平成２２年大洲市議会第３回定例会会議録 第４号
平成22年６月22日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年６月22日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第46号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成22年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案 平成22年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第60号議案 政治倫理の確立のための大洲市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について
第61号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例及び大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第62号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について
第63号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第64号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第65号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第66号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第67号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成22年度分）の施行に関する委託契約の締結について
第69号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第70号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第７号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第71号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第46号議案～第67号議案、第69号議案、第70号議案、請願第７号
日程第３ 第71号議案
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午後２時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 市長より第71号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第２号から報告第９号までの報告８件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりですから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、９番二宮淳議員、10番中野寛之議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第46号議案から第67号議案、第69号議案及び第70号議案の議案24件並びに請願１件を一括して議題といたします。
本件につきましては、６月15日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○５番山本光明議員 議長
○山下勝利議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○山本光明総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月16日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成22年度大洲市一般会計補正予算案など議案８件並びに請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものと決し、請願については不採択との結論を得たのであります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算の歳入のうち、緊急雇用創出事業補助金についてであります。
これにつきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者などの失業者に対して、生活の安定を図ることを目的として、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金をもとに、県において造成した基金を活用し、次の雇用までの短期の雇用、就職機会を創出、提供するなどの事業を実施するものであります。
今回、国の21年度２次補正における重点分野雇用創造事業の創設に伴う基金積み増しに対応し、当市においても、現在の厳しい雇用情勢を勘案し、今後、観光、福祉、産業、教育などさまざまな分野において、41人の雇用創出を図ろうとするものであるとの説明がありました。
委員より、採用する際の住所要件や団体等への委託についてただしたところ、理事者から、個人の募集はハローワークを通じて行い、採用に当たっては、各担当課が面接により決定しており、基本は市内在住者であるが、資格等が必要な職種について市内から応募がない場合は、やむを得ず市外者を雇用するケースもある。また、直接雇用のほか、団体に委託して雇用する場合も当該事業の対象として認められているため、今回、大洲街なか再生館などへも事業委託を予定しているとの答弁がありました。
当委員会としましては、雇用機会の提供と効率的な業務推進において、本市にとって非常に有益な事業でありますので、事業趣旨に沿って有効に活用するとともに、当事業を委託する団体に対しても十分に指導、監督を行い、効果的な成果が上がるよう要望をいたしました。
次に、小学校統廃合地域振興補助金についてでありますが、理事者より、小学校の統廃合計画に基づき廃校となる小学校区の自治会に対し、統廃合を円滑に推進するための準備や、廃校後の地域振興を図るため環境整備などを実施する場合に、廃校となる小学校１校区につき、廃校年度において200万円を、廃校翌年度から３年間に300万円を上限として補助金を交付するものである。今回は、今年度廃校予定の柳沢・田処・出海・喜多灘小学校の４校区分800万円を計上し、地元自治会に交付することとしているとの説明がありました。
これに対し委員より、当補助金については、使途に縛りがある上、廃校後４年間に限った時限措置で使いがたく、地元としては地域振興のため自由に補助金が使えたほうがありがたい。また、長期的に振興策を図る意味でも、４年間という制限は設けず、基金などにして積み立てることは可能か、補助金額の基準は何かなどの質疑が出されました。
これに対し理事者から、補助金の目的が小学校が廃校になった地域の振興を図るということであるため、廃校前後の短期間に事業を実施していただくことがより効果的であると判断し、４年間の限定とさせていただいている。また、補助金自体、年度ごとに申請していただくこととしているため、そういった事務処理の面からも、期間を限定することに対し御理解を願いたい。廃校年度の補助金200万円の根拠としては、記念式典の開催や記念誌・記念碑の作成費用、あるいは防犯灯やバス待合所など環境整備に対する経費を想定している。ただ、200万円を上限としているが、当年度に使えなかった場合は翌年度に活用することも可能としているため、４年間の枠の中で有効に活用していただきたい。統廃合に係る地域振興のためという制度の趣旨に沿ったものであれば、使途については柔軟に対応するとともに、補助金の計画書や申請書などの作成書類についてもできる限り簡素化したいと考えているとの答弁がありました。
それに対し委員より、この統廃合の問題は、統合される側の負担が一番大きな問題であり、その負担を少しでも解消するため、当該地域との話し合いに基づき、補助金が交付されることで了解を得ていることから、断腸の思いで統廃合を受け入れた当事者の皆さんの気持ちをしんしゃくし、側面的に支援していくことが肝要であり、補助金交付の年度と内容の縛りもなくし、使いやすいものにぜひしていただきたいとの意見が出されました。
次に、離島航路運営事業につきましては、離島航路整備法の指定を受けて運航している青島長浜航路に対して、前年度９月末決算における実質欠損額から国庫補助金を差し引いた額を青島海運に補助するものでありますが、委員より、毎年赤字補てんを行うため、国県補助金のほか、市においても補助金を支出していることについて、もっと工夫が必要ではないかとの指摘が出されました。
これに対し理事者から、青島海運の収支については、乗船者の船賃と小荷物料金等が主な収入であるが、人件費に加え、船の修理代や燃料費など維持管理に係る多額の経費が必要であるため、毎年赤字決算となっている。市としても、支出等のチェックを行い、適切な予算執行のための指導を行うなど経費節減には努めているが、現実的には利用が限られているため、収入増が見込めず、離島航路という宿命上、どうしても赤字経営となってしまうことに対しては御理解いただきたいとの答弁がありました。
また委員から、当事業は、島民の生活に欠くことのできない交通手段に対する支援措置として非常に重要な事業であり、費用対効果だけでは片づけられない極めて難しい問題を含んでいることは十分理解しているが、補助金だけに頼るのではなく、例えば長浜は龍馬のいろは丸に関連深いという史実を活用するなど、新たな発想で対策を検討すべきではないかとの意見が出されました。
最後に、請願第７号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願について申し上げます。
当請願につきましては、2009年４月、チェコのプラハでオバマ大統領が行った演説以降、核兵器のない世界を目指す世論が活気づき、市民レベルでも国家間においても、核廃絶へ向けた流れが大きく進展しており、今まさに核兵器の保有も拡散も禁止する核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を実現させる好機が訪れていることから、日本政府並びに関係機関へ、すべての国の核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵の一切を禁止する核兵器全面禁止・廃絶国際条約が締結されるよう努めることを求める意見書の提出を要請する内容であります。
このことについて委員より、昨年６月には、衆参両院の本会議において、世界の核兵器廃絶に向けて政府に取り組み強化を求める決議が全会一致で採択されており、政府も、唯一の被爆国である日本は、核兵器廃絶に先頭に立って行動する責務があるとして、核軍縮、核不拡散の取り組みと、実効性のある査察体制の確立を積極的に進めるべきだと強調しているなど、国政の場で対応が進められていることから、現段階で意見書を提出することは適当でないとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○15番水本保議員 議長
○山下勝利議長 水本保議員
〔15番 水本保議員 登壇〕
○水本保厚生文教委員長 厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月16日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成22年度大洲市一般会計補正予算案など議案10件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案どおり可決並びに承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論されました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、第65号議案大洲市立学校設置条例の一部改正について申し上げます。
小学校統廃合問題につきましては、子供たちのよりよい教育条件並びに教育環境を整備するため、小学校の適正規模及び適正配置について慎重に審議、また議会でも議論され、平成20年６月26日に大洲市立小学校統廃合計画が大洲市教育委員会により策定されました。その後、各校区において、小学校の統廃合の検討協議が進められていることは御案内のとおりでございます。
今回の条例改正については、理事者から、本年３月22日に出海小学校及び喜多灘小学校と長浜小学校、４月24日に柳沢小学校及び田処小学校と新谷小学校の統合合意書の調印が行われ、平成23年４月１日付で大洲市立学校設置条例の一部改正をするものである。これにより、柳沢・田処・出海・喜多灘小学校を平成23年３月31日付で廃止することとし、市内の小学校は休校中の戒川小学校を含め25校となる見込みであるとの説明がありました。
そこで委員より、今年度末に廃校となる４校の統合に向けた準備の状況並びにその他の統廃合の協議状況について質疑が出されました。
これに対して理事者から、同意書に調印をいただいた４校については、いずれの校区においても統合準備委員会の組織結成やその準備をされており、来年４月の統合に向けて調整を始めていただいているところである。いずれの学校においても、校区内の皆様を初めＰＴＡや学校教職員により準備委員会の下に部会を設け、統合に向けもろもろの課題について専門的に協議検討をしていただく体制をとるようにしており、特に閉校式部会においては、校区内の皆様が中心となり、閉校に伴う記念誌や記念碑等の事柄について協議をいただくことになる。また、学校における交流授業については、既に実施に向けて準備が進められており、出海小学校の児童は路線バス通学となることから、路線バスに体験乗車をするところから始めるように計画をしているところである。これらの協議検討は、早いものでは夏休み中に完了し、遅くても12月には結論を出す予定となっており、４月の統合が円滑に実施できるよう対応していきたいと考えている。
その他の校区の統廃合の協議状況については、今回同意をいただいた学校は４校であるが、１期、２期の統廃合により廃校の対象となる学校は全部で11校であり、このうち休校中の戒川小学校においては、本年４月に廃校説明会を実施し、本年中にも廃校の同意をいただく予定である。その他の６校区においては、引き続き統廃合の話し合いを実施させていただきたいと考えている。
また、第３期の統廃合実施対象となる菅田・大成・蔵川・三善・粟津小学校においては、統廃合の協議をさせていただくために統廃合検討委員会の立ち上げをお願いしており、特に廃校対象校区においては、今月から具体的な協議に入りたいと考えているところである。
さらに、最終期である第４期の一部の学校でも、昨年度から検討委員会を設置され、諸問題について検討を始めていただいている校区もあるなど、教育委員会としては、複式学級の解消を目指し、子供たちのよりよい教育環境、教育条件の整備のため、統廃合に向けて校区内の皆様と協議を重ね、統廃合に御理解をいただいた小学校から順次統廃合を実施していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、通学時などの安全・安心の確保について、委員より、路線バスを利用するということからノンステップバスの導入を働きかけていくことや添乗員の配置を行うなど、特に低学年児童に配慮するとともに、悪天候時の対応や行き帰りのバスの便数の確保など、統廃合することによって児童に支障がないよう最善の対策をとっていただきたいとの要望が出されましたので付言いたします。
次に、一般会計補正予算について申し上げます。
まず、児童扶養手当支給事業でございます。
父子家庭の援助については、これまでも本会議や当委員会で議論されてきたところであり、今回、低所得の母子家庭にのみ支給されている児童扶養手当が本年８月１日より低所得の父子家庭にも支給拡大されることとなったことから、12月に支給する８月から11月までの４カ月分の支給に必要な手当並びに事務費が計上されているところであります。
そこで委員より、父子家庭の世帯数並びに子供の人数について、またその支給や申請並びに周知方法について質疑が出されました。
これに対して理事者から、住民基本台帳データによると、父子世帯数については161世帯であり、その世帯の扶養義務者の所得制限までは考慮していないものの、課税標準から算出した対象となる世帯数は151世帯、また子供の人数については、第１子が151人、第２子が56人、第３子以上が17人をそれぞれ見込んでいる。
児童扶養手当の支払いについては、４月、８月、12月の年３回で、前月までの４カ月分を支給することとなっており、８月から申請の受け付けを開始する予定であるが、11月末までに申請をしていただければ、８月分から支給されることになっている。また、その周知については、新聞やテレビなどマスコミ報道等でも取り上げられるものと考えているが、広報「大洲」や市のホームページを活用しながら、市民に対して周知を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、図書館運営について申し上げます。
今回の補正予算においては、長浜分館に配置していた職員の退職及び本館職員の産休等に伴う代替の臨時職員並びに国の緊急雇用創出事業を活用して雇用を予定している臨時職員２名分の賃金などの予算が計上されております。
委員より、経験のある職員の退職や休暇などにより臨時職員での対応となる中、開館時間の延長をされるようだが、その実施や周知はどうするのか。また、昨年１月のオープン以降の来館者数、貸出冊数の状況など本館の運営状況について質疑が出されました。
これに対して理事者から、図書館の運営については、本館と長浜、肱川、河辺の３分館との連携を図りながら開館しているところであり、書籍等を取り扱う司書の有資格者は本館に正職員２名、臨時職員３名を雇用している状況である。開館時間については、現在、午前９時30分から午後６時までとしているが、ことしの９月より11月までの３カ月間、週１回木曜日に限定して本館の開館時間を１時間スライドさせ、午前10時30分から午後７時までの開館としようとするものである。夕方における利用者数のデータをとることにより、今後の開館時間検討の基礎資料とするものであり、広報「大洲」や市のホームページ等で市民の皆様に早目に周知していきたいと考えている。
また、新図書館のオープン当初は、市民の皆さんが待ち望んでいた施設ということもあり、臨時駐車場も満車となるような状況が続き、開館した翌月の平成21年２月には入館者が約２万3,000人を超えたが、その後は徐々に落ちつき、現在では平日が400人から500人、土日・祝日は700人から800人という状況で、１カ月約１万2,000人で推移している。
なお、旧館の19年度における入館者数は２万6,515人で、新館の平成21年度の入館者は17万4,228人と6.6倍になっており、貸出冊数においても旧館が約５万2,000冊、新館が約19万7,000冊と3.7倍にふえている状況となっている。
今後も本館と分館との連携を図りながら、書籍やＤＶＤの所蔵数をふやし、市民の皆様に利用しやすい図書館運営を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○７番福積章男議員 議長
○山下勝利議長 福積章男議員
〔７番 福積章男議員 登壇〕
○福積章男産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月17日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成22年度一般会計補正予算案を初めとする議案９件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、農用地利用状況調査と耕作放棄地対策について申し上げます。
理事者から、農家の高齢化や担い手不足、農産物価格の低迷、鳥獣被害による生産意欲の低下など、近年の厳しい農業環境の中で、年々耕作放棄地は増加傾向にあることから、その実態を把握することにより、農地の効率的な利用と耕作放棄地の解消につながる対策を講じるための重要な資料とするため、この調査を実施するものであるとの説明がありました。
