます。これらは市政を運営していく上で大きな方向性を示したものでありまして、どうしてもやはりそういう方向でやっていく必要があるというふうに考えております。また、これを実現するための方策につきまして知恵を絞るべきと考えまして、私の信条でもございますチャレンジ、挑戦、コラボレーション、協働、チェンジ、変革という３つのＣ、こういうふうな考え方のもとで具体的な政策運営をしていこうという考え方を表明したところでございます。
二宮議員さん御指摘のとおり、政権交代に伴う影響、景気低迷や企業撤退による雇用不安、脆弱な財政基盤など、この大洲市を取り巻く環境は依然として非常に厳しいものがございまして、とりわけ財政運営につきましては常に慎重な対応が求められております。したがいまして、公約の一つの中に役所の改革の中で行財政の効率化による財政の健全化を掲げ、中・長期的な本市の財政状況を勘案しながら政策予算の配分を行っておるところでございます。さらに、国や県の補助金など具体的にはそういうふうな施策をできるだけ取り組むことによりまして、大洲市といたしましては少ないコストでできるだけ大きな効果が期待できるような、そういうふうな行政の運営に努めておるところでございます。
次に、１年間の総括についてということでございますが、午前中の山本議員さんにもお答えしましたとおり、景気低迷、雇用不安、厳しい財政状況等課題が山積する中での市長就任でございました。また、国におきましては政権交代が行われ、当面する課題への対応を余儀なくされたということが率直な感想でございまして、景気雇用対策、農林業振興施策、学校の耐震化対策等に取り組んでまいりました。また、これら事業の実施と並行して集中改革プランの着実な実施により、実質単年度収支や実質公債費比率等の財政指数が示しますように、財政状況につきまして好転の兆しが見え始めましたことは明るい材料でございます。今後政策を実現するための基盤ができつつあると認識しております。
今後の３年間につきましても、これから地域主権という大きな波が来るのではないかなと思っております。そういうふうな波が来たときに、やはり地域が自立してみずから考え、みずからの手でさまざまなことをやり抜く、そういうふうな力をつけるということが非常に重要だろうと思っております。そのためには市の行政、市役所職員だけではなくて市民の各層また各企業の方も含めましていろいろな方の協力のもと、一つの方向性を目指しながらみんなで力を合わせる、こういうことが非常に重要ではないかなと思っております。こういうことをやることによって、この公約で上げました８つの大きな方向性、そちらのほうに一歩ずつ一歩ずつ近づいていけるのではないかなと思っております。できるだけ着実に確実に、そして早い段階でこういうそれぞれの方向性が皆様市民にとりましてよくなったと実感できるように精いっぱい努力してまいりたいと思いますので、議員各位の御指導、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 二宮議員御質問のうち、空き家の対策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、老朽化した危険な空き家の存在につきましては、防災、防犯、環境美化等の面から問題になっており、所有者の所在不明や経済的な事情等により適正な管理がなされていないことが主な原因になっているものと考えられます。個人等の家屋につきましては、その所有者等が管理をすべきものであるため、取り壊しなどに行政が関与するには多くの制約がございまして、そこに公費を導入するということには慎重にならざるを得ません。危険家屋等に関しての通報や問い合わせ等があった場合、必要に応じまずは県のほうから所有者に対して指導等が行われているのが実情でございます。
議員御提案の空き家の現地調査等につきましては、平成20年１月から３月にかけ、肱南、肱北地区等の市街地を除いた区域において区長さん等の協力を得て実施をいたしております。その結果は同年３月定例会において梅木良照議員の御質問にお答えをしておりますとおりでございまして、その後追跡調査をするには至っておりませんが、現在農業委員会においてＩターンやＪターンなどによる新規就農に向けた取り組みを目的に、地域に詳しい農業委員さんを通じ空き家の現況調査が実施されているところでございます。ここで平成20年の結果を改めて申し上げますと、空き家357軒、そのうち再利用可能な空き家は222軒ございました。地域別では、大洲地域141軒、長浜地域121軒、肱川地域63軒、河辺地域32軒という当時の状況でございます。
