平成２２年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
平成22年６月14日（月曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
財政課長補佐 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年６月14日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第46号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成22年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案 平成22年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第60号議案 政治倫理の確立のための大洲市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について
第61号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例及び大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第62号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について
第63号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第64号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第65号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第66号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第67号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成22年度分）の施行に関する委託契約の締結について
第69号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第70号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第46号議案～第67号議案、第69号議案、第70号議案
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、５番山本光明議員、６番西村豊議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第46号議案から第67号議案、第69号議案及び第70号議案の議案24件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、吉岡猛議員の発言を許します。
○22番吉岡猛議員 議長
○山下勝利議長 吉岡猛議員
〔22番 吉岡猛議員 登壇〕
○22番吉岡猛議員 おはようございます。自由民主党・市民クラブ吉岡猛でございます。
第３回大洲市議会に最初の質問者として質問させていただきますこと、心よりお礼申し上げます。
宮崎県では、感染力の強い口蹄疫ウイルスに冒された牛、養豚の消毒処理に懸命の中、東京では鳩山内閣から菅内閣へ、宮崎県民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
農家の方の心境が新聞に載せてありました。２点、紹介をさせていただきます。
養豚の音なき終わりにすべもなく、ただありがとうの感謝あるのみ。もう後ろは振り向かない。死んだ牛のためにも必ず再開してみせる。一日も早い口蹄疫の終息と生活再建を心よりお祈り申し上げます。
このたび厚生文教委員会では、５月19日から５月21日までの日程で、山形県、秋田方面への視察研修をさせていただきました。給食センター、統廃合で廃校になった利活用方法などの研修をしてまいりました。厚生文教委員会において、これらを参考に議論を重ねてまいりたいと考えております。
清水市長は、３つのＣで元気で活力ある大洲を次の世代の子供たちに渡すために、市民の期待を集められ、当選をされました。合併後に市外から来たので、初めから新市を一つとして見ているとのお考えであります。その後、着実に実績を上げられています。
合併をして５年が経過し、人口も５万を割り込み、経済の厳しさと少子・高齢化の波をひしひしと感じます。心のよりどころにしておりましたパナソニック四国エレクトロニクス大洲事業所も閉鎖されました。東大洲に、野菜の生産地、大洲の顔となる愛たい菜の産直市の拠点が４月24日にオープンしました。市長の議案説明にもありましたが、順調に滑り出して、今後関係者の英知と創意工夫を集め、産直市として揺るぎない地位の確保を目指していかなければなりません。
新聞に出荷者の投書がありました。愛たい菜に出荷して感激した。私たちの町にも小さな光が見えてきそうな気がした。この笑顔がどんどん広がり、町の活性化に発展してほしい。消費者、出荷者の皆様を初め関係各位の皆様の御支援、御指導を賜りますようお願いをいたします。
通告に基づきまして順次質問をしてまいりますので、清水市長を初め理事者におかれましても、ことしのような異常気象をはねのけるような御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢について。
町の現状についてお伺いをいたします。
清水市長は、就任以来企業訪問をされたり会合に出席をされ、多くの市民の皆様と対話をされ、時には市長の趣味であります、それも玄人の腕前の料理をされ、講習会もされておるとのこと。時代の流れが早く、先行きの見通しがつかない社会経済状況、町の実態、動向をどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。
２番目に、都市計画地域の用途の見直しについてお伺いをいたします。
パナソニック四国エレクトロニクス大洲事業所の閉鎖は、大洲市民に大きなショックを与えました。空き部屋の増加、値引き、購買力の減少等、さまざまな業種にはかり知れない影響を及ぼしています。国内の工場、会社は、海外の購買力を求めて進出を加速しています。市内の土地開発は、秩序あるルールをもって市街地形成をされなければと思います。しかし、今の社会経済状況では、用途の見直しを考えてはと思い、お伺いをいたします。
国の事業仕分けの影響についてお伺いをいたします。
昨年の総選挙の結果、民主党中心の連立政権が誕生しました。議論のあるところではありますが、コンクリートから人へと無駄を省き、財源の確保、民間でできる事業は民間へと、事業仕分けについては理解できるところもあります。自民党政権時代にできなかった改革もあります。しかし、地域が主権と言われる時代、地方の声を無視しての仕分けは理解できません。大洲市への影響はないか、お伺いをいたします。
山鳥坂ダム建設見直しについてお伺いをいたします。
肱川の治水は、全国的に難しい河川であります。山鳥坂ダム建設は、平成16年５月に策定された肱川水系河川整備計画の中で、堤防整備、鹿野川ダム改造、山鳥坂ダム建設の３点セットの１点であります。これによって下流の洪水を防ぐ役割を背負っております。
民主党愛媛県連におかれましては、山鳥坂ダム検証委員会を立ち上げられ、検証をされておられます。このような状況によって安全で安心できるまちづくりにどう影響するのか、お伺いをいたします。
最後に、まちづくりについてお伺いをいたします。
現在、小学校の統廃合について結論が出た校区、これから話し合いに向けて準備されている校区もあると思います。地域によっては１校になる地域もあると思います。
今議会に、廃校後の地域振興を支援するため、小学校統廃合地域振興補助制度を創設する予算計上をされております。買い物に不便な地域、また集落の人口が減少し、集落の維持にも大変苦労されております集落、清水市長の３つのＣで、合併してよかったと実感できるまちづくりを実現していかなければと考えております。
大洲、長浜、肱川、河辺、各地域における中心部となる地域のまちづくりについてお伺いをいたします。
行財政改革についてお伺いをいたします。
大洲市では行財政改革を、平成17年度から平成21年度までの５年間計画で第１期行政改革大綱及び集中改革プランを策定され、目標値以上の成果達成をされて、現在の大洲市の姿を市民の皆様にお示しをすることができました。
平成22年度から26年度までの第２期行政改革大綱及び集中改革プランを策定して、各年度については議論し、見直しもあると思いますが、最終年度の目標値が示す大洲市はどのような姿になるのか、お伺いをいたします。
職員接遇マニュアルについてお伺いをいたします。
民間においても、会社などの生き残りをかけて創意工夫しながら取り組んでいます。報道を見ましたけれども、私自身も参考にしていきたいと思います。表紙の丸で囲まれた文を読ませていただきます。
さわやかなあいさつは、相手にとって心地よいのはもちろんですが、自分が一日を気持ちよく過ごすための第一歩でもあります。なぜなら、自分のさわやかな声を最初に聞くのは外ならぬ自分の耳ですからと書いてあります。
職員の市民の方に対する接客の仕方については耳にしたことはあります。しかし、行財政改革はすべてがお金だけではないと思いますが、ここまでマニュアルをつくろうとお考えになったお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
肱川あらしについてお伺いをいたします。
先日、テレビの放送で、肱川中流から河口へ向けて肱川あらしの詳細な放送を見る機会を得ました。１カ月半余りの時間をかけて、その機会を待って撮影されたとのこと。その自然のメカニズムには、撮影の技術もさることながら感動をしました。
私は、生まれてから霧の中では育ちはしましたが、肱川あらしを肌で感じたことはありません。新聞に投書された方も、いつも肱川あらしの正面の姿で、初めて肱川あらしの背中を見て感動したと言われています。世界的にもごくまれな地形が生み出すすばらしい自然現象ではないでしょうか。限られた季節の現象ではありますが、皆様とともに共有できたら、そのように思いますが、取り組みについてお伺いをいたします。
間伐材、放置竹林の活用についてお伺いをいたします。
ＣＯ２の削減は、災害を少なくし、世界共通の目標であります。肱川流域において、国、県の御支援をいただき、水資源の涵養に間伐、林道の整備の計画、事業を施してまいりました。しかし、まだ未整備の森林面積は広く、今後も継続をしていかなければなりません。
地域資源を見直すことは富を生み出す力となります。ＣＯ２を排出する限りある資源から、再利用可能で大洲に豊富にある木材放置竹林等を活用すべきだと考えております。市では、バイオマスタウン構想をお考えではないでしょうか。大川の成能に木材加工流通施設の建設も予定されています。間伐材を活用し、木質ペレットを製造して、学校等の公共施設のストーブ燃料に利用してはいかがでしょうか。
また、放置竹林は、処理することで家畜の飼料になると聞いています。大洲市においても、新たな産業を創出して、雇用の場を市民の皆様に提供することも考えていかなければと思いますが、お伺いをいたします。
耕作放棄地対策についてお伺いをいたします。
我が国の食料自給率は、カロリーベースで41％しかありません。中国の工業化が内陸まで発展しています。将来の食糧供給不足も懸念されるようになっております。
我が国の農業政策が、猫の目のように変わらない議論を重ねて一本筋の通った政策が確立できるよう願うばかりでございます。そうして、後継者が目を輝かせて農業に打ち込む姿が欲しいです。現在の耕作放棄地の面積とその解決対策もお伺いをいたします。
最後に、米の戸別所得補償制度についてお伺いをいたします。
大洲の米栽培農家の面積は、大半が自家消費の方ではないかと思います。経営の多角化で野菜栽培をし、所得向上を図り、生活を営んでこられた農家が多いのではないでしょうか。地域で事情が違うので、全国一律はおかしいと思います。私自身50年余りの野菜栽培をしてきて、今さら経営方針の見直しは考えられません。私の耕作面積は、後継者の面積を合計しても１町２反余りです。この面積で、米だけの収入で生活できるでしょうか。市全体の対象者数、農業共済未加入者数、補償制度への申込者数等の状況をお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。市長を初め理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの吉岡議員さんの御質問のうち、私からは市長の政治姿勢についての中から、町の現状について、国の事業仕分けの影響について及び山鳥坂ダム建設見直しについてお答え申し上げます。
まず、町の現状についてお答えいたします。
地方におきましては、全国的に少子・高齢化、人口減少が進む中、当市におきましても人口維持と若者の定住対策は当市の将来にとって最も重要な課題の一つと考えており、雇用を確保し地域の活性化を図るためには、地元企業の振興は企業誘致と並んで積極的に取り組むべき政策であると考えております。
そこで、市内の企業の皆様に、企業としての今後の成長戦略や市への御要望、御提案等をいただき、問題点を把握した上で地場産業の育成や雇用の確保のために市として協力できることは何かを探り今後の政策に生かしたいと、昨年12月から市内の企業訪問を実施しているところであります。訪問させていただいた企業は、製造業、建設業、福祉、医療関係など、業種はさまざまですが、これまで29社の企業訪問を実施いたしました。
そこでお話を伺いますと、製造業などでは国内のマーケットