平成２２年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成22年６月15日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年６月15日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第46号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成22年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案 平成22年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第60号議案 政治倫理の確立のための大洲市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について
第61号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例及び大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第62号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について
第63号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第64号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第65号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第66号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第67号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成22年度分）の施行に関する委託契約の締結について
第69号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第70号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第７号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第46号議案～第67号議案、第69号議案、第70号議案
日程第３ 請願第７号
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、７番福積章男議員、８番武田雅司議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第46号議案から第67号議案、第69号議案及び第70号議案の議案24件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、福積章男議員の発言を許します。
○７番福積章男議員 議長
○山下勝利議長 福積章男議員
〔７番 福積章男議員 登壇〕
○７番福積章男議員 皆さんおはようございます。市民クラブの福積章男でございます。
ついにやりました。岡田ジャパン、見事初戦を突破いたしました。日本じゅうが興奮に包まれ、元気をいただきました。19日第２戦目の健闘を皆さんとともにお祈りして、質問に入らせていただきます。
さきの総選挙で政権交代が行われ、民主党を中心とする連立政権が誕生いたしました。その政権与党において22年度の当初予算が編成され、可決成立をいたしましたが、その内容たるや、マニフェストを優先する余り、収入を上回る44兆円もの赤字国債を発行するというものでございます。日本は世界でトップの借金大国であり、その借金は2009年度末約883兆円、2010年度末には973兆円、国民１人当たり763万円になると推定されます。日本の負債を除く個人金融資産は1,065兆円と言われ、その金額に近づきます。日本は国債の消化を外国に依存していないから大丈夫という楽観的な意見もありますが、私は少し違っていると思います。今のままの政治を続けていきますと、ギリシャやポルトガル、スペインのように国際的な信用不安につながり、財政が破綻するのではないかと危惧をいたしております。
日本の経済も、さきに総合スーパー業界トップのダイエーが破綻し、かつては国内１位の航空会社であった日本航空も破綻をし、企業再生支援機構の支援を受けることとなりました。最近、自動車業界、家電業界など一部では、エコ減税対策などの効果により元気を取り戻しつつあるようですが、デフレは改善されておりませんし、今後10年ぐらい続くと予想されているエコノミストもおられます。
当大洲市では、株式会社ブルーム・クラシックや八幡浜官材協同組合の誘致など明るい話題もありますが、一方でパナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場が３月末で完全閉鎖をいたしました。また、来年末には加戸病院が市外に移転されるなど、不安要素が多く、大洲市全体で法人税の減収が予想されています。
少し前のデータではございますが、市税総額、平成16年度比20年度は43.9億円から47億円で7.2％増であります。そのうち、固定資産税は実勢地価が下落にもかかわらず1.1％の増、法人市民税は4.4％下落しているものの、個人住民税は増になっております。市民の増税感は増す一方であります。
広報６月号によりますと、大洲市では22年度以後24年度末には計画どおり借入金が減少し財政調整基金もふえるとありますが、これ以上市民の税負担をふやすことなく、行政改革を進めていくことができるのでしょうか。国内、大洲市全般の財政について市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、大洲市所有の車の台数及び利用状況、駐車場の占有状況についてお伺いをいたします。
今、都会ではカーシェアリングが進んでいるようでございます。当大洲市では、部や課を超えて公用車の管理者を置き、より一層有効活用することはできないかお伺いをいたします。
また、警察跡地の駐車場は管理人の廃止で４月より無人になりました。大型バスなど市外からの車も多いようでございますが、観光客に対するサービスの低下になっていないか、また今後どのように有効利用していかれるのかお伺いをいたします。
続いて、市職員の通勤状況についてお尋ねいたします。
大洲市では、毎月第４水曜日をノーカー通勤デーと決めておられます。その状況はどうなっているのでしょうか。駐車場の混雑緩和、環境の面から、また健康の面からも、市職員に自転車通勤を推奨し続けていくことは必要と思います。職員の自転車通勤者や公共交通機関の利用、あるいは徒歩による通勤状況もあわせてお伺いいたします。
次に、生活保護受給者の推移について質問をいたします。
さきに大阪市の受給者が急増、22年度予算2,863億円、歳出の２割を占め、市民の約20人に１人に達したとありました。当市においてはどのような状況にあるのかお聞かせください。
また、当市内においては、健康で財産もあるのに給付を受けているなどの話も耳にいたします。また一方では、どんなに安い日当でも働きたい、人の世話にはなりたくない、住みなれた大洲で仕事が欲しいという人も多くいると思います。市内の実質求職者数の推移についてお伺いするとともに、そういった人たちに対する市の対応はどのようにしておられるのかお伺いをいたします。
大洲市においては、ブルーム・クラシックなど幾つかの企業の誘致も行われましたが、ヤクルト、コカ・コーラ、パナソニックと優良企業が撤退いたしました。特に、パナソニックは従業員が1,200人近いときもありました。関連会社も含む閉鎖により、雇用は激減いたしました。３月末の閉鎖に伴い、今市内では人手が大変余っております。給料もカットされています。公務員を除く勤労者の１人当たり収入実態は大変低いと思いますが、幾らになっているか。2007年のデータでは、東京454万円、大阪311万円、愛媛249万円、これは都道府県別の１人当たりの平均所得と伺いました。地方の経済は大変落ち込んでいますが、大洲市ではどのくらいでございましょうか。なお、そのことについてお考えをお伺いいたします。
また、大洲市では、平成22年度から第２次行政改革プランを作成され、人員削減も計画されております。広報５月号によりますと、今年度の一般会計予算、市税42億3,208万円に対し、人件費50億1,913万円の歳出とありますが、市税総額以上の人件費は多過ぎではないか、見直すべきと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
また、子ども手当が今月より支給されます。公立授業料が無償化にもなります。しかしながら、この財源は県や市の負担が伴うと聞いております。大洲市の負担はどのようになるのかお伺いをいたします。
次に、スポーツの振興についてでございます。
高校野球は、野村高校が愛媛県代表として四国大会で活躍をいたしました。隣の市のことながら、さわやかな感動を覚えました。大洲市では、少年ソフトボールのチームのほか、少年野球チームがあります。硬式野球チームも軟式野球チームもできております。地元の野球チームでは、３年余りで部員数40名、卒業生の中には中学で活躍している者もおり、甲子園を夢見て頑張っています。このほか、勤労者のソフトボールも盛んであります。しかし、平野運動公園、徳森公園ともに、使用者がいつも決まっており、他市ではくじ引きで公平な使用を推進しているところもあると聞いております。十分な練習ができるようにするために、企業支援、市民福祉、学童保育の面からも学校施設をもっと有効利用し、ネットや金網、夜間照明などを増設することはできないか。また、その上で、放課後や休日の利用は考えられないかお伺いをいたします。
次に、健康保険証のカード化推進について質問いたします。
定年などの理由で健康保険証より国保に変更したことにより、保険証が大きく、カード入れや財布に入らず不便であるとの意見があります。印鑑登録証明書は、大洲市でも早くからカードになっております。国民健康保険証をもっとスマートで持ち運びに便利なカードにすることはできないかお伺いをいたします。
最後に、フラワーパークについて質問をいたします。
いつもたくさんの花の管理、御苦労さまでございます。中でも、チューリップの花はことしも目をみはる美しさでした。後に残った球根の処理にも人気があり、インターネット等で知れ渡り、遠く市外からもとりに来られると聞きました。ことしは1,000人ほどが参加され、三、四十分でなくなり、大変よかったとお聞きしました。しかし、せっかくの催し、無料というのはどうか、少しでも入園料をいただいて、来年の球根の購入資金の足しにすべきではないのかという意見があります。今後も同様に続けられるのか、計画をお示しください。
以上で私の質問を終わります。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの福積議員さん御質問のうち、私からは財政についてお答え申し上げます。
当市におきましては、市町村合併以降大きな課題の一つであります財政の早期健全化を目指して、行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、議員各位や市民の皆様の御協力によりまして、財政状況は少しずつではありますが改善されてまいりました。このことにつきましては、広報「大洲」６月号に掲載し、公表したところであります。景気の低迷による所得の減少により、市民の皆様の増税感が増していることは福積議員さん御指摘のとおりであります。また、市税収入の平成16年度と平成20年度の比較におきまして7.2％増加しておりますが、これは平成19年度以降、三位一体改革の一つとして、所得税から個人住民税への税源移譲により、市税がふえたことが要因となっているものであり、所得税が減り、その分住民税がふえたもので、所得税と住民税を合わせた個人の税負担は基本的に変わらないものと考えております。平成21年度の市税収入につきましては、景気の低迷による地方経済への影響が大きく、市税収入全体で昨年度比3.4％減の45.4億円という状況であります。さらに、今年度は減少する見込みとなっておりまして、まだまだ厳しい状況が続いております。このような状況の中で、今後ますます多様化、高度化する市民の皆様のニーズや学校耐震化などへの課題、財政需要に対して適切な対応を行い、限られた財源を有効に活用し、計画的な事業の展開や効率的な行政運営を推進し、市民の皆様一人一人が心豊かに暮らせるまちづくりを目指す必要がございます。そのためには、何度も申し上げてまいりましたように、身の丈に合った財政運営に努める必要がございます。このようなことから、第１期行政改革の成果を踏まえ、さらなる第２期の行政改革に取り組んでいくこととしておりますので、議員各位と市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
また、国の財政状況につきましては、平成22年３月末時点で国の債務残高883兆円が示すとおり、極めて深刻な状況であると思っております。このような状況の中、菅直人新首相による新内閣がスタートいたしました。この新内閣に対しましては、景気と雇用への対応や地域経済の活性化に取り組み、税財政や社会保障のあり方を明らかにするとともに、世界に向けた日本のあるべき姿と進路を国民にしっかり示していただきたいと思っております。
また、菅首相は財政健全化について以前から強く主張されてきたところでありますので、その点大いに期待するとともに、都市と地方の格差を少なくし、国家の持続的な成長を維持できる制度を確立していただくよう願うものであります。
以上、お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、市職員の通勤状況についてお答えをいたします。
まず、市職員のふだんの通勤手段につきましては、平成21年８月に実施をいたしました実態調査によりますと、大洲病院職員を除いた636人中、自動車が514人、自転車が51人、バイクが32人、徒歩が33人、そして公共交通機関が６人という状況にございます。
ノーマイカー通勤デーにつきましては、通勤時における手段として、ふだんは自動車等を利用している職員について、月に１回は自動車またバイク等の通勤によらず、公共交通機関や自転車を利用したり、徒歩または相乗りによる通勤を行うというものでございまして、職員一人一人が公共交通問題、地域環境問題などへの意識を深めるためにも、できることから取り組んでいくことをねらいとしたものでございます。平成20年６月から毎月第４水曜日にノー残業デーと合わせて実施をしているものでございます。平成21年度の実績につきましては、自動車またはバイクによる通勤者546人のうち、約半数の270人が実行をしており、そのうち公共交通機関を利用した者は約13％、34人となってございます。
また、環境の面におきましては、愛媛県のホームページにありますＣＯ２排出抑制量の計算シートを参考に、このＣＯ２の排出量を試算をいたしますと、約12トン抑制できたことになります。これは、太さ50センチのクスノキで約１万5,000本分が１日で吸収する量に相当するものでございます。
さらに、健康の面におきましても、徒歩や自転車で通勤した職員からは、日ごろの運動不足を痛感したという声も聞いておりまして、適度な運動の重要性の再認識につながるなど、一定の効果があらわれているというふうに考えております。
自動車は非常に便利な乗り物である半面、公共交通機関の衰退、交通渋滞や事故の発生、地球温暖化などさまざまな問題を引き起こす要因ともなっておりますことから、今後も引き続きノーマイカー通勤デーを推進いたしまして、公共交通機関の利用促進にも努めてまいる所存でございます。また、職員一人一人が地球温暖化対策の推進役となり、愛媛県とも連携をしながら、事業所や市民の皆様にも広く取り組んでいただけるように啓発などにも努めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、市内における労働者賃金と市有車両の管理、２点についてお答えを申し上げます。
まず、市内における労働者賃金について申し上げます。
リーマン・ショックの後、景気悪化により市内の雇用情勢につきましては大変厳しい状況であると認識しており、このため今回の補正予算でも御提案しておりますように、緊急雇用創出事業により、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者の失業者に対しまして、次の雇用までの雇用、就業機会の創出、提供等を行っております。この事業により、直接雇用あるいは委託事業により雇用を提供した人数は、今回提案させていただいている41人を含めますと累計で271人となり、失業者の雇用対策を積極的に進めているところでございます。
議員さんから平成19年度の１人当たりの都道府県別の県民所得について東京などのデータを示され、本市の状況についてお尋ねがございました。この指標は、経済活動を示すＧＤＰ（国内総生産）などの経済指標の都道府県版として経済活動をあらわす一指標として示されております。いわゆる個人所得とは異なるものでございます。生産活動により生み出されました付加価値がどのくらい配分されたかを示すためのもので、地域間の経済格差を図る指標であり、個人の所得水準というより、地域全体の経済力を示すものでございます。大洲市におけるその数値は205万6,000円で、県内20市町中、高いほうから12番目となってございます。今後、活力ある大洲市を目指し経済活動を活性化させますことによりまして、結果的にこの数値も上がることを目指してまいりたいと考えております。
次に、市税総額と人件費についてお答えを申し上げます。
一般会計当初予算における市税収入は約42億3,000万円でございます。我が国の地方財政制度は、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差にかかわらず、地方公共団体が市民サービスの提供など、その責任を果たすことができるよう、地方交付税などにより地方公共団体に財源保障がされており、特に地方交付税は自治体独自の一般財源として理解すべきものとされております。現行の国と地方との税源配分においては、市税のみを切り取るのではなく、当初予算では地方交付税約103億5,000万円を計上しておりますが、このような一般財源をトータルとしてとらえ、財政運営を図るべきものと考えております。
人件費50億2,000万円の内訳でございますが、このうち約33億円が職員給、６億7,000万円が共済費、６億6,000万円が退職手当組合負担金、３億8,000万円がその他人件費となっております。これらの水準は、人事院勧告及び愛媛県人事委員会の勧告に基づき、勧告に準じて決定しているところでございます。地方公務員の給与は、地方公務員法第24条において、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされており、実質的には人事院における全国１万1,100事業所の民間給与の実態調査をもとにした民間給与比較により、民間の給与水準と均衡させることを基本に行われる人事院勧告等により実現をされております。給与水準につきましては、人事院勧告に準じ、県内市町とバランスを図りながら決定することが現行制度のもとでは最も適切で公正な方法であると考えております。
また、人件費総額の削減につきましては、定員適正化計画に基づき、この５年間で職員数を96人削減し大幅な削減を行ってまいりましたが、第２期定員適正化計画におきましても、今後５年間で58人の削減を図る計画としており、人件費の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解をお願いを申し上げます。
次に、市有車両の管理について申し上げます。
議員御指摘のカーシェアリングでございますが、カーシェアリングは事業者が提供する１台の車を複数の会員が共同で利用することで効率化を図る利用形態でございます。
本市では、公用車を専用車、集中管理車、配置車に区分して管理をしておりまして、このうち御質問の部や課を超えての公用車の管理、運用は、集中管理車として本庁及び支所の総務課で実施をしております。この取り組みは、合併前の大洲市におきまして、公用車の効率的利用と公用車台数削減による経費削減を目的として、平成14年度から取り組んでおりまして、平成22年４月現在、集中管理車の配置は本庁で17台、長浜支所３台、肱川支所６台、河辺支所２台となっており、全体では公用車全体190台の14.7％、28台の配置となっております。 現状では、集中管理車は慢性的に貸出車両が不足している状況にあり、議員御指摘の公用車の有効活用を促進するためには、今後も各課への配置車の稼働状況の把握を行い、稼働率の低い配置車につきましては、総務課の集中管理車への配置がえを行うなどの対応を実施することといたしております。また、並行して集中管理車の環境対応車への買いかえ等の推進により、維持管理経費、燃料費等の経費節減を図りたいと考えております。
今後は、なお一層効率化かつ有効な公用車の運用を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げてお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 福積議員御質問のうち、生活保護の実態について、子ども手当について、国民健康保険証のカード化についての３点につきましてお答えをいたします。
初めに、生活保護の実態についてでございますが、生活保護の受給者数につきましては、平成20年秋以降からの世界的景気後退により、国内経済が大幅な減速となり、その影響等から当市におきましても増加傾向となっております。受給者の内訳につきましても、老齢や傷病によるものから、失業、稼働収入の減少といった理由によるものが多く見受けられ、非正規社員の増加や日々雇用労働の激減のため、稼働年齢層でもなかなか就労できず、生活に苦しんでいるといった状況が顕著に見られるようになっております。当市における生活保護受給者数は、５月末現在で343人、269世帯となっており、人口に対する割合につきましては、平成22年２月末の全国平均69人に１人、県内平均76人に１人に対し、当市では141人に１人の割合となっております。保護率につきましては0.71％となっており、昨年同時期の0.62％を超える厳しい状況となっております。また、平成22年度の生活保護費につきましては５億6,300万円を計上しており、歳出予算に占める割合は2.4％となっております。現在の社会経済情勢におきましては、景気や雇用の回復はなかなか望めない状況でございますが、適正な保護の実施はもとより、自立支援プログラムの推進や自立に向けたきめ細やかな指導、援助、支援活動を進めていく必要があると考えております。
次に、子ども手当についてお答えいたします。
子ども手当につきましては、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、中学校修了前までの子供について子ども手当を支給し、社会全体で応援する制度として創設されたものでございまして、受給者の所得要件を設けず、中学校修了までの子供１人につき月額１万3,000円を父母等に支給するものでございます。本市におきましても、６月10日の第１回の支給日に3,134人の方に対し、４、５月分として１億3,852万8,000円を支給したところでございます。子ども手当の費用負担につきましては、子ども手当の一部を児童手当として支給するものであることから、従来の児童手当分については、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額を国が負担することになっております。当市におきましても、本年度の子ども手当総支給額を７億9,170万円と見込み、そのうち約8,620万円が市の負担となるものですが、従来の児童手当分を負担するものでございまして、市の負担増にはならないものと考えております。平成22年度の子ども手当の制度設計におきましては、地方との協議もないまま一方的に推し進められた感がございますので、平成23年度以降の子ども手当のあり方につきましては、地方に負担を求めることなく国が全額負担するとともに、地方の意見を十分に反映させた制度設計を行っていただくようお願いしたいと考えております。
次に、国民健康保険証のカード化についてお答えをいたします。
国民健康保険被保険者証につきましては、平成13年の国民健康保険法施行規則の改正によりまして、原則として１人１枚のカード様式に改められておりますが、保険者の財政状況等を考慮しまして、当分の間世帯ごとの被保険者証の使用が認められている状況でございます。
現在、県内の状況を申し上げますと、更新時期は違うものの、８市７町でカード化が実施されているところでございます。当市におきましては、国において年金手帳や健康保険証、さらには介護保険証としての役割を果たす社会保障カードの導入等も予定されておりましたので、二重の投資とならないよう、その動向を見守りながら検討している状況でございます。
議員御指摘のとおり、被保険者証をカードサイズとし、個人ごとに交付することにつきましては、小さくなることで持ち運びには便利になると認識しておりますが、カード化実施に伴う機器整備の財政面での協議、さらには個々に作成することによるカード紛失のリスクなど、実施に向けては総合的に検討していく必要があると考えております。
現在、国におきましては、平成25年４月からの新たな医療制度改正に向けた検討がなされており、その中で国民健康保険制度の枠組みにつきましても検討されることとなっておりますので、新たな医療制度や社会保障カード等の動向を注視いたしますとともに、市民の皆様の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、福積議員御質問のうち、私のほうからは観光駐車場の管理と市内の実質求職者数の推移、またフラワーパークの関係について、この３点御質問にお答えしたいと思います。
初めに、観光駐車場の管理についてお答えをいたします。
議員御質問の警察署跡地の観光第１駐車場につきましては、平成16年から観光客の駐車場不足を補うために整備を行いまして管理を行ってまいりました。開設当初は、えひめ町並博2004の開催や大洲城の竣工により混雑することもございましたので、管理人を置いての駐車場管理を行ってきたところでございます。しかしながら、この数年間は花火大会や祭りなど大きなイベント以外では混雑することなく運営できる状況でございます。当市では、観光第１駐車場の管理運営方法のあり方を見直し、費用対効果を含めて検討した結果、本年度から常駐の管理方法を改め、大洲市観光協会による巡回方式で対応することといたしました。現在の管理方法により、観光客が集中いたしましたゴールデンウイーク期間中を含め、観光客や近隣住民からの苦情もございませんので、適切に管理運営ができているものと考えております。
また、駐車場の混雑が予想されます市民会館や周辺公共施設での催しが開催される場合におきましては、主催者に対して駐車場に整理員を設置することの条件をつけるなど、観光客を優先して駐車場へ誘導することを心がけておりますので、観光客に対してのサービス低下の影響は少ないものと考えております。今後も、週末やうかいの開催期間及びお盆の時期や年末年始に多くの方に御利用いただけるよう利便性を図るとともに、１年を通しまして観光客及び市民の利用状況等を把握いたしまして、それをもとに管理方法等も改善してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、生活保護及び雇用問題のうち、市内有効求職者数推移についてお答えをいたします。
ハローワーク大洲管内の有効求職者数につきましては、平成22年３月末現在1,317人でございまして、昨年３月末現在1,322人とほぼ同数となっております。市町村合併後は、おおむね1,100人から1,400人前後で推移をしております。なお、有効求人倍率につきましては、平成22年３月末現在0.64倍でございまして、前年の３月末0.49倍、４月末が0.39倍、５月が0.32倍という厳しい数字と比べますと、若干持ち直してきてはいるものの、依然として厳しい雇用環境に変わりはないようでございます。そのような状況の中、当市におきましても緊急雇用創出事業を活用させていただきまして、平成21年度は115人の雇用を確保いたしまして、平成22年度につきましても148人の雇用を確保する予定をしているところでございます。この事業につきましては、来年度も実施される予定ですので、離職を余儀なくされた方々に対しまして、雇用の機会を確保するために最大限活用してまいりたいと考えております。
また、県が中心となって取り組んでおります地域雇用推進事業におきましては、失業者の方々を対象に再就職への支援事業といたしまして、調剤薬局資格講座、インターネット活用講座などの各種講座を開催する予定でございまして、市といたしましてもその取り組みを広報、ホームページなどを利用し、失業されている方々へ周知してまいりたいと考えております。
また、中・長期的に雇用問題を根本的に解決するには、表裏一体である地域の経済を活性化させる必要がございます。そのためには、積極的かつ継続的な産業振興施策の展開が必要でありまして、地場産業の振興や新たな産業の誘致によって雇用の場を創出することが重要であります。市では、緊急雇用対策事業などの短期的対策と合わせて、地場産業の育成や企業誘致を柱として産業振興に取り組んでいるところでございますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、フラワーパークに関する御質問にお答えしたいと思います。
フラワーパークおおずにおきましては、平成９年４月の開園以来、市民の皆様が自然と触れ合い、また多くの方々の安らぎと憩いの場となるよう、約１ヘクタールのフラワーエリアを中心に、四季折々の花を植栽しております。特に、春に開花するチューリップにつきましては、市ホームページやマスコミ報道等を通じて周知がなされ、市内外から多くの方に御来園をいただき、楽しんでいただいているものと考えております。議員御質問のチューリップの開花後、一般市民による球根掘りにつきましては、球根の回収作業の簡略化と家庭や地域でもチューリップの植栽と開花を楽しんでいただくために６年前から始めたところでございますが、年々参加者がふえまして、ことしは1,000人以上の方が御来園いただきました。チューリップは、植えつけた球根の養分で開花をし、新たな球根を根元につくりますが、この新たな球根で来年度同じような花を咲かせるには、球根をある程度以上の大きさに成長させることが必要でございまして、そのためには開花直後の花の摘み込みが必要となります。しかし、フラワーパークにおきましては、満開のチューリップを楽しんでいただくのが目的でございますので、早期の花の摘み込みなどはしておらず、良質な球根を提供できない事情がございますので、球根を掘りに来られた参加者からの費用負担をいただくことはできないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。来年以降も球根掘りにつきましては、できるだけ多くの方々に参加していただけるよう実施していきたいと考えておりますが、長年チューリップを栽培していることから連作障害を懸念しておりまして、フラワーパーク全体の植栽計画を含め、どのような形が皆様に一番喜んでいただけるか検討を重ねていく必要があると考えているところでございます。今後は、新たな管理方法等も検討し、経費削減に努めながら、市民の憩いの場として親しんでいただく施設となるよう努力してまいりたいと考えておりますので、なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からはスポーツ振興についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市におきましては、ソフトボールができるグラウンドは、小・中学校の屋外運動場が38カ所、徳森公園や八幡浜・大洲地区運動公園などの社会体育施設が14カ所、合計で52カ所ございますが、面積的な制約等により、野球を思い切りやれる施設は限られているのが現状でございます。52カ所のうち、夜間照明施設は35カ所の施設に設置しておりますが、老朽化に伴います修繕費が増加傾向にあることから、ナイターソフト等での利用頻度の状況を勘案しながら、平成16年度より順次改修工事を実施しております。これまでに５カ所の施設改修が終了しておりますが、夜間照明施設改修計画に基づき順次改修を進めておりますので、新たな施設整備につきましては現段階では困難であると考えております。