次に、御提案のありました空き家の有効活用に関しましては、空き家の所有者等から貸出希望の御連絡をいただきました場合、市または不動産会社が現地調査を行い、愛媛ふるさと暮らし応援センターが運営しておりますインターネット移住支援サイトの中にありますえひめ空き家情報バンクに随時登録をし、ネットを通じて広く情報提供をしていくこととなっております。制度が創設されました21年４月からこれまでの結果は、市に連絡があり調査を行った事案が３件ございますが、いずれも登録までには至っていないという状況でございます。全国的に少子化が進みます中で人口の増加や定住を促進することは困難な状況ではありますけれども、さきに申し上げました農業委員会での調査結果やその他の情報の把握と提供に努めまして、できる限り有効活用を図ってまいりたいと考えております。
なお、空き地、空き家活用等への取り組みの必要性は国の国土審議会においても既に政策課題として検討が始まっておりますし、つい先日はテレビ番組でも危険家屋の除去に関する話題がニュースとして取り上げられていたように思います。法的問題への対応など国の動向や先進地域での成果を踏まえ、定期的な調査に限らず随時情報が把握できるような何らかの仕組みも検討しながら、あわせてその対策を検討してまいりたいと考えております。議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 二宮議員御質問のうち、高齢者の所在確認と民生児童委員についてお答えをいたします。
初めに、戸籍上生存している高齢者と年金の不正受給についてでございますが、戸籍につきましては、個人の身分事項を登録したものでございまして、９月１日現在、大洲市の戸籍から除籍されていない100歳以上の所在不明高齢者の方が369名おられます。このうち最近の新聞、テレビ等で戸籍上の生存者報道をごらんになった国内在住の方から海外移住された方の死亡通知書を手元に持ったままでいたのを思い出されまして、大洲市役所へ手続方法の問い合わせがございましたので、お住まいの市役所への手続をお願いした事例もございます。
年金の受給につきましては、住民基本台帳に基づき住民票のある方に年金機構から支給されており、戸籍上の生存者であっても住民票がない方につきましては受給できないことになっております。当市におきましては、今年度100歳を迎えられる方を含め住民登録されております100歳以上の高齢者が51名おられますが、介護サービス事業所や医療機関などの第三者の御協力もいただき、全員の生存が確認できております。
高齢者の確認作業につきましては、現在厚生労働省が高齢者所在不明問題について問題の洗い出しを行っており、死亡、行方不明が疑われる年金受給者の対応について、後期高齢者等の給付状況等の情報により年金不正受給の疑いがあり、受給者の存在が確認できなければ、一時的に年金を差しとめる等の措置が検討されております。今後、その動向等を踏まえ、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、独居高齢者の訪問等につきましては、毎年各地区の民生児童委員さんの御理解、御協力により可能な範囲で独居高齢者世帯や寝たきり高齢者世帯の把握に御尽力をいただき、独居高齢者、寝たきり高齢者名簿を作成しております。この名簿は整理した後に各地区の民生児童委員にお渡しし、独居高齢者や寝たきり高齢者への緊急時対応などの業務に活用していただいております。また、在宅介護支援センターに業務委託し、独居高齢者及び高齢者のみの世帯等への実態把握調査を実施いたしまして、緊急時やその他サービス提供時において迅速な対応ができるように努めているところでございます。
次に、民生児童委員の人数と１人当たりの担当世帯数及び名簿の配布についてお答えいたします。
民生児童委員の人数につきましては、現在の定数は163名でございまして、そのうち児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が26名となっております。１人当たりの担当世帯数は約124世帯、298人となっており、65歳以上の高齢者を含む世帯数で見ると、１人当たり62世帯、87人となっております。
名簿等の情報提供につきましては、二宮議員御指摘のとおり、近年住民との交流が疎遠になり、民生児童委員の日々の活動に支障を来していることから、地域住民の生活状態の把握、相談、支援活動、福祉サービス利用への橋渡し等の活動が円滑に進むよう、昨年の９月に行政区別高齢者世帯名簿として65歳以上全員の氏名、生年月日、住所などの情報を大洲市民生児童委員協議会に提供し、現在活用していただいているところでございます。なお、今年12月の民生児童委員一斉改選後には名簿の更新を予定いたしております。
