平成２２年大洲市議会第４回定例会会議録 第２号
平成22年９月13日（月曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
保健センター所長 谷 岡 明
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
農林水産課長 堀 泰 男
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年９月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第72号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第73号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第74号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第75号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第76号議案 大洲市母とぼくの広場設置条例の一部改正について
第77号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第78号議案 市道の路線認定について
第79号議案 市道の路線変更について
第80号議案 平成21年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第81号議案 平成21年度大洲市企業会計決算の認定について
第82号議案 平成21年度大洲市・内子町山林管理組合一般会計決算の認定について
第83号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第72号議案～第83号議案
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番押田憲一議員、15番水本保議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第72号議案から第83号議案までの議案12件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、村上常雄議員の発言を許します。
○12番村上常雄議員 議長
○山下勝利議長 村上常雄議員
〔12番 村上常雄議員 登壇〕
○12番村上常雄議員 おはようございます。自由民主党・市民クラブの村上でございます。
とにかく暑い、ことしの夏の私の率直な感想であります。一日の最高気温が35度以上を示す猛暑日という言葉が当たり前の言葉になりました。９月１日には、気象庁が観測する全国921地点のうち242地点で９月としての観測史上最高気温を記録し、気象庁が中央気象台時代も含めた観測を始めて以来最高の高温年であると発表をいたしました。この猛暑により、熱中症で亡くなられた方は７月17日から８月30日までで最低でも496人に達し、戦後最悪を記録したとのことであります。また、病院に搬送された人も８月29日までで４万6,728人に達したとのことであり、四国電力では８月20日の消費電力量が冷房需要で過去最大になったとのことでありました。全国で亡くなられた方や御家族の方に心からお見舞いを申し上げますとともに、９月に入っても暑い日が続いております。市民の皆様、職員の皆様には御自愛いただくことを祈念申し上げます。
それでは、今議会の最初に質問をさせていただきますことに感謝の気持ちを持ち、順次通告に基づきまして質問をさせていただきます。理事者の誠意ある答弁をお願いをいたします。
まず最初に、学校給食センターの整備運営事業についてお伺いをいたします。
今議会に学校給食センターの債務負担行為の議案が上程をされております。平成22年度から平成38年度まで、限度額が約40億円という長期にわたる大きな事業の取り組みであり、学校給食は地域や国の将来を担う子供たちにとって大切な問題であります。また、保護者の皆様にとっても非常に関心の高い事業であると考えております。
今回の質問に当たり、学校給食の目標について調べてみました。学校給食法では、その目標はまず適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、２つ目に、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な生活を営むことができる判断力を養い、そして望ましい食習慣を養うこと、３つ目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、４つ目に、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、５つ目に、食生活が自然の食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、６つ目に、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること、７つ目に、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことと定義されており、学校給食がただ単に子供たちに昼食を提供し、栄養補給を行って健康の保持増進を図ることだけでなく、さまざまな大切な役割を担っていることを改めて再確認したわけであります。人間にとって食べるということは最も大切な基本であり、欠くことのできない行為でありますが、戦後の我が国の経済の発展とともに食べ物を粗末にする風潮が蔓延し、また食べるということを軽んじる風潮が広がっているのではないかと私は危惧をしております。
もとより学校給食センターの整備は、市町村合併の協議の中においても主要な政策課題として位置づけられ、大洲市総合計画においても、第２節「文化きらめくまちづくり」、学校教育の充実のところで、老朽化した給食センターの計画的な整備充実を図りますと明記されております。さらに、清水市長は市長選における公約においてその大切さを認識され、食育の拠点となる学校給食センターの整備を進めますと位置づけられておられます。全員協議会においては、学校給食センターの現状及び課題について、１つ、ミルク給食のみしか実施されていない長浜地域の小学校への完全給食の提供、２つ、老朽化が進んでいる大洲及び肱川学校給食センターの改築が必要となっていること、３つ、改正された学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理への対応が必要であるとの説明があり、その整備重点項目としては、１つ、安全・安心でおいしい学校給食の提供、２つ、地産地消の推進、３つ、ライフサイクルコストの低減を図ることとの説明がありました。この学校給食センターの整備運営事業は、清水市政になって最も大きな大切な事業のスタートになるのではないかととらえております。
そこで、この学校給食センター整備運営事業に対する市長の思い、ＰＦＩ手法で取り組まれるお考えを、改めて市長御自身から本会議を通じて保護者の方を初め、市民の皆様にお示しいただくとともに、今後の主なスケジュール等についてもあわせてお示しをいただきたいと存じます。
次に、高速道無料化社会実験についてをお尋ねいたします。
国土交通省は、全国の高速道路37路線50区間を対象に無料化の社会実験を６月28日から開始されました。この高速道無料化社会実験は、物流コスト、物価の引き下げや地域経済の活性化を目的として、高速道路を原則無料化する試みであり、平成22年度は６月28日から年度末にかけて、全国の高速道路の約２割の区間で実験を行い、地域への経済効果、渋滞や環境への影響を把握するとされております。愛媛県における実験区間は、松山自動車道の松山インターチェンジと大洲インターチェンジ間、大洲北只インターチェンジと西予宇和インターチェンジ間の２区間であり、延長は58キロメートルで、通常なら普通車1,800円、大型車2,800円の通行料が無料化されております。この社会実験のスタートにより、私自身が松山自動車道を走ってみても、通行する車の量の増加を実感いたしております。大洲市では、南予の他の自治体にも呼びかけを行われ、南予周遊スタンプラリーに取り組まれるとともに、昼うかいの実施など、この社会実験を契機として観光客を呼び込むべく努力をいただいておりますが、この社会実験の本市の観光施設への影響につきましては、明暗が出ているのではないかと思っております。
そこで、本市の主要な施設や取り組み等におけるその影響、入り込み客等についての社会実験開始後の状況と、今後の対応方針についてお伺いをいたします。また、伊予インターチェンジ以南の松山自動車道は片側１車線であり、貨物車や高速道路にふなれなシルバードライバーがゆっくり走られることもあり、急がれる後続車の前を防ぐケースがあり、運送や流通業者が時間を読みにくくなるなどの影響も出ていると聞き及んでおります。一方、利便性の向上や観光振興につながるといった意見もあり、無料化についての見解も二分されているようであります。このことについて市長の所見を伺いたいと存じます。さらに、大きな交通事故が発生した場合、上下線ともに渋滞が発生していれば、その救急対応等に困難を予想するのは私だけではなく、多くの市民も危惧しておられるのではないかと考えますが、事故の発生状況や救急対応の方針がどうなっているかについても、あわせてお伺いをいたします。
次に、地上デジタル放送の難視聴地域の解消についてお伺いをいたします。
電波法の改正により来年７月24日からアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行の予定となっております。今議会においても、地上デジタル放送の難視聴地域解消を目的として、自主共聴施設管理組合への共同受信施設整備事業費補助金が追加計上されております。国、県の補助やＮＨＫの補助なども活用され、順次体制の整った組合への補助や支援をいただいていることに感謝をしている次第であります。しかし、タイムリミットまであと一年を切った段階に入っております。本市の特に周辺部は、高齢者だけの世帯が多くなっている地区が数多く存在しているのは御承知のとおりであります。
そこで、本市における地上デジタル放送の難視聴地域の状況の把握は完全にできているのか、それらの地域への対応はどの程度進んでいるのか、来年の７月24日までに取り残されるところはないのか、万が一ある場合その対応はどうするお考えか、またあわせて生活に困窮しておられる方や独居老人の方などで個人的に取り残される方は出ないのか、その把握はできているのか、その対応方針についてもお伺いをしたいと存じます。
次に、2017年愛媛国体へ向けての施設整備について、私は過去の質問においてもスポーツ振興等についての質問を行ってまいりました。少子・高齢化が進み、家庭における子供の数が一人っ子あるいは２人が当たり前の時代になりつつある現在、スポーツ活動をより活発にし、次代を担う子供たちへ、仲間づくり、体力づくりを行うとともに、たくましい心を磨かせ、子供たちのコミュニケーション能力、チャレンジ精神、主体性をはぐくむべきであると考えております。また、熟年の方には人生をエンジョイしていただき健康に過ごしていただく、働き盛りの年代の方にはお仕事等での疲れをスポーツを楽しむことによってリフレッシュしていただきたいと考えております。そして、都市間の競争が激しくなり、住民がどの町に住むか選択をし始めた現在、スポーツやレクリエーション活動をより活発にして、健康で人生を楽しめるまちづくり、さらに心身ともに健康な市民を一人でも多くして、医療費が低いまちづくりを目指すべきであると考えております。そのためにも、財政状況の許す範囲で、施設のリニューアル、再整備等を検討いただきたいと考えて質問してまいりました。
さらに、本市には宿泊研修施設であり、スポーツ施設も備えられておられる大洲青少年交流の家も立地いただいております。これらの関係機関などとも前向きに協議をいただき、連携を深めていただいて、スポーツによる交流人口の増加にも積極的に取り組んでいただきたいと考えている次第であります。そして、長らく頑張っていただいている大洲青少年交流の家が今後も自力で存続いただくためにも、ぜひ前向きな取り組みをお願いをしておきたいと思っております。再整備がなされた野球場では、高校野球の公式戦も行われるようになり、地元の大洲高校や帝京第五を初め、宇和島東高校などとの真剣勝負を野球少年を初め多くの市民が身近に観戦できるようになりました。よい施設を持てばレベルの高いチームが必ず集まり、地域のスポーツ界の競技力の向上にもつながると私は確信をしております。
さて、昨年の12月定例会で、国体に向けて老朽化している八幡浜・大洲地区運動公園の陸上競技場やその前の広場など、老朽化している運動公園の施設の修復や改良を計画的に進める考えはないか質問をさせていただきました。ことしも最も多くの市民が参加いただくイベントである市民運動会の季節が近づいてまいりました。陸上競技場については、天然芝の維持が困難であれば人工芝の検討も行うべきではないかと考えますが、一年でも早くきれいな芝の上で多くの市民が歓声を上げる日が来ることを、また陸上競技場前の駐車場として利用されているスペースの再整備などがなされ、市民の利便性が向上されることを期待をしております。困難な問題もあるとは思いますが、運動公園の再整備について再度お願いをしておきたいと存じます。
そこで、国体開催に向けての準備等のその後の動き及び運動公園の老朽施設の再整備について具体的なお考えはないか、その後の検討状況などについてもお伺いをいたしたいと思います。
最後に、大洲市がんばるひと応援事業補助金についてお伺いをいたします。
地域づくり、地域の活性化を目的として大洲市がんばるひと応援事業補助金は、市長の強いリーダーシップのもとに制度化されたと聞き及んでおります。地域づくりや地域の活性化を地域住民みずからが考え実行しようとする場合、計画を立案して申請を行い、審査委員会の審査を通過した地域や団体に対し補助金を交付し、行政が住民主導の地域づくりを支援していく仕組みを構築しようとされているものと理解をしております。幸いにも私の地元、稲積花菖蒲園の取り組みが事業として採択をいただくことになり、地域の関係者の一人として心よりお礼を申し上げたいと存じます。今後、地域の資源である花菖蒲園を生かし、お越しいただく来客者の安全や利便性確保のための整備を行うとともに、地域内での連携を図り、地域全体での取り組みとして観光の振興、地域の活性化を図りたいと考えております。市のホームページでは、この事業に全体で22事業の申請があり、審査委員会での審査の結果、16事業が補助対象になったと公表されております。初年度である今年度の申請の内容等に関する市長の所見、この事業の今後の考え方や展望について所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの村上議員さんの御質問のうち、私からは学校給食センター整備運営事業に対する基本的な考え方と大洲市がんばるひと応援事業補助金についてお答えを申し上げます。
最初に、学校給食センター整備に対する基本的な考え方ですが、ＰＦＩ事業は公共事業を実施するための新しい手法であり、大洲市にとってまた県内の学校給食センターとしてはこの事業が初めてのＰＦＩ事業となります。ＰＦＩが新しい手法であるといっても、決して魔法のつえのようなものではございません。メリット、デメリットそれぞれございますので、できるだけマイナス面を少なくして、プラス面を生かした運用をしていきたいと考えております。
まず、学校給食センターを整備するに当たり思うことは、子供たちが学校給食で提供される可能な限り市内でとれたしゅんの食材で季節を実感し、健やかに育ってほしいということであります。地元産の食材を使うことにより、子供たちに地域や農林水産業に親しみを持ってもらいたい、また生産者の顔の見える安全・安心でおいしい給食を提供し、食の大切さを学んでもらいたいと思っております。これら食育における地産地消の推進につきましては、供給体制も含めて簡単には進まない部分もありますが、重点整備項目として目標数値を設定した上で積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、学校給食センターをＰＦＩで行うことのメリットといたしましては、施設の設計段階から維持管理、運営を含めた協議ができることであると考えております。ＰＦＩでは、自分たちはこのような施設をつくりこのように運営していきたいという市の要求水準を示し、民間事業者からさまざまな提案をいただく、市の要求水準に対して民間事業者が答えを出してくれる、そのさまざまな提案を受けて市として一番いいものを採用していくこととなります。このことから、学校給食センター整備において、従来手法の基本設計の段階ではなかなか答えが見つからない部分に民間事業者の能力やノウハウを生かすことができ、よりよいものができ上がるものと考えております。また、民間事業者を選定する際の評価基準や配点を設定できることもメリットの一つであると考えております。一般競争入札では入札金額で決定いたしますが、事前に市の重点整備項目に対する評価基準や、配点における市の考え方を明確にすることで、民間事業者に地産地消や地元企業の参画、雇用の面など地域活性化につながる提案を十分に検討いただけることとなり、金額だけではなく、大洲市にとってよりよい提案を採用することが可能となります。 一方で、デメリットといたしましては、特別目的会社が行う業務の中で市内業者でできないものがございます。そのため、特別目的会社を市内業者だけでつくることができないため、逆に市内業者でできる部分まで、その市内でない市外の業者が行うのではないかとの懸念がございます。これに対しましては、市内業者でできるもの、特に建設業者に関しましては、市内業者に参画していただくこととして、参加資格要件に厳しい地域要件を設定することにいたしております。また、可能な限り地元雇用を行った上で、市内業者で施設の整備維持管理等を実施し、地元の食材を使った安全・安心な学校給食を提供すること、これが今回の学校給食センターＰＦＩ事業において最も重きを置いて実施をすべきことであり、このためにはＰＦＩ手法により民間事業者の能力や経験を最大限に生かして実施することが最善の方法であると考えております。これからの公共施設の整備におきまして、特に維持管理のコストの大きなものや維持管理にさまざまなノウハウを必要とするものにつきましては、整備手法の一つとしてＰＦＩ手法を検討していくことが必要であると考えております。このためにも、対象が比較的安定し、運営面において民間事業者のノウハウを発揮しやすい学校給食センター整備運営事業において新しい手法にチャレンジすることは、今後の大洲市にとっても大切なことであると考えております。今後におきましては、ＰＦＩ法に基づくさまざまな手続を実施していくことから、スケジュール的にかなり厳しいものではありますが、特に長浜地域の児童の皆様には大変お待たせしておることもあり、平成24年２学期からの供用開始を目指して事業を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、大洲市がんばるひと応援事業補助金についてお答えいたします。
この事業は、地域の特色や資産などを生かして魅力ある地域づくりのためにみずからが頑張ろうという人を応援し、地域の自立的な発展を図ることを目的に、今年度新たに取り組みを始めた事業でございます。具体的には、地場産品を生かした地域ブランドの開発や観光振興につながる事業、また理想としては、将来的に雇用の創出が見込まれるような事業を期待しております。初年度ということもあり、どういった内容やどれぐらいの申請があるのか心配をしておりましたが、５月10日から６月11日までの約１カ月間の募集期間内に全体で19団体等から22事業の申請をいただきました。事業内容につきましては、地域資源や特色を生かしたものを中心に、商店街の活性化を目的としたものや人材育成を目的としたもの、また伝統文化の継承を目的としたものなど多岐にわたっており、今後の地域の発展が楽しみな事業になっております。申請していただいた事業につきましては、６月30日に審査委員会を開催した結果、地域づくりに貢献が期待される事業として16の事業が採択され、中には既に着手されている事業もございます。