また、防球ネットや金網等の学校施設につきましては、それぞれの学校において緊急性の高いものから必要に応じて改修を行っております。
次に、施設の利用方法について申し上げたいと思います。
八幡浜・大洲地区運動公園や徳森公園及び河川敷のグラウンドの３カ所につきましては、大洲市スポーツ祭、中学校総合体育会や新人戦、また小学校の球技大会など、市や学校体育会の主催行事、さらに多くの市民が参加される各種団体等が主催される行事を優先せざるを得ないことから、毎年１月から２月にかけまして、関係団体に対し施設利用の要望調査を行いまして、利用調整を図った上で、３月に年間の施設利用計画書を作成させていただいております。このような中心的な施設におきましては、大規模な大会や重要なイベント、多くの市民に参加いただきます行事等の日程を先に計画いたしてますことから、自由に使える日が少なくなっておりますが、あいている日及び時間帯につきましては、その他の社会体育施設と同様に利用月の１カ月前から予約を受け付けさせていただいております。
また、小・中学校の屋外運動場の利用につきましては、放課後や日曜、祝祭日につきましても、各公民館において学校教育活動に支障のないことを学校長に確認いただき承認を得た上で、利用月の１カ月前から予約を受け付けておりますので、施設の空き状況等を御確認いただきまして、ぜひ有効な利用をいただきますようお願いしたいと考えております。
今後におきましても、財源や財政状況を勘案しながら、学校施設や体育施設等の整備充実を図りまして、市民の皆様に気軽にスポーツを楽しんでいただける環境づくりに努めますとともに、公正、公平な施設利用の運営に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○２番大野立志議員 議長
○山下勝利議長 大野立志議員
〔２番 大野立志議員 登壇〕
○２番大野立志議員 失礼をいたします。２番市民クラブ大野立志でございます。
それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。
まず初めに、５月24日発表の日本銀行金融経済月報によりますと、国内経済は海外経済の改善を起点に緩やかに回復しつつあり、輸出や生産は増加を続け、設備投資も持ち直しに転じつつあり、個人消費も耐久消費財を中心に持ち直しをしていると発表され、先行きにつきましても景気は緩やかに回復していくと示されている中、景気へのマイナス要因として住宅投資の下げどまり、公共投資の減少、設備雇用の過剰感が指摘されております。また、４月に発表された日銀のさくらレポートにおきましても、四国、九州、沖縄を除き、全国７地域で景気判断を上昇修正されております。ただ、海外需要を含む民需による景気の緩やかな回復基調は、雇用情勢の厳しさや所得水準の低迷など国内経済全体には行き渡ってはおらず、大洲市地域経済の情勢もいまだ長引く不況と感じざるを得ない状況と認識しております。そのような中、地域活性化・生活対策臨時交付金事業や緊急雇用創出事業交付金事業など、平成20年度から取り組まれております国による景気対策補正予算による財政出動により、当市におきましてもさらなる景気悪化への歯どめ効果があったものと受けとめております。
そこでお伺いいたします。
大洲市において、平成21年度３月定例会で予算化されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業について、現在の予算執行率はどの程度となっているのか。また、今年度当初予算に計上されている公共投資とも相まって、年度内の地域経済の下支えは可能であるとお考えかお伺いいたします。
限られた財源の中、また民間活力による経済復興への道のりが不透明な大洲市経済にあって、大洲市の公共投資が地域経済の現状への対応策となるようきめ細やかな配慮を望み、質問といたします。
次に、５月17日から３日間、産業建設委員会で県外視察を行い、岩手県花巻市では企業誘致と地場産業振興について、また岩手県遠野市では日本のふるさと再生特区事業及び定住促進事業について、景気低迷、少子・高齢化など、全国の地方と呼ばれる自治体が同様に抱える課題に対して、両市の積極果敢な特色ある施策の説明を受けた次第であります。中でも、人口約２万9,000人、面積826.62平方キロメートル、人口密度がおおよそ大洲市の３分の１の遠野市では、遠野遺産認定条例を制定し、遠野市全域にわたり、平成22年３月現在で99カ所の遺産認定を行い、市民の皆さんと協働で、自然、歴史、文化を保全し、未来に継承されております。経済効率優先により、ややもすれば忘れ去られたり、切り離されがちな自然、伝統、文化、歴史という地域の宝が、行政と地域住民の皆さんとの共通認識のもとに、守り、はぐくまれ、そして情報発信されることによって、そこに住まわれる方々の地域の誇りとして、また市全体の共通認識として、それぞれの地域を認め合い、支え合う市の形づくりにもつながっていると理解いたしました。そして、平成18年から始められた交流人口拡大から定住化へつなげる、で・くらす遠野制度では21世帯43人の移住実績を上げられるとともに、若者の力が地域再生の新たな風になるとして取り組まれている緑のふるさと協力隊事業においては、若者が農業や地域活動の体験交流を通して、７人中５人が遠野市に移住され、地元の方と３組の良縁も成立しています。また、過疎地域の再生を目指し、集落支援員制度を活用され、積極的に地域に出向き、地域とともに地域再生に取り組まれている事例として、学校の統廃合により空き家となった学校施設を遠野早池峰ふるさと学校と名づけ、都市と農村の交流施策でありますグリーンツーリズム、あるいはコミュニティービジネスの拠点施設として有効に活用されている事例を紹介いただきました。
我が大洲市におきましても、平成17年合併当初の４月１日現在で５万2,144人の人口が、平成22年５月末で４万8,638人となり、人口減少に歯どめがきかない状況の中、少子化と相まって、574の行政区のうち、高齢者福祉施設を含む行政区を除き、111の行政区が限界集落化している現状となっております。
また、地域のコミュニティーの核であり、世代を通した定住要件の大きな基盤の一つであります小学校も、児童数の減少という流れの中、来年度出海小学校、喜多灘小学校が長浜小学校へ、田処小学校、柳沢小学校が新谷小学校への統廃合を了承され、今議会に大洲市立学校設置条例の一部改正議案が上程されております。小学校統廃合への懸念事項の一つとして、廃校となった地域の将来展望が開けるのかどうか、そしてそのことの一つのかぎともなる学校跡地施設の再利用についてどのように取り組んでいくのかが問われていると認識しております。
そこでお伺いいたします。
今回議案上程されております４校の廃校施設跡地の再利用について、地域再生の視点を含め、どのような形で計画を立てていかれるお考えか。また、地域再生に向け大洲市としてどのような体制で挑まれるお考えかお伺いいたします。
また、少子化対策の一環として平成18年度、19年度に若者の定住化や地域の活性化を図るため、独身男女の皆さんを対象に出会いの場を提供するふれあい交流事業を実施され、本年度におきましても同事業が予算化されており、先進地事例の検証やさまざまな角度からの検討を踏まえた成果ある事業となることを期待しているところでありますが、本年度のふれあい交流事業への取り組みについて、実施時期も含め具体的にどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
３項目めとして、起債適用基準への所見をお伺いいたします。
ことし６月号の広報「大洲」では、大洲市の行財政改革への取り組み効果が図表を用いて公表され、大洲市財政の健全化への道のりが市民の皆様にわかりやすく説明されているものと理解しております。この財政再建への道筋においては、行政のスリム化、事業の見直し、補助金の削減など、ややもすれば行政サービスの低下につながる状況下、市民の皆様の温かい御理解のもとで市政の立て直しに取り組まれる一方、実質公債費比率の高どまりを初め、厳しい財政状況の中、計画的節度ある起債の運用に心がけられ、長年の懸案事項への取り組みや大型新規事業の実施など、起債制度の恩恵を受けているのも事実であります。
平成19年６月の定例会におきまして、起債に対する考え方、基準として、合併特例債については合併協議の中で限度額の配分が協議され、合併特例事業として該当する新市建設計画登載事業に充当するよう計画し、新大洲市の将来像実現に努力をしている。当市においては、辺地対策事業債や過疎対策事業債といった、財政上、より有利な起債の活用ができることから、周辺地域、特に長浜、肱川、河辺地域の事業に対しては、この辺地債や過疎債を充当して事業の推進を図っているとの理事者答弁がありましたが、平成22年３月に成立した改正過疎地域自立促進特別措置法により、過疎地域と指定する要件が緩和され、大洲市は市全域において過疎対策事業債の適用が可能となり、財政面においては事業推進に向け有利な状況となったものと理解しております。財政再建の命題のもとに、選択と集中、費用対効果などの経済的側面のみが声高に聞こえる状況も散見される中、過疎債、辺地債の活用は辺地、過疎地の行政サービスの安定向上に向けた財源保障である意義も大きいと考えます。起債許可団体としての大洲市が、辺地債、過疎債、合併特例債といった有利な起債を適用する場合、地域間のバランスなど起債適用基準を今後どのようにお考えかお伺いいたします。
最後に、山鳥坂ダム建設事業にかかわる水没地域への生活再建についてお伺いいたします。
御案内のとおり、政権交代により、できるだけダムに頼らない治水のあり方の方針のもと、山鳥坂ダム建設事業も一時凍結となり、今後有識者会議による、ことし夏に示されるであろう評価軸に基づき個別ダムの検証が行われ、来年度中にはダム建設の良否の判断が下されようとしております。今後、個別ダムの検証時には、民主主義の原理原則に基づき、肱川水系での治水のあり方について、地元大洲市を初め流域市町の意見が反映される場が持たれるであろうと期待もするわけでありますが、大局的、長期的な議論もさることながら、現在のこのような状況は、日常の平安や穏やかな生活を望まれているにもかかわらず、長年にわたりダム建設事業に理解を示してきていただいた水没地域の方々にとって、生活への不安や焦燥、政治へのふんまんたる思いなど、言葉や文字ではあらわし得ない筆舌に尽くしがたい心境で日々生活を送られるというさらなる苦難を強いる結果と化しています。現状をかんがみ、最も身近な行政機関である大洲市として、水没地区の皆様の心労をどのようにお考えか。また、水没地区の方々への対応をどのようにお考えか。行政と地域住民の方々との信頼関係は、日々のつながりや対応のいかんによるところも大変大きいと考えます。大洲市として誠意ある対応をお願いいたしまして質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの大野議員さん御質問のうち、私からは山鳥坂ダム建設事業についてお答えいたします。
大洲市の最重要課題として治水対策の推進を掲げておりますが、河川整備計画の３本柱の一つであります山鳥坂ダム建設事業が検証ダムになり事業が凍結されております。このことから、約28年という歳月をダムに翻弄され続け、苦渋の選択をいただきました地域の皆様には御心労と御負担をおかけしており、心からおわびを申し上げる次第であります。大洲市といたしましても、生活再建への支援につきまして機会あるごとに要望に努めておりますが、その地域に根差して毎日の生活を続けなければならない皆様の心情を分かち合い、できることを少しでも早く実施することが重要と考えております。身近な行政として、水没地域の皆様の目に見えない精神的な苦痛を少しでも緩和できればと戸別訪問を実施しているところであります。
また、日々の生活を送られる地域の方々の利便性の向上という観点から、地域振興事業につきましても、関係する機関で役割分担を行い、地域の皆様の意見を伺いながら、効果的に実施したいと考えております。肱川の中下流の治水対策と正常流量の確保を推進するためには、水没地域の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。今後とも議員各位や市民の皆様の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、公共投資についてお答えをいたします。
まず、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の執行状況でございますが、国の平成21年度第２次補正予算を受けまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費４億8,000万円を平成21年度３月補正予算に計上し、今年度へ繰り越ししている状況でございます。この臨時交付金事業は、景気の回復を確かなものとするための国の経済対策でございまして、地方のインフラ整備を支援するものでありますことから、地元業者が受注できる事業を中心に予算化したものでございます。この事業の執行状況でございますが、順次発注に向けて手続を行っておりまして、現在発注済みまたは入札等の準備を行っているものは、事業費にして約１億8,000万円で、予算額に対し約37％となってございます。残りの約３億円の事業につきましても、早期発注のために実施設計等を進めているところでございます。
次に、年度内の下支えについてでございますが、当初予算における普通建設事業につきましては、学校耐震化事業や給食センター整備事業、道路整備事業などを中心に、昨年度の当初予算と比較して8.6％増の約28億円を計上し、この６月補正予算においても約2,000万円を追加計上をいたしております。このほか、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましても、一部の事業を繰り越ししておりますことから、本市としての可能な限りの公共事業予算を確保しておりまして、その多くを地元業者が受注できることで景気の下支えとなり、地域の活性化、地域経済の回復を期待しているものでございます。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 大野議員御質問のうち、地域再生への組織体制、起債適用事業の基準の２点についてお答えをいたします。
まず、議員御指摘のとおり、地域にとっての小学校は、地域コミュニティーの核でもあり、愛着のある重要な施設となっております。今後、統廃合に伴い廃校となる校舎を地域コミュニティーの中核施設などとして利活用されることは、コミュニティーの維持や活力の向上を図る上で大変有効なことと考えております。そうした利活用に際しまして、今定例会にも提案をいたしております小学校統廃合地域振興補助金は廃校校舎の環境整備にも御活用いただけますし、がんばるひと応援事業補助金を初めといたしましたコミュニティー助成制度により、さまざまな地域活動を支援してまいりたいと考えております。
さらに、愛媛県が集落の協働作業等を対象とした人的支援を行う目的で、元気な集落づくり応援団マッチング事業を今年度創設されました。当市からも１集落が応援要請されておりますが、このような地域再生のための各支援制度を積極的に御利用いただき、地域を挙げて取り組んでいただければと考えております。