このことについて委員より、この調査の対象、規模及び活用方法をただしたところ、理事者から、平成20年度と21年度に調査を実施した結果、大洲市の全耕地面積5,040ヘクタールのうち、約18％に当たる881ヘクタールが耕作放棄地の状態である。このうち約68％に当たる599ヘクタールが何らかの基盤整備を実施しなければ再生が不可能な土地であり、残り32％の282ヘクタールは草刈りや耕起などを行えば耕作が可能な土地である。このことから、本年度８月から10月ごろにかけて、耕作放棄地としては比較的軽い現況である282ヘクタールを追跡調査することとし、県、市、ＪＡ、農業委員会で組織している大洲市担い手育成総合支援協議会の機動班11名が実施に当たる予定である。また、今後の具体的活用策としては、なかなか即効性のある手段は見つからないが、農地法の改正により一般法人に対しての賃貸借契約が可能となったことや、来年から本格的に実施される戸別所得補償制度での作付の増加、さらにはＩターン、Ｊターンなど新規農業参入者も視野に入れ、県やＪＡなどの関係機関と連携をとりながら推進していきたいと考えているとの答弁がありました。
そこで委員より、耕作放棄地対策と茶業振興事業の今後の方針についてただしたところ、理事者から、昨今、国の農地基盤整備事業が大幅に減額され、農地や農道の整備が進まない一方で、戸別所得補償制度が開始される状況であるが、これらの施策は北海道などの大規模な米産地では有利な事業で経営改善の支援策になると思われるが、大洲市のような中山間地の小規模な農家に大きな経営改善をもたらすことは困難ではないかと考えており、条件が緩和された中山間地域等直接支払事業の活用などにより、まずは耕作地の維持を図っていく考えである。また、耕作放棄地対策として、当市の気候、環境に適合した土地利用型農業を勘案し、大手ドリンクメーカーとの契約栽培を視野に入れ、大規模経営による茶業の振興を実施してきたが、現在の厳しい経済状況から、ＪＡと計画していた事業主体となる農業生産法人の設立を断念することとなった。しかし、お茶の生産に関して、今年度も引き続き実証事業を行い、市外のお茶の生産者に指導を依頼し、生産面、経営面から茶業が地場産業として成り立つかを検証することとし、事業継続の可否を判断したいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、うかいの船頭育成事業について申し上げます。
日本でも今は12カ所しか行われていないうかいをもっと身近に味わっていただく試みとして、ことしから日中に行う昼うかいが始まりましたが、委員より、船頭育成事業の内容とこの昼うかいの現状及び課題について説明を求めました。
これに対して理事者から、うかいの船頭育成事業については、船頭の高齢化、後継者不足の解消を図るために現役の船頭から研修を受け、ノウハウを得ることにより卓越した技術を継承し、船頭としての接遇や意識の向上、及び後継者の育成を図ることが目的である。また、去る６月６日に昼うかいの開幕式を行い、８隻80人の方に乗船していただいており、現在までの予約状況は最終日までに34隻376人である。今後さらにＰＲを重ね、お客様の多様なニーズにおこたえするため、アンケートをするなど改善を行う必要があり、大洲特産の食材を利用した弁当を提供するなど趣向を凝らして、観光客の満足度を高め、リピーターの確保を目指すよう関係者と協議していきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、資源利活用調査について委員から、この調査の目的と効果についてただしました。
このことに対し理事者から、資源の有効活用による地球温暖化防止を目指し、本市ではバイオマスタウン構想を策定する予定であり、今回その策定準備に向けた事前調査を行うものである。燃料資源となる間伐材や食品廃棄物などのバイオマスが燃焼時に放出する二酸化炭素の量は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した量と同じであり、結果的に大気中の二酸化炭素を増加させないことから、近年特に注目されているもので、この賦存量が大洲市にどれぐらいあり、どのように利用するのが効果的であるかを調査する計画である。バイオマスタウン構想策定後は、木質ペレットの生産などバイオマス資源を幅広く有効に利活用することにより、二酸化炭素排出量の削減と循環型社会の形成に寄与できるものと考えているとの答弁がありました。
続きまして、商工振興費のうち、企業誘致と地場産業展について申し上げます。
パナソニック四国大洲工場閉鎖により、市内の経済、雇用情勢の悪化は深刻な状況であり、委員から、誘致活動及び地場産業の振興事業についてただしたところ、理事者から、現在、民間調査会社帝国データバンクに委託し、バイオエタノール、バイオディーゼル、リチウム電池、太陽電池など最先端業種の企業209社を抽出して、大洲市へ立地していただく可能性についてアンケート調査を実施している。また、その調査にパナソニックの跡地を案内するパンフレットをあわせて送っており、今後１社ずつ電話で追跡調査をする計画であり、その結果、報告書をもとに、可能性のある企業には訪問して積極的に誘致活動を行い、さらに可能性が高くなれば訪問を重ねていく予定である。
また、愛媛県でも、９月２日に東京において、県内各地へのえひめ産業立地フェアを開催する計画があり、当市からも参加し、誘致活動をする予定としている。
一方、地元企業の振興については、市長が市内の企業を訪問し、今後の成長戦略や市への要望、提案をお聞きしているところであるが、その中で支援できることについては積極的に取り組んでいきたいと考えている。また、今年度は、企業訪問に加えて、新商品の開発や販路開拓に対する支援の方法についても検討することにしており、その一環として、市民に対して地場産品の認知度を高めていただくため、大洲市地場産業展の開催を11月に予定しているとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、議案第46号一般会計補正予算について反対討論を行います。
さて、市長は議案の説明で、県に対し水没地域の生活再建と支援、つけかえ道路整備継続を強く要望した、国土交通省馬淵副大臣が凍結中のダムの個別補償には法整備が必要との認識を示されたところですと述べられました。現在、公共工事を進める補償はあっても、やめる場合や凍結する場合の法律がなく、住民に補償を求めても、法的根拠がないので、支給、支援できない状況なのです。だからこそ、昨年12月議会で私は、公共工事の中止に伴う住民の生活再建・地域振興を促進する法律（仮称）の制定を国に求めるように要望したのです。ところが、理事者は、ダムを進める立場なので、法律に踏み込む段階ではないと答弁されたのです。関係住民の生活補償や地域振興を早期に真剣に取り組むつもりが本当にあるのなら、一日も早い法律制定を求めるべきです。
さて、本議案は、父子手当の支給が８月から支給されます。
若宮の堀之内踏切予算は、建交労の組合員さんとＪＲにも要望し、私も現場を見て、市にも要望し、今回予算措置されたことは評価します。
小学校の統合に伴い、該当地域に統合準備金が予算化されています。地域の皆さんの総意で統合を進め、結果としてその準備金を支給することが地域の声として異論がないものと理解するものです。
愛たい菜が市民や生産者にとってなくてならない存在になるように、市の継続的支援を期待します。
しかし、本予算は安上がりな市政を進める集中改革プランが基本になっています。また、この後行う討論で、専決処分である議案第70号の内容を含むものです。こうした立場から、一般会計補正予算である議案第46号には反対するものです。
次に、第47号議案は、国民健康保険特別会計補正予算です。本予算は、議案第70号で専決された国保税の課税限度額の引き上げを実施する予算で、新たな負担をもたらすもので反対です。
次に、議案第70号の専決第１、第２、第３号は承認できない立場で討論を行います。
専決第１号は、大洲市税条例の一部改正です。子ども手当は、半額の月１万3,000円が６月10日に２カ月分支給され、残りは10月と来年２月に支給されます。この子ども手当の財源にするために、所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止され、所得税は11年１月から、住民税は12年６月から増税が始まります。本市条例の改正は、その準備をするものです。愛媛県では、23年に扶養控除がなくなると、24年には県で4,200億円もの負担を県民がすることになると試算しています。大洲市でも相当の負担が予想されます。また、過去最大規模の増税をもたらすものです。その上、保育所の保育料や公営住宅家賃など多くの制度が税とのかかわりがあり、受けられなくなる世帯も生まれ、市民生活にはかり知れない負担が生まれます。
お隣の内子町では、未定稿ですが、40の制度にかかわるのではないかと言われています。
扶養控除を廃止、縮小して子ども手当を創設するなど、控除から手当への流れが今強まっています。今後、配偶者控除などすべての人的控除をなくす方向が言われています。こうしたやり方は、生活費非課税、応能負担の原則を破壊し、広範な国民に重税を押しつけ、税による所得再分配機能を失わせるものです。そもそも人的控除は、憲法に基づく生存権を保障する上で、無条件に認められるべき権利です。それを剥奪し、給付に切りかえていくやり方は許されません。こうした立場から、本案件には、市民に多くの負担を強いる税制改正を準備するものであり、さらに証券優遇税制の措置を含むもので反対です。だからこそ議会で十分審議すべきで、専決処分は問題です。
次に、専決第２号国保税条例の一部を改正する条例について反対討論します。
基礎課税額の課税限度額の引き上げは、課税される人の所得ランクは変わらないのに、負担をふやすもので反対です。もともと、国保会計は、国庫補助を半分するはずのものを減らし続けていることが財源不足の根源であり、景気回復より大企業、大資産家優遇の経済で、国民の所得が減り続けていることが原因で、これ以上負担を大幅に負わせることは暮らしと命にかかわります。また、議会としても配慮や検討が要るものです。
次に、専決第３号は、住宅新築資金貸付事業特別会計で、返済未納分を一般会計から繰り入れるものです。資金を貸し出したが、返済が滞り、長期になり、実態がつかめなくなっていることがあるようです。早期に調査し、解決策を検討すべきです。総合的な対策方針なしに、いつまでもこうした会計への繰り入れはすべきでないと考えます。
さて、これら専決１、２は市民の暮らしに重大な影響を及ぼすのに専決処分をしています。専決処分ができる場合として、法は４つの場合を規定しています。そのうち３つは、議会が成立しない、議決できない、会議が開けないとし、４つ目は、市長が議会を招集するいとまがない場合と認める場合です。
最後の場合でも、客観性がなければならないとなっています。
専決１、２は税負担をふやすものであり、市民の暮らしに大きな影響を及ぼすものです。臨時議会を開いて、説明、議論、採決すべきです。よってこの３つの専決処分を含む議案第70号は承認できません。
次に、請願第７号について採択することに賛成の立場で討論いたします。
2010年、核不拡散条約再検討会議が５月28日、全会一致で最終文書を採択し、閉幕しました。最終文書は、すべての国が核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行う必要について確認すると明記しました。また、核保有国に核兵器廃絶への一層の取り組み、具体的な進展を求める文書が採択されました。これは一国でも反対したら不採択になる、そうした中での合意文書です。日本でも700万の署名が提出されました。大きな貢献をしました。大洲市でも非核宣言の町になっています。この６月、核兵器廃絶と平和を求める町なか行進を大洲市でも行いました。一緒に歩かれた方が大洲市への申し入れで、大洲市でも平和行進をもっと知らせて、多くの方が歩くように広報すべきではないかと言われました。市内で演説、議会報告をしていても、高校生が平和を守ってねって声をかけられます。本請願は、こうした世界の動きと国内の運動に連携して、すべての核兵器のない世界を実現する条約の締結をするよう国に求めるものです。被爆国日本の果たす役割は大きいと考えます。よって採択する立場で討論を行います。
○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 それでは、私は今回の議案の中、特に第70号議案専決第２号大洲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、承認、賛成の立場から討論をいたします。
まず、国民健康保険制度というのは、もともと国民同士の助け合いの制度であり、だれかが得をして損をするとか、そういうたぐいのものではないということはまず前提として持っていただきたいと思います。その上で、我が国の国民健康保険制度というものは、非常に世界的にもすぐれた制度としてＷＨＯ国際保健機構等高く評価をされております。
また、数年前、アメリカの映画監督マイケル・ムーア監督の「シッコ」というアメリカの医療崩壊を描いた映画等もありましたが、その中では非常にすぐれた日本の制度というふうに取り上げられておるほどでございます。
ところが一方で、長引く不況また医療費の増大等で、この国民健康保険制度を取り巻く環境というのは近年非常に厳しくなってきております。今後もこの制度を維持していくためには、やはり応分の負担というものもお願いしていかなければならない、そのように私は考えております。もちろん、先ほど討論の中で出ましたように、制度は維持しろ、負担増はけしからんというのもわかりますが、そういうふうに言うのであれば、これは医療費を削減するしかなくなるんです。しかし、これはかつて小泉政権下で実際に医療費の削減が進められた結果は、今日医師不足等にあらわれる地域の医療崩壊結果を招いたわけでございます。もちろん、低所得者層には十分な配慮が必要であります。今回もリストラや倒産などで離職をした非自発的失業者に対する保険税の減免策も講じておりますし、政府の試算では実質的な負担額は約半分、半額であるというふうにも出ております。
以上のような観点から、今回のこの当専決処分というものは妥当でありますし、ぜひまた賛成をしていただきたい、この立場から賛成討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山下勝利議長 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、第46号議案平成22年度大洲市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第47号議案平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第48号議案から第67号議案及び第69号議案の議案21件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立全員であります。したがってただいまの議案21件は原案のとおり可決されました。
次に、第70号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第７号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
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○山下勝利議長 次に、日程第３、第71号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第71号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました佐川文彦委員及び上田弘委員の任期が平成22年９月30日をもって任期満了となりますことから、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、今期をもって御勇退されます佐川委員の後任として、新たに山本康幸氏を推薦いたしますとともに、上田弘委員を引き続き推薦いたしたいと存じます。
今期で御勇退されます佐川委員には、２期６年間にわたり、人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力をいただきました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
さて、新たに推薦いたします山本氏は、市内喜多山にお住まいでございまして、昭和48年３月、立教大学文学部を御卒業後、同年４月、愛媛県公立学校教諭として奉職され、平成16年３月に御退職になるまで、31年間にわたり県下の高等学校において教育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。主に日本史を担当される中にあって、愛媛県高等学校同和教育推進主任としてさまざまな人権問題にも取り組んでこられました。また、御退職後においても、農業を営まれながら、高等学校人権問題学習資料「人間の輪」の編集委員、全国人権教育研究大会松山大会の専門委員を務められるなど、人権問題に豊富な知識と経験を有しておられる方でございます。
次に、引き続き推薦いたします上田委員は、市内若宮にお住まいでございまして、昭和43年３月、愛媛大学教育学部を御卒業になり、同年４月から平成16年３月までの36年間、大洲市立喜多小学校の校長を最後に御退職されるまで、大洲市、八幡浜市の小・中学校において、教育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。そのうち平成10年４月から３年間、八幡浜教育事務所御勤務では、管理主事、教職員課長としてその手腕を発揮されました。御退職後においては、平成16年４月から４年間、大洲少年自然の家所長を歴任され、現在では肱北公民館若宮分館長として生涯教育の推進役として御活躍をいただいております。さらに、平成16年11月からは松山保護観察所大洲地区保護司として、同年10月からは人権擁護委員として、いずれも２期６年にわたり御尽力をいただいてきたところでございます。
以上のようにお二人は、人格は申し上げるまでもなく、豊富な御経験によって人権に対する高い識見を培われ、広く社会の実情にも通じておられますので、本市における人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山下勝利議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第71号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件については候補者２人を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
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○山下勝利議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る８日の招集以来15日間にわたり多数の議案につき本会議並びに各常任委員会において慎重かつ精力的に御審議を賜りまして、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。まことにありがたく、心より厚くお礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、御提言、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるべく努力をいたす所存でございます。
さて、今定例会は、招集日に菅新内閣が誕生するという情勢の中での開催となり、また16日の臨時閣議では、参議院議員選挙の日程が６月24日公示、７月11日投開票に決定されるなど、国の慌ただしい動きの中での議会となりました。
私といたしましては、多くの課題を抱えている地方の声を受けとめ、それらに真摯にこたえてくれる政府の実現を強く望んでおりまして、我々に信頼と希望を与えてもらえる政策を着実に進めていただけるよう要請してまいりたいと考えております。
折しも、本市の行政改革につきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、平成17年度から平成21年度まで取り組んでまいりました。今年度からは、その第１期行政改革を踏まえ、第２期の行政改革をスタートさせております。自分たちの力でやっていくべきことについては知恵を出し合ってしっかりと取り組んでいく、一方、国、県等にお願いすべきことについては好機を逸することなく強く要請していくという考え方のもと、市民の皆様とともに安全で安心して暮らせる元気な大洲市づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
皆様方には今後とも御自愛の上、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、今定例会閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○山下勝利議長 これをもちまして平成22年大洲市議会第３回定例会を閉会いたします。
午後３時11分 閉 会
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