今年度事業に対しての所見でありますが、申請いただいた事業は、全くの新規事業というよりも、それぞれの地域や団体で継続して行われている事業を拡充したものが多い傾向にあったというふうにとらえております。しかしながら、これらの地域づくりにかかわる人や団体が毎年事業を継続されていく中で、もっと規模を拡大したいや、アイデアはあるけれど資金の問題で実現に至っていないといったものがたくさんあるということは、やはりこれらのアイデアや気持ちに対しては、最長で３年間の限定補助という少しの手助けではありますが、後押しをすることができてよかったと感じております。このことからも、今回の事業が活力ある地域づくりのきっかけをつくるという目的に沿ったものであるとともに、がんばるひとや団体へのカンフル剤として御活用いただける事業であると確信いたしますとともに、申請のあった事業の中には地域づくり事業として今後発展が期待されるものも多く、市民の皆様の大洲市を元気にしたいという気持ちにこたえられたのではないかと考えております。地域づくりは短期間で行えるものではありませんし、すぐに目に見える成果は出にくいとは思いますが、これからの地域づくりは、行政主導という形ではなく行政も地域の一員として住民の皆さんとともに行う活動、いわゆる協働が必要となると考えております。
今後におきましても、がんばるひとの活力源としてこの事業を継続して行うことで、少しでも多くの団体や地域の方々に御活用いただき、地域の活性化につなげていただきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 村上議員御質問のうち、地上デジタル放送の難視聴地域解消についてお答えをいたします。
テレビのデジタル放送につきましては、議員御指摘のとおり、来年７月24日の完全移行日まで残すところ10カ月余りとなってまいりました。大洲市におきましては、地理的な条件により共同受信施設によりテレビ放送を受信されている世帯が多いため、平成20年度から国、県、市による補助制度を活用した施設の改修やＮＨＫによる改修が進められているところでございます。そうした市内の自主共聴施設54施設のうち改修を必要とする施設は45施設ございまして、昨年度までに改修の終わった施設が27施設、残りの施設につきましても計画どおりすべて今年度中に改修を完了する予定となっております。
このように、既存の自主共聴施設につきましては計画どおりの進捗が図られているところでございますが、個別アンテナで受信をされている世帯においては、デジタル化に伴い視聴が困難になる新たな難視地区が生じ、その対策につきましては、総務省及び放送事業者等で構成されております愛媛地上デジタル放送推進協議会を中心に現在も対応が進められております。新たな難視地区等の把握につきましては、協議会がコンピューターによるシミュレーションや現地測定調査等を行い、その結果をもとに対象となる地区や世帯を特定し、対策を検討するという流れになっております。当市内で把握されておりますその箇所数は現在40カ所を数えており、市民の皆様からの問い合わせ等により今後もふえる可能性がないわけではありません。これら新たな難視対策の一般的な手法といたしましては、大きく分けまして中継局を設置するなど送信者側でとる対策と、新たな共聴施設などで対応する受信者側でとる対策の２つがございます。このうち、受信者側の対策といたしましては、今回の補正予算に計上しておりますように、共聴施設を新設するなどのほか、高性能のＵＨＦアンテナへの交換や、山の高いところなど敷地外から受信していただくなどの対策がございます。
一方、送信者側対策として取り組みが進められております例といたしましては、大洲市長浜町黒田地区周辺から今坊地区、伊予市双海町にかけての海岸部が新たな難視地区に指定されており、ここは対象となる世帯数が多いことや、中継局という一体的な整備も可能なことなどから、青島中継局の設置が検討をされてまいりました。３月中旬から事前調査が行われました結果、技術的な問題もなく、伊予市や県内の民間放送事業者との協議も調いましたことから、去る８月25日開催の協議会、幹事会において、中継局の建設が決定されたと伺っております。これら難視聴対策について対象となります地域や世帯を把握できている分につきましては、当該世帯等に連絡をとり、説明会などを開催して順次対策が進められております。また、アナログ停波期日までに対応が間に合わないと判断された場合には、衛星放送を利用して配信される地上デジタル放送を暫定的に受信をしていただくようになります。これらの対応につきましても協議会が行い、衛星放送を利用していただいている間に受信対策を進めていく計画となっております。
次に、独居老人の方への対応についてでございますが、独居老人を含めた高齢者への対応につきましては、これまでにも敬老会での説明会の開催や希望者への個別訪問などを行っておりまして、今後もデジサポ愛媛と連携を図りながら対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者への対応につきましては、現在総務省がデジタルチューナーの無償給付等の支援を行っておりまして、市の広報９月号でもお知らせをしているところでございます。この支援を受けるためには、ＮＨＫ放送の受信料が全額免除になっているなどの条件を満たす必要があり、社会福祉課が申し込み等の窓口でございまして、12月28日が受け付けの締め切りとなっております。現在アナログテレビをごらんの皆様は、テレビ画面の上下にレターボックスと呼ばれる黒い帯が表示され、右上にアナログの表示があることにお気づきかと思います。特に南海放送では、上の帯に放送の終了や地デジ対応へのお知らせ、下の帯に問い合わせ先が表示されております。御使用のテレビにもよりますが、このような画面が出る放送はデジタル放送が受信できていない場合があるということを御認識いただき、デジタル放送の受信環境を確認する意味でも、早目に対策をとっていただくことが必要でございます。
今後におきましても、アナログ放送の停波後にテレビの映らない世帯が生じないよう関係機関と連絡をとりながら対応を進めてまいりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、村上議員御質問の高速道路無料化社会実験の影響についてお答えをいたします。
初めに、主要施設、事業への影響及び入り込み客数などについての御質問でございますが、松山以南の高速道路が無料化になりました７月、８月の２カ月間における当市の主要観光施設の入り込み客数の状況を前年度同期と比較しますと、大洲城におきましては593人増で14.4％の増、臥龍山荘におきましては42人減で1.2％の減、あさもやにつきましては5,520人増で17.4％の増、清流の里ひじかわでは1,612人減で5.7％の減となっている状況でございます。また、近隣市町の状況を申し上げますと、西予市のどんぶり館につきましては6,506人増で6.5％の増、宇和島市の道の駅きさいや広場につきましては１万385人増で6.1％の増となっている状況でございます。現時点における高速道路無料化社会実験の効果を当市及び近隣の状況から推測いたしますと、高速道路沿線にある道の駅や直販所施設につきましては無料化社会実験の影響を受けたものの、それ以外の施設については期待していた効果が出ていないのではないかと思われます。
次に、社会実験の状況と今後の対応方針についてでございますが、国土交通省がまとめた高速道路無料化社会実験１カ月間の道路交通の状況によりますと、四国内の対象区間の交通量は、実験開始前に比べ平日で92％の増、休日では87％の増と大幅に増加しておりまして、特に西予宇和から大洲北只間は平日、休日ともに106％の増加となっております。この高速道路無料化社会実験は、ＪＲ、フェリーなど旅客業の利用者の減少や交通事故の増加などのマイナス面もございますが、物流コストの削減により、企業誘致や市内企業の活性化に大きく寄与するものと考えております。
次に、高速道路無料化社会実験における交通事故の発生状況とその場合の救急対応についてお答えをいたします。
初めに、交通事故の発生状況でございますが、高速道路無料化実験開始以降本日までに大洲消防署が救急出動した件数は７件となっております。昨年同時期の救急出動件数が２件、年間で12件の出動となっておりますが、他の高速道路と同様に交通量の増加によって事故が明らかに増加したものと言えます。このように、増加しています交通事故やまた災害に対する大洲消防署の救急対応につきましては、円滑かつ敏速な消防救急活動ができるよう、隣接する消防本部間で松山自動車道における消防総合応援協定や道路管理者との覚書によりまして救急対応が行われているところでございます。８月７日には、松山自動車道の内子－伊予間で発生しました立山トンネル内での玉突き事故につきましては、大洲消防署から化学車１台、救急車１台、内子署からタンク車１台、救急車１台、伊予消防から救助工作車、水槽車、救急車各１台が出動いたしまして、救急活動が展開されたところでございます。交通事故の多くはちょっとした不注意から起きておりますので、車間距離等を十分とって安全運転に心がけていただくことをお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、村上議員御質問の学校給食センター整備運営事業のうち、今後のスケジュールについてお答えいたします。
ＰＦＩ事業を推進するに当たっては、ＰＦＩ法に基づく手続が必要となってまいります。まず、今議会終了後実施方針の公表を行います。実施方針とは、事業の概要を広く周知することを目的としておりまして、ＰＦＩ法第５条において、実施方針を定めたときは遅滞なくこれを公表しなければならないこととされております。また、実施方針の説明会を９月下旬に予定しておりまして、民間事業者に対して、本事業の概要やＰＦＩ手法についての説明を実施したいと考えております。この実施方針に対して御意見をいただき、質問に対する回答を行い、これを公表いたします。
次に、ＰＦＩ法第６条の規定に基づき、特定事業の評価、選定、公表を行います。これは、ＰＦＩ事業として適切であるか実施可能性を評価し、市が算定したＶＦＭ試算の結果をあわせて公表するものでございまして、10月中旬を予定としております。
次に、民間事業者を募集するための募集要項等の公表を11月中旬に予定しております。公表する書類といたしましては、募集要項、要求水準書、契約書案、基本協定書案、事業者選定基準、提案書案、様式等でありまして、11月下旬に民間事業者説明会を開催することとしております。このうち、要求水準書につきましては、施設の整備、維持管理運営において最も重要なものでございますので、今後議会終了後直ちに作成に取りかかり、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。12月上旬には募集要項等に対する意見を受け付け、質問に対する回答を公表いたします。その後、12月中旬に民間事業者から参加表明書を提出していただき、資格審査結果通知を行います。民間事業者からの提案書の提出は来年２月中旬を期限とし、事業者選定委員会において提案書に対するプレゼンテーション及びヒアリングを３月中旬に実施した上で、優先交渉権者を選定する予定です。４月上旬には、優先交渉権者の決定及び公表を行い、基本協定の締結、仮事業契約の締結を経て、平成23年６月議会において事業契約締結議案を上程させていただく予定としております。
以上が現時点で想定されるスケジュールでございますが、これらの処理につきましては、順次大洲市公式ホームページにおいて公表してまいりたいと考えております。市といたしましては、子供たちに安全・安心でおいしい学校給食を提供するとともに、地産地消の推進や地元企業の参画、地元雇用の促進など可能な限り地域活性化を図りながら、施設の整備を行うべく法の規定にのっとり事業を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次の御質問のうち、2017年愛媛国体へ向けての施設整備についてお答えいたします。
2017年に愛媛県で開催される国民体育大会において、本市では既にソフトテニス成年男女とカヌーのスプリント競技の内定を受けておりましたが、ことし３月に行われた第４次内定により、ソフトボール成年男子や八幡浜市を主会場に、本市の八幡浜・大洲地区運動公園野球場を副会場として共催で開催されることになりました。国体開催が近づいてきたことに伴い、中央競技団体の正規視察が来年７月から実施されることになっており、先月愛媛県国体準備室主催で開催された中央競技団体の正規視察に向けての開催市町及び競技団体合同の連絡会では、各競技団体と協議の上、来年２月末までに競技会場の施設整備計画と大会の運営計画、選手、役員の宿泊、輸送計画等の提出を求められたところでございます。
八幡浜・大洲地区運動公園における施設の維持管理につきましては、平成18年度から19年度にかけて野球場を改修するなど、利用者からの要望の強いものや緊急性の高い箇所から順次整備を行い、適切な維持管理に努めてきておりますが、陸上競技場やプール、水道施設などの施設全体が公園建設以来約28年から36年が経過して、老朽化が著しく進んでおり、大規模改修や改築を検討する時期となっております。国体開催には、競技場の規格にさまざまな制約が課せられており、ソフトテニスにおいては、国体基準に合致したコートに改修するとともにコートの増設が求められており、野球場においても、一時的にではありますがソフトボール仕様のグラウンドに整備する必要があります。また、カヌー競技が開催される鹿野川ダム湖においては、今年度よりトンネル洪水吐工事が着手され、2015年度末の完成を目指すとされておりますので、コース設定などの競技運営に支障が出ないか、これからの進捗状況を注視していく必要がございます。
このようにさまざまな課題が山積しておりますが、今後県の各競技団体との協議や、今までに国体が開催された先進県などの助言を受けながら、中央競技団体の正規視察対応に向けての準備に取り組むことにしております。
次に、施設整備の方針としましては、国体開催会場となるテニスコートの整備を最優先に考えておりますが、管理棟を初め観客席、トイレ設備、駐車スペースなど国体開催に関するすべての施設の見直しが必要となることから、老朽化の著しい陸上競技等の整備も含めた総合的な運動公園全体の施設整備計画案の策定に着手したところでございます。施設整備に係る県の補助制度は、国体開催の５年前、平成24年度に制定されるとの説明がありましたので、今後公園の管理運営を行っております八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の構成市町の御同意を得ながら、施設整備計画に基づき予算化が可能な施設から順次取り組んでまいりたいと考えております。施設改修後は、当運動公園を本市スポーツ活動の拠点として、隣接する国立大洲青少年交流の家との連携をより一層深め、スポーツ分野における交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るとともに、市民の健康づくりとスポーツ競技力向上を目指したいと考えております。議員各位におかれましても、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○山下勝利議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたことに深く感謝し、平成22年９月定例会に当たり質問をさせていただきます。市民クラブの安川哲生です。
通告に基づきまして、市民の目線で質問をいたしますので、市民に十分理解できる言葉での答弁をお願いいたします。
昨年８月末に民主党政権にかわってから、早くも２人目の首相が６月18日に誕生しておりますが、あす明日14日の民主党代表選の結果次第では３人目の首相誕生ということになるかもしれない状況となっています。今後の経済運営の重要な指針となる成長戦略の閣議決定内容は、鳩山前政権と同じ施策が明らかにされ、変わった点として、雇用では400万人が500万人に変わり、需要では100兆円が123兆円に変わっているようですが、民主党政権が誕生して１年になりますので、国民が安心して生活ができるような一条の光を早く見たいものであります。
最近の経済動向においては、日本経済の持ち直しを牽引してきた海外経済に先行き懸念が強まっていることに加え、円高の進行など不安材料が続出し、景気悪化がまだ続くのではないかと思われる今日ですが、大洲市においても現在のような景気では個人市民税及び法人市民税は大幅な減少になるのではないかと思われますので、まず今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、財政効率について伺います。
民間シンクタンク、関西社会経済研究所は、このほど全国780の市を対象に財政運営の効率性を独自採点したランキングを発表され、大洲市は全国780市のうち567位、前年度は456位でした。この報道を見て、私は実質公債費比率との関連性もあるのではないか、また財政運営の効率性も向上させるべきではないかと感じましたが、市としてはどのようにとらえられているのか伺います。
次に、治水対策について伺います。
国土交通省の有識者会議は、７月13日に愛媛県の山鳥坂ダムや群馬県の八ツ場ダムなど全国84のダム事業を検証するための今後の治水対策のあり方について中間取りまとめ案を発表され、この案では四国地方整備局が検討主体となって山鳥坂ダムの検証を行い、その必要性の有無について国土交通大臣に報告を行うこととなっております。しかしながら、平成16年に国土交通省と愛媛県により策定されました現在の鹿野川ダムの改造、山鳥坂ダム建設及び河道改修を３本柱とした肱川水系河川整備計画は、流域に暮らす私たちの安全・安心の確保と清流の復活を図る最良の計画が示されたものと思っておりますが、これ以外にも多くの代替案があるのでしょうか、市としての考えを伺います。
次に、検証作業におけます治水対策案の総合的な評価に当たっては、一定の安全度を確保することを前提にコストを最重要視されているようですが、コストとは私の知る限りでは物の値段、生産価値だと思っております。事業の中で、工事等に関することでのコストの精査を行うことにより、昨年９月に山鳥坂ダムについては、国と地元の２つの協議会との間において補償基準が合意に至っておりますが、補償基準とさきに合意されております事項まで見直しに含まれることとなるのでしょうか、お考えを伺います。
次に、教員住宅について伺います。
大洲市では小学校の統廃合を強力に進めておられ、廃校時には200万円、後の環境整備等に300万円の補助を行うと自治会等に説明をされ、早期の統廃合に向けて取り組まれております。
そこで、学校には教員住宅がつきもので、学校ごとに多くの住宅があると思っております。まず、市内における教員住宅の戸数はどれぐらいあるのかお答え願います。
現在の社会において、会社勤めや農林業に従事されている方などの話を聞いておりますと、１時間30分程度なら自宅からの通勤ができると言っておられました。そこで、名目だけでなく、現在教員住宅に住んでいらっしゃる教員の人数を伺います。
今山間部の地域では、新婚の間親の近くで住んで、休日には農林業を手伝い、高齢になれば家の後を継ぎたいという若者もおります。そういった方々に対して教員住宅の活用ができればと思いますが、もし制約等があり利用できないならば、多くの建物が宝の持ち腐れになるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
次に、茶業の振興について伺います。
大森前市長が、地域振興の柱として茶畑100ヘクタールを目標に作付を行いたい、また2017年に開催される愛媛国体時には、大洲産のお茶で来場される方々を歓迎したいという所信を述べられ、プロジェクトチームを立ち上げ、先進地の視察などを行い、現在も検証されているところであります。これまでにも多くの方が茶業に関しては質問されておりますが、まず１点目として、お茶の生産には約５年かかると思っておりますが、愛媛国体に大洲産のお茶が間に合うのかお伺いします。２点目として、清水市長におかれましては３つのＣの中で、最初のＣ、チャレンジで新しい課題や困難な仕事に積極的に取り組みますと公約されております。大洲市において耕作放棄地は約881ヘクタールにも及んでいると伺っておりますが、今の就労したくてもできない方々のために、茶業にはこだわらず他の作物等にも目を向けていくお考えはないのかお伺いいたします。
次に、観光振興について伺います。
現在、ＮＨＫ大河ドラマで坂本龍馬を主人公とする「龍馬伝」が放映されています。高知県では多くのイベント等が行われ、多くの観光客を誘致されているようです。大洲においては、坂本龍馬の歴史的背景の中の一つ、大洲藩のいろは丸に関する新しい資料等も出現しましたが、広島県福山市では平成いろは丸を整備、就航し、観光客を誘致されているようです。いろは丸については、私たち大洲藩の所有物であることが新聞等でも報道をされましたが、まだ知らない市民も多いと思います。そこで、市民に対してもさらなるＰＲを行い、関連資料が展示されている大洲歴史探訪館において、史実を知っていただくように働きかけを行うお考えはないか伺います。また、大洲市も他の地域と同様に「龍馬伝」を契機として観光客誘致に取り組まれていると思いますが、その効果並びに現状についてお伺いいたします。私は、大洲市を全国的に知っていただけるチャンスだと思っておりますので、もっとＰＲをしていただきたいと強く要望をいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの安川議員さんの御質問のうち、私からは観光振興について、いろは丸及び「龍馬伝」の効果並びに状況についてお答えを申し上げます。
初めに、いろは丸につきましては、去る４月23日に大洲歴史探訪館におきまして発表いたしました大洲藩船いろは丸購入契約書などにより、メディアや龍馬ファンから一躍注目を集めることとなりました。市といたしましても、この新しい史実をより多くの市民に知っていただけるよう記者会見を行った後、大洲市のホームページや広報「大洲」に掲載するとともに、大洲市の将来を担う子供たちにもいろは丸と大洲藩など地元の歴史的背景を学習していただくために、市内の小・中学校にパンフレットなどを配布しＰＲを行ったところであります。また、市内学校行事において、遠足や社会体験学習で、大洲歴史探訪館においておおず街なか再生館の案内人が無料で説明を実施するなどのお知らせをいたしましたところ、市内の中学校、高等学校からいろは丸、大洲藩の話をしてほしいという要望が来ており、より郷土の歴史、いろは丸の理解が深まるものと期待をしております。今後安川議員さん御指摘のとおり、まだまだいろは丸については大洲藩の所有であった史実を十分御存じない市民が多いのではないかと考えておりますので、さらにＰＲを図ってまいりたいと考えております。
先般、長崎市歴史民俗資料館におきまして発表のありました、いろは丸と思われる絵図につきまして、鑑定結果によりまして加藤家の家紋が旗印に入っているなどから、いろは丸にほぼ間違いないとの結論が出ております。このことから、早速大洲博物館の学芸員とおおず街なか再生館の職員が長崎市歴史民俗資料館を訪問し、大洲歴史探訪館でパネル展示ができるよう協議を行っておるところでございます。それに伴いまして、10月の大洲歴史探訪館リニューアルオープンに向け準備をしているところでございます。
このように、今後も大洲歴史探訪館内のいろは丸関係資料をさらに充実させ、市民に興味を持っていただけるような展示館にしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、「龍馬伝」の効果並びに状況についてでございますが、「龍馬伝」を契機とした観光施策といたしまして、本年度は大洲藩と坂本龍馬観光事業、大洲市観光促進事業「ロードｔｏ龍馬」の２つの事業を実施しているところでございます。大洲藩と坂本龍馬観光事業はおおず街なか再生館が中心となって実施しており、大洲歴史探訪館において、大洲藩と坂本龍馬に関する歴史的資料をパネル展示し、観光客の誘客を図る事業でございます。利用状況は４月から８月末現在で6,212人の来館をいただいております。また、坂本龍馬に関する事業等を行うことで、ＪＴＢなどの大手旅行業者や各種団体、個人での大洲の町並みを訪れる観光ツアー客数が４月から８月末現在で1,464人となっております。さらに、大洲の町並み散策が全日空の旅行商品になることが決定いたしましたので、今後も引き続き集客効果を期待しております。
次に、大洲市観光促進事業「ロードｔｏ龍馬」におきましては、坂本龍馬脱藩の道である榎ヶ峠から御幸の橋までの約２キロを歩く坂本龍馬脱藩の道ミニウオークを７月、８月の毎週日曜、祝日に実施した結果、延べ11回の開催で110人の参加をいただきました。また、その効果として、ふるさとの宿７月、８月の宿泊者数が昨年より7.6％、60人増加しております。
このようなイベント等を実施することによりまして、市内外から河辺地区に観光客の誘致が図られておりますことは、地域の皆様が自主的に脱藩の道を整備し、観光ガイドを行い、さらに数々の心温まるおもてなしに取り組まれた成果が結実したと考えております。わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道は、昨日猛暑の中行われました。私も参加いたしまして、多少の筋肉痛になっておる状況でございます。その前夜祭におきましては、講師を招いて坂本龍馬や大洲藩の歴史に潜むなぞに迫ると題して歴史ミーティングを開催したり、龍馬の手紙を読む朗読コンサートをＮＨＫドラマ「おしん」の子役として活躍された女優の小林綾子さんをお招きし開催したところでございます。前夜祭、それから当日も含めまして、それぞれやはり300人から300人を超えるような方がその河辺へ集まっていただいたところでございます。そのほか、ことし11月12日に開催される市民大学におきましても、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の脚本家であります福田靖氏の講演を予定いたしておりまして、多くの方々が聴講いただくことを期待しておるところでございます。
このように、「龍馬伝」を最大限活用できるように事業に取り組んでおりますが、観光客の誘致に一定の効果が出ておりますとともに、坂本龍馬脱藩の道の新たな活用方法や、いろは丸と大洲藩という新たな観光資源の掘り起こしにもつながり、「龍馬伝」を契機にした取り組みは多面的な効果を生んでいるものと考えております。今回の取り組みで得たものを一過性で終わらせることのないように、さらに観光資源を磨きながら活用していきたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、私のほうから個人市民税及び法人市民税について、それと財政効率についての２点についてお答えをいたします。
まず、個人市民税及び法人市民税についてでございますが、安川議員御指摘のように、海外経済の先行き懸念や円高の進行など不安定な経済情勢が続いておりまして、税を取り巻く環境は大変厳しいものとなってございます。こうした中で、本年８月末現在における市民税の調定状況を申し上げますと、法人市民税につきましては、大手家電量販店の出店などを要因といたしまして、現時点では対前年度比100.6％とほぼ前年度内で推移をいたしておりますが、個人市民税につきましては、個人所得の減少などによりまして対前年度比93.2％と落ち込む結果となっております。今後におきましても急速な円高の進行や消費の低迷、また厳しい雇用環境の長期化が懸念される状況の中で、個人所得の減少、業績の伸び悩みが続くものと予測をいたしております。
なお、本年３月末のパナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場の閉鎖による市民税への影響を申し上げますと、平成22年度、今年度の個人市民税は個人所得の低迷により若干の減少にとどまっておりますけれども、平成23年度には市内にお住まいの方のうち約40％に当たる約120人の方が既に転出をされており、また法人市民税におきましても事業の廃止により課税対象でなくなることから、個人市民税、法人市民税ともに減収になるものというふうに考えてございます。
なお、市税収入が減収した場合におきましても、地方交付税の制度のもと、市税の減収分の75％相当額については国から交付税措置されることになっておりまして、全額が歳入減というふうになるものではございませんけれども、今後とも情報の収集、実態の把握など税収の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
次に、財政効率についてお答えをいたします。
安川議員御指摘の財政効率のランキングにつきましては、民間シンクタンクの財団法人関西社会経済研究所がプライマリーバランス、基礎的財政収支均衡の考え方を取り入れながら、全国780の市を対象に、経常的な財政運営の健全性及び効率性を独自の手法により採点をされランキングされたものでございます。この効率性の評価は、各地方団体が行っております建設事業を除いた経常的な行政サービスの提供について、健全な財政運営及び効率性に基づいて展開しているかどうかを示す指標となっており、実質公債費比率との関連性はございませんので、その点御理解を賜りたく存じます。ここで示されております効率性とは、市の現実の決算数値とシンクタンクが独自に予測をされた数値との差として定義をされておりますために、実際の財政状況がよいか悪いかには関係なく、市の現実の決算数値のほうがこのシンクタンクの予測値よりよければ上位にランクされ、反対に悪ければ下位にランクされております。この双方の数値が近ければ中ほどにランクされるというふうになっているようでございます。また、シンクタンクの予測値は、財政状況に影響を及ぼしますさまざまな要因の中から、地方税収と高齢者比率の影響のみを考慮したものとなっておりまして、地理的要因や気候的要因、産業や人口の分布などが考慮されていないものとなっております。なお、この数値のもととなっております決算額は、平成19年度という２年前の数値となっておりまして、シンクタンクの予測値は全国平均も加味した独自の指標であるため、本市において直近の決算値に置きかえることができず、最新の財政効率の動向を推測することができませんけれども、本市の財政状況につきましては、各種の財政指標を見ても徐々に改善をしてきております。
このようなことから、今回発表をされましたランキングについては、余り憂慮する必要はないというふうに受けとめております。安川議員御指摘のとおり、今後におきましても現在用いている財政指標を注視しながら、将来にわたって市民の皆様に対して満足度の高いサービスや施策が提供できる効率性に基づいた一定の余裕と安定感のある自治体運営を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、私のほうからは、安川議員御質問のうち、茶業の振興と就労問題についてお答えをいたします。
茶業の振興につきましては、平成19年度より耕作放棄地の再生と地域農業の活性化を目的といたしまして、大手ドリンクメーカーとの契約栽培を視野に入れ、実証事業等による調査研究を行ってまいりました。この契約栽培は大規模圃場による経営を前提としており、経営主体となる農業生産法人の設立が不可欠であることから、調査研究と並行して市内の民間企業や農家などに対し事業の参画について打診を行ってまいりましたが、多額の設備投資や50ヘクタールという経営規模の問題から、事業への参画希望者がございませんでした。そのため、ＪＡ愛媛たいきと大洲市による第三セクター方式での農業生産法人の設立について協議を進めてまいりましたが、３月の議会でも答弁いたしましたとおり、ＪＡ理事会におきまして、ＪＡを主体とした第三セクターによる事業参画は困難と判断されたものでございます。そのようなことから、今年度の事業実施を見送ることといたしましたが、引き続き緑茶を当市における有効な作物と位置づけ、関係機関と連携を図りながら、経営規模の見直しや実証圃場による調査研究を行い、個人農家や営農組織等が経営に参画できる生産体制づくりなどの見直しを含み、検討を行っているところでございます。
以上のことから、愛媛国体での大洲産緑茶の提供は、今のところ実現することが困難な状況であると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、議員御質問の就労したくてもできない方々のためにも、茶業にこだわらず他の作物等にも目を向けていくお考えはないかとの御質問でございますが、御存じのとおり農業は品目ごとに栽培技術が異なっておりまして、ノウハウの習得に時間と経験を必要とすることや、農地の確保や耕作機械の購入など一定の投資を伴うなど、新たに就農することが難しい職業でございます。また、雇用の面においても、市内の農家のほとんどがいわゆる家族経営農家で、収穫時期などの忙しい時期に短期的に雇用するケースがほとんどでございます。一方、農業生産法人等による大規模経営においては、規模に応じた労働力を必要とするため、職を求めている方々を優先的に雇用するなどの対応が必要となりますが、市内にはそのような大規模経営を行っている法人がございませんので、雇用の場が確保できないのが現状でございます。
しかしながら、耕作放棄地の解消と雇用の確保は大洲市における喫緊の課題であると認識しており、今後一般法人の農業参画を含め、新規就農者の発掘や競争力のある経営体の育成、確保に努めるとともに、県、農協等関係機関と連携を図りながら地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 安川議員さん御質問のうち、治水対策についてお答えをいたします。
国土交通省では、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとの考え方に基づき、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議におきまして、幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方が検討され、個別ダムの検証に当たっての共通的な考え方などを示した中間取りまとめ案が７月13日に示されました。今後、中間取りまとめ案に対する意見募集の結果を踏まえ、検討された後に、その手法に基づき国土交通大臣から個別ダム検証作業を地方整備局等の事業主体に指示、または要請をされる予定と伺っております。検討に当たり、肱川水系河川整備計画の組み合わせ以外の代替案につきましては、ダム以外の複数案が作成され、評価軸によって総合的な評価が実施されることになっておりますが、議員さんが御指摘のとおり、治水対策と清流復活という肱川流域の課題解消策としてどのような整合が図られていくのか、検証作業を深く注視していきたいというふうに考えております。
次に、総合的な評価に当たってのコストに関することについてでありますが、複数の治水対策案の立案、評価に先立って、検証の対象となっておりますダム事業の総事業費や工期などを点検することになっております。総事業費の点検に当たっては、現時点での実施状況等が基本となることから、議員さん御質問の補償基準案についての見直しは含まれないものと伺っております。また、検討に当たっては関係地方公共団体から成る検討の場の設置や、検証過程における情報公開、学識経験者、関係住民、関係地方公共団体の長の意見を聞くことなど、科学的合理性、地域間の衡平性、透明性の確保を重要視されております。
このことから、大洲市といたしましても今後進められる個別ダム検証において、治水対策はもとより正常流量の確保など地域の実情に配慮した対応方針となるよう、検討の場において強く要望してきたいと考えております。御理解をお願い申し上げましてお答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、安川議員御質問のうち、教員住宅についての御質問にお答えいたします。
教員住宅は、転勤により居住地からの通勤ができず、近隣に民間の借家等がない場合に教職員を居住させるため、おおむね国庫補助を活用して設置したものであります。一般市民につきましては、基本的には入居資格はございません。また、教職員が勤務している学校近くの教員住宅に居住することにより、緊急時の迅速な対応や児童・生徒の生活実態を把握しやすいなど、学校運営においてもよい影響を及ぼしている面がございます。
議員御指摘の教員住宅の戸数につきましては、現在中野小学校区に２戸、正山小学校区に２戸、大谷小学校区に１戸、予子林小学校に３戸、河辺小・中学校区に４戸、合計で12戸ございますが、この中で実際に教員住宅の居住している教員は10人で、２戸が空き室となっております。また、教員住宅の利用状況でございますが、ほとんどの入居者は１週間のうち月曜日から金曜日、もしくは土曜日まで教員住宅を利用しておりまして、校区内の子供たちや地域の皆様との触れ合いの中で親睦を深め、学校と地域とのよりよい関係を築いていると考えているところでございます。
なお、老朽化して利用できなくなった教員住宅につきましては、市町村合併後も順次見直しを行っておりまして、平成20年度までに肱川地域で11戸、河辺地域で２戸の用途廃止をいたしております。これらのことから、議員御提案の教員住宅を一般市民の皆様に活用していただくことにつきましては、現在満室に近い状態にありますので現時点では困難であり、今後小学校統廃合により廃校となる学校の教員住宅につきまして、引き続き利用可能な状態にある建物に限り、用途見直しにより有効活用策を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員 議長
○山下勝利議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
財務省は８月31日、2011年度予算の概算要求を締め切り、年金や医療などの社会保障関係費や民主党マニフェスト実現に必要な経費が積み上がり、一般会計の総額は過去最大の96兆円台後半に膨れ上がりました。時を同じく、次の首相を選ぶ民主党代表選が小沢氏と菅氏との一騎打ちが決まりました。政治が変われば景気も雇用情勢も上向くと考え、政権交代をして１年が過ぎ去り、期待は失望に変わりました。自民党政権と同じような権力闘争を目の当たりにすると、政治も何も変わっていないなと思います。現在、株安と円高で経済の先行きに不安が広がる中、国民生活と離れた絶えぎなき政争に、政権与党の資格が問われていると思います。
このような中で、地方の行財政のあり方が問われてくると思います。少子・高齢化の進行に伴い、社会保障費支出がふえる一方、税収や国からの地方交付税は減少し、財源不足を穴埋めするため臨時財政対策債の発行がふえ、地方の借金は膨らみ続けます。そこでまず、当市の財務状況の把握と、第１期集中改革プランをもとにして今年度からの第２期の行政改革に、理事者と議会と市民が協働して知恵を出し合うべきだと思います。
以上の点を念頭に置きまして、順次質問に入らせていただきます。
地方交付税と臨時財政対策債について。
広報「大洲」６月号で「行財政改革進む」の見出しで、実質単年度収支、地方債残高と実質公債費比率、財政調整基金残高等の状況を示し、大洲市の財政状況が健全化に向かっているとの記事がありました。行政が市民の皆様とともに進めてきた行財政改革の成果がやっとあらわれ始めたものと評価をいたします。実質公債費比率も平成24年度には目標としていた18％未満になる見込みであるとのことで、一応の安堵はしておりますが、このことが財政改革の最終目的ではありません。引き続き第２期の行政改革に取り組むことにより、大洲市が安定感のある効率のよい行政運営ができるよう努めていただきたいと思います。安定した行政運営を進めるためには、安定した歳入が求められると思いますが、そこでまず、大洲市の財源の最も大きい地方交付税についてお伺いをいたします。
今議会に提案している補正予算後の地方交付税の額が101億6,996万5,000円と、歳入全体の42.1％を占めております。地方交付税頼みの財政運営であることは明らかであります。地方交付税は一定水準の行政サービスを維持するため財源を保障されるものでありますが、財源不足が交付税によって補てんされることから、地方自治体の歳入獲得や歳出効率化への意欲が低下し、あるいは不要な箱物の建設が進められたといった、いわゆる地方自治体のモラルハザードの指摘もあるようです。
大洲市において、このような財源不足が生じている要因にどのようなものがあるかお聞かせください。あわせて、地方交付税はその使途に制限がないのかもお伺いいたします。また、国の地方交付税の財源が不足した場合に、その穴埋めとして市が発行する臨時財政対策債の大洲市の発行可能額が12億6,999万円との報道がありました。どの程度の発行を予定しているのか、またこの市債が大洲市の後年度の財政負担とならないのかをお伺いいたします。
次に、財務諸表の作成について。
まず、自治体の財務諸表について、自治体の会計は現金の出入りを見る現金主義を採用してきました。ただ、後年度も費用負担などが見えにくいとの指摘もあり、政府は2006年に施行した行政改革推進法で民間企業に近い貸借対照表などを作成するように自治体に求めました。企業と同様に取引の発生時点で見る発生主義で会計をとらえ、資産の状況や資金の流れも明確にするねらいがあります。そこで、総務省が求めた地方自治体の財務諸表の作成状況調査で、同省の求めた貸借対照表などを作成済みと回答した市町村が全体の64％にとどまっていることがわかりました。都道府県の89％と比べるとおくれが目立っています。総務省は、貸借対照表のほか、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書の、合わせて４つの財務諸表の作成を求められています。2008年度決算について３月末時点の作成状況を見ますと、1,750団体の市区町村のうち４つの財務諸表の少なくとも１つの作成済みが1,119団体です。作成中が474団体、未作成が157です。財務４表そろって作成しているのがさらに少なく686団体で、全体の39％にとどまっています。税収低迷や高齢化で地方財政は急速に悪化が進む中で、財政状況を自治体がきちんと把握し、住民に情報を開示する上でも取り組みの徹底が求められます。当市では、この４つの財務諸表の作成状況と財政状況の把握をどのようにとらえられているのか、また住民に情報開示をどのようにするのかお教えください。
次に、第三セクターについて。
昨年６月に総務省は第三セクター等の抜本的改革等に関する指針を作成し、その通知の中で、地方公共団体が損失補償等を行っている第三セクター等にかかわる債務は、本来求められる民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースも多くあり、その経営が著しく悪化している場合は、将来的に地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想されることから、地方公共団体はみずからの決定と責任のもと、第三セクター等の抜本的改革を推進し、地方財政規律の強化に資することが極めて重要であると、改革の取り組みの徹底を要請しています。 大洲市においても、第２期の集中改革プランで第三セクターの経営健全化に取り組むこととしておりますが、その経営状況についての議会の説明は、相変わらず年に一回、経営状況の説明書が配付されるのみです。検証の報告や今後の方針等についての説明はありません。まず、第三セクターの経営状況の概要と市からの補助金金額をお教えください。損失補償契約を行っている場合はその額もお教えください。また、総務省の指針にある抜本的処理策検討のフローチャートにより、必要性や今後の方向性についての検討がなされたのであれば、その結果をお聞かせください。また、検討していないのなら、今後どのように検討していくのかもお聞かせください。
大洲市の第三セクターの中には、観光施設の管理、運営を行うため設立されたものもあるように思いますが、現在三セクが指定管理者になっている施設、今後民間企業が指定管理者になる可能性はないのでしょうか。もしそうなれば、第三セクターそのものが必要性がなくなるのではないかと思いますし、もっと言えば、事業そのものが市がすべきことなのかの検証まで必要ではないかと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、住民の利益となる入札制度について。
地方自治体が入札を行う場合、契約の相手方を決める契約方式は一般競争入札が原則であり、指名競争入札、随意契約は例外とされると地方自治法234条２項にあります。しかし、この原則と例外は逆転し、指名競争入札が原則であるかのように運営されてきています。一般競争入札は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって落札したものを契約の相手方とする自動落札方式を採用すると地方自治法234条３項にあります。この方式が原則とされるのは、機会の均等性や公正性の保持の原則に最もすぐれるばかりでなく、広く多数の参加者によって、競争を通じて地方自治にとっても最も有利な条件の申し込みを選定することが可能で、予算の効率的使用の面からも最もすぐれています。一般競争入札で価格競争が適切に機能すると、当然のことながら落札価格は下落するとともに、地方自治体の支出が削減され、その削減分は他の行政需要に振り分けることができます。これは、結果として財政を負担する住民にとっても利益になります。
そこで、お伺いいたします。
地方自治体と契約を締結しようとする者、入札者が相互間での公平を達成するために、公正であることが求められます。そして、この公正性は外部からの監視可能性、透明性によって確保されます。さらに、経済性原則と公正性原則を実現するためには、競争性の確保が重要となると思いますが、当市ではどのように考えられ、どのように対処されているのかお聞かせください。
次に、指名競争入札は資力、信用のあるものを示し、それらのものを競争させるもので、指名で適切に選別すればサービスや製品の品質低下の危険が減るメリットがあります。しかし、この方式は、指名がとかく一部の業者に固定して契約者、担当者との間に特殊関係を生じ、契約の締結を不明瞭にするほか談合を容易にするなどの問題があります。発注者が受注の機会のみならず結果の確保まで配慮することは、地方企業の競争的な体質を弱め、健全な成長、育成を阻害しかねないと思いますが、当市のお考えをお聞かせください。仮に、指名競争入札を行うのであれば、指名段階での発注者の裁量が問題となる従来方式ではなく、競争性がより高い企業の入札参加意欲が反映される公募型指名競争入札によるべきであると思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、一般競争入札、指名入札の金額と件数、落札率についてお教えください。
公共工事には、市場経済では供給されがたい社会資本を充実させるという経済の構造的な問題の解決の手段と、景気対策などで自治体支出の拡大が求められるような不景気対策の手段の２つの側面があると思います。不況対策への即効性を理由として、一部の県が最低制限価格を落札率の91％に設定したそうですが、落札率の高どまりを発注者みずからが誘導することは、入札の経済性の原則と抵触すると思います。地元の業者の不況対策は、個別企業の低利の融資の拡大や、地元で人手不足となっている産業への転換支援、労働者の職業訓練などといった産業振興策を優先すべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。地方自治体は入札制度に要請される経済性や公正性、透明性、競争性などの諸原則を維持することが住民の利益となることを改めて確認する必要があると思います。
次に、高齢化と医療について。
所在不明の高齢者問題が連日報道されておりますが、2009年の日本人の平均寿命が男性が79.59歳、女性が86.44歳といずれも過去最高を更新し、長寿国日本の健在ぶりを改めて再認識したところです。また、65歳以上の高齢化率も2009年に全国で22.8％、大洲市においては29.8％、とまるところを知りません。一方、厚生労働省の発表によると、概算医療費は全国で35兆2,501億円に上り、１人当たりに換算すると前年と比べ約１万円増の27万6,000円と、概算ベースでは７年連続過去最高を更新しました。年齢別の１人当たりの医療費を見ると、70歳未満が16万8,000円に対し、70歳以上が77万6,000円となっているようです。
この医療費問題については、さまざまな要因があると思います。私が一番に思うことは、元気で活力のある高齢者をふやし、高齢者を地域や社会で支えることがやがては高齢者医療費の抑制にもつながるものではないかと考えております。そのためにも、健康診断等の受診率のアップやサロン事業などによる予防対策と、万が一病気や要介護となった場合には自分らしく生きられるための広い意味でのリハビリテーションが重要であると思います。大洲市においても、今後この予防とリハビリに積極的に取り組むべきであると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
一方、生活苦で病院に行けないという受診抑制という問題が県内でも拡大しています。この問題は、貧困のため病院に行けず、病気が悪化し、病気のため働けず、ますます生活が苦しくなり、貧困のスパイラルに陥るというものです。その対策として、県内でも低所得者の医療費を減免する無料低額診療を行う病院がふえているようです。患者が安心して医療を受けられる制度の確立が急務になっていると思いますが、当市立大洲病院においてこの無料低額診療を行うつもりはないかお伺いをいたします。
次に、生徒指導提要について。
文部科学省は、４月に児童・生徒の問題行動などについて指導方法を記した教員用の手引書、生徒指導提要を全国の小・中・高校に配布するそうです。新たな手引書は45年ぶりで、インターネットの有害情報へのアクセスや虐待など、現代の子供をめぐる新しい課題への対処方法を網羅した手引書と聞いております。全国の小・中・高を対象とした2008年度の実態調査による学校内での暴力行為の認知件数は約６万件で過去最多を更新、うち中学校での発生件数は約７割を占めています。いじめは約８万5,000件と減少傾向にあり、近年は学校裏サイトやプロフと呼ばれる自己紹介サイトで中傷の書き込みをするネットいじめが新たな問題になっています。
以上のように、非行やいじめなどは中学１年生で急増するため、兆しが出始める小学校についても今回から手引書の指導対象に含んだと言われますが、大洲市教育委員会は教育の現場に今後どのように生かしていくおつもりかをお尋ねします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時56分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 午前中の武田議員さんの御質問のうち、私からは地方交付税と臨時財政対策債についてお答えを申し上げます。
まず、地方交付税についてですが、企業や市民からの税金は一般的に都市部に集中する傾向があります。最低限の行政サービスを全国的に実施するための財源を確保するという目的で、地方交付税は国から交付されるものでございまして、地方固有の財源でございます。本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源はそれぞれの地方公共団体が徴収した地方税で賄うのが理想でありますが、産業配置等による税源の地域的なバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できていないことから、国税の中から財政力の弱い地方公共団体に対して地方交付税として配分されるものでございます。交付額につきましては、当該団体の最低限の財政需要を算定した基準財政需要額から当該団体の標準的な税収入を基本に算定した基準財政収入額を差し引いた額を財源不足額とし、この額が普通交付税として交付されるものでございます。当市では特定の財政需要により財源不足が生じているということではなく、多額の法人市民税を納めていただく大きな企業がなく税収が少ないこと、また景気の低迷により税収が減少傾向にあり、その結果として最低限の行政サービスを行うための税収入が不足しているものと考えております。
しかしながら、先ほど武田議員さんも御指摘がございましたように、行財政を運営するに当たり、じゃ地方交付税頼みでいいのかということでは決してそうではないというふうに考えております。やはり地域の企業をさらに元気にし、また新しい企業をこの地域へ呼び寄せ、そして企業だけではなく第１次産業、第３次産業も含めてあらゆる産業を活性化する、そしてその結果として税収が増収になってくる、そして雇用が生まれる、このような行財政の運営が活力ある大洲市をつくるためには必要だろうと思っております。ですから、この地方交付税を頼みに行財政運営をしていけばいいということではなくて、あくまで固有の財源ではございますが、当然税収のほうもやはりふやす努力を努めなければならないというふうに考えております。地方交付税は、地方公共団体の行政の自主性を損なわないように、各地方公共団体がみずから徴収した地方税と同様に、使い道に制限のない一般財源として区分されておりまして、どのような使い道に充てるかはその地方公共団体の自由に任されておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、臨時財政対策債についてでありますが、実質は地方交付税と同じものでございます。本来、地方交付税として配分されるべきところを交付税の原資となる国税が大幅に不足しているため、個々の地方公共団体が地方債という形で立てかえておき、その返済につきましては、元利償還金全額を後年度地方交付税で補てんするという仕組みに基づいた起債でございます。地方に新たな負担を生じさせるものではなく、地方交付税の振りかえ措置でありますことから、後年度の当市の財政負担になるものとは考えておりません。このことから、健全化判断比率でもございます実質公債費比率や将来の負担比率の算定におきましても、臨時財政対策債の元利償還金は除かれて計算されているものでございます。なお、当市の今年度の発行可能額は約12億7,000万円であります。地方交付税の振りかえ措置の財源でありますので、発行可能額の全額を借り入れて有効に活用する予定でありますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、私のほうから第三セクターについてお答えをいたします。
第三セクターは、産業振興や雇用の確保、住民福祉の向上に大きく貢献する地域振興への期待が込められ、1980年代から地方公共団体と民間との共同出資により政策的に全国各地で設立された事業体でございます。しかしながら、実際には自治体の経営感覚の欠如とか民間企業の不安定性などにより経営がうまくいかない事例も多く、特にバブル崩壊後は膨大な債務を抱えて破綻する第三セクターも数多く報告されているものでございます。
本市の第三セクターの経営状況につきましては、第三セクターに関するガイドラインの対象となっております市の出資比率が25％以上の７つの法人について、毎年市議会に報告をさせていただいているところでございますけれども、平成21年度の決算状況を申し上げますと、この７法人のうち５つの法人が単年度黒字となっておりまして、この黒字額を合計をいたしますと207万3,000円となりまして、健全経営を確保していただいているところでございます。一方、残る２つの法人のうち、青島海運有限会社につきましては、離島との航路運営という地理的、構造的な要因によりまして4,151万5,000円の損失が出ております。これは、国や愛媛県、そして大洲市からの補助金により事業運営が継続されておりまして、この補助金のうち本市の負担分は約5.9％というふうになってございます。残る１法人、担い手公社河辺やまびこ有限会社につきましては、市からの補助金807万5,000円を受けながらも24万2,000円の赤字が計上されている状況にございます。
以上が経営状況の概要でございまして、損失補償契約を結んでいる第三セクターはございませんので御理解をお願いしたいと存じます。
次に、総務省指針の抜本的処理策検討のフローチャートにより、その必要性や今後の方向性についての検討がなされたのかという御質問でございますが、新大洲市発足後、第１期集中改革プランの中で、第三セクターの経営健全化の検討プログラムを掲げ、指導、助言等を行ってきております。しかし、今後の方向性など具体的な検証までには至っておらず、法人の存続の意義や必要性などの見直しを検討する時期が参ってきております。
そこで、本市では本年６月から第三セクターを所管する部長、課長等による大洲市第三セクター研究会を立ち上げまして、抜本的処理策検討のフローチャートによるものではございませんが、同様の考え方をもって各組織の現況を調査をし、現在今後のあり方に関する基本的方針を示すというところまで取りまとめを行ったとところでございます。その内容について主なものを申し上げますと、基本的な指針といたしましては、１つに、経営が悪化している第三セクターについては、法人としての存廃を含めた抜本的な経営の改善に向けた早期の徹底した指導を行うなど法人の再編に関することでございます。２つに、迅速な意思決定のための責任者への決定権の付与や社会経済情勢等の変化に対応できる優秀な人材の確保など、運営体制の整備に関することなどを掲げております。そして、そのほかに取締役会の見直し、また説明責任が果たせるものの経営トップへの就任、優秀な人材の確保、各第三セクターの連携や統合、監査機能の強化などを提言しております。
また、公の施設の管理運営につきましては、平成15年に管理委託制度から指定管理者制度へと地方自治法の一部改正が行われたことに伴いまして、これまでの公共団体や公共的団体等に加え、民間企業やＮＰＯ法人、その他任意団体へと管理者の範囲が拡大をされております。現在、指定管理者となっております第三セクターは、株式会社おおず街なか再生館、株式会社清流の里ひじかわ、ひじかわ開発株式会社、株式会社ユートピア河辺、この４社がございますが、施設をより有効に活用し、にぎわいを創出できるノウハウ等を有する民間の企業等が登場すれば、当然この第三セクターとしての役割を終えるということも検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、入札制度についてお答えを申し上げます。
地方自治体の契約方法については、議員さん御指摘のように、地方自治法第234条に一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法で行う旨が規定され、指名競争入札等は政令で定める場合の運用とされております。しかしながら、一般競争入札の場合、経営状況のよくわからない業者、不信用、不誠実な業者の参加の可能性も高く、また指名競争入札に比較して、手続が煩雑であり時間や経費がかかるため、指名競争入札が一般的に行われているのが現状でございます。指名競争入札において、議員さんの御心配になっておりますような指名の偏りが発生しないよう、当市では毎年大洲市建設工事等発注標準を作成し、公開もいたしております。この発注標準では、大洲市に入札参加資格の申請を行った市内に営業拠点を持つ業者を建設業法に規定された経営事項審査の点数に、大洲市が発注した工事の実績を加味してランク分けを行い、工事種別、設計金額に合わせ規定された方法で指名を行うものであり、特定の業者が優先的に選定されることのないよう公正な指名を行っております。公募型の指名競争入札といたしましては、宇和島市が平成17年から工事希望型指名競争入札を行っております。これは、比較的少額の工事について地域、業種、業者、等級の制限を行い入札希望者を募るもので、地域内に多数の業者が存在し、指名に偏りが起こる可能性がある場合には有効と思われます。ただし、この方法も一般競争入札と指名競争入札とを合わせたような手続が必要なため、時間と費用が必要なデメリットがございますので、適正な入札制度の検討の中で考えてまいりたいと考えております。
次に、一般競争入札、指名競争入札の金額、件数、落札について申し上げます。
一般競争入札につきましては、平成21年度はございませんでした。指名競争入札につきましては、昨年度監理課で契約を行ったもの325件、うち工事が179件で、契約額は約18億5,900万円、予定価格に対する落札率は92.81％。同じく委託業務は、再入札でも落札できず随意契約になったものも含め146件、契約額は約７億600万円、予定価格に対する落札率は91.58％でございました。
次に、最低制限価格の件でございますが、議員さん御指摘のように、建設業が地域の雇用を確保し地域産業の中核として維持的に発展できるよう適正価格での契約を推進するとの観点で、長崎、佐賀、新潟の各県では最低制限価格が予定価格の90％程度となるように設定されているようでございますが、大洲市においては、経済性を実現し競争原理を維持するためには現在の最低制限価格の基準３分の２から10分の8.5の範囲内で設定することが適切ではないかと考えております。
また、工事発注に当たり、経済性や競争性を重視する余り工事価格は安価になったけれども、その品質や安全性が低下しては元も子もございません。そのため、価格はもちろんですが、同時に地域要件、過去の工事実績、工事成績や技術者の教育を含めて配点し、価格と品質確保のバランスで落札者を決定する総合評価落札方式を大洲市でも試行中で、今まで頑張ってきた地元企業には落札のチャンスがふえるような制度を模索中であります。
議員さん御指摘のように、入札制度においては経済性や公正性を実現する競争原理を維持することは定説であると認識しております。また、大洲市における地場産業の育成は重要な課題であり、大洲市にとりまして建設業は地域の雇用を確保する重要な産業であるとも認識しております。このため、公正性や競争性を確保しつつ市内業者の育成につながる入札制度を引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしましてお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 武田議員御質問のうち、高齢化と医療についての予防対策とリハビリについてお答えいたします。
高齢者の方が元気で活力を持って生活していただくためには、武田議員御指摘のとおり、健康診断等の受診率アップやサロン事業等の実施は、市といたしましても大変重要であると考えております。
疾病予防対策といたしましては、平成20年度から愛媛県後期高齢者医療広域連合の委託を受け後期高齢者健診を実施しており、受診率は増加傾向となっております。
また、介護予防対策といたしましては要介護状態となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる高齢者を把握するため、生活機能評価を実施するとともに、転倒予防教室、介護予防教室、高齢者デイサービス、住宅改修などの各種サービスに取り組んでおり、これら疾病の予防と介護の予防は車の両輪であると考えております。万が一、病気や要介護状態となった場合には、担当する介護支援専門員、ケアマネジャーが要介護の状態に応じ、利用者の意向を酌み取りながら必要な介護保険のサービスが受けられるよう介護サービス計画の作成を行っております。 今後におきましても、高齢者の方が要介護状態にならないよう、また要介護状態になった場合、それ以上悪化しないよう積極的に各種予防対策を講じてまいりたいと考えております。
高齢者が自分らしく生きられるようにするためには、身近な地域において介護を予防し生活を支援することで、高齢者の尊厳の確保と自立支援を図り健康で生きがいを持って社会参加ができるよう、広い意味でのリハビリテーションが重要と考えており、現在までの取り組みを検証しながら将来に向けてよりよい施策を構築してまいりたいと考えております。市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松本一繁財政課長 議長
○山下勝利議長 松本財政課長
〔松本一繁財政課長 登壇〕
○松本一繁財政課長 武田議員御質問のうち、財務諸表の作成についてお答えいたします。
財務諸表につきましては、議員御指摘のとおり、行政改革推進法を受け、平成18年８月31日付の総務事務次官通知により発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、地方公共団体の普通会計ベース及び関連団体等も含む連結ベースで貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表を作成し公表することが推進されております。
このことを受け、愛媛県内の市町においては、平成19年６月に県の主導により研究会を立ち上げ、平成20年度決算における財務諸表を平成21年度に開示できるよう研究を重ねてまいりました。これにより、本市におきましても財政状況を市民の皆様にお知らせするための一資料として、平成20年度決算における財務諸表を昨年度作成し、今年３月から公式ホームページにおいて公表しているところであります。
財政状況をどのようにとらえているかということでありますが、まず貸借対照表を市民１人当たりに換算してみますと、普通会計では253万円の資産を所有し、その資産に対し177万5,000円は支払い済みで75万5,000円の負債が残っている状況であります。
また、連結ベースで見ますと、資産335万1,000円の所有に対し215万9,000円は支払い済みで、119万2,000円の負債が残されているという状況となっております。
次に、純資産と負債の多くを占める地方債について着目してみますと、普通会計、連結ベースのいずれも社会資本形成の結果をあらわす公共資産において、今までの世代が負担した割合と将来世代が負担する割合はおおむね７対３の割合になっており、地方公共団体の平均的な値と比較しても過度の負担を将来世代に残すことなく資産形成を行っていることがわかります。
また、総資産のうち返済義務のない純資産の割合により財政の安定性を判断することができる純資産比率を見ますと、普通会計では70.2％、連結ベースでは64.4％となっております。この比率は地方公共団体の平均値が60％から70％であり、この比率が高いほど財政状況が健全であるとされておりますので、当市はおおむね健全であると言えます。
その他の数値や比率などにつきましても、一般的な地方公共団体の値の範囲内に位置しており、財政状況はおおむね健全であると認識しているところであります。
今回の財務諸表につきましては、ホームページ上で公表はしておりますが、今後はできるだけわかりやすい形で広報等でも公表してまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○垣内哲大洲病院事務長 議長
○山下勝利議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲大洲病院事務長 登壇〕
○垣内哲大洲病院事務長 武田議員御質問のうち、受診抑制対策としての無料低額診療についてお答えをいたします。
現在、県内の民間医療機関で行われております無料低額診療は、社会福祉法に基づいて経済的理由により病院を受診することが困難な方々に対して無料または低額で診療を行う事業で、県内では済生会とえひめ医療生協の７カ所で実施されているものと伺っております。これらは社会福祉法に基づく税制上の優遇措置を受けることができるものの、患者負担分の全額または一部が病院負担となるものでございます。
市立大洲病院におきましては、経済的理由により支払いが困難な患者さんにつきましては、既に支払いの分割納入や支払い猶予の方法を実施しており、市の社会福祉、国保担当者と連携をとりながら個別状況に合わせた相談にも応じているところでございます。
大洲地域におきましては、専門医療機能が病院ごとに分担されているため、無料低額診療を１医療機関のみ実施しましても診療科も限られ、また他の医療機関との連携におきましては無料にならないところもございまして治療に制約が出てくるものと思われます。このため、国民健康保険の減免制度や生活保護などの福祉施策と一体的な制度設計が必要なものと考えており、県内の自治体の状況を踏まえながら対応を協議してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、答弁といたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは武田議員御質問のうち、生徒指導提要についてお答えいたします。
御指摘のとおり、文部科学省より間もなく生徒指導提要が全国の小・中学校、高等学校に配布される予定となっております。生徒指導は一人一人の児童・生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めるように指導、援助していくものであります。時代の変化にも対応しながら、学校段階に応じた生徒指導を進めていくことが求められています。
これまで、小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論や実際の指導方法等について網羅的にまとめた基本書が存在していませんでした。そのために、生徒指導の組織的、体系的な取り組みが必ずしも十分に進んでいないのではないかということも指摘されていました。このたび配布される生徒指導提要は、これまでの問題を解消すべく生徒指導の実践に際し、教職員間や学校間で共通理解を図り、児童・生徒の発達段階に応じた組織的、体系的な生徒指導を進めていくための示唆が数多く載せられており大いに役立つものと期待をしております。
大洲市におきましては、学校関係者のみならず関係諸機関や地域の皆様の御支援、御協力により、生徒指導上の深刻な問題は現在のところ余り起きておりませんけれども、いじめ、不登校や非行、暴力行為等につきましてもやや減少傾向にあります。しかしながら、どの問題も決して油断できない状況にあります。また、インターネットや携帯電話にかかわる新たな課題への対応を求められています。そこで、大洲市教育委員会としましては、この生徒指導提要をもとに小学校の段階から各学校がこれまで以上に教職員の研さんや研修の充実を図り、正しい児童・生徒理解に基づいた適切な指導や望ましい人間関係づくり、規範意識や道徳性の育成、教育相談体制の整備、実効性のある組織的対応のあり方、関係諸機関とのより緊密な連携等に尽力していくよう校長会や教頭会を通して指導していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 民主無所属の会宇都宮であります。
この夏は気象庁も認める異常気象で、毎日が猛暑日であると報道され、大洲市消防署の救急出動は大洲市で８月には昨年より40件多い221件の出動となっています。全国的に見て、総務省発表によれば昨年救急搬送おくれが過去最悪となっており、本年はもっと多いのではないかと心配されます。熱中症患者が多数発生したのが原因ではないかと危惧をいたしております。いずれにしても、まだまだ猛暑が続きますので気をつけて業務に励んでもらいたいと思っております。
それでは、発言通告に従い発言いたします。
１つとして、う船・屋形船の船だまりについてであります。
大洲市のうかいは、昭和32年より水郷大洲の清流肱川を利用した観光事業として開始されました。現在では、日本三大うかいの一つに数えられ、大洲市の観光といえば第一に挙げられる存在です。昭和49年には実に２万8,000人の利用客を数えるまで成長しましたが、昨年はとうとう１万人を割り込む結果となっています。
政府は日本を観光立国とすることを目指し、国土交通省の観光部門を統合し外局として新たに観光庁が設置されました。身近なところでは愛媛県市議会観光振興議員連盟が発足し、愛媛県としても観光立県を目指しているところです。
さらに、伝統と歴史のあるうかい観光は昼のうかいも新たにスタートしたところです。昼のうかいは尋ねるところによると、６月から８月の間1,200人と好調である模様であります。
そこで、２点ばかりお伺いをいたしたいと思います。
１つとして、肱川橋付近の肱川左岸を中心としたうかい屋形船の係留方法はどのようになっているのか。
２つとして、うかい事業の船頭を育成するため既に予算化もされており、今後も引き続き継続される主要観光事業として位置づけてあるが、屋形船も含めダムの放流時における船の管理が昼夜を問わず非常に問題となっている。過去には洪水時に屋形船が流されたり、船頭が落水するという大変危険な事例があったと聞きます。昭和32年よりの悲願である肱川増水時における、いわゆる船だまり建設がなされないものか、今後の主要観光事業であるうかい事業の継続のために切に願うものです。御所見を賜りたいと思います。
その次に、保育所における非正規職員の待遇についてであります。
厚生労働省は８月３日に労働経済白書を公表しました。非正規雇用者の増加によって雇用者間の格差が拡大したと強調しております。当市の行政運営の中にあっては、人件費抑制政策が財政健全化の大義名分のもと最優先され、そればかりが強調されて実態をよく把握せずに行われてはいないでしょうか。正規職員は勤続年数が増すことによって、定期昇給が保障されております。一方、正規職員以外では勤続年数が短期間でほとんどが上昇しません。
白書では、長期勤続を通じた勤続経験の蓄積や職業能力形成が困難となっているとも指摘をしております。保育所において、正規職員と同じ業務に従事するに当たり、資格を持っている、いない、また正規、非正規の区別はないものと私は思います。
そこでお伺いします。
正規職員と非正規職員の仕事の内容の区別があるのか。保育士の総数、正規職員と非正規職員の比率はどのくらいになっているのか。また、平均勤続年数は実質的にどのようになっているのか。さらに、所得の格差はどのくらいあるのか。保育士以外でも、非正規職員のうち嘱託職員については５年間以上勤務していれば退職報償金といわれるものが支給されていたと聞くが、何を根拠に支出していたのか。また、それが平成21年度からは支給されなくなったと聞くが何ゆえか。これでは正規職員と同じ業務を行う非正規職員との待遇の格差が広がる一方ではないか。法的措置が必要なら早急に行い復活すべきではないか。採用のあり方においても、長年にわたり非正規職員の身分で勤務し経験豊富な職員については特例の採用試験制度を設け、優秀な人材を継続的に確保することを目的とし、かつ待遇の改善を図り、正規職員と非正規職員の処遇格差をなくすよう配慮すべきではないか。
３つとして、国土調査について。
国土調査法は御承知のとおり国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として制定されております。
旧大洲市以外では、ほぼ終了に近い状況と伺っております。また、地籍調査費の予算化が年々減少していると聞いて危惧もしております。近年、災害などが多く発生しており、地籍確定の重要性から国としては推進の方向で予算化されております。しかしながら、事業実施に当たっては、境界確認を行う上で土地所有者の高齢化が進む中、大変調査が難しくなっているのが現実とも聞いております。現地立会で境界の確認ができなければ、必要以上の時間と費用がかかり進捗率アップにもつながらない結果となり、事業効果が上がらないことになります。
過去に何度か本会議での質問があったことと思われますが、例えば平成21年６月議会において国調の進捗率と事業計画についてとの質問に対しての理事者答弁では、林業振興事業の中で今後の国土調査に活用できる事業などがあれば積極的に利用し、より一層の推進を図っていきたいとの消極的ともとれる答弁があったようですが、その後の取り組みはどのような状況でしょうか。経過を御報告いただきたいと思います。
また、過去の答弁では、境界を知る地権者が減少していることから、民民界などによって地権者が自主的に前もって境界確定をお願いしたともあるが、その成果はどのように上がっているのかもあわせて経過を御報告願いたい。
この地籍の確定の進捗率の低さはさまざまな分野で障害になります。例えば、地図混乱地域のため土地開発のおくれや、用地交渉により買収を行うに当たり多大の時間と経費が必要となったり、地籍が確定しないと固定資産課税台帳が複雑になり課税の平等性にも問題が出かねないことになります。
地籍の確定は、土地を基本として発達してきた日本型資本主義の根幹をなすものです。決しておろそかにできる問題ではありません。事業の優先度としても上位にランクされるべきものと考えております。一刻も早く進捗率100％になるよう特段の配慮が必要と思われるが、御所見を伺います。
最後に、農作業時死亡事故について。
大洲地域はだれもが思うところの第１次産業中心であり、現在稲刈りシーズン真っただ中であります。御存じのように、中山間地域の多い地方で農業を営んでおられ、後継者不足から高齢者が中心となっています。
そこで、最近問題となっている農作業死亡事故についてお伺いします。
まず、現状ですが、統計によりますと平成20年に発生した農作業死亡事故は374件、農業機械作業にかかわる事故は260件、農作業施設事故は17件、機械、施設以外の作業による事故は97件となっています。原因は乗用トラクターからの転落、転倒、回転部分への巻き込みなどとなっています。愛媛県では13名が亡くなっておられます。農水省が調査した1971年以降、年平均400人のままで推移をしております。減っていないのが現状です。
一方、この間に一般の労働災害の死亡者は８割も減少しました。また、危険産業といわれる建設業も同様に年間300人台まで減少し、農作業事故を下回っております。ＪＡあるいは農機具メーカーに問い合わせても、農作業死亡事故は把握していないのが現状である。
そこでお伺いをします。
大洲市では農作業死亡事故などについて実態把握をしているのか。
２つとして、農作業事故撲滅に向けて全国農作業事故対策連絡協議会が設置されたところでありますが、農業経営者の生命と健康を守るために、農機具などの販売元であるＪＡあるいは農機具メーカーと連携を図り、農業作業事故情報の共有を図ることによって、行政を含めた体系的な事故防止の取り組みが必要と思うがどうでしょうか。
私が思うに、農作業事故が減らない原因の一つには、事故防止対策が農業経営者個人任せになっており、本来農業経営者をサポートする立場にあるＪＡあるいは農機具メーカー及び行政が余りにもこの問題に無関心であることに起因するものではないかと危惧するものです。このような無関心さが農業離れの一因になっているのではないかとも感じているところです。
以上で質問を終わります。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは御質問のうち、保育所における非正規職員の待遇についてお答えを申し上げます。
まず、保育所における正規職員と非正規職員との仕事の内容について申し上げます。
保育士の業務につきましては、直接子供たちとかかわりを持つ保育業務と、これに付随いたします事務処理等との業務と、大きく２つの業務がございます。現状におきましては、直接子供たちとのかかわりを持つ保育業務につきましては正職員と臨時職員の大きな差異はないものと認識しております。
一方、付随いたします事務処理業務につきましては、保育所での児童の生活、成長の様子を記録しております児童票や個人記録等の作成、職員会、各種行事等の記録、提出文書の作成、保護者からの苦情、相談等の受け付けなどで明確な線引きはありませんが、おおむね正職員が多く受け持っているのが現状でございます。
次に、正職員と臨時職員の人数及び構成比率でございますが、本年９月１日現在で保育士合計136人中正職員75人、臨時職員61人で、臨時職員の割合は44.9％となっております。県内各市の臨時職員の割合の現状を見ますと平均45.9％という現状でございます。また、臨時保育士の平均勤続年数につきましては5.2年となっております。
次に、所得格差についてでございますが、短期大学を卒業後就職し１年間勤務した正規職員と非正規職員と比較いたしますと、年間の収入において38万円程度の差が生じることになります。
また、正規職員については勤務年数により昇給いたしますが、臨時職員につきましては任期は１年であり昇給等はありません。臨時職員の中には１年任期を毎年更新して結果として雇用期間が長くなっている方もおられますので、そうした場合、所得の格差が大きくなっているのが現状でございます。
次に、退職報償金についてお答えいたします。
この退職報償金を支給する制度は、合併前旧大洲市において雇用保険に加入することのできない業務委託従事者を対象として雇用保険の給付金相当額を基準として創設され、その後５年以上勤続の嘱託職員にも支給してまいりました。平成17年１月の市町村合併後においても引き続きこの制度を運用しておりましたが、全国の自治体で臨時職員等に対する退職一時金に関し条例等に定めのない手当の支給は不当であるとの訴訟が提起され、自治体側が敗訴する状況が相次いだため、大洲市においても平成21年３月31日、制度の廃止を行ったところであります。 議員さんより格差是正のため制度を復活させてはどうかとの御意見をいただきましたが、このような経過から退職報償金制度の復活はできないものと考えておりますが、保育所において非正規職員は重要な存在となっておりますので、その待遇改善につきましては県下の市町とのバランス等を見ながら検討を進めているところでございます。御理解をお願いいたします。
なお、格差是正のため長年勤務している優秀な非正規職員についての特例的な採用試験制度の御提案でございますが、今年度保育士２名の採用募集を行いましたところ39人の応募があり、第１次、第２次試験の採用試験を実施したところであります。
応募要件も年齢33歳までと門戸を広げており、新卒だけでなくキャリアを持った方の応募も多数ございました。職員の採用につきましては、縁故採用等の疑惑が持たれないよう広く公募した上で競争試験により行うこととしておりますので、御理解をお願い申し上げお答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、宇都宮議員御質問のうち、肱川橋左岸の屋形船の係留、それから肱川増水時に対応できる船だまりの建設及び農作業中による死亡事故に関することにつきましてお答えをしたいと思います。
初めに、議員お尋ねの屋形船の係留方法についてでございますが、現在、屋形船として登録している船が50隻ございます。すべて観光協会が毎年国土交通省に河川占用許可の申請を提出いたしまして、許可を得て係留させていただいております。
また、係留許可の内容につきましては、屋形船の管理は観光協会が責任を持って行うことになっておりまして、肱川増水時の対応につきましては、増水の状況に応じて堤防に設置してあります係留管につないでいく作業を観光協会、うかい登録店及び船頭の方々が協力され行っている次第でございます。
次に、議員お尋ねの船だまりの整備についてでございますが、従来から関係者よりお話を伺っておりまして、屋形船の管理について市としても必要とは考えておりますが、長年の課題となっているものでございます。
船だまり等の整備を行う場合、国土交通省及び愛媛県の河川管理区域になることから、堤防整備など洪水時の住民の安全・安心を最優先に事業を進めた上で船だまりの河川占用の協議になると考えております。また、船だまりの整備を行うには多大な経費が必要となることから、費用対効果の検証や整備に伴う経費の負担等について観光協会、うかい登録店等と協議、検討する必要がございます。このようなことから、市の財政事情も考慮した上で、現段階での早急な船だまりの整備は困難と思われますので、当面の間現在の管理方法で対応せざるを得ないと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、当市の主要観光事業の一つであるうかい事業の利用は近年逓減傾向にございます。この状況を改善していくために、観光協会やうかい登録店とともにうかい観光の再開発事業に取り組んでおりまして、ことしから昼うかいを事業化したところ当初の予想を上回る観光客を誘致することができました。また、専門的な知識、経験を有する旅行会社にうかい事業の低迷原因の分析や具体的な改善対策を委託し、現在モニターツアーや関係者からのヒアリングを実施中でございます。このように当市観光の主要事業であるうかい事業の再生に取り組みながら地域経済の活性化を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、農作業死亡事故の実態、事故防止の取り組み、事故問題による農業離れについてお答えをいたします。
作業中、農機具等による死亡事故は全国的に多発しておりまして、議員御指摘のとおり全国の死亡事故調査によりますと、平成20年度には374件の死亡事故が発生している状況でございます。そのうち65歳以上の高齢者による事故が79％を占めております。
本市の事故の実態でございますが、平成19年度から平成21年度までの過去３年間で１件の死亡事故が発生しております。この事故は、平成20年10月に36歳の男性が作業中、乗用型トラクターから転落いたしまして死亡するという内容でございます。これ以外に長期入院を要するような重大事故を含め、現在までの報告件数は出ていない状況でございます。
次に、事故防止についての取り組みですが、本市では国や県に、県が作成するパンフレットやポスター等を用いた啓発活動により農作業事故の未然防止を図っております。また、ＪＡでは中央会が作成するパンフレットやポスター等を用いた啓発活動以外に春と秋の年２回、農作業安全確認運動実施期間中において無線放送を利用した農作業事故防止の啓発活動を実施しております。
しかしながら、今後ますます農業従事者の高齢化が進展し、農業機械の大型化や高度化に伴う操作の複雑化により農作業中の死亡事故の増加が懸念されるところでございます。
このような中、日本農村医学会とＪＡグループ全国連では、ことし５月末に全国農作業事故防止対策連絡協議会を設立いたしました。これにより、ＪＡは実情に合う農作業安全のプログラムを作成いたしまして現場段階での事故防止、安全管理技術の徹底に結びつける方針でございます。また、国においても農作業死亡事故の年間発生件数を平成25年度までに１割以上減らす政策目標を定めまして、その強化策として来年度の農作業安全緊急推進事業の予算を増額する見込みであると伺っております。
農作業中の事故を防止するには、やはり一人一人が高い安全意識を持って作業を行うことが大切であるかと思いますが、ＪＡや農機具メーカーが事故防止を収集、共有化し、農業者に対し安全指導の実施やトラクター等の安全装置の装備を促すなど行政を含めて体系的に事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、農作業事故問題と農業離れの因果関係でございますが、議員御指摘のとおり農作業事故問題が農業に対するイメージダウンにもつながっていると認識しております。当市といたしましても今後、国や県、そしてＪＡ等の関係団体との連携を一層強化し、作業環境の改善や農作業に必要な技術習得の研修会の周知等広く農作業の安全作業に向けて対策を講じ、農作業事故が減少するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○堀泰男農林水産課長 議長
○山下勝利議長 堀農林水産課長
〔堀泰男農林水産課長 登壇〕
○堀泰男農林水産課長 私のほうからは、宇都宮議員御質問のうち、国土調査についてお答えをいたします。
まず初めに、取り組みの状況についてでございますが、国土調査事業は土地に関する情報を明らかにして地籍の明確化を図り土地に関する紛争の防止及び課税の適正化並びに災害復旧などに活用できる有効な事業であります。
現在、旧大洲市管内と旧長浜町管内を並行して実施しており、平成21年度末の進捗状況は旧大洲市では約57％、旧長浜町では約98％が完了して大洲市全体では約76％の完了となっております。
議員御指摘の林業振興事業の中で、今後の国土調査に活用できる事業につきましては平成21年度から23年度の３カ年事業といたしまして、大洲市森林組合が森林境界明確化促進事業を実施しております。この事業は林野庁の補助事業でございまして、間伐等施業実施計画に基づき間伐等の施業を円滑に推進するため、所有者ごとの境界を明確にする事業内容となっております。
取り組みの状況といたしましては、21年度は菅田、篠谷地区で150ヘクタールの事業を完了しており、22年度は蔵川、日の平地区で120ヘクタール、23年度は蔵川、舟原地区で124ヘクタールを予定しているとのことであります。今後、国土調査を実施する時期には森林組合の協力を得て、その成果を活用させていただきたいと考えております。
次に、地権者による自主的な事前境界確定についての御質問でございますが、毎年調査対象地区で開催する地元説明会において、地権者の皆様方に対しまして隣接者との土地境界を事前に確定していただきますとともに、境界の刈払いをお願いしているところでございます。その成果といたしましては、現地調査に要する時間を短縮することができ、また事業面積の拡大及び事業の円滑な推進につながっとりますので引き続き御協力をお願いしていきたいと考えております。
なお、国土調査を実施してない地区の民民界につきましては、必要に応じて自主的に土地境界を確定していただくしかない状況でございますので御理解をお願いいたします。
次に、進捗率アップに向けた取り組みについての御質問でございますが、県の財政事情によりまして平成18年度から一筆地調査の外注委託が補助対象から除外され事業量の縮小をせざるを得ない状況が続いておりましたが、県下市町で組織する愛媛県国土調査推進協議会等を通じて事業推進の要望書を提出するなど、あらゆる機会をとらえて県に働きかけてまいりました結果、ことし８月の事務担当者会において平成23年度事業から補助対象とする方向で前向きに検討しているとの報告がありましたので、調査区域の拡大が図られるものと期待しているところでございます。
今年度からは、国土調査第６次10カ年計画に基づき合計35.12平方キロメートルを計画的に実施している状況でございまして、平成23年度事業からの一筆地調査の外注委託について準備を進めておりますので、第６次10カ年計画の確実な実施が見込まれ進捗率の向上につながるものと考えております。今後とも一日でも早い完了に向けた事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 宇都宮でございますが、今ほどの答弁にちょっとお願いを追加してお願いしたいというふうに思ってます。
う船・屋形船の船だまりについて、市のほうとしても過去に船だまりについてのお願いがあったと、市としても考えておるところだというふうに伺いましたので、その方向でよろしくお願いをしたいと思っております。
もう一つは、保育所の非正規雇用の関係ですが、今し方部長が言われたのは、余りにも格差の関係では１年勤めた人とことし入られた人の金額を言われましたが、もっと十何年もお勤めの方がたくさんおられるというふうに私自身も見ております。そういったところも考えて考慮に入れられたらというように思っています。私は何も不当な支払いをしてくださいというふうに言っておるのでは決してありませんので、お間違えのないようにお願いいたします。
それともう一つは採用試験の関係ですが、これはなるほど部長の言われることが正当であるわけでありますが、十何年もお勤めの方がその子供の成長、育成を願って一生懸命仕事をし、帰ってまでその仕事を持って帰ってまた仕事をされとる方に、採用試験がありますから希望しますか。希望はもちろんしますが、一般的な短大の卒業の方、数学、いろんな一般的な採用試験をやった場合に、これはなかなか悪いですが勉強のほうがおろそかについていかないもんだろうというふうに私は思っています。そういったために発言をさせてもらいました。何も縁故採用とか云々を言うつもりもありませんので、何か十何年お勤めの方はこういった採用試験があるとかそういうなんもあっても私はいいんではないかなというふうに思っております。
もう一点、国土調査の関係で私は言われたことすべてがよくわからないんです。なぜわからないか言いますと、今までそのことでずっと仕事をされてきましたが、これからもその仕事だけでやると50年も大洲市の国土調査がかかるというようなうわさを聞きます。50年たてば、そのいわゆる境界を知る者が現存するのだろうかという危惧を大きくしております。テレビ報道などでもよくあるように、この土地は来たことがない、地権者でありながら来たことがないという方がおられますので、例えば民民界の境界、それがいいとするなら、もっと早く次の段階にステップを早めて国土調査のスピードアップができないもんかということでお願いをいたします。
以上です。
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 保育所の非正規職員の雇用につきまして、長年非正規職員として勤められた方の待遇改善をもうちょっといろいろな面から図られたらどうというような御提案をいただきました。今現在、先ほど申し上げましたようなパーセントで、非正規職員につきましては保育所において欠くことのできない戦力になっているような現状はそのとおりでございます。また、非正規職員のそういったパフォーマンスが保育所サービスの質を左右するというような現状でもあろうかと思っております。そうした意味で、その担い手である非正規職員の待遇につきましては貴重な戦力と位置づけまして、処遇改善については真剣に取り組みたいと考えておりますのでどうぞ御理解をお願いいたします。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休 憩
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午後２時28分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 引き続き答弁を求めます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、特に御質問というあれではなかったんですけど、船だまりの施設整備につきまして確認を含めましてお答えをしたいと思います。
船だまり計画につきましては、先ほどお答えしましたとおり堤防の整備が最優先と考えておりますが、うかいコースには国土交通省及び愛媛県双方の河川管理区域が柚木で分かれております。そのうち県管理区域につきましては、整備計画の実施内容が具体化しておりませんので、船だまりの施設整備の必要性に応じて整備計画が具体化した時期に事業の検討を行いたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○堀泰男農林水産課長 議長
○山下勝利議長 堀農林水産課長
〔堀泰男農林水産課長 登壇〕
○堀泰男農林水産課長 宇都宮議員さんの再質問にお答えをいたします。
質問の中で、今後50年もかかると聞いている、今後は民民界を知る人が少なくなるのでもう少しスピードアップできないかとの質問でございますが、質問の中でありました今後50年かかるというふうに聞かれましたのは、旧大洲市の面積に対します測量済み地を単純に割りますと約50年というぐらいになりますのでそのように言われたものと思いますが、過去の測量につきましては、主に平板測量というもので行っていたこともありましてスピードが遅いということもありましたが、近年は測量技術や機械も高度化しておりますので今後測量も早くできるのではないかと考えております。今後、国、県が予算等の増額が見込まれましたら調査も早くなり進捗率もアップするものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げお答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 どうも先ほど再質問中ちょっとなれないもんですから答弁が要るのか要らないかいうことで戸惑いもありましたが、実は国調の関係で私が言いたいのは、委員会が設置されて国土調査を開始していきます。そういう中で、次のところに委員会ではないが境界のわかる人のくい打ちまでお願いをできるような方法はとれないものかということでお伺いをしました。今までのとおりやるとなかなか進まないというのが現状でありますし、近年言われておる境界を知る人が少なくなっておるということに対しての質問でありました。こういったことができるのかどうかだけ簡潔に御答弁願ったらというふうに思ってます。
○山下勝利議長 堀農林水産課長
〔堀泰男農林水産課長 登壇〕
○堀泰男農林水産課長 宇都宮議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。
先ほど答弁の中で申し上げましたように、平成22年度から第６次の10カ年計画に取り組んでおるところでございます。一方、国におきましては、議員さん言われましたようなことに対しましても懸念を持っておりまして、山村部にありましては特に山村境界の事業を設けておるわけでございます。これは平成16年から山村境界保全事業ということで制度化されておるわけでございますけど、これにつきましてもいろいろ課題がありまして、ちょうど平成22年度に一部内容を変更いたしまして山村境界基本調査というものが創設されたわけでございますが、この基本調査につきましては国交省が直接事業をするということではございますけど、事前の人の配置とか準備とかは地元のほうで調整をする必要がございまして、今の体制ではなかなか困難等もあります。今職員につきましては10名ということで国土調査を行っているわけでございますけど、こういったいろいろな事業はあるわけでございますけど、直接やるとなりますと人員増とか経費の増がかかりますので、そこいらも含めて今後検討してまいりたいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○山下勝利議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
民主党の代表選挙の中で、一方は国の地方向け補助金を一括交付金にすれば財源がたくさん生まれると言い、これに対し全国知事会長の麻生氏は補助金の大部分は社会保障や教育費、削減は難しい、実態に合わないと言います。片や消費税に行き着くと言わざるを得ないと言います。ともに財源の根拠は国民負担です。国の財政を立て直し国民の暮らしを応援するためには、大企業、大資産家に対する社会的責任と応分の負担を求めること、アメリカ軍への思いやり予算や軍事費にメスを入れることこそ必要です。こうした立場から質問に入ります。
まず、山鳥坂ダム建設と鹿野川ダムのトンネル洪水吐き工事についてお尋ねします。
国土交通省の有識者会議がまとめたダム事業を検証する判断基準案に、愛媛県が肱川流域２市１町の見解を加え15カ所の修正加筆を求める意見を提出したと市長が報告され、大洲市からも８項目の意見を出したようですが主な内容を御説明ください。
２、鹿野川ダムのトンネル洪水吐きは汚泥が流されるのではないか、市民への説明は１回だけで工事を行うことは非常識と、市民の皆さんがトンネル洪水吐き着工抗議学習会を行いました。この場で、肱川水系河川整備計画で毎秒5,000立米の洪水を山鳥坂ダムと鹿野川ダムトンネル洪水吐きにより毎秒1,100立米対応し、堤防で3,900立米の流量を対応するとなっている。しかし、鹿野川ダムとその上流の野村ダムができてから今まで肱川橋に流れ着いた流量と、その上流ではんらんした分を補正した流量を用いて確率計算すると、肱川の洪水で毎秒3,900立米を通過する確率はおよそ200年に１回になる。ゆえに毎秒3,900立米の洪水に対応する河道整備をすれば、鹿野川ダムの改造も山鳥坂ダムも要らんという見解を表明されました。市民の皆さんのこの声に対する市長の見解をお聞きします。
次に、ダム建設も鹿野川ダムの改造も、結局は洪水から下流域の命と暮らしを守るための計画と思います。今、ダムの建設がさきの有識者会議の中間報告のように見直し、検討されている中で、いつまでもダム建設に固執せず、ほかの方法で安全を確保する方向も国土交通省に検討させるべきではないでしょうか。
次に、住宅リフォームの助成制度の創設についてお尋ねします。
現在、大洲市でも多くの中小業者の暮らしは危機的な状況に追い込まれています。特に建設業は、公共需要や民間需要の低下で経営を続けていくのが困難な業者も多くいる状況です。さて、この制度は1998年東京の板橋区で始まり、住民が自分の居住する住宅などを市内の施工業者を利用して家屋の修繕、補修などの工事を行った場合、その費用の約１割を自治体が助成する制度です。各自治体で助成率はいろいろですが、岩手県宮古市は20万円以上の住宅リフォーム工事に一律10万円を補助しています。当初5,000万円を予算化したが追加で補正したといいます。産業緊急活性化支援事業として行われ、地域経済の活性化に大きく貢献しています。今年３月末現在、30都道府県154自治体が制度を創設し、大きな経済波及効果を実証しています。秋田県では12億円の予算で約240億円の経済波及効果だといいます。企業誘致だけではなく、地域を支え地域で生きる中小業者の仕事確保は雇用にも結びつき、市民も喜び、その経済波及効果は大きいものになります。国が住宅耐震改修に定額補助を来年度から導入しますが、その活用や住宅エコポイント制度活用を促進することにもなります。こんなときだからこそ、大洲市でもこうした制度を早急に創設するおつもりはないかお尋ねをいたします。
次に、がん対策について。
初めに、大洲市でも子宮頸がん予防接種に公費助成の実施をするつもりはないかお尋ねいたします。
日本では年間１万5,000人が子宮頸がんを発症し、そのうち3,500人が命を失っています。子宮を摘出したり一部切除、放射能治療などで子供ができなくなる人が6,000人近くいます。20代から30代の女性のがんの死因の第１位となっています。ワクチンによる予防効果が大きく、世界100カ国以上で承認され26カ国で公的補助による接種が進められています。最も接種が有効な年齢は11歳から14歳、十分接種に意義がある年齢は15歳から45歳といいます。
また、９月３日の愛媛新聞の記事で副作用の問題が出ていましたが、ワクチンの副作用については、日本産婦人科学会常任理事の鈴木光明医師は、不妊症になるなどは根拠のない副作用情報だと言います。本市の子宮頸がんワクチン接種の啓発と取り組みはどのようになっていますか。
また、栃木県大田原市で全小学６年生を対象に集団接種が全額公費負担で進められ、愛媛県でも上島町がこの８月20日に中学生を対象に公費助成を決めました。来月から３月まで３回実施されます。
大洲市議会に愛媛県保健医協会から陳情も出ていました。厚生労働省も特別枠で150億円を要望しています。こうした中、実施されても国、県、市で３分の１ずつ負担をし合うことでやる方向ですから、大洲市としても実施方向で検討すべきと思いますがどうでしょうか。
次に、がん患者の皆さんのネットワークと心と暮らしの相談についてお尋ねします。
お知り合いの方が、私はがん患者なのとおっしゃられ驚きました。その方が患者としての思いを語りつづっていただきました。退院して一、二年目が一番大変。大洲にがん患者の集いがあればいいのにと思った。健常者と話しても、やはり患者同士でなければ思いは通じない。いろいろながんで悩んでいる方も大勢おられると思う。一人一人が心の悩みを抱きながら毎日苦しみや不安を持ち生活している。抗がん剤を打つと肩、腕、胸に鉛がくっついているような感じだ。医師や家族に訴えても、どうにもならないと言わんばかりだ。次第に患者は胸の中に閉じ込めうつになっていく。友人はうつになり自殺してしまった。家族があっても立ち上がることは難しい。自分はがんだと公表する人はまだ少ない。多くの患者さんがいる。患者同士のネットワークづくりのための集いの場や患者の暮らしの相談のできるような窓口など欲しい。また、抗がん剤が高く１日５万円も払うこともある。薬が高く治療できない人もいる。安くならないのだろうか。がん患者の皆さん助け合っていきましょう。
以上、少し略しましたが患者の女性の声です。この声にこたえ対応を求めるものです。
次に、子育てについてお尋ねします。
初めに、次世代育成支援行動計画に基づく実施計画の進捗状況をお聞きします。
２番目に、学童保育の具体的運営についてお尋ねします。
９月補正予算で平成26年度までの目標17カ所に対し、６カ所の学童保育が来年４月開設で予算計上されています。保護者の期待にこたえる取り組みが始まったことを評価するものです。
さて、私は５月に議員研修で鶴岡市を視察しました。児童館は８館、定員175人。学童保育は20カ所。開所時間は退校時から午後７時まで、または６時半までです。土曜日は７時半から７時まで、もしくは６時半まで。対象はほとんど１年生から６年生まで。周辺地域では１年生から３年生までのところもありました。学童保育の料金は月曜日から金曜日まで5,000円。月曜日から土曜日は8,000円とのことでした。大洲市での保育料はどの程度になるのか、保育時間はどのようにするのか、各６カ所の保育規模はどの程度か、保育者の応募数と、どのように募集するのか、具体的運営について御説明ください。また、喜多児童館の運営は今後どうなるのでしょう。残り11カ所の実施見通しを御説明ください。
３番目に、在宅で子育てをしている保護者の支援についてお尋ねします。
さて、同じく視察した秋田市では、自宅にこもりがちな在宅で子育てをしている保護者の孤立感を改善するために、在宅子育てサポート事業が行われています。平成21年度から始められ在宅児童数5,261人のうち4,319人が利用し、その総額は3,700万円とのことでした。内容は、保護者の申請に基づき対象児童１人につき子育てサポートクーポン券を１セット配付し、サービスを利用したいときにクーポン券を使用します。５つのプランを利用できます。１つはお出かけプラン遠足です。２つは親子でお出かけプラン、３つ目は一時預かりプラン、４つ目が思い出の写真を撮るハイポーズプラン、５つ目が親子の絵本プランなどです。秋田市では子ども条例がつくられ、市の責務が明確化され家庭や地域、職場や学校の役割も示され、総合的な子供の育成について推進体制を整備することがうたわれています。
大洲市でも、自宅にこもりがちな在宅で子育てをしている保護者の孤立感を改善するために在宅支援サポート事業が求められます。地域の子供が気楽に集える児童館の増設や、在宅子育てサポート事業を実施するおつもりはないでしょうか。子育て支援室ができました。大洲の未来を担う子供をどのように育てるのか、そのために子育てをどのようにサポートするのか、地域、学校、職場、家庭の果たす役割を明確にしてしっかりとした理念と総合的な推進体制を構築することが必要だと思いました。そのためにも秋田市に倣い子ども条例（仮称）を制定するおつもりはないかお聞きします。
次に、ＰＦＩ方式の学校給食センターについてお尋ねします。
私は、学校給食は大洲市の場合旧自治体単位で実施し、大洲市は２つ以上に分割してできるだけ子供たちの暮らしの場で給食をつくり、食材も地元のものを、職員も近くで雇用をすることが子供たちにおいしく安全で心のこもった学校教育としての給食を実施できるという立場です。その上でお聞きします。
１、今議会の９月補正予算で学校給食センターの整備運営事業の債務負担行為が40億円で提案されています。これは実質的なＰＦＩ事業での学校給食センター建設に議会が議決し、ゴーサインを出すものになると思います。これまでさまざま指摘し要求水準書に入れ検討するかのように言いながら、検討し具体的な実施方向がどうなったのか明らかにしないまま議決を求めるのでしょうか。
２、どのような要求水準書をつくりアドバイザリーと検討したのか、経過と結果を示してください。
３、旧自治体センターごとの建設をした場合の建設費など、一度も具体的に提示しないままです。その理由は何ですか。
４つ目に、ＰＦＩでやれば市が直接やるより１億4,200万円得だと言います。その根拠を示してください。
５、建設費は15億円で運営費が年間１億5,000万円で15年間で22億円、合わせて36億円になると説明していました。今回、40億円と債務負担行為で補償されています。どうしてはね上がったのか。
６、年間１億5,000万円の運営費の予算的根拠を示してください。
以上のように事細かに私ども議員が聞くほど説明がされていない状況で、実質的ゴーサインである債務負担行為の承認を求めているのです。これでは市民の納得は得られませんし、教育委員会の責任が問われるのではないかと思います。
８、学校給食管理基準が学校給食法の９条に文科省によって細かく指示されています。この基準を守るのは業者ではなく教育委員会の責任と規定されています。厚生労働省は、指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、準備、方法など文書等で詳細に示し請負事業者がそのとおりに作業を行っている場合でも、発注者による指示、そのほかの管理を行わせており偽装請負と判断するといいます。委託は丸投げが基本といいます。埼玉県鳩ケ谷市では、作業基準に沿った調理業務を行うように契約した契約内容が市による指揮命令とされ偽装請負になりました。そのため、偽装請負解消のために市は作業基準に従った調理業務を行うという業者との契約項目を削除しました。結局、学校給食の安全を守る責任を放棄させられたのです。文科省が学校給食衛生管理基準をつくり民間委託を推し進め、市が施設をつくり民間委託をすると、今度は厚生労働省がそれは偽装請負と断定して学校給食の安全を守る責任を自治体に放棄させ、業者任せにする仕組みをつくる。国と大手の企業が自治体を食い物にする仕組みではないでしょうか。
未来を託す子供たちの食事です。本当に大洲の食材を利用し、大洲の伝統食を継承し、大洲の皆さんの愛情にはぐくまれる学校給食が必要です。市町村合併でもバラ色に描きながら、言われるままに進めた結果の惨めさを私たちは痛感しています。一度つくると引き返せない事業です。お金がないと言いながら40億円も使い、議員にも市民にも保護者にも十分な説明もなく、こんな危うい仕組みの給食センターの建設は見直し、検討すべきと思うがどうでしょうか。教育長の所見をお聞きします。
また、ＰＦＩ方式センター建設を議決していないのに給食センターの建設場所が決まったと報告されたり、今回は敷地造成測量設計委託料の予算です。議会の合意を得ることなしにこうした予算化は問題ではないでしょうか。お考えをお聞きします。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員御質問のうち、子育て対策についてお答えをいたします。
大洲市次世代支援行動計画（後期計画）につきましては、子供たちが心身ともに健やかに成長できる町として環境を整備していく必要性とともに、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが安心して子供を産み子育てに夢や喜びを感じることができるよう、市を初め地域社会、企業を含めた社会全体で支援を行っていこうという趣旨で本年３月に計画を策定したものでございます。
計画期間は平成22年度から26年度までの５年間で、目標年度であります平成26年度までに達成すべき目標指標を定め、本年度から取り組みを始めたところでございます。
初年度であります平成22年度におきましては、市の最重要課題の一つでございます学童保育事業について平成23年４月から６カ所で開設する予定で、今議会におきまして補正予算をお願いしているところでございます。
また、本年４月からは乳児を抱えている母親の支援といたしまして、すべての乳児のいる家庭を訪問し子育ての孤立化を防ぐために、その居宅において子育てに関する相談や情報提供を行う乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。また、その訪問結果等により養育支援が特に必要であると判断した家庭に対しましては、保健師等がその居宅を訪問し養育に関する指導、助言等を行う養育支援訪問事業に取り組んでいるところでございます。
そのほかの後期計画における新規事業といたしましては、特定保育事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業がございまして、平成26年度を目標に取り組む予定としております。
来年度開設予定の学童保育につきましては、喜多小学校、大洲小学校、平小学校、粟津小学校、長浜小学校、中野小学校の６校区を予定しており、保護者が共働き家庭などにより昼間保育する人が家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象としております。
各校区の定員につきましては、喜多小学校47人、大洲小学校45人、平小学校32人、粟津小学校20人、長浜小学校38人、中野小学校20人、６カ所合計で202人を予定しております。
実施時間につきましては、現在実施しております喜多小学校区に合わせ学校終了時から午後６時まで、長期休業期とその期間の土曜日につきましては午前８時から午後６時までとしており、そのほかの土曜日、日曜日、祝祭日また８月13日から16日の間、また12月29日から１月３日までの間は休業とする予定でございます。
利用料につきましては、昨年度設置いたしました放課後子どもプラン検討委員会でも御協議をいただき、御提示をいただきました児童１人当たり月額5,000円程度、長期休暇期間中につきましては１万円程度とする方向で検討をしております。
学童保育の指導員の雇用につきましては、教員資格、保育士資格を有する方や子育てに熱意を有する方などを雇用し配置することにしております。
実際にお預かりする児童数につきまして早期に把握し配置計画を定めまして、ハローワークや市のホームページに掲載するなどの方法により募集を行い確保してまいりたいと考えております。
残りの校区につきましても、関係機関と協議を進めまして、できるだけ早く開設をしてまいりたいと考えております。
喜多児童館につきましては、児童の健全な育成のために必要な施設でございますので、今後とも児童館として子育て家庭の支援の実施、地域との触れ合いや交流活動を行い、児童福祉の向上に努めてまいります。なお、今のところ喜多児童館を増設する計画は考えておりませんが、現有施設を有効に活用いたしまして児童館の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、在宅で子育てをしている保護者への支援についてですが、現在大洲保育所と大和保育所に子育て支援センターを併設し、在宅で子育てをしている保護者の支援に取り組んでおります。議員御提案の在宅子育てサポート事業や児童館の増設につきましては、今後の検討課題と考えております。子ども条例（仮称）の制定につきましても今後の検討課題であると認識しておりますので、情報収集を行いまして調査研究をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設と鹿野川ダム改造のトンネル洪水吐き工事及び住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えをいたします。
まず、今後の治水対策のあり方についての中間取りまとめ案に関する意見の内容についてでありますが、肱川流域の課題解消策として策定されました河川整備計画の目的につきましては、治水対策と正常流量の確保であることから、特に河川が正常な機能を維持するために必要な流量を確保することを求めております。
次に、検証にあっては治水安全度が河川整備計画を基本とされておりますが、外水はんらんを繰り返す肱川では目標はあくまでも100分の１の河川整備基本方針であり、流域全体の治水安全度を少しでも早く向上させるものが河川整備計画であること、災害河川である肱川では緊急性に応じた効果の発現が必要であることを指摘しております。
また、ダム事業の検証時期は実施計画調査から建設段階に移行する前に実施することを求めるとともに、検証作業において事業進捗の実態を把握した結果、実質的に用地買収、生活再建工事の段階に着手してることが判明した場合、事業継続の予算措置を講ずることが可能となるよう加筆を求めております。
検証において重視されるコストにおいては、ダム事業を中止することで生じる費用の明示を求め、検証結果の報告時期についても次年度概算要求時期に間に合うよう平成23年の春ごろを求めております。これの愛媛県からの意見につきましては、大洲市から提出しました意見を網羅した状況となっております。
次に、河川整備計画での河道整備に対する所見についてでありますが、肱川水系河川整備基本方針では大洲地点の基本高水流量を毎秒6,300トンとされており、治水安全度は100分の１であります。また、河川整備計画では基本方針をもとに、戦後最大洪水であります昭和20年９月洪水のピーク流量と同規模の毎秒5,000トンに対応するため洪水調節施設で毎秒1,100トンを、河道で毎秒3,900トンを調節することとし、約40分の１の安全度を確保する計画とされております。このように河道の毎秒3,900トンについては計画されているダム群によって洪水調節を行うことを前提に設定されている流量であり、毎秒3,900トンの河道整備だけでは200分の１とされる洪水には対応できないと伺っております。
なお、議員さんが指摘されます200分の１の洪水確率については昭和30年以降の洪水を対象とした結果と思われますが、大洲市で死傷者152人をもたらした昭和20年９月の枕崎台風の毎秒5,000トンが含まれていないこと、ダムの洪水調節や菅田地区などのはんらん箇所でのはんらん分が考慮されていないこと等により、流量が低く算定されているのではないかというふうに聞いております。このようなことから、河川整備計画の毎秒5,000トンは肱川の治水対策にとって適正な数値であり、河道整備に合わせて洪水調節施設も必要なものと伺っております。
次に、ダム以外の方法による安全確保についてでありますが、肱川流域は下流部に民家や道路、鉄道、合流する河川が狭小の場所にひしめき合っており、築堤事業の工期が長期にわたるほか、中流部には人口、資産の集積が進む大洲市の東の玄関口であります東大洲地区を抱えており、早期の治水安全度の向上が必要であります。また、昨年は約40年ぶりの梅雨時期の渇水に見舞われ、正常流量の確保と自然な流れの必要性も再認識したところでございます。このような肱川の課題解消策として山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造並びに河道整備の３本柱を流域住民の合意のもと、安川議員さんも午前中御指摘をされましたが、最良な計画として選択したものと考えております。
しかしながら、ダムにできるだけ頼らない治水ということで検証の対象となった山鳥坂ダムでありますが、全国でも特に治水対策が難しい河川に数えられる肱川の地形、地域特性や地域の事情に配慮した代替案がどのように検討されるのか、検証の動向を見ながら可能な範囲で流域の意見を申し上げ、ダムの凍結解除につなげたいというふうに考えております。
次に、（仮称）住宅リフォーム助成制度の創設についてでありますが、大洲市では合併後の新しい住宅政策を展開するため、平成18年度に市民のアンケート調査を踏まえ策定いたしました大洲市住生活基本計画の重点策として、住宅の耐震診断、耐震改修の促進、住宅バリアフリー化の促進、既存住宅の居住性能の維持向上のためのリフォームの促進、住情報発信体制の構築などを掲げ取り組んでおります。しかしながら、大洲市における住宅の着工数は経済不況の影響などから大きく落ち込んでおり、依然厳しい状況が続いております。
そのような中、全国的にも経済対策や不景気で仕事が減っている建設業者などの救済のために、住宅のリフォームに対する助成制度を設ける自治体がふえつつあります。具体的に申し上げますと、住宅のリフォームには耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム等があり、助成制度の創設は市内中小業者の仕事起こしにつながり、市民生活における豊かな住空間づくりという公共の福祉に貢献するものと考えておりますが、その経済効果を正確に把握することは困難な状況であります。
今後、助成制度を設けるに当たっては、財政状況に配慮し、まずは市民生活における安心・安全の確保という最も緊急性を要する観点から住宅の耐震化を優先し、耐震リフォームにかかわる助成制度の検討を進めたいと考えております。また、補助対象範囲も緊急輸送路や重要な県道、市道に面した住宅に限定し、災害時に道路を遮断するおそれのある危険な住宅の耐震化を図る工事から取り組みを始めてはと考えているところであります。
なお、これに先立つ事業といたしまして、現在危険住宅の耐震診断、耐震改修の促進を図るため大洲市地震防災マップを作成中であり、これが完成次第、市民の皆さんへ配布する予定であります。
今後の耐震診断や耐震改修の進捗状況や、来年度から導入が予定されております国の耐震改修の定額補助制度の状況、また愛媛県内での制度の導入状況などを踏まえながら、地域経済活性化の分野と調整を図りつつ制度研究を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解、御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○谷岡明保健センター所長 議長
○山下勝利議長 谷岡保健センター所長
〔谷岡明保健センター所長 登壇〕
○谷岡明保健センター所長 梅木議員さん御質問のがん対策のうち、まず子宮頸がん予防接種の公費助成についてお答えいたします。
全国で年間約１万5,000人が子宮頸がんにかかっており、特に20歳から30歳代の若年層では過去20年で２倍と急上昇し、１年間に約2,000人が死亡されており、この背景には性行動の低年齢化があると考えられております。子宮頸がんは性交渉を通じて感染するヒトパピローマウイルスが主な原因とされ、予防には性体験前の若年層へのワクチン接種が有効と考えられております。しかし、接種には約５万円の費用負担がかかるため、公費助成を求める声が全国的に高まっております。こうした要望等を受け、厚生労働省は平成23年度予算概算要求で子宮頸がん予防対策強化事業に149億6,000万円を盛り込みました。しかし、この事業は子宮頸がん予防ワクチン接種の法的根拠がない中、国が一律に実施を求めるのではなく市町村単独の事業を国で支援する位置づけであり、公費による接種事業を実施する市町村に対して接種費用の３分の１相当を国が助成することになっています。
議員お尋ねの子宮頸がんワクチンの啓発については、今年度より39歳以下健診の結果説明会や子宮頸がん検診時に実施をしております。子宮頸がん予防ワクチンは60％から70％予防可能と言われていますが、予防効果持続期間は一生涯ではありません。このため、ワクチン接種に加え正しい子宮頸がんの知識を持ち、若い女性に発症するがんだからこそ20歳からの子宮頸がん検診を定期的に受けることが早期発見のために重要であると考えております。このことから、ワクチン接種については今後示される国の制度内容及び方針等を確認し、県内の動向にも注視して検討してまいりたいと考えております。
次に、がん患者の皆さんのネットワークと心と暮らしの相談ができる場についてお答えいたします。
国のがん対策基本法が平成18年６月に策定され、愛媛県においても平成20年３月愛媛県がん対策推進計画が策定をされました。この中で、どこでも適切な医療が受けられるよう県内で７病院ががん診療拠点病院に指定されており、八幡浜・大洲圏域では愛媛大学医学部附属病院、県立中央病院、松山赤十字病院が指定をされております。
これらの拠点病院には、患者本人はもとより家族に対する精神的支援が行われる相談支援センターが設置され、がん対策情報センターによる研修を修了された相談員が配置されており、拠点病院以外で治療をされた方も無料で相談が受けられます。また、患者家族会もあり、拠点病院以外で治療を受けておられる方も自由に参加できることになっております。
県内には、ＮＰＯ法人愛媛がんサポート「おれんじの会」という患者家族会もあり、会の中では今までだれにも話せなかったことがやっと話せたという内容も多くあると言われ、同じ体験を持った人同士話せることが非常に重要と思われます。
全国では平成17年に初めて島根県益田市にがんサロンが開設され、がん家族がお茶を飲みながら療養上の悩みを話し情報交換する場となっています。運営主体はがん家族や患者が中心となって行われております。県内にはまだがんサロンを設置し活動されている自治体はございません。当市におきましては、がん予防知識等を普及、啓発することを目的に、昨年６月に愛媛県がん対策推進員研修会を愛媛県主催により大洲市保健センターにて開催し、愛媛県がん対策推進員を105名養成したところです。今後は県内の動向を参考にしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは梅木加津子議員御質問のうち、ＰＦＩ方式での学校給食センター整備運営についてお答えをいたします。８項目御質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。
まず１点目、実施方向も明確にしない段階での債務負担行為についてのお尋ねがございました。
事業の概要につきましては、過去の委員会や本会議、全員協議会等でも御説明をさせていただいておりますが、ＰＦＩ法の規定に基づき最初に公表する書類である実施方針につきまして、今回は大洲市として初めて取り組むＰＦＩ事業であることにかんがみ、債務負担行為の御議決をいただき公表させていただきたいと考えているところであります。
２点目の経過と結果についてでございますが、今後のスケジュールにつきましては、午前中の村上議員の御質問に対し教育長が御答弁申し上げましたとおりでございます。今後、必要な書類の策定等につきましては、現在実施をしておりますアドバイザリー業務の中で、アドバイザーの経験や能力を十分に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ＰＦＩ事業で最も重要となる要求水準書の作成につきましては、アドバイザーの原案をもとに先行事例や学校給食関係者の意見を参考にしながら、子供たちに安全・安心でおいしい学校給食を提供することは当然のことながら、これに加えまして地元企業の参画や地元雇用の促進などの地域活性化対策、地産地消の推進など市の特性を織りまぜた要求水準書を策定してまいりたいと考えております。
３点目の旧自治体や旧センターごとで行った場合と、１カ所で行った場合の比較につきましては、具体的な事業費の比較はしておりません。しかし、議員御提案のそれぞれの地域に調理施設、設備を設置することになりますと、初期投資経費として用地の確保、建物の建設、調理器具の購入費等が必要となってまいります。さらに、ランニングコストにつきましても、それぞれの施設において人件費や運営経費等が必要になってくるわけであります。財政的には今後も活用できる施設は活用しながら、大洲と肱川を統合した施設整備が一番よいものであると考えております。
４点目のＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の費用の根拠についてでございますが、バリュー・フォー・マネーの試算に当たりましては、市がみずから実施する場合の事業期間全体を通じた財政負担の見込み額の現在価値と、ＰＦＩ事業として実施する場合の事業期間全体を通じた財政負担の見込み額の現在価値、ＰＦＩ事業のライフサイクルコストを比較いたしまして、その差をバリュー・フォー・マネーとして示しております。
今回の算定結果は額にして約１億4,200万円、率にして5.9％バリュー・フォー・マネーが出る。すなわち、ＰＦＩ事業のほうがコスト的に有利であるとの試算結果を得ております。市がみずから実施する場合の事業期間全体を通じた財政負担の見込み額の算定は、設計、建設、運営、維持管理の各段階で業務委託方式で実施する場合に採用する事業形態に基づき、経費を積み上げ算定をいたしました。この数値を現在価値に換算した結果が約24億2,200万円となっております。
一方、ＰＦＩ事業のライフサイクルコストの算定は民間事業者が当該事業を行う場合の費用を設計、建設、運営、維持管理の各段階で推計して積み上げ、その上で市が事業期間全体を通じて負担する費用を算定いたしました。経費の積み上げに当たっては類似事例に関する実態を参考とし、民間事業者の損益計算、資金収支計画等を年度ごとに想定し算定したものを現在価値に換算した結果が約22億8,000万円となっておりまして、これらの差額が約１億4,200万円でございます。
５点目の年間運営費用の根拠につきましては、今回の試算の結果、市からＰＦＩ事業者へ支払うサービス対価を１億5,380万円と設定いたしました。この内訳は維持管理費が977万5,000円、運営費が１億3,700万円に営業利益等を加えたものでございます。
６点目の建設費と運営費の根拠についてでございますが、まず債務負担行為40億円の内訳につきましては施設整備費13.1億円、維持管理運営費26.9億円となっております。この数値につきましては、バリュー・フォー・マネーを試算する際に積み上げた維持管理運営費におけるＰＦＩの現在価値換算前の額及び施設整備見込み額により算定したものでございます。なお、導入可能性調査時のバリュー・フォー・マネー5.3％からは、率、金額及び事業費見込み額ともに増となっておりますが、今回の試算において数値を精査した結果及びバリュー・フォー・マネーと債務負担行為の額との差でございます。
７点目の偽装請負の問題についてでございますが、まず議員さんお尋ねの文部科学省の学校給食衛生管理基準につきましては、民間委託された調理業務も含み、すべての学校給食調理場にも適用されることが規定をされております。
また、偽装請負に関してのお話がございました。このことにつきましては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律が昭和60年に施行されております。さらに、法の適正な運用の確保を目的といたしまして労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行う必要があることから、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明確にすることを目的として、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準が昭和61年に告示をされております。
この基準について申し上げますと、１つ、労働者に対する業務の遂行の指示。２つ、労働者の労働時間等の指示。３つ、企業における秩序の維持、確保等のための指示。４つ、業務の資金調達。５つ、業務の処理に対する事業主の責任。６つ、業務の処理。以上６項目が規定されておりまして、このすべてを民間事業者みずからが実施する場合には、請負の条件を満たしており法に抵触しない適正な事業となるものでございます。
なお、先般、厚生文教委員会で御視察をいただきました東根市では、学校給食センターＰＦＩ事業における市と民間事業者の業務関係について検証をされております。その結果は、請負の条件をすべて満たしており法に抵触しない適正な事業であると結論づけておられます。その業務内容は、学校給食の安全性を確保された上で運営されているようでございますので、当市におきましても、先行事例等を参考にしながら適正な事業の執行に万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、敷地造成測量設計委託料の予算化についてでございますが、市といたしましては、いかなる整備手法であれ、既存の大洲と肱川の施設を統合して新しい学校給食センターを冨士用地に建設し、河辺及び長浜中学校は既存の施設を継続使用するという施設配置計画について変更する考えはございません。なお、今回の敷地造成の測量設計委託料につきましては、建設用地の中ののり面が全体面積の約14％を占めている現状から、長期間にわたり公共施設の敷地として使用することになる当地の有効面積を確保し機能的な施設整備の配置等を行うことにより、より効率的に事業を推進するため測量設計を実施させていただきたいと考えているものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再質問をいたします。
まず、山鳥坂ダム建設と鹿野川ダムのトンネル洪水吐き工事についてですが、最初に有識者会議の中間報告に対する御説明がありましたが、大洲市としてはダム建設を前提とした内容での８項目の意見書を出したようですけれども、今回の有識者会議はダムに頼らずコストや方法、そして既存の田んぼや山、さまざまな水をためる場所など多くのことを検討するように書かれていたと思います。私も議会前にいただきまして読ませていただきましたが、本当に大洲市民の皆さんの命と暮らし、そして財産を洪水から守るためにはダムしかないのか、さらには洪水吐きトンネルが本当に必要なのか謙虚に検討する必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。
次に、市民の皆さんから出されたこの洪水吐き中止の声は、本当に大洲市の下流域で暮らす皆さんだからこそ心配されているのだと思います。今回、国土交通省にミニチュアでの実験した資料をいただきました。私は物理でも専門家でもありませんので見させていただきましたけれども、何度かの検証を重ねて今３度目だと思います。今回４回目の報告書を出すのが正式になるというふうに言われました。
その際に、洪水吐きトンネルについてお尋ねをいたしました。洪水吐きトンネルは今回附帯工事が行われているけれども本体工事はいつ行われるのですかと聞きましたら、附帯工事とは何ですかって言われたので逆に本体工事とは何ですかとお聞きしたら、本体工事というのは水を集めるところ、そして出すところまでが洪水吐きトンネルの本体工事だと言われました。それはいつからやるのですかと言うと、来年からというふうな話でしたけれども、それでは漁業組合の賛成、賛同が得られなくてもやるのですかとお聞きしましたら、それはできるだけ協力を得られるようにしたいということで繰り返されました。結局、漁業協同組合の方が賛成しなかったら、最後まで賛成しなかったら、今の進入路の建設も、そしてトンネル洪水吐きも無駄な工事に終わるということになるのではないでしょうか。その辺の御見解をお聞きしたいと思います。そういった意味で、今回の中間報告に基づいて総合的な検討を、ダム建設に頼らない治水対策が必要なのではないかということで質問をいたします。
次に、子宮頸がんについての予防接種ですけれども、結局大洲市はほかの市がやらなきゃやらないよという態度が全体に見えてると思うんですね。これほど全国的にも世界的にも言われている中で、子供たちが少子化の中で育ちにくい状況になっている、世論としても今動き始めている、そんな中でうちがやろう、なぜ手が挙げられないのか、その勇気がないのか、私はぜひ勇気を持ってやるようにお願いをしたいと思いますし、皆さんも願っているということを加えて答弁は要りません。そちらの市の態度が求められているのだと思います。
それから、ネットワークですけれども、これについては大洲市としてはっていうのはなかったんじゃないんでしょうか。ありましたか。県としてはあるとか全国にはとか「おれんじの会」とかおっしゃいましたが、大洲市としてはいかがなのかっていうことをお聞きしたいと思ったんですが、この温かさをぜひお示しいただきたいと思います。
学校給食については、ＰＦＩ方式については再検討する必要はないというか、そういう立場にないと明確におっしゃられました。しかし、委員会の中でもＰＦＩについてはさまざま疑問が出され、予算については建設場所については認めはするが十分な説明をすべきだということを言ってきました。結局、何ひとつ十分な説明がない中で今回債務負担行為が認められれば、議決後に、項目については議決後に出したいと言われますけれども、それでは議会を一体どのようにお考えなのでしょうか。理事者があるいは教育委員会が推し進め、議員は皆さんが言ったことに判をつけばいい、そういうふうにお考えのような気がするのですけれどもいかがですか。事前に項目についてさまざま説明があって、市民にとってＰＦＩでも学校給食センターは子供たちのためになる、いいんじゃないかという方向が総意として出されるべきではないでしょうか。一人教育委員会がＰＦＩ方式でやる、それだけの立場で40億円も使っての学校給食センターの建設は将来に禍根を残すのではないでしょうか。議会との立場、そして市民への説明との点でいかがお考えかお聞きしたいと思います。
また、給食センターについては運営費が１億3,000万円とおっしゃったんだと思いますが、今六千五、六百万円だと思いますが、このお金はセンター請負業者にいわゆるおもうけみたいな形でやられるんではないかと思いますけれども、私は何で民間業者が学校給食センターに手を出すのかわからないんですね。民間業者は利益があってこそ初めて手を出すわけです。今回のこのＰＦＩ給食センターをやることによって請負業者は一体年間どれくらいの利益を求めているっていうか、利益があるというふうにお考えなのでしょうか。その辺が全くわかりません。なぜその利益のないところに給食センターに手を出すのか、あるからこそ出すんだと思うんですね。要するに一体どれくらいあるのか、その辺を教えていただきたいというふうに思います。
それから、偽装請負の問題ですが、これは設置者として教育委員会として本当に総合的に全国を検証すべきだと思います。栄養士が調理員に指示することも偽装、委託は丸投げが基本、材料は市が買い会社に調理はさせてはいけない、やるんだったら市が買い取るべきだと。そうなると、大洲のものは使ってもらえない、会社が買えばいい、会社がどこで買おうがそのことを指示したら請負だというわけですから、ここでも偽装請負が生じてきます。食材の管理は受託業務者が行う、調理員の健康状態は校長が判を押してはだめだ、そんなふうに書かれてるわけです。そんな中で、偽装請負ではないというふうに言われるので、本当にそういうふうにならないか十分な準備と検証してさまざまな意見を聞いて、本当に議会もそして市民も納得のいく、ＰＦＩでやろうがやるまいが、給食が子供たちにとって大洲の食が食べられ子供たちが健康に健やかに育てられるような給食センターになるように祈っています。そういった立場での御答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんのダム関係に関しました再質問にお答えをいたします。２点あったかと思います。
まず１点目ですけども、ダムを前提にしたというような検証の方法についてでございますけれども、ダム案とダム以外の案を立案し評価事項ごとに評価し、検証の過程では検討の場、学識経験者、関係住民、関係地方公共団体の長から意見を聞くなど総合的な評価が実施されることになっております。地域の理想というものもございますが、検証は別のものと考えております。また、整備局での検討については、複数案の中から２案から５案を抽出し、目標、コスト、実現性、持続性、地域社会の影響、環境の影響、流水の正常な機能への維持への影響などの８項目の評価ごとに評価をされ総合的な評価を行い、最終的には事業評価監視委員会からの意見を聞いて対応方針が決定されると聞いております。最終的には有識者会議の検討もされますので、そういう内容、大洲市の理想というのもございますが、そういうものとは別のものと考えております。
それから２点目ですけども、漁協が反対している工事というようなお話だったというふうに思っております。工事の内容につきましては、本日の理事会開催されておりますけれども、そこで説明する予定というふうに伺っております。御理解がいただけるよう最大限の努力は図られるものというふうに考えております。工事の内容につきましてはトンネル洪水吐きの減勢口の閉め切り工事でございます。通常の護岸工事とほぼ変わらない内容でございますので、私見ではございますが御理解がいただけるものだというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○山下勝利議長 谷岡保健センター所長
〔谷岡明保健センター所長 登壇〕
○谷岡明保健センター所長 それでは、梅木議員さん再質問についてお答えをさせていただきます。
子宮頸がんにつきましては答弁は必要ないということでございましたので、がんサロンにつきまして大洲市の取り組みについてお答えをさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただきましたが、益田市におきましても、がん患者さん、また家族での運営でございまして自治体が主導となっての運営はされてないというふうにお聞きしております。また、県内におきましても、先ほどお答えいたしましたが、がんサロンはまだ設置をされていないのが現状でございますので、今後県内の動向を見きわめまして対応させていただきたいというふうに考えます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 梅木議員さんのほうから３点御質問をいただきました。
まず、ＰＦＩ事業で給食センターをやることは子供さんたちにとってよい施設となるのか、また議会の立場を説明してほしいというのが第１点。
それから、民間業者は利益を追求するのがその組織の目的であるが、民間はどれくらいの利益が見込めるのか、そこら辺を示していただきたいという御質問が２点目にあったかと思います。
３点目、偽装請負の関係で全国の事例等を十分に調べて十分な調査をして取り組んでほしいという御質問だったと思います。
まず１点目、議会との立場、関係でございますけれども、私どもの教育委員会といたしましても先ほども申し上げましたように、今までの議会等でも概要の説明、構想等について説明をさせていただきました。また、委員会でも３月、６月説明をさせてきていただいております。また、今回の議会においても複数の議員さんから御質問をいただきまして答弁を申し上げる予定にしておりますけれども、また全員協議会等におきましてもまた説明をさせていただいております。私どものほうでは行政のほうで構想を立てまして、そういった説明、やりとりの中でいろいろと御意見をいただいて、修正をしていくところは修正をして取り組んでいきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
２点目の民間事業者についてはどれくらいの利益が見込めるのかということでございますが、民間事業者の収益につきましてはサービス対価の中でもわずかながら含んでいるわけでございますけれども、ＰＦＩ事業では民間事業者が債務負担の限度額を参考にいたしまして、施設整備にどの程度かかるのか、また維持管理運営費をどの程度見込んでこの事業を進めていくのか十分に検討された上で収益を見込んで提案価格が提示されるものであると考えております。この提案価格によりまして、現実には実際のバリュー・フォー・マネーが算定されるものとなるととらえております。サービス対価の何％かを見込んでおりますけれども、今回の事業構想では公募型のプロポーザルで実施することも検討しておりますので、この金額等につきましてはお示しをさせていただきますと後々差し支えも出ますので御理解を賜りたいと存じます。
３点目の偽装請負の関係でございますけれども、給食センターにつきましては先ほども申し上げましたように、梅木議員さんにも東根市の新しい学校給食センターを御視察をいただきました。ほかにも全国でいろんな多くの事例が出てきておりまして、給食センターにつきましてはＰＦＩ事業で既に稼働をしてそれなりの実績を上げておられます。御意見ございましたように、私どものほうでもまた十分な勉強はさせていただきたいと考えておりますが、現時点、先ほども申し上げましたように偽装請負には当たらないと法令や基準等を確認しているところでございますので御理解をいただきたいと思います。
以上、再質問のお答えとさせていただきたいと思います。
○山下勝利議長 以上で本日の質疑、質問は終わりました。
これをもって本日の日程を終了いたします。
明日９月14日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第72号議案から第83号議案までの議案12件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時43分 散 会
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