今後も高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、民生児童委員を初め関係機関と連携しながら明るく活力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 二宮議員さん御質問のうち、老朽化した市営住宅の運営方針につきましてお答えをいたします。
現在市営住宅の管理戸数は71団地、1,065戸となっておりますが、そのうち昭和50年代以前に建設されました建物が約700戸を占めており、老朽化が激しいため入居申し込みを取りやめている政策空き家は、現在のところ145戸となっております。これらの築後30年以上を経過した住宅につきましては、既に耐用年数が経過し、耐震性に欠けるものも多く、また耐震補強ができない構造の建物が多くを占めており、平成18年度に大洲市公営住宅ストック総合活用計画を策定し、適正な市営住宅の維持管理に取り組んでおります。平成21年度には臨時交付金により老朽住宅の修繕等を集中的に実施する一方、５団地23戸の住宅については用途廃止、撤去を行っております。
今後につきましては、平成23年度にストック活用計画の中間期の見直しや公営住宅長寿命化の計画の策定を予定しておりまして、廃止すべき老朽住宅は廃止の手続へ、また利活用可能なものにつきましては必要な措置を講じた上で適正な維持管理をしていきたいというふうに考えております。
なお、老朽化した市営住宅が残る理由につきましては、コスト縮減や敷地の有効利用などから棟続きの建物が多く建設されており、建物の老朽化や入居者の高齢化に伴い、その棟で空き家が発生した場合でもすべての部屋があくまでは取り壊しができないこと、市営住宅の取り壊しには随時国や県の承認が必要であることなどから、廃止すべき状況にありながら現存している老朽化住宅が多く残っている状況でございます。
次に、家賃滞納の状況と対応方針についてでありますが、この案件に関しましては近年滞納世帯への訪問徴収と電話指導を徹底することで徐々にその効果があらわれ、滞納額増加に歯どめがかけられたところであります。しかしながら、現年の増加に歯どめはかかったものの、過年度分を含む滞納額の合計はまだまだ高水準にあることから、平成20年度からは大洲市営住宅使用料滞納整理事務処理要綱を定め、これに即した手続を踏みながら、長期悪質滞納者に対しては入居取り消しの措置を講じるなど、より厳しい対応を図ってきております。これらにあわせ、長期滞納者とは納付誓約を結び、連帯保証人からも納付指導をしていただくなど措置を講じたことから、緩やかながら収納率の向上が継続しているところでございます。
なお、連帯保証人に対しましては、現在のところ滞納者への納付指導を依頼するまでとし、債権の請求までは求めていない状況でございます。また、連帯保証人の確認については、年１度の収入申告時を利用して確認作業を行うなど適正な管理に努めておりますが、保証人の死亡や市外への転出等に伴い一時的には保証人の欠けた状態にある例が一部発生をいたします。そういう場合には随時指導を行い、速やかに新たな保証人を立てるよう促しているところでございます。
また、連帯保証人の件を含めまして、市営住宅の使用に当たっての留意事項や手続の必要な事項などについては家賃の決定通知書などの送致に合わせて意識啓発用のしおりを同封するなど周知の徹底に努めているところでございます。今後とも、市営住宅の適正な維持管理と公平性ある使用料徴収に努めたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○藤髙茂治水道課長 議長
○山下勝利議長 藤髙水道課長
〔藤髙茂治水道課長 登壇〕
○藤髙茂治水道課長 二宮議員さん御質問のうち、漏水対策についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、水道事業は広範囲に、しかも地中に水道管を埋設しております。特に市内地内では水道管が30年以上経過し老朽化が進んでいること、山間部や長浜地区の砂地等表面に出にくいなど発見が難しい条件があり、当市の平成21年度の上水道の有収率、つまり配水池から送水しました水量に対しまして家庭等で水道料金となった水量の比率は69.8％と、平成20年度全国平均89.7％と比較しましても低い状況であります。この漏水対策といたしまして、石綿セメント管等老朽管の布設がえを計画的に行っておりますので、今後少しずつではありますが、成果があらわれるものと考えております。
配水量の変化につきましては、職員が配水池ごとの夜間における最小流量を確認しており、水量の増加により漏水の早期発見にも努めているところであります。また、水道メーターボックスから漏水している等使用者から御連絡をいただきました場合には、取り急ぎ修繕を行う対応をしております。