近年、過疎化、高齢化が急速に進展していく中で、地域がそれぞれの実情に応じ、自主的、自発的にさまざまな課題の解消に向けまして取り組んでいかれることは、集落、コミュニティーの維持と活性化を図る上で、基本的かつ重要なことであると考えております。市といたしましても、地域活動の中心であります区長会、自治会、公民館などの組織が真の地域自治を実現していく上において、どのようなあり方がふさわしいのか、今後とも地域の皆様とともに検討をし、議員各位の御協力も賜りながら、地域再生への体制充実に努めてまいる所存でございます。先ほど申しましたように、基本的には地域が考えていただくことが一番でございますが、市役所任せや地域任せじゃなく、例えば磁石のＮ極とＳ極のように互いに引き合いながら、ともに検討を重ねていくことが結果として地域の活性化と集落の維持につながっていくものと考えておりますので、ぜひ一緒になって取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
次に、起債適用事業の基準についてお答えをいたします。
過疎地域自立促進特別措置法の改正により、ことし４月１日から、これまで指定されていなかった旧大洲市も過疎地域となり、御意見のように市内全域が新たな過疎法の適用を受けることとなりました。辺地対策事業債及び合併特例債とともに過疎対策事業債につきましても、議員御指摘のとおり、普通交付税への算入率が高く、当市にとりまして有利な起債であることから、過疎債の適用を積極的に取り入れているところでございます。今回、旧大洲市で実施をいたします事業におきましても、当初予算では学校耐震化事業に充当を予定しておりました学校教育施設等整備事業債を過疎債へ切りかえる補正予算措置を行い、財政負担の軽減を図ることとしております。
また、住民に身近な生活交通の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化など、住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業への拡充が図られましたことから、その活用を現在検討しているところでございます。あわせまして、市内全域を対象とした新たな過疎地域自立促進計画を定める必要がありますので、過疎対策として取り組むべき事業の取りまとめ作業を現在行っているところであります。
言うまでもなく、大洲市内の均衡ある発展のためには、長浜、肱川、河辺の各地域における基盤整備が重要事項でございますので、引き続きその推進に努めますとともに、事業の財源といたしましてはこれまで同様、過疎債や辺地債の活用を図ることといたしております。また、合併特例債の活用につきましては、合併後10年間という制限があることから、残りの５年間でどういう事業に充てるべきかを現在精査をしているところでございます。ただ、これら３つの起債の種類それぞれに適用事業の要件、充当率、償還期間の長さ、交付税算入率の違い、そして借入額の枠の問題等々がございますので、一律の基準というより地域間バランスに配慮した事業の実施とその実施事業に適した起債の活用をしんしゃくしながら、地域の振興に努めてまいりたいと考えております。
なお、起債は当市の公共事業推進において欠かせない財源であることは申すまでもありませんが、あくまでも借金であることを念頭に置きまして、中・長期財政計画や公債費負担適正化計画に基づきまして、将来へ過大な負担を残さないよう適正な発行管理と事業推進を図っていく必要があると考えております。議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、大野議員の御質問のうち、集落再生の項の中の廃校跡地の利用計画についてお答えをさせていただきます。
廃校となる学校跡地を有効に活用することにより、地域再生の視点でどのような計画を考えているかという御質問でございますが、平成23年３月31日をもって廃校となる柳沢、田処、出海及び喜多灘の４つの小学校の校区では、跡地利用について具体的な要望が出ている地区がございます。その内容は、いずれも新しい地域拠点施設として校舎を公民館的なコミュニティー施設としての利用を希望されており、運動場及び屋内運動場は従来どおり社会体育施設として利用できるよう希望されているものでございます。教育委員会では、建物の耐震性のある校舎及び屋内運動場とすべての運動場につきましては、御希望に沿えるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、まだ具体的な活用策のない校区につきましては、他地域での活用事例の御紹介などを行い、地域の皆様とともに活用策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、平成23年４月の小学校統合の準備と並行して、どの地域にも廃校校舎等の活用検討会――仮称ではございますけれども――を開設し、地域の皆さんと御相談申し上げながら、コミュニティー活動や地域再生に向けた拠点となるよう対処してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次の質問のうち、ふれあい交流事業についてお答えいたします。
ふれあい交流事業につきましては、若者の定住化や地域の活性化を図ることを目的として、平成18年度と19年度に実施しておりまして、各年度とも男女約30名の参加があり、カップルがそれぞれ４組ずつ誕生いたしましたが、残念ながら結婚まで至っていない状況でございます。改めて、本事業の難しさを感じたところでありますが、独身男女の出会いの場を提供することは大変重要であると認識しており、本年度の事業再開を決めたものでございます。現在、開催時期につきましては12月とし、会場は国立大洲青少年交流の家を予定して準備を始めたところでございます。今年度は、各団体や事業所等にも広く呼びかけを行い、賛同いただけるところとは連携を図って事業に取り組むとともに、前回以上に男女の触れ合いの時間を多くとるなどのプログラムを検討しているところでございます。なお、事業の詳細が整いましたら、広報「大洲」等で早目に市民の皆様に周知をいたしますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 皆さんおはようございます。民主党の中野寛之です。
あの歴史的な政権交代からはや９カ月がたとうとしておりますが、この２週間は本当に大変でした。想像だにしないようなことがどんどん毎日起きておりましたが、鳩山前総理の退陣は大変残念でありましたが、一方で大きな実績も数々残しておられます。少し羅列いたしますと、まず地方の経済状況に配慮し、地方交付税を昨年より1.1兆円と大幅に増加しております。また、生活保護の母子加算復活や父子家庭も児童扶養手当の対象にするなど施策を行っております。また、旧政権がつくった補正予算を検証し、経済対策の効果が乏しいと考えられる不要不急の予算を2.9兆円削減しております。そして、あの事業仕分けを実施し、密室で行われてきた予算編成過程を透明化しておりますし、大洲市でも今月10日から支給が始まりました子ども手当の実現、４月からの公立高校の授業料の無料化など家庭の教育費負担の軽減、またこの後も触れますが農業の戸別所得補償、まずは米を対象に米戸別所得補償のモデル事業を４月から実施もしております。また、非正規労働者255万人が雇用保険に加入可能にし、失業者の国民健康保険料を約半額にし、無料職業訓練、訓練中の生活支援を拡大するといった雇用の安定、セーフティーネットの拡充も実施しております。また、今月28日からになりました松山自動車道松山インターチェンジ以南など、全国で合計1,626キロメートル、全体の約18％ではありますが、高速道路無料化の社会実験も実施いたします。そしてまた、先ほど大野議員さんが触れられた過疎債を旧大洲市で適用もでき、またソフト事業でもできるように改善をしたのも、これも新政権の実績の一つであります。などなど、数え切れない政策をわずか８カ月ばかりで進めてきたというのは非常に大きなことだったと思っております。
こういうことを申しますと、じゃあ財政はどうなんだというのが、さっきの午前中の御指摘でもありました。一方で、国の借金の金額を取り上げて家計に例えるというような話もありますが、ただマクロ経済とか公共経済で言いますと、家計の経済と例えるのはナンセンスです。一緒にできません。また一方で、先ほどはギリシャみたいになるんじゃないかという不安があると出ておりますが、この議論ちょっと思い出すのは、去年の大洲市長選挙のときに聞きませんでした、これ似たような話を。大洲市が夕張市みたいになるとか、夕張市は大洲市と同じになってるとか、それは全然うそでしょ、全く。だから、これも同じたぐいの話ですよ。日本がギリシャと同じになることはありません、経済の状況、基礎、規模。だから、何ら根拠がないんですが、しかしいたずらにこうやって不安をあおる言説が出ておるというのは非常に残念だと思います。ただ一方で、もちろん財政面での不安解消のために暫定税率の見直しなど一部マニフェストを変更せざるを得なくなっておりますし、その事実は菅新総理もおっしゃられておりますように、これは率直に国民各位におわびを申し上げ、そして今現状に即して子ども手当の満額支給の見直しなどマニフェストを修正して、来月ですか、７月11日に実施されます参議院選挙において国民の審判を受けるということですので、これでひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
以上のような状況を踏まえた上で、４点一般質問を行います。
それでは、まず最初に市長の政治姿勢についてお尋ねをします。
今月４日の民主党両院議員総会にて菅直人氏が新代表に選出されまして、その後国会にて首班指名、また先週は組閣を実施し、菅直人新内閣がスタートいたしました。世襲政治家の問題点、これが指摘される中、村山首相以来15年ぶりの非世襲総理大臣の誕生であります。また、新内閣には仙谷由人官房長官を初め、小川淳也総務省政務官、高井美穂文部科学省政務官といった四国選出議員も多数登用されております。これは我々民主党の野党時代、党の四国ブロック自治体議員フォーラムなどで、どの方にも私自身大変お世話になったことがありまして、私個人としても非常に感慨深く、またうれしくも感じております。幕末の長州藩士高杉晋作を尊敬する菅総理らしく、騎兵隊内閣と名づけられた新内閣で国内外の難局に立ち向かっていくことに大いに期待をするものであります。清水市長におかれましては、新内閣の成立につきましてどのような御感想をお持ちか、また今後のかかわり方等につきましてその方針などお考え、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
次に、外国人観光客の状況についてお尋ねをします。
今月28日の松山自動車道松山インターチェンジ以南無料化を控え、観光業をさらに振興させることは大洲市にとりまして重要な課題であります。国連の世界観光機関、これは観光は世界最大の成長産業であると認定をしております。世界旅行産業会議、ＷＴＴＣというのがあるそうなんですが、こちらが発表した2008年の推計値によりますと、世界の観光産業のＧＤＰというのは約648兆円でありまして、世界のＧＤＰ全体に占める割合、これが9.9％になっております。比較しますと、一方日本の観光関連のＧＤＰというのは約24兆円でありまして、日本のＧＤＰ、この年の数字だと512兆円なんですが、全体に占める割合は4.6％ということになっておりまして、このことは我が国の観光産業にはまだまだ発展の余地が大きいことを示しております。
政府におきましても、今後、日本は観光立国を目指すといたしまして、外国人観光客の積極的な取り込み、これを重要視しております。昨年2009年の訪日外国人数というのは約600万人でありまして、世界的な不況で大幅減でございました。ところが一方、お隣の中国からの観光客というのは約100万人となりまして、主要国で唯一ふえております。また、滞在中の１人当たりの消費額というのは、中国人観光客というのは平均11万7,000円と断トツでありまして、日本国内の観光業や流通各社に恵みの雨をもたらせておると言われております。
また、我々総務企画委員会も先日、行政視察で北海道のほうに行ってまいりましたが、旭川市ですか、それから札幌市、そういったところで非常に飛び交ってるのは中国語ばっかりということで、非常に私も驚きました。後で戻ってからいろいろ調べてみると、聞くところによると、中国で北海道を舞台にしたテレビドラマがえらいヒットしたらしく、それで観光客が一気に押し寄せて物すごい経済効果をもたらしておるというようなことだったそうです。
やはり、政府のほうもこういったことを重視しておりまして、先月の５日ですが、外務省、それから国土交通省、法務省、それから警察庁は７月１日より、もう来月になりますが、中国人観光客の個人訪日ビザの発給条件を大幅に緩和することを決定いたしました。日本政府はビザ発給地を内陸部と東北地区まで拡大し、重慶や瀋陽、大連など、日本領事館を設けていない都市でも手続が可能になります。申請条件としては、大手クレジットカード会社のゴールドカードを持っておることなどとしており、対象人口は現在の約4,000万人から10倍の４億人としております。民間のアナリストによりますと、ビザ発給条件の緩和で個人観光客は現在の10倍に増加をし、経済が急成長する中国は日本の観光業の発展に大いに貢献をすると分析しておるそうです。
愛媛県におきましても、松山空港から既に上海便も就航し、路線の維持、搭乗率の向上に向けてさまざまな取り組みを行っていると伺っております。こうした中、このような国、県の取り組みを念頭に、大洲市としましては今後の展望についてどのような見解をお持ちかをぜひお聞かせをください。
次に、３番目としまして農業者戸別所得補償についてお尋ねをします。
これも割と反対の意見がいろいろ出ておるんですが、私はこれは賛成の立場からちょっと取り上げさせていただいております。
戸別所得補償モデル事業がいよいよ今年４月から開始されました。この事業は、平成23年度からの来年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向け、農政の大転換の歴史的な第一歩となります。戸別所得補償制度は、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持っていける環境をつくり上げていくための施策であります。また同時に、環境の保全や美しい景観などの農業、農村の多面的機能を維持し、我が国の資産として維持していくためのものなんです。議会また市民の皆さんにおかれましても、ぜひこのモデル対策のスタートを機に、農業、農村が大きな価値を持っているとの思いを共有し、本対策、本事業の重要性について御理解をいただきますようお願いいたします。農業者の皆様におかれましては、新しい農政が開始される意義を十分自覚していただき、意欲を持ってこの対策に参加し、さらなる経営発展に取り組んでいただきたいというふうに思います。これまでの農政に不安を感じておられる方もいらっしゃると存じますが、この対策を底支えにして、希望と誇りを持って農業経営に取り組んでいただき、一人でも多くの農業者の方々が喜びを持って参加していただくことを強く期待するものであります。
また、理事者におかれましては、この一連の事業に対する評価など、その見解お聞かせをください。
最後に、産直市愛たい菜の状況についてお尋ねをします。
本年の４月24日にオープンいたしました直産市の愛たい菜でありますが、既に報告を受けておりますとおり、１日平均約2,600人がレジを通過され、今のところ売り上げも１日平均280万円と非常に好調であるというふうに報告を受けております。また、併設しております市民サービスセンターのほうも好評でありまして、非常に今のところ順調な滑り出しとして評価をしております。