なお、平成22年度には漏水調査を専門業者に委託し、鋭意漏水の発見に努めているところであります。これら漏水対策を総合的に実施することによりまして、有収率の向上を促進したいと考えております。
次に、ハンディーターミナルで検知する異常水量の判断基準につきましては、前回検針と比較して25％以上水量に変化があれば警報が出るようになっております。警報が出た場合には水道メーターで漏水等異常がないかを確認しまして、漏水が疑われる場合には使用者にお知らせをしております。ただ、使用者が不在の場合には上下水道使用水量のお知らせで通知することになります。その後、修理がなされない場合には再度の通知を行うなど、家庭での漏水による負担を減らすよう努めているところであります。
次に、滞納による上水道の給水停止につきましては、平成22年８月末の時点で給水を停止しておりますのが23件、その滞納金額は約71万円でございます。給水停止は、督促状、催告書を送付しても納付のない方から、おおむね６カ月以上の長期滞納者または滞納金額が多い方に給水停止予告書を送付し、それでも支払っていただけない場合、もしくは今後の支払いの約束をいただけない場合に給水停止をすることとしております。給水停止につきましては、滞納を解消し、負担の公平性を図るためやむを得ず実施しているものであります。水道事業は市民の日常生活にとってふだん必需性が高い公共サービスであります。将来にわたって安定的に水道を供給できるよう財政の健全化を図りながら漏水対策を進めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○９番二宮淳議員 議長
○山下勝利議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 ２点ばかり再質問させていただきたいと思います。
まず、市営住宅に関してですけども、５棟ぐらい壊す予定があるというお話でしたけれども、それにかわる何か新しい市営住宅を建てるような予定があるのかどうかを１点お伺いしたいと思います。
それと、あと水道で有収率についてですけども、69.8％、これ全国平均に比べてかなり低い、悪い数字ですけれども、これは言葉は悪く言えば費用対効果で何もしないほうが安くつくからそのままほったらかしにしているのか、それとも真剣に直そうという努力をされているのか、ちょっと私そこら辺は疑問に思うんですけど、そこをお伺いしたいと思います。また、その69.8％の中、各地域でかなり足を引っ張っている悪い地域、例えば長浜か河辺か、それはどこかわかりませんけれども、特にそういう地域があるのかもあわせてお伺いをいたします。
以上です。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 二宮議員さんの再質問にお答えをいたします。
お答えの中で、５団地というのは平成21年度に臨時交付金で用途廃止をした建物でございます。今後の建物の見直しの関係でございますけれども、他団地と統合を図って用途廃止をするもの、また大きな団地につきましては建てかえをするもの、またその建物を改善するもの、また維持保全を図るもの、こういうものに分類をいたしまして今後の財政比較とのバランスを図りながら順次整備を図るということで、平成23年度にその内容について見直しを図るということでその年度にまた検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○藤髙茂治水道課長 議長
○山下勝利議長 藤髙水道課長
〔藤髙茂治水道課長 登壇〕
○藤髙茂治水道課長 二宮さん再質問のうち、漏水対策についての有収率が悪い数値をそのままほうっているのかということと、特に悪い場所があれば教えてくださいということですので、それについてお答えいたします。
まず、有収率がすごく悪い数値なんですけど、これに関しましては当然有収率を上げないと費用がそれだけかかるということになりますので、できるだけ有収率が向上できるよう今努めているところであります。有収率が特に悪いところにつきましては、上水道事業に関しましては特に長浜事業が大洲事業と比べまして約10％以上有収率が悪い状況となっております。
以上、お答えといたします。
○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 それでは、最後の質問者になります民主党の中野寛之です。よろしくお願いをいたします。
さきの６月議会から３カ月、世の中の流れは本当に早いことを改めて実感しております。まさに激動の時代でありまして、今という時代はもう明治元年か昭和20年に匹敵するんではないかとも思っております。このように国の仕組みが変わろうとしておる大変革の時代に必要なものは、リーダーのぶれない姿勢と、そして目先の利益にとらわれない高い識見であります。清水市長におかれましても何かと御苦労がありましょうが、大洲市の先頭に立って強いリーダーシップを発揮されることに大きな期待を申し上げます。
それでは、これより一般質問を行います。これまでの答弁の中で一部重複する部分もありますが、最後になりますのでひとつ答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まず最初に、民主党代表選挙と地域主権についてお伺いをいたします。
９月１日に公示されました民主党代表選挙もとうとう本日が投票日となりました。ちょうど今投票をいろいろやってることだと思いますが、一部の報道では今回の代表選挙自体への批判も散見されましたが、私なりの見解を申し上げますと、イギリスのように政権交代が常態化しているいわゆる先進国では、政権党の党首の進退というものは選挙民の審判にほぼゆだねられています。国民主権であるからこそ選挙結果こそがすべてであるというわけです。翻って、我が国ではことし７月、参議院議員選挙におきまして44議席の獲得にとどまり、民主党は結果として国民の審判を得られなかったわけであります。国民の信任が得られなかった党首が政権の維持を目指すのであれば、これは党員の信任を一度得なければなりません。だからこそ今現在代表選挙を実施しておるというわけであります。本来ならば代表選挙の結果を受けて清水市長の見解などをお伺いしたかったんですが、体制が判明するのが１時間後だそうですので、今回の質問には間に合いませんでしたが、今回の民主党代表選挙についての清水市長の率直な見解をお聞かせをいただきたいと思います。
また、今回の代表選を通じました政策論争の中で最も注目される部分は地域主権改革であります。従来のひもつき補助金を原則廃止し、一括交付税を導入することは、菅直人また小沢一郎両候補とも明言をされております。これらの改革は地方公共団体にとって大きな衝撃です。実際大洲市でも市職員の現在の仕事の手法としてまずは大洲市に有利な補助金がないかと探すことが、これが重要となっております。また、我々市議会議員もまた予算や決算の審査を行う際でも、多少投資効果に疑問の残る事業はあっても、財源の欄を見てこれ国庫補助か県の補助かと、大洲市の持ち出しは少ないからまあこれぐらいはいいかというようなチェックがややもすると甘くなったこともございました。これらが今後一括交付税ということになりますと、従来とは全く異なる発想を市長、それから我々議会、また職員だけでなく全市民がこれを共有していく必要が生じてきます。これはまさに昭和29年の大洲市発足以来の最大の変化じゃないかと思っております。これから一、二年の間に確実に進んでいくこれらの巨大な変化について清水市長はどのように考えておられるか、またどのような対応を頭に描いておられるのか、その見解をお聞かせをください。
それでは次に、鹿野川ダム改造事業についてお伺いをします。
結論から申しますと、私はこの事業はぜひとも推進すべきだと考えております。なぜならば、政治の責任とは住民の安心・安全を守ることであるからです。肱川の治水問題とはこの大洲市にとりまして非常に重く長い課題であります。特に山鳥坂ダム計画が浮上してからの30年余り、地域を二分した論争がわき起こり、選挙のたびごとに最大の争点などと報道されてまいりました。そうした際、いわゆるダム反対派と呼ばれる方々はどのような主張をしてきたか。それは肱川には既に２つのダムがある、鹿野川、野村ダムの連携を強化し、その機能を高める改造を行い、下流の河川改修や堤防整備を進めていけば３つ目のダムは不要じゃないのかというものであったはずです。なるほどこの論理であるならばそれなりに筋は通っておりましたし、賛同する市民の方も少なからずおられた点も、これは事実だと思います。しかし、今鹿野川ダムの改造にまで反対だと言われましても、正直私はただ戸惑うばかりであります。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
そして、その後、昨年８月の政権交代と民主党新政権の発足後、新政権はできるだけダムに頼らない治水を基本方針に掲げ、山鳥坂ダム事業は一たん凍結され、国土交通省が設置する第三者委員会で改めて事業を検討することになりました。山鳥坂ダム関連の予算は凍結した新政権でしたが、既存ダムの改造事業というものは原則凍結対象外として今年度も鳩山前内閣のもとで16億円の満額予算が計上されております。山鳥坂ダムの事業のめどが立たない現状、鹿野川ダム改造は可及的速やかに推進する必要があります。一部反対派が煽っているような洪水吐きの問題よりも、今回の改造事業には大きなポイントがあります。それは、現在の発電を従属発電とし、発電容量を治水容量とまた河川流量の維持流量に振りかえる点であります。この容量変更が治水面でも、また環境面でもどれだけ下流に恩恵をもたらすか、少し調べれば自明のはずです。もちろん反対しておられるのは市民のごくごく一部であると認識はしていますが、誤った情報が流布することの怖さは、昨年の市長選を振り返ってもわかると思います。
そして、昨日、加戸守行愛媛県知事が任期満了前の退任を正式に表明され、年内に新知事が就任することが決定をいたしました。来る新知事にもこの事業の必要性をしっかり御理解をいただくことは、大洲市民にとって重要な課題であります。
以上の観点から、この事業についての理事者の見解をお聞かせください。
次に、児童虐待防止対策についてお伺いをします。
近年、児童虐待にかかわる悲惨なニュースが多数報道されております。近所つき合いといった人間関係の希薄化、また個人情報保護の壁などにより問題が進行し、発覚したときには重大な事態に陥っている場合がかなりあると推察をしております。しかし、もちろん原因はそれだけではなく、児童虐待を行っておる方自身が幼いころ虐待を受けていたケースがほとんどであることや、また低所得者層での比率が高いことなど、家庭における教育問題やそして経済問題との見方も欠かせないと考えております。何か大きな事件が発生すると、行政は何をしとるんだというような批判ばかりが目立ちますが、本来私的領域である家庭内に行政が介入していくことには、当然ですが、限界があります。この問題を解決していくためには、子供は社会でも育てるものだという認識のもと、警察や病院、民間団体など地域社会全体で取り組んでいくことが必要だと考えております。
これら児童虐待に関する大洲市の把握している現状や、また防止対策等今後の方針をお聞かせをください。
最後に、放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。
少子・高齢化が進む中、今後大幅な人口減少を大洲市でも予測をされております。その中でどのように地域社会の活力を維持していくのかということは重要な課題であります。その意味で働く女性への社会的な支援というものは欠かせません。大洲市におきましても本年５月に大洲市次世代育成支援行動計画の後期計画を策定いたしまして、放課後児童クラブにつきましては平成26年度の目標指数として、定員255名、市内17カ所ということを明記しております。そして、今回の補正予算でも来年度、平成23年４月１日から市内６校区で放課後児童クラブを開設するということであります。就任１年という短い期間であるにもかかわらず、子育て支援、これを明確に位置づけ、具体化してきた清水市長の手腕、これは高く評価をしております。
そして、残りの校区でありますが、新谷、菅田、それから平野といった中規模校でもこれは早期に対応してほしいとの声を多く聞いております。今後の開設計画はどのようになっておるのか、できるだけ具体的に理事者の答弁をいただきたいというふうに思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの中野寛之議員さん御質問のうち、私からは民主党代表選挙と地域主権についてと鹿野川ダム改造事業についてお答えを申し上げます。
最初に、民主党代表選挙と地域主権についてでございます。
昨年９月、民主党政権が誕生し、特に地域主権という方向性を大きく示されたところでございます。まず、その一環として分権型陳情という陳情の形態が１つ示されました。また、これからひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括補助金化するという方向性が出されております。私はやはり地域主権というのは非常に重要であり、地域が、そして最終的にはやはり国民が自分たちの目指す地域をつくり、そして国をつくっていく、そういうふうな方向性になっていく一つの大きなチャンスではないかなというふうにもとらえております。
地域主権の中では、先ほど御説明申し上げましたこの一括交付金というものだけではなくて、許認可についても非常に大きな課題が残っておると思っております。例えば、私どもの大洲市のこれからの市の土地利用をどうするかということを考えたときに、実は土地利用に関係いたしまして、例えば都市計画の法律であり、そして農地関係の法律であり、森林関係の法律であり、その中でさまざまな規制があり、そしてそれぞれ権限がこの大洲市にないものが実はたくさんございます。自分たちの町の将来を考える、そういう都市計画といいますか地域計画を考える場合に、その土地利用を自分たち基礎自治体がうまくコントロールできない、これがやはり非常に大きな問題の一つではないかなというふうにも思っております。この地域主権改革の一環といたしましてぜひこのような特に地域の将来像を決めるような許認可権、これにつきまして地元の自治体へぜひおろしていただきたいというふうに考えております。そういうふうなことも含めまして、地域主権につきましてはやはり日本が、これからますます先進国といいますか、近代化を進める上におきましても必要なものだろうというふうに考えております。
まず、最初にやられました分権型陳情への制度改革でございます。分権型ということでそれぞれの県連経由で幹事長室に一本化されたものでございました。昨年から本市も治水対策を初め重要な社会資本の整備の推進など新しいルールのもとで陳情や要望活動をしてまいりましたが、行政担当者とのなかなか意見交換もできないというふうな状況もあり、私どもの要望が政府にどの程度届き、実際の行政に反映されるか、不安をぬぐい切れないという感想もございます。行政担当者だけでいいということではございませんが、やはりそのあたりはバランスをとった要望活動になっていくのが望ましいのではないかなというふうに考えております。
次に、一括交付金でありますが、これが導入されますと、これまでのひもつきの補助金と比べまして地方の裁量の自由度が増し、使い勝手がよくなるものと期待しております。一方でその使い方次第で各自治体の経営手腕が図られることとなります。これまで以上に計画的かつ効果的、そして自主的に自分たちの考え方をしっかりと持って交付金の活用を図っていかなければならないこととなり、その責務も大きくなってくると考えております。
一括交付金をめぐりましては全国知事会でも現行の補助金と同額を確保するよう国に求めております。国庫補助負担金の大部分が社会保障関係費でありますため、民主党の代表選で議論もされていますように、一括化することで大幅に減らし、同じサービスで大幅に減らすということはなかなか難しいのではないのか、三位一体改革のときに地方交付税が非常に減り、地方が厳しい状況になった、そういうふうなことにならないようにという懸念を持っております。一括交付金は旧の補助金の交付額を下回ることのないよう、また財政力の低さに応じた加算や地理的な不利益に応じた加算、地域の特色を生かした事業や独創的な事業に対する加算や、そういうふうなさまざまなことをかんがみた上で都市と地方の格差解消に配慮できるような、そういうふうな仕組みになるように求めていきたいと考えております。
今後は、職員の資質向上を初め地域との協働によりまして地域主権の確立、そのときの受け皿としての大洲市、大洲市行政の受け皿づくりに一層努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
本日投開票が行われます。あと一時間弱で恐らく結果が決まるんではないかなというふうに聞いておりますが、どちらが代表になられても厳しい条件に置かれております地方の実情を十分理解していただき、強いリーダーシップを持って政権運営に当たっていただきたいと思っております。また、世界の中の日本の状況を的確にとらえていただき、日本の国民、そして日本の国土の将来像を明確に描き出す政治が実行されることを期待しております。
次に、鹿野川ダム改造事業についてお答え申し上げます。
鹿野川ダム改造事業につきましては、先ほど中野寛之議員さんの御指摘にもございましたが、肱川の安全・安心を目標とする河川整備計画の中の一つの大きな柱であり、必要不可欠な事業であると考えております。昨年12月の大臣会見におかれまして、継続して事業を進めるダムとして位置づけられ、国では本年度からトンネル洪水吐き工事の準備工に着手され、昨年度から整備を行っておりますクレストゲートの改良工事も本年度末の完了を予定されております。このように継続して事業が進捗しておるところで、ある程度の安堵感は持っておるところでございます。
ダム湖内におきます水質改善対策につきましても、昨年度導入されました曝気装置５機を稼働させ、効果の検証に当たっていると伺っております。ダム湖内の水質につきましては、ことしは例年にない猛暑で、高温で日射量も大きく、また流入量も少ないという水環境で非常に悪条件になっておりますが、現在のところ顕著なアオコの発生は確認されていないと伺っており、曝気装置による一定の効果があったのではないかなと思っております。
鹿野川ダム改造事業につきましては、ほぼ予定どおり進んでると伺っております。このことにつきましては政権交代後も鹿野川ダム改造事業の効果を認識していただいた結果と考えておりまして、加戸知事も昨日退任するという発表をなされたと聞いておりますが、次の知事も含めまして、その鹿野川ダムやそれから肱川の治水対策、正常流量の確保、この肱川の課題をよく認識していただきまして、県と連携を図りながら、これら事業の進捗につきまして国に要望してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、今後とも御理解、御支援をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 中野議員さん御質問のうち、児童虐待防止対策、放課後児童クラブの２点についてお答えをいたします。
児童虐待につきましては、先般大阪市において母親が２人の幼児を自宅に放置したまま家に戻らず、幼児が死亡するという痛ましい事件がございましたが、連日のようにいじめや虐待に関連する事件が後を絶たず、大変憂慮いたしております。
市におきましては、家庭における人間関係の健全化及び児童養育の適正化など家庭児童福祉の向上を図るための相談、指導、援助を充実強化することを目的に２名の相談員を配置し、児童虐待の相談や通報があったときは関係機関との調整を図り、迅速に対応をしてきております。
平成21年度の相談状況につきましては、相談件数は29件、そのうち虐待相談は16件となっております。また、平成22年度については、本年８月末までで相談件数33件で、そのうち虐待相談件数は19件、新規の相談件数も11件ございました。相談件数は増加傾向にありまして、その要因といたしましては児童虐待等についての市民の方々の意識が高まってきたものだと思われます。
また、平成16年12月に児童福祉法が一部改正され、それまで児童虐待につきましては児童相談所が中心的な役割を担っておりましたが、平成17年４月から市町村が第一義的な相談窓口として位置づけられました。これに伴い、平成18年７月に情報交換や支援内容の協議を行うための組織として大洲市要保護児童対策地域協議会を設置しております。当協議会には愛媛県中央児童相談所、大洲警察署、八幡浜保健所、大洲市教育委員会等関係機関の御参加をいただき、要保護児童等の早期発見や適切な保護、支援に御協力をいただいているところでございます。市といたしましては、愛媛県中央児童相談所の指導、助言をいただきながら設立いたしました当協議会を活用いたしまして、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブについてお答えいたします。
学童保育につきましては、共働きやひとり親家庭の子供たちの放課後、学校休業日の生活を守る役割を担っており、働く親の権利と家族の生活を守るものとして大変重要なものであると認識をしております。昨日の梅木議員、また先ほどの山本議員さんの御質問にお答えいたしましたように、平成23年４月から６校区で開設する予定としており、本議会にその準備経費を提案させていただいております。残りの校区につきましてもできるだけ早く開設できるよう、学校施設の利用等について教育委員会及び各小学校等関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。議員各位におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議案12件のうち、第72号議案から第79号議案及び第83号議案の議案９件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。
次に、第80号議案から第82号議案までの議案３件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることとしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、安川哲生議員、上田栄一議員、村上常雄議員、後藤武薫議員、梅木加津子議員、中野茂明議員の以上６人を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月15日から17日及び21日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、９月15日から17日及び21日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月18日から20日は市の休日で休会となっております。
９月22日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時29分 散 会
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