ところが一方で、やや風評めいたものも聞いております。野菜の値段がちょっと時間帯によっては高いんじゃないかというような声も聞いておりまして、我々もちょっと心配をしておるところであります。一体、実態としてどういうような状況なのか、また対策と今後どのような対応をしていかれる予定か、理事者の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの中野寛之議員さんの御質問中、私からは市長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。
菅新内閣成立に対する感想と期待ということでありますが、一言で申し上げれば、開会のあいさつでも触れましたとおり、新政権には地方の厳しい状況をよく理解していただき、猶予を置くことなく、地域の活力を生み出す実効性のある政策、地方と都市の格差を少なくする政策に取り組んでいただきたいということであります。
８日夜に首相官邸で開催された初閣議では、５項目から成る政権運営の基本方針が決められ、記者会見において菅首相は、政治の役割は国民や世界の人々が不幸になる要素を少なくする最小不幸社会をつくることにあると表明されました。みずからの内閣を騎兵隊内閣とも命名されておるところであり、さまざまな施策、喫緊の課題に対しまして、素早い対応を期待するものであります。コンクリートから人へとの鳩山前首相の言葉は、おくれている社会資本整備のための地方への公共投資を減らし、都市再生などにより都市部へ集中的に公共投資を行った結果生じた都市と地方との格差拡大を固定させるものと私は理解せざるを得ませんでした。現在、地方経済は疲弊しており、まさに菅首相の大きな目標である政治の力で不幸を少なくすることが大きく求められております。
本市におきましても、さまざまな課題を抱えており、凍結されております山鳥坂ダム建設につきましては、早期に解除をしていただくとともに、水没予定地域の住民の生活再建、地域振興に格別の配慮をしていただけるよう強く要望してまいりたいと考えております。
草の根運動出身の政治家である菅首相には、地方の意見を十分に聞いていただけるものと期待しておりますし、お遍路の旅を通して四国の実情を実際に目でごらんになっておりますので、十分な対応をしていただけるものと期待しております。
また、政権運営の基本方針の１番目の項目は、政権交代の原点に立ち返り、信頼回復に邁進するとなっており、マニフェストを見直す方針であると聞き及んでおりますが、マニフェストの策定に当たりましては、どの政党にあっても将来の日本を見据えた長期的なグランドデザインのもと、実効性の確保についても十分考慮したものであってほしいというのが率直な感想であります。
以上、新政権への期待を含めまして、現在私の思いの一端を述べましたが、いずれにいたしましても、地方行政につきましては国政の動向の影響を受ける要素が多分にありますので、そのことも常に念頭に置きながら国政の運営がなされることを願いまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、観光業の振興に関し、外国人観光客の状況についてお答えをいたします。
外国人観光客の誘致に関しましては、国においては平成20年10月に観光庁を発足させ、観光立国を目指していく方向でございます。観光庁の動向といたしましては、ビジット・ジャパン事業として、今年度日本を訪れる外国人旅行者数を1,000万人とする目標を設定をして、海外へ向けて日本の魅力を発信して観光客を誘致するキャンペーンを官民一体となって推進をされております。議員御指摘のとおり、外国人観光客の誘致対策は本市の観光事業にとりましても必要であると認識をしておりまして、海外から訪問される観光客の視点に立って、外国人観光客を魅了する観光資源はどのようなものがあるか、また受け入れに対する条件整備などの課題に対してその取り組みを進めなければならないというように考えております。
そのような中で、昨年７月には、四国に海外観光客の誘致促進などを図るために、官民一体の組織として四国ツーリズム創造機構が設立をされ、本年５月には外国人向けの商品開発の一環として、国内の大手旅行会社の方々に大洲の町並みを訪問していただいたところでございます。
また、外国人観光客受入の条件整備につきましては、本年４月に海外の観光案内誌の方が本市を訪問されまして、臥龍山荘などに大変興味を持って視察をいただきましたけれども、その視察後の感想として、案内板やパンフレットなどに外国語の表示が必要との指摘を受けるなど、基礎的な部分についての整備が必要であると再認識をしたところでございます。
また、５月にはイタリアの一等書記官が来訪され、本市の観光資源について大変興味を持っていただいたところでございますが、さらに来月にはアメリカの教育関係者総勢20名の皆様が研修目的で訪日をされ、本市にもホームステイをしていただくこととなっておりまして、本市への滞在時には小学校児童との交流や市内観光などが予定をされているようでございます。この訪問の目的といたしましては、アメリカの児童の皆様の海外研修の候補地選定の下見を兼ねておられまして、本市がその候補地となる可能性を含んでいるというふうに聞いております。
今後、外国人観光客の誘致対策や受け入れ対策につきましては、外国人向けのガイドなど民間団体の御協力をいただく必要があると考えておりまして、総合的かつ計画的に取り組みを進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、中野議員御質問の戸別所得補償制度と産直市愛たい菜の風評についてお答えをしたいと思います。
初めに、戸別所得補償制度につきましてお答えをいたします。
中野議員の御質問の中にもありましたが、国ではこのたびの制度について、農政の大転換の歴史的な第一歩と位置づけておりまして、今年度は戸別所得補償モデル対策を実施し、その効果を検証し、23年度から本格的な事業推進を図ることとなっております。この補償制度につきましては、昨日の吉岡、宮本両議員の御質問でもお答えをいたしましたが、今年度実施されるモデル対策といたしましては、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに、生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業をセットで実施するものでございます。本対策の実施によりまして、過去40年間にわたって農村を疲弊させ閉塞感を与えてきた生産調整政策について大転換が図られるものとなります。
また、このモデル対策を機に、農業農村の６次産業化、食の安全・安心の確保の取り組み、新しい農政の確立に向けた施策を積極的に展開していくことになります。生産者の方々には新しい農政が開始される意義を十分自覚していただき、できる限り多くの農家の方々に意欲を持ってこの対策に参加し、さらなる経営発展に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
当市においても、意欲のある担い手の育成や小規模農家の生産意欲の向上を初め、耕作放棄の防止や自給力の向上及び地産地消の推進、さらには農業の持つ多面的機能を維持し、災害に強い地域づくりにもつながる有益な制度であると認識しているところでございます。市といたしましても、この制度の推進に当たりましては、農政事務所や関係団体と協力いたしまして、推進活動に今後より一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、産直市愛たい菜の風評についてお答えをいたします。
産直市愛たい菜につきましては、４月24日にオープンしてから約１カ月間が経過し、順調な滑り出しを見せていると認識しているところでございます。売上状況につきましては、先ほど中野議員からもございましたように、約１カ月間で、１日平均約280万円、レジ通過数が１日平均2,600人から3,000人となっております。
オープン当初は、生産者も従業員も要領を得ないまま大型連休を迎えまして、出荷量の調整や接客などの対応が十分にできず、お客様には御迷惑をおかけする状況が見受けられました。特に、午後からの商品不足は深刻でございまして、その不足を補うため、県内外などからの仕入れ品で対応したこと、オープン当時農産物の市場価格が高騰していたことも相まって、直売所としては割高だと感じられたお客様も多かったと聞いております。
現在では、生産者がみずから売上状況や来客数を分析することで、計画的な出荷ができるようになりつつあり、地元生産者による商品割合が約８割と、当初から比べ１割以上上昇いたしまして、価格の設定も消費者に安心してお買い求めいただける価格となっております。
しかしながら、いまだ商品によっては午後から品薄になることがございますが、その主な要因の一つといたしまして、出荷登録数が不足していることが挙げられます。当初の計画では、施設の規模に見合う出荷登録者数を1,000人から1,200人と見込んでおりましたが、現時点での登録者数は約700名程度にとどまっておりますので、引き続き出荷者の募集に努めるとともに、追加出荷の促進や生産計画の策定など出荷体制の強化を行い、品ぞろえの充実と価格の安定が図られるよう支援してまいりたいと考えております。また、大洲ブランドとして加工品や特産品などを中心に、多様で特色のある商品を充実させることにより、より魅力ある店舗づくりが図られるものと期待しているところでございます。
なお、近日中にＪＡ愛媛たいき役員、出荷者代表及び関係機関による施設運営委員会を開催いたしまして、反省点や改善点の把握を行い、それに係る対応方針の検討を行う予定としておりますが、今後もより効果的な施設運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。市といたしましても、当施設を単なる販売の場にするだけでなく、さまざまなイベントや啓発活動を行いまして、生産者と消費者との交流はもとより、地場産品のＰＲや地産地消の推進により、多くの方に親しまれる施設となるよう支援を行ってまいりたいと考えておりますので、関係各位の御協力をお願いいたしましてお答えといたします。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時51分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
さて、痛みと負担ばかりの構造改革路線から新しい政治を求めた国民のエネルギーは、期待と希望を民主党政権に託しました。そして、アメリカに物が言えず、沖縄県民や徳之島の犠牲を強いるアメリカの基地問題、財界の社会保障抑圧に押され、後期高齢者医療制度の廃止の先送り、労働者派遣法の使い捨て温存、お金の問題での説明責任を果たさないなど、国民の期待に背き、公約を守れない政権首相を退陣に追い込みました。
この10年間で、資本金10億円以上の大企業は、経常利益が15兆円から32兆円に膨れ上がっています。しかも、内部留保は220兆円を超えています。今、アメリカや財界言いなり政治のもと、多くの皆さんが生活苦にあえいでいます。国民生活応援の政治のためには、アメリカにも財界にもその社会的責任を果たさせることが必要です。日本共産党は、志位委員長がアメリカに行き、沖縄県民の声を無条件撤去しかないと伝えました。
本市では、市の基金が４億円ふえ、単年度は黒字ですと広報に書かれていますが、その裏で市民は働いても働いても国保税、県市民税、年金掛金の生活費に占める割合がどんどん高くなり、暮らしへの負担が重くのしかかっています。国の政治の転換を求めると同時に、市民の皆さんの暮らしを応援する姿勢を求め、行政一般質問を行います。
初めに、鹿野川ダム改造におけるトンネル洪水吐きと河川整備計画についてお尋ねします。
トンネル洪水吐きについての説明会が５月10日から13日にかけて行われました。４会場で何人が参加されたのでしょうか。私は、４日間の説明会に全部参加し、国土交通省の説明と市民の皆さんの御意見もお聞かせいただきました。その上で、質問します。
２つ目に、国土交通省でダム事務所の説明では、鹿野川ダム改造は総事業費約420億円、トンネルの標高は高いところで53メートル、低いところは47メートル、長さ420メートル、直径は11.5メートル、トンネルの中の流速は10メートル／秒になる。改造により洪水調整容量は1.4倍、これを有効活用するためのトンネル。５月17日から附帯工事にかかる。トンネル工事だけでは100億円以上はかかる。工事期間は６年間、2015年まで。昨年のダムの底が見えたときのダムの高さは63.14メートル、底泥は３メートルで28％たまっている。3,400立方を除去した。トンネル洪水吐きの説明は昨年秋した。肱川には説明をしていた。政権の判断を待っていた。12月に政権のほうから、改造してもよいということになった。政権政党からゴーサインが出たということです。最終設計が決まったのはことしの春、国土交通省として安全確認をした。県道と進入路はことし工事をするとのことでした。この認識で間違いないでしょうか。
次に、市民の皆さんは長く肱川とともに暮らし、肱川に抱かれて暮らしています。そこで暮していればこそわかる自然の営みがあり、怖さ、ありがたさもわかります。鹿野川ダムができて、肱川はだめになった。ダムをなくしてほしいの声もお聞きします。今回の説明を受けて、住民の皆さんがトンネル洪水吐きは不安だと言い、こんなトンネル洪水吐きの工事やった経験があるのか、例にないトンネル工事をするのに、これだけの説明では納得できない、白紙撤回すべきだ、余りにも住民をばかにしているのではないかなど、怒りの声が上がっていました。その上、説明会を開いたから、４日後には工事にかかることは尋常ではありません。こうしたやり方で進めるトンネル洪水吐き工事に対する市長の所見をお聞きします。
次に、６メートルの壁をつくるので、底泥の巻き上げがない、水の流れも模型実験で問題がないといいます。どの程度の模型実験をしたのか資料も説明もありませんでした。工事の結果、底泥が流され、下流域の自然に大きな影響が出た場合、だれが責任をとるのでしょうか。肱川に対する影響について市長の所見をお聞きします。
４つ目に、肱川漁協との協議はどのようになっているのでしょうか。
５つ目に、肱川河川整備計画との整合性を説明してください。
この点では、平成16年整備計画素案に放流施設を増設すると書かれ、その後住民意見交換会や公聴会が開かれました。この素案に基づいた原案では、放流施設の横に括弧書きでトンネル洪水吐きが書き込まれました。その後、知事が関係市町村の意見を聞いて、原案は決定されました。このようにトンネル洪水吐き計画は、住民には明らかにされず、整備計画が決定されたのです。そして、今回初めて市民に説明がされ、即実施に取りかかることは、市民を詐欺にかけるやり方だと思います。関連事業をストップして、今からでも市民のさまざまな意見を聞くべきです。肱川河川整備計画との整合性についての市長の所見を求めます。
次に、河川整備計画の補足資料では、ダム建設と鹿野川ダム改造では720億円の事業費が見積もられています。今では、改造で420億円、ダム建設で850億円、合わせて1,270億円です。洪水調整施設の組み合わせ検討で一番安くなると提示しながら、３位の概算事業費より割高です。この組み合わせが一番安上がりかのように説明をされた根拠が崩れています。市民にどのように説明されるのかお聞きします。
次に、ＰＦＩ方式の学校給食センターの建設についてお尋ねします。
５月19日に東根市のＰＦＩ方式の学校給食センターを議会厚生文教委員会の一員として研修視察しました。東根市は人口４万6,393人、面積207.17平方キロメートルです。学校給食の食数は4,500食と、大洲市との計画とほぼ似た数字です。施設は平成20年３月完成、41億4,000万円で建設、４月から運用が開始され、施設は本当に清潔で立派でドライ方式でした。東根市は、同じ規模で41億円も建設費がかかっています。大洲市では、建設総額が15億円以上にはね上がる可能性はないと断言できるのでしょうか、お尋ねします。 ２番目に、大洲市より条件のよい東根市は、給食センター委託費は年間２億6,000万円とのことでした。大洲市が現在6,000万円ですから、４倍以上になります。本市ではどの程度の委託費になると見込んでいますか、お聞きします。
３つ目に、東根市では地元での果樹と食材は10％の利用、大量につくるので機械が皮をむいたりするのには規格外は利用しにくいということでした。冷凍食品の利用状況は明らかにしませんでした。同規模で地産地消にはならないことが実証されています。本市では、皮むき機などの条件をどのようにクリアして50％に近づけるおつもりか、お答えください。
４つ目に、東根市は13学校に配食するが、すべての学校に10分程度で届けられるということで、冷たいものを冷たいうちに、温かいものを温かいうちに届けられるということでした。大洲市の場合、各学校に10分では無理です。この点をどのようにクリアするおつもりでしょうか。
５つ目に、大洲市のＰＦＩ方式と公的に地域に根差した施設を建設した場合の建設比較試算を説明してください。
６つ目に、東根市では施設建設と同時に給食費が上がっています。よそからの食材で流通コストがかかり、冷凍食品で給食費が上がるのではないでしょうか。給食センター建設で保護者の負担がふえる可能性があるのなら、保護者に事前説明が要ると思いますが、お答えください。
７つ目に、企業は自分の責めによる負担はするが、経常的な修繕は市の負担だと言います。民間企業はすべてをしながら経営をしています。経常的な修繕を契約企業はしないのであれば、企業利益は相当生まれます。逆に市の負担がふえるのではないでしょうか。
８番目に、東根市では、もし給食による事故が起きたら、企業は破産すれば済むが、市はそういうわけにはいきません。そのときの契約はあるのかと聞きましたが、示しませんでした。地域の未来を担う子供たちの食事を１カ所でつくるリスクは大きいと考えます。大洲市では、事故や食中毒などが出て多くの被害が出たとき、どうするおつもりでしょうか、お答えください。
また、給食サービスセンターは各会社の寄り合いで、アドバイザーは日立、設計監理は日立建設、運営は現在の大洲市と同じメフォス、日商岩井の名前もあり、大型の会社ばかりで地元企業の参入は難しいようでした。文科省は、給食の地場産物活用は地域の食文化の理解が深まり、新鮮で安心な食材を確保できる、流通コストを削減できる、学校と地域の連携、協力関係が築けると言います。保護者からも地元で給食をつくってほしいの声です。地域づくりは豊かな人と人とのつながりであり、地域食材を使い地域の農業や漁業を支援し、子供たちにおいしい給食を提供することは、ＰＦＩ方式ではできないことが証明されており、肱川、長浜、大洲は分割して各地でつくるべきと思いますが、所見を伺います。
次に、過疎法改正に基づいて、大洲市の計画策定についてお尋ねします。
平成の大合併や三位一体改革で地方交付税が大幅に削減される中、限界集落を初め、地方の暮らしが余りにも破壊されている状況の中で、地方切り捨て路線の転換が求められていました。こうした中、地方の声を受けて、過疎地域でナショナルミニマム、どこに住んでいても最低限の生活保障の確保をしていくため特別支援が欠かせないとして、過疎法の改正が2010年３月10日に民主党だけではなく全会一致で可決成立、６年延長されました。これに関連して、衆議院総務委員会で、国民全体の安全・安心な生活を支えるため、極めて重要な公的機能を有していると過疎地域の役割を決議しました。この過疎法で、大洲市全域が該当することになりました。これまでは、施設整備とそのための出資に限られていましたが、今回ソフト事業など支援対策が拡充されました。地域医療の確保や住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化など、住民が将来にわたり安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るためのソフト事業にもその対象が広がり、市町村が計画に定めるということになりました。統合しないと学校を直してもらえないかという感がしましたが、改正で学校の統廃合を行わなくても校舎の耐震改修などが対象にできるようになりました。市民や保護者の方々から、統廃合がうるさく進められているという声が聞かれます。土地や財産、働く場を持つ親御さんの身近に小学校があることが本来です。学校規模が小さく、財政効果が悪くても、教育を受ける権利を保障し、必要な経費を支出し、教育条件を整えるのは国や自治体の仕事です。どの地域でも、命の再生産が安心してできる環境を守るべきです。教育委員会が上から進める学校統廃合計画は見直し、住民や保護者の意向を生かし、教育環境のあり方を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ソフト対策10分野が過疎法で示されています。遠距離通学に対する支援、高齢者などの生活交通の確保、廃校舎有効活用などの事例が示されています。特に、周辺地域から高校に通学する子供たちは、生徒数の減少で下宿もなく遠距離通学を強いられています。保護者が毎日学校に車で連れていったり、大きな負担です。こうした子供たちへの支援を計画に入れるおつもりはないか、お尋ねをします。
２つ目に、市役所に行くのに何度も乗りかえないといけない、人を雇ったり、タクシーで通院したり、負担が大変です。周辺地域や新谷地域、明日香団地などでもこうした声をお聞きしました。地域で生きていく権利を保障する公共交通整備を、市民の交通環境を調査し、生活交通の確保計画、例えば2008年法律に基づく地域公共交通総合連携計画などをつくり、実施を図るおつもりはないか、お尋ねをします。
最後に、国保についてお尋ねします。
2010年３月の参議院予算委員会の日本共産党の小池議員の質問で長妻厚生労働相は、国保の資格証について払えるのに払えないと証明できた場合以外は慎重な対応をと答弁しました。これを受けて各地で、所得が基準以下の均等割の減額世帯には通常の保険証を出す方向が示されています。本市でも資格証明書が発行されている世帯が320世帯、434人といいます。ほかの自治体では、所得が基準以下の均等割の減額世帯には通常の保険証を出すように対応されています。また、均等割２割減額され、市民税が課税されているこの世帯にも保険証が発行されているといいます。本市ではどのように対応するつもりか、お聞かせいただきます。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さん御質問のうち、私からは鹿野川ダムトンネル洪水吐きについての中から、トンネル洪水吐き工事の進め方及び下流への影響についての市長の所見についてをお答えいたします。
トンネル洪水吐きの新設につきましては、鹿野川ダムの洪水調節容量を45％増加させ、下流の安全を確保させるための必要不可欠な施設と考えております。国土交通省では、トンネル洪水吐きの建設に向けた技術的な準備が整ったこと、また鹿野川ダム改造事業の継続が決定し本年度の予算が確定したことから、新設工事の準備工として、本年５月から工事用進入路の工事に着手されているところであります。
梅木加津子議員さん御質問の工事の進め方についてでありますが、施設の構造及び環境への対策につきましては、技術面や環境面などそれぞれの専門家による検討委員会においてさまざまな角度から慎重に審議され決定されたものでありますことから、特に問題はないと考えております。
なお、私は10年前に静岡県の沼津工事事務所で事務所長をしておりました。この事務所で管理する狩野川、漢字が少し違いますが、狩野川台風の由来となったあの狩野川でございます。この狩野川では洪水時に毎秒2,000立方メートルを海へ放流するためのトンネルを昭和40年に完成させ、その後問題なく洪水調節を行っております。その後の技術進歩もございますので、洪水を流下させるトンネルが特段に難しい工事であるという認識はございません。また、施設完成後の運用につきましては、現在のダム運用と比べ、放流流路を変えずに、より大きな洪水まで対応できるものとするため、トンネル洪水吐きによる洪水時の下流への悪影響はないと考えております。
また、水質等の問題でございますが、この底泥を巻き上げないかということで、極力洪水時にも底泥を巻き上げないような構造にされておりますとともに、底泥につきまして問題と申しますのは、実は酸素が不足する場合が多いということでございます。洪水時の河川の状況をごらんになっていただきますと、実はその中には物すごいたくさんの泥を、砂と申しますか、そういうふうなものが巻き込まれておりまして、泥のにおいが洪水時にはするというふうなこともございます。洪水時でございますので、実は酸素もいっぱいその中に入っております。そういうふうなことがございますので、洪水時に極力底泥を巻き上げないような構造にしておりますとともに、たとえわずかなものが巻き上げられても、そこで酸素不足になるだとかそういうふうな影響はないというふうに私は考えております。
鹿野川ダム改造事業は、肱川流域における治水安全度を早期に向上させる一つの大きな柱でございます。議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、遠距離通学に対する支援、それと生活交通の確保計画についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、高校生遠距離通学に対する支援などのソフト事業を過疎計画に盛り込んで実施していくということは可能となったわけでございますけれども、市内には公立高校が３校、私立高校が２校ございます。また、松山市など市外の高校への通学者もいらっしゃることや、学生それぞれの方が公共交通機関、自転車、バイク、また家族の送迎など工夫をして通学されていることなどから、通学距離や交通手段などの公平な基準による制度設計が非常に難しく、また現行の大洲市総合計画等に位置づけを行っていない中で、直ちに今回の過疎計画に盛り込むということは困難であるというふうに考えているところでございます。しかしながら、日本の高校進学率が98％という現状から、家庭の経済状況にかかわらず、安心して高等学校等で学ぶことができるようにと高校授業料の無料化が本年４月から実施をされておりますので、授業料以外の地方における通学費等の保護者負担につきましても、社会全体の問題として、国、県等の政策の中に取り入れていただくことが望ましいのではないかとも考えているところでございます。
次に、本市における公共交通の現状でございますが、市内の中心部から長浜、肱川、河辺地域を結ぶ幹線交通は、ＪＲを初め民間路線バス、廃止路線代替バスが担っております。利用者の減少に伴いまして、その運営も非常に厳しい状況にあり、民間事業者に対しましては路線バスを維持するために、国、県の制度に基づいた補助金を交付しているところでございます。
また、周辺部の地域内では、廃止路線代替バスや無償バス、福祉バス、そしてスクールバスなどが地域の重要な交通手段となってございます。このような状況の中で、市内中心部においては民間バス事業者による循環バスの運行や運賃差額助成制度を先行して実施をしているところでございますが、今後これらを幹線交通や地域内交通とどのように連携をしていくかということが差し迫った本市の課題となってございます。基本的には、小学校の統廃合にあわせたスクールバスの運行経路の見直し状況に応じ、スクールバスを地域の住民の皆様にも利用していただくということを前提とした重複路線の見直しなどを進めますとともに、バス事業者の御協力をいただきながら、乗りかえ場所の選定や運行時刻などの調整を進め、市民の皆様の交通の利便性の向上を図らなければならないというふうに考えております。
一方、国の補助制度によります地域公共交通活性化再生総合事業、また過疎法の一部改正により、過疎地域自立促進特別事業など公共交通施策を実施していくための選択肢も広がっておりますので、引き続きどのような手法が小学校統廃合などに伴う地域の状況変化にも対応でき実効性のあるものとなるのか、十分に検証をしていきたいと考えます。したがいまして、実効性のある公共交通計画を策定し、高校生の通学を初め、市民の皆様が利用しやすく喜ばれるような施策を実施することができますように、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 私のほうからは、国保の資格証明書発行の対応についてお答えをいたします。
国民健康保険制度におきましては、保険税の納期限から１年間を経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合においては、滞納につき、災害、その他特別な事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めるものとされており、この場合、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することとされております。この特別な事情につきましては、国民健康保険法施行令において、世帯主が財産につき災害を受けまたは盗難にかかったこと、世帯主またはそのものと生計を一にする親族が病気にかかりまたは負傷したこと、世帯主がその事業を廃止しまたは休止したこと、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、これらに類する事由があったことと規定されており、当市におきましても個々の事情に応じて対応をしているところでございます。
また、国民健康保険税の軽減につきましては、基準以下の所得となる世帯に対しまして被保険者数で算定される均等割、１世帯当たりで算定される平等割の部分に対して、所得段階に応じて７割、５割、２割、もしくは６割、４割の保険税を軽減する制度が設けられておりまして、当市におきましては７割、５割、２割の制度を適用し、低所得者への税負担の軽減を図っているところでございます。
議員御質問の国民健康保険税における均等割の減額世帯に対する取り扱いにつきましては、資格証明書の交付は個々の事情を把握した上で判断するものでありますので、軽減制度に該当することをもって特別な事情に当たると判断することは困難でございまして、均等割が減額され住民税が課税されている世帯につきましても同様の取り扱いをする必要があると考えております。
当市における資格証明書の発行に当たりましては、機械的にではなく、個々の事情に応じて慎重に対応しているところでございまして、納付相談の機会を確保し収納率の向上を図ることは、国民健康保険事業を運営していく上で大変重要なことであると考えております。今後におきましても、短期被保険者証や分割納付の活用によるきめ細かい納付相談などを実施いたしまして、適正な保険運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、鹿野川ダムトンネル洪水吐き工事と河川整備計画との関連につきましてお答えいたします。
トンネル洪水吐きの計画に当たっては、平成19年度から地質調査や設計に着手され、安全性や確実性、経済性など、さまざまな角度から検討を行い、今年３月の鹿野川ダムトンネル洪水吐き基本設計会議において構造を決定されております。また、環境の面での対策については、本年２月の第３回山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会において、事業者の実施可能な範囲内で、できる限り回避低減されるとの判断を受けております。
このことから、国土交通省では、工事着手に向け技術的な準備が整ったことから、流域住民の皆さんに対して御理解と御協力をいただくために、市内全戸にニュースレターの配付を行うとともに、市内４カ所において約110名の参加をいただき説明会を開催されたところであります。説明会での内容の認識については、例えばトンネル洪水吐きの延長は450メーターであり、底泥の体積状況は平成21年度末で約35％と伺っております。なお、詳細な内容紹介につきましては、山鳥坂ダム事務所で確認をお願いしたいというふうに思っております。
また、工事の予定につきましては、鹿野川ダム改造事業の継続が決定し、本年度の予算が確定したことから、トンネル洪水吐き新設工事の準備工として、本年５月から工事用進入路の工事に着手されております。その後、呑口部の仮設構台の設置などが行われ、本格的な工事は来年度以降と伺っております。
次に、肱川漁協につきましては、昨年５月の理事会においてトンネル洪水吐きの計画説明、本年４月の理事会では工事説明が行われております。現在のところ、全員の方には御理解いただいていないというふうに伺っておりますが、市としても漁協が危惧されております問題解消に対話と行動を重ねていただき、合意形成につながるよう国に働きかけていきたいというふうに考えております。
次に、河川整備計画との整合性についてでありますが、トンネル洪水吐きの新設については、放流能力を高める施設として、平成16年１月と３月に開催されました肱川流域委員会において検討され、意見交換会、公聴会において流域住民の意見を聞き、肱川水系河川整備計画に掲示されたものであります。また、第３回の肱川流域委員会の附則資料において、山鳥坂ダム建設と鹿野川ダム改造事業の概算事業費が720億円と記載されていることについてでありますが、この金額は治水対策に対して代替案と比較するために、ダム事業費のうち治水分のみの事業費を表現したもので、環境に要する費用が計上されておりません。環境に要する費用を合わせますと、山鳥坂ダムは850億円、鹿野川ダムは300億円で計画をされておりました。その後、平成18年の鹿野川ダムの直轄化に伴い、クレストゲート改良や維持費としての費用として約120億円が追加され、鹿野川ダム改造事業は420億円となっております。なお、重ねて申し上げますが、鹿野川ダム改造事業は肱川流域における治水安全度を早期に向上させるための一つの大きな柱であります。議員各位におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、ＰＦＩ方式で建設予定の学校給食センター及び学校統廃合計画の見直しの検討についての御質問にお答えをいたします。
初めに、新しい学校給食センター整備に係る事務の進捗状況につきまして御報告をさせていただきます。
ＰＦＩ法等の規定に基づく実施方針の公表、特定事業の選定、民間事業者の募集などの手続を実施するためのアドバイザーを５月19日に公募いたしましたところ、学校給食センターＰＦＩ事業のアドバイザーとして実績のある３社から応募がございました。６月３日に選定委員会を開催し、企画提案の内容の審査や３社からのヒアリングを実施いたしまして、最優秀者を選定し、現在契約事務を進めているところでございます。今後におきましては、ＰＦＩ法や基本方針等に基づき、適正な事務手続を進めてまいりたいと考えております。
それでは、９項目の御質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。
まず１点目、建設事業費につきましては、現在先行事例から類推いたしまして約15億円を見込んでいるところでございます。今後、アドバイザリー業務を行う中で、詳細な市の要求水準を策定いたします。施設建設につきまして、どのような水準を要求するかで建設費は変動する可能性がございますが、現段階では先行事例から見ましても、この金額を上回ることはないと考えております。
２点目の年度間の委託料につきましては、導入可能性調査において算定しておりますのは、施設設備の保守点検等に係る維持管理費と調理業務、光熱水費及び保険料等に係る運営経費を合わせたものとして年間約１億5,000万円を見込んでおります。なお、御質問の中での大洲市の現在の委託料につきましては約6,500万円でございまして、これは調理及び配送等についての委託料でございます。
３点目の地産地消の取り組みにつきましては、最後にお答えをさせていただきます。
４点目の配食につきましては、容器や運搬車等の設備の整備や給食されるまでの温度の管理及び時間等につきましては、学校給食衛生管理基準で規定をされております。御視察をいただいた東根市は、学校の位置、給食センターの立地条件、また道路事情等に著しく恵まれておられるようでありますが、本市も十分基準内での対応が可能であり、学校給食衛生管理基準の規定に基づきます対応を要求水準書に反映してまいります。
５点目のＰＦＩ手法と従来手法の比較検討につきましては、導入可能性調査において算定しておりますのは、建設費は先ほど御説明いたしました15億円、事業期間を15年間とした場合の維持管理運営費は、あくまでも概算でございますが、従来手法によるものが22億円、ＰＦＩ手法では21億円となっており、これを合計いたしました約36億円が現段階での事業費の見込みでございます。この事業費につきましては、アドバイザリー業務の中で特定事業の評価、選定を行う際に、従来手法、ＰＦＩ手法それぞれの財政負担見込み額を精査することとしておりますので、その上で明確にさせていただきたいと考えております。
６点目に、新しい給食センター稼働後の給食費についてのお尋ねがありました。
新しい施設で冷凍食品が大量にふえたり、またよそからの材料調達による流通コストを要因として給食費を値上げするようなことは、現段階では想定しておりません。ただし、新しい施設におきましては、大洲地域と肱川地域に加え、新たに長浜地域の小学校に配食することから、現在差がございます大洲と肱川の給食費につきましては、調整の上、一元化を図らせていただく必要がございます。新施設の供用開始までに、ＰＴＡの代表に会長をお務めいただいている学校給食会理事会で御審議をいただき、保護者の皆様に御理解をいただき、統一した学校給食費を設定したいと考えております。
７点目のＳＰＣ特別目的会社の運営につきましては、市とＳＰＣの業務役割分担については、要求水準書及び事業契約書に詳細に明記することになります。新しく完成した施設の経常的な修繕につきましては、業務役割分担に基づき契約金額の中で修繕をいただくことになりますが、市が直営で施設管理を行う場合は、修繕ごとに業者に依頼し経費を負担することになります。ＳＰＣ特別目的会社の場合、参画企業が建設をしました施設を可能な修繕は行ってまいりますので、市にとっては経済的に有利になると考えております。
８点目の事故が発生した場合についてでございますが、給食による事故発生時の対応につきましても要求水準書及び事業契約書に詳細に明記いたします。事故が発生した場合には、第一義的には民間事業者に責任があり、市も給食の提供者としての管理責任があると考えております。このようなことが発生しないよう、また発生した場合の対応につきましても、要求水準書及び事業契約書作成において十分な検討を行うとともに、的確なモニタリングを実施して未然の事故防止に努めたいと考えております。
最後に、９点目の地元企業や地域との連携、及び３点目の地産地消についてお答えをしたいと思います。
今回の新しい給食センター整備の目的につきましては、１つ、完全給食が実施されていない長浜地域の小学校への完全給食の実施。２つ、老朽化が進んでいる大洲及び肱川学校給食センターの改築が必要となっていること。３つ、新築や改築時に学校給食衛生管理基準で義務づけられておりますドライ方式を導入し、また非汚染区域を区分して衛生管理の向上を図ることであります。現在、大洲学校給食センターでは調理及び配送等を民間委託しておりますが、地方の自治体を取り巻く財政状況が年々厳しさを増す中で、質の高い公共サービスを維持しながら、経済効率性の高い施設整備、事業運営を行うため、法整備がなされ、全国でも取り組み事例がふえているＰＦＩ事業による新給食センター整備の取り組みを進めているところでございます。
今年度から取り組みを行いますアドバイザリー業務におきましては、１つ、給食センター施設の建設や維持管理に地元企業にどのように参画いただけるのか。２つ、児童・生徒に地元で生産された食材を使ったおいしくて安全な給食をいかに提供し、地域や農林水産業に親しみを感じていただき、食の大切さを学んでもらうか。３つ、ＳＰＣ特別目的会社では可能な限り地元での雇用をいただく、これらのことについて重きを置いてまた検討してまいりたいと考えているわけでございます。
御承知のとおり、本市におきましても少子・高齢化が進行しております。農村では、遊休農地がふえ、活力が失われつつあります。今回の新しい給食センター整備事業を契機といたしまして、子供さんやお孫さんのために農地を耕し、安全・安心な野菜や果樹を生産していただき供給いただくことによる地域の活性化や生きがいづくり、生産組織や地域あるいは集落で連携を図っていただき、食材の供給体制を整えていただくことによる地域の連帯感の醸成、そして新しい給食センターでは衛生管理や調理のノウハウを持った運営会社により、可能な限り地域の食材を使ったおいしくて安全・安心な学校給食を提供していただき、児童や生徒を健やかにはぐくみたいと考えております。
21年12月に大洲市地産地消推進協議会が策定した地産地消推進行動計画に基づきまして、今年11月からは米飯給食に100％大洲産米を導入する予定としてございます。給食センターの整備におけるこれらの目的達成のためには、生産者の皆様の御協力が不可欠でございます。野菜、果物等の地元産使用率50％の目標達成に向けて、順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと考えます。
また、御質問の中で皮むき機の条件をどのようにするのかというお尋ねがございました。私どもも勉強のために全国の学校給食センターに連絡をとらせていただき勉強させていただいております。東根市の皮むき機は能力が余り強くないので、食材を大、中、小の規格に分けて納品してもらっているとのお話でございました。調理機器につきましては、調理がしやすい、より効率的な機器の導入を検討してまいりたいと考えております。
また、大洲、長浜、肱川それぞれの地域にそれぞれ根差した給食センターを整備すべきではないかとのお話がございましたが、ＰＦＩでも３地区を１センターでカバーする方式におきましても、おいしい給食は可能であり、生産者の皆様や生産組織等の御協力がいただければ、可能な限りの地産地消は可能と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、学校統廃合計画の見直しの検討についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、過疎地域自立促進特別法が改正され、過疎地域の要件が追加されたことにより、本年４月１日から大洲市全域がその対象となりました。また、ソフト事業にも拡充されることとなっております。
さて、このことにより、学校の統廃合の条件がなくても学校の校舎の耐震改修なども過疎債の対象になるのであれば、特に小学校の統廃合を進めなくてもよいのではないか、小学校統廃合計画は見直すべきではないかとの御質問でございますが、本市の小学校統廃合計画につきましては、校舎の耐震改修との関連のみで作成したものではございません。ここで改めて本市の小学校統廃合の考え方について申し上げますと、現在進めております統廃合計画は、急激に進展する少子化に対応するため、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を行おうとするものであり、複式学級などの教育条件の不均衡をできるだけ是正し、望ましい学校規模の中で教育活動が行われることを最優先の目標としております。小学校の適正規模につきましては、今後10年先においても複式学級の編成が生じないような児童数を基本とし、一定の集団の中での活動を通して、児童が充実感や達成感を味わえるような活気のある学校づくりを目指しているものでございます。
なお、教育委員会といたしましては、統廃合について合意をいただけない校区におきましては、強制的に統廃合を実施することは考えてはおりません。あくまでも統廃合に合意をいただいた校区から順次統廃合を実施してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、肱川の洪水吐きトンネルの問題ですが、一番の問題は、このトンネルの工事について市民の皆さんが十分な情報が得られないまま、そして工事になるまでわずかな期間しかない中で附帯工事にかかっている、これが大問題だと考えます。市長さんは安心だと言われましたけれども、多くの市民の皆さんが不安を抱いています。こうした状況の中で工事を進めるならば、市民の皆さんの不満感や不安は一層募るのではないでしょうか。対応が必要だと思います。
また、肱川の河川整備計画は、素案の後、住民の意見を聞いていますが、新しい河川法では原案に対して住民の意見反映がされることになっています。素案とは練り上げてまとまった案にする前の本体、大もとになる案ですから、まとまった案が原案です。これに基づいて住民の意見を聞くべきなのです。新河川法の河川整備計画づくりの手法はまともではないのではないでしょうか。市長さん初め担当者の見解を求めます。
学校給食センターについてそれぞれの項目でお答えいただきました。私は、ＰＦＩ方式について、いろいろな形でさまざまな分野で検討されながらよりよい子供たちの給食施設ができる、そのことを念頭に置きながら質問をいたしておりますが、東根市では結局、地元食材についても、それから可能な限り雇用をするということについても、地元企業を採用するという問題についても、大洲市と同じような立場で頑張りました。けれども、今働いている皆さんは新しい会社の雇用になります。そして、食材の供給体制についても、地元の農業や生産する皆さんがなかなか対応できない、あるいは地元企業が入ってもらえない、そういう中で体制が生まれているわけです。ですから、教育委員会が一人そのことを地元の皆さんの協力をと言いながら、地元の農業者、漁業者との連携なしに、そうした学校給食はつくり上げられないのではないでしょうか。真に、子供たちがこの地域でこの大洲市で未来を担う将来をここで過ごす、そういう子供たちにしていくためには、学校給食、教育委員会が地元の皆さんと協力体制をつくりながら施設をつくっていくことが重要だと思います。その点で、今後どのように教育委員会が地元の皆さんと連携を図りながら地産地消を図っていくのか、地元企業を入れていくのか、その辺の教育委員会としての見解をお聞きしたいと思います。この間一貫してアドバイザリーとの調整でと言われますが、教育委員会のイニシアチブなしには問題は解決しないと思います。学童期に食べ物を選ぶ力、味わう力、命を感じる力、元気な体がわかる力、料理をする力を身につけることが必要だということで、食育ハンドブックをぜひ生かしてほしい、保護者の方からいただきました。運んでくるだけの食材では、本当に食についての勉強はできないのではないでしょうか。生まれてから中学校を卒業するまで15年間、このＰＦＩ方式の学校給食を食べていくことになります。本当に地元の食材を安心して食べ、また地域の経済にも活性化を生み、農業や漁業も元気づくような学校給食にするために、教育委員会としての姿勢が問われていると思います。総合的な立場で教育委員会の方針をお聞きしたいと思います。
新過疎法についてお尋ねしましたが、小学校の統廃合を行わなくても耐震改修ができるようになったから、だから統廃合をしなくていいという問題ではないのですが、これまで統合しないと学校を直してもらえないという感が強くして、結局統廃合に傾くような状況がありましたが、1973年、文部省は1956年の学校統廃合の教訓に深く学び、20年間の精査のもとで試行錯誤して、文部省初等・中等教育長通達を出しています。平成17年には、市町村合併の学校統合について、教育委員会のための市町村合併マニュアルをつくっています。この中でどのようなことが書かれているか、統合するということを前提にするのではなく、しないということを前提にしたマニュアルもある、そういうしない人たちの気持ちに寄り添うような通達もあるわけですから、この中身をぜひ御紹介いただきたいと思います。
さらに、教育効果の客観的尺度は、教員１人当たりの子供の数、子供１人当たりの教育費、施設面積など測定可能な教育条件の数値です。学校統廃合でこの数字がどのようになるのでしょうか。大きくなりますか、小さくなりますか。さらに、小学校は１キロ30分、中学校は２キロ30分以内という数字も示されています。この辺に関してはいかがでしょうか。
ソフト10分野が示された点について、高校に通う子供たちには独自の保護はしないということですが、みずからの住む地域で子供たちがこれほど、保護者がこれほど大変な状況の中で、寄り添う姿勢をぜひ示していただきたいと思います。
また、公共交通については今後十分検証したいということでしたが、すべての地域の皆さんにさまざまなアンケートをする中で総合的な調査をして、専門的な知識も必要ですから、担当職員を置いて陸運局や国などとの連携をとりながら専門の分野を置くことが必要だと思います。そうした体制をとるつもりがあるかどうか、お尋ねをします。
最後に、国保については余りにもすげない返事だったと思います。国の動きがこういう形になっているのに対応しないということですが、さいたま市では資格証明書は収税、税金を集める向上にはつながらない、担当者に会うことが大事だ、支払う能力のある人にはきちんと措置をとる、払いたくても払えない人には事情を聞いて分納などの相談に乗る、会えば必ず解決する、結果として資格証はゼロになる。こういうふうに答えています。こうした立場が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの鹿野川ダムトンネル洪水吐きに関しました再質問にお答えをいたします。
まず、説明不足があるのではないかというようなお話でございましたけれども、河川整備計画の素案が平成16年１月に公表され、意見募集、意見交換会、公聴会が実施されており、その意見の中でトンネル洪水吐きの必要性を尋ねる御意見もございました。また、同年１月26日に開催されました第３回肱川流域委員会の資料にもトンネル洪水吐きの資料が掲載されており、市民の皆様に説明し御意見を伺いながら河川整備計画は策定されたものと考えております。
なお、河川整備計画意見交換会が平成16年２月３日に旧肱川町で約95名の御参加をいただいて開催されておりますが、その折に旧河辺村の方から鹿野川ダムトンネル洪水吐きの質問がされておりますことも申し添えておきます。
それから、市民の不安についてということでございましたけれども、トンネル洪水吐きの実績につきましては、先ほど市長から答弁ございました例のほか、昭和59年に完成いたしましたトンネル径10メーターを持ちます十勝ダム、それから昭和60年に完成しましたトンネル径９メーターの有間ダムがございます。鹿野川ダム改造につきましては、それぞれの専門家により、安全性、確実性、経済性や環境面から検討されており、問題はないというふうに考えておりますが、環境検討委員会は環境保全措置及び事後の調査を実施されますし、完成後は四国地方ダム等管理フォローアップ委員会のモニタリング部会に引き継がれ、環境への影響を分析を行って、適正な管理を図るというふうに伺っており、想定外のことが万が一あったとしても適切な対応をいただくものと考えております。
最後に、河川整備計画の素案と原案の見解についてでございますけれども、このことにつきましては、後日確認した上で、個別に回答させていただきたいというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 梅木議員さん再質問の件についてお答えをしたいと思います。
まず、ＰＦＩによる給食センターの関係でございますが、御視察をいただいた東根市におかれましても、地元企業の参画、あるいは地元の食材の調達、可能な限りの地元の雇用ということについて考えられておられたけれども、なかなか大手企業が入ってできていないという、そこら辺についてのお尋ねだったと思いますが、大洲市におきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、アドバイザリー業務に間もなく契約をさせていただいて、業務に入っていくわけですけれども、その中でアドバイザーのほうから地元の企業に対してＰＦＩのセミナー、ＰＦＩについてのまず地元企業に御理解をいただきたいということで、そういった予定をしてございます。そういった中で、地元企業の方に参画を呼びかけをさせていただきたいというふうに考えております。
また、食材の調達につきましては、これは答弁の中でも申し上げましたように、教育委員会だけが一生懸命やってできるものではございません。生産者の皆様、あるいは農業者の組織、食販施設、そういった方と連携をとりながら進めていかなければならないと思います。4,000食を超える需要がそこにあるわけですので、地元でできるものは可能な限りそこへ供給し、経済効果を発揮する、あるいは生きがいづくりをする、子供たちはおじいちゃんやお父さん、おばあちゃんやお母さんがつくっていただいた安全で安心な野菜を食べて成長していただくという取り組みをシステム化できないかなと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。
また、役所の中におきましても、産業畑あるいは保健畑、学校栄養教諭あるいは管理栄養士さん等おられますけれども、またプロジェクトをつくって推進には当たっていきたいと考えております。
それから、食育の観点につきましても、市のほうでも食育、保健センターを中心に力を入れていただいておりますので、また食育についても十分対応できるような新しい施設づくりに取り組んでいきたいと考えております。
また、統廃合の関係で、合併マニュアルの中身の詳細について明示してほしいというお尋ねがございました。残念ながら、私のほう、データを持ってございません。通告にございませんでしたので準備もしてございませんので、その点につきましてはまたお許しをいただきたいと思います。なお、この点につきましては、また委員会等で回答をさせていただけないかと考えております。通告ございませんでしたので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 ２点再質問がございました関係をお答えをいたします。
まず、高校生の遠距離通学生への支援についての現在のところの市の考え方につきましては、先ほども申し上げましたとおりでございますので、その答弁にて御理解を賜りたいと存じます。
なお、県下のこの高校生通学支援の状況でございますけど、聞き取りの現在わかっている範囲では、東温市のほうでは成績の優秀な方への通学に対する奨学金が一部あるというふうには聞いております。また、新居浜市のほうでは、今年度からの検討をされているというお話も聞いておりますが、そのほかの愛媛県と市については実施はされていないというふうに状況を把握してございます。
それと、２点目の公共交通計画に関しての体制整備のことでございますが、このことは通告にはなかったというふうに思いますけれども、せっかくですのでお答えをしておきたいと思います。
現在は、ことしの３月までは、総務課の行政係のほうで公共交通のことも業務をしておりましたけど、これから地域の自治組織のあり方、また周辺地域の活性化の問題、また小学校の統廃合の後の地域の問題とかというような絡みがございますので、そういったものについては企画財政部の中の企画調整課のほうに一元化をするということで、そちらのほうに職員を配置をして、現在そういった担当の職員によって地域公共交通のあり方等の検討を進めているという状況についてのみお答えをさせていただきたいと思います。
以上です。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さん再質問のうち、私のほうからは国保の資格証発行の関係につきましてお答えをいたします。
当市におけます資格証明書の交付に当たりましては、大洲市国民健康保険税滞納者に係る措置の取扱要領に基づきまして、国民健康保険事業を担当しております保険環境課、税務課、市民課の３課で協議の上、慎重に取り扱うこととしており、まずは短期被保険者証を交付することにより納税を促すこととしております。それでもなお納付のない方につきましては、事前に予告通知書を送付いたしまして、納付相談の機会を設け、個々の事情を把握した上で、資格証明書交付の判断をしているところでございます。資格証明書の発行につきましては、医療機関を受診させないことが目的ではなく、議員さん御指摘のとおり、あくまでも納付相談の機会を設け、収納率の向上を図ることでございまして、保険運営上極めて重要なことであると考えております。滞納額が発生いたしますと、他の国保被保険者あるいは国保以外に加入されている方から負担を求めることにもなりますので、負担の公平性を確保するためにも本制度のような一定の制限は必要であると考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再々質問をいたします。
まず、洪水吐きトンネルと河川整備計画の問題で、後日個別に対応したいという答弁でしたが、その趣旨についてどういうふうになるのかお答えいただけますでしょうか、本日質問しているわけですから。
それから、学校給食については、ＰＦＩしか、大洲市全域を一緒にした学校給食しかあり得ないという立場が、なぜそういう立場になるのか、それぞれの地域で働く場所をつくり、地元で育てたい、地元で子供たちの給食を供給したい、そういう思いはどんなふうに判断をされた上で全域まとめた給食センターにしようとしているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
また、ＰＦＩでは、事故が起こったときにたくさんの子供たちが医療機関や関係機関との連絡をとらないといけないような事態が生まれると思いますが、その辺も検討の上でしょうか、お答えください。
公共交通については質問がなかったということですが、生活交通の確保ということで御質問を申し上げてると思いますが、さまざまな形で今現在対応されていらっしゃるんだと思いますが、高齢者の皆さんや交通弱者と言われる皆さんが地域の中でいらっしゃるとしたら、それは行政として地域の皆さんと手をとりながら対応策をつくっていかなければならないのではないかと思います。国のほうでは、そうしたことも含めて地域公共交通の総合連携計画などをつくれと、そしたら援助しましょうということですので、大洲市としても地域の皆さんの声を聞きながら、市がやるだけではなく、地域の皆さんとも本当に必要な地域交通を確立するための手だてが要るのではないでしょうか。そうした立場で地域の皆さんに働きかけ、市も力を尽くしますという立場も必要なんだというふうに思います。そういう意味では、今やられている検討を企画調整課で対応されているということでしたけれども、その辺は地域の皆さんと組織をつくりながらやるおつもりはないかということで、再々質問にさせていただきます。
また、学校の統廃合の問題については、マニュアルをお持ちじゃないということなので、ここで触れさせていただきますが、1950年以来の20年間の統合の推し進めの中で、たくさんの親御さんの不満が出て、無理な統廃合を禁止する、住民との合意を大切にする、小規模校の尊重をする、学校の地域的な意義を十分配慮する、こうした中身が書かれています。また、先ほど申し上げたように、教育効果というのは客観的尺度があります。この数字が大きくなるのか小さくなるかで教育効果を図るものであって、１人当たりの子供数や施設面積など、ぜひこの数値ではじき出した上で、本当に教育効果があるのか検討していただきたいと思います。
また、小学校や中学校には、国や県から補助金が出て、先生たちが来て、地域に経済効果があります。３分の１、３分の１のお金が来ますが、学校をなくせば、その３分の２を地元の住民みずからがもう要らないよという、そういう仕組みになってしまいます。結局は、地域の皆さんにとって損失になるのではないでしょうか。安易な小学校の統廃合は、結局は地域の活力を失い、子供たちを安心して育てられるような環境を失うことになります。そういう意味でも、地域の住民の皆さんの気持ちを十分尊重した統廃合が進められるべきだし、また進めることが必要のない場合は、市民の皆さんを安心して暮らせる状況に置いてあげるべきだというふうに思います。慎重な対応を要望いたしまして再々質問を終わります。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの再々質問にお答えをいたします。
御質問が新河川法としての位置づけという専門的な内容でございますので、河川管理者に確認をさせていただき、個別に回答させていただきたいという趣旨でございます。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長 議長
○山下勝利議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 梅木議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。
なぜ、地域に根差した３つの給食センターでなくて、１つのセンター方式にするのかとの再度のお尋ねだと思いますが、大洲市は17年１月11日に１つの市になりました。児童数からしましても、１つのセンターで十分対応ができる給食センターをつくりたいと考えております。また、道路事情も少しずつ改善されてまいりまして、昔に比べますと交通事情もよくなり、時間、距離も短くなっておりますので、１つのセンターで対応していきたいというふうに考えさせていただいております。
また、事故の対応、どうなるのかという御心配の再々質問をいただきましたけれども、現在の学校給食衛生管理基準には、ハサップまたはハセップと言われておりますけれども、1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発されました食品の衛生管理の手法であり、国際的に認められた食品の衛生管理手法、これが平成９年４月通達の学校給食衛生管理基準もこの概念を取り入れております。非常に高度な衛生管理を求めているわけでございます。御視察いただきました東根市におきましては、ドライシステムを見ていただいて感心いただいたんではないかと思いますが、そういったものもその一連の中でございまして、レベルの高い衛生管理基準によって、絶対とは言い切れないかもしれませんが、非常にそういった食中毒とか事故の起きるのを防ぐ高レベルの衛生管理に努められる給食センターを整備したいと考えているわけでございます。そういったことで御理解を賜ったらと思います。よろしくお願いをいたします。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、地域公共交通のことに関しましての御質問でございますけど、議員さんが申されますように、地域の公共交通体系のことを計画していくということは、地域の特に高齢者の皆様とか子供さんたちとか、交通弱者と言われる方々の御意見等を十分に伺いながら、その地域の実情に合った、また財政的にもいろいろ考慮しながら計画を進める必要がございますので、そのように進めてまいりたいと思いますけれども、最終的には住民の方とか交通機関の方とか、関係の方で構成します地域公共交通会議というのがございますので、最終的にはそちらのほうで、住民の方の御意見も必要でございますけど、実際の今の既存の公共交通を担っていただいている事業者との関係もございます、いろんな角度がございますので、そういった公共交通会議の中で最終的には協議を進めていくことになるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山下勝利議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案24件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第３、請願第７号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月16日から18日及び21日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、６月16日から18日及び21日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月19日及び20日は市の休日で休会となっております。
６月22日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時21分 散 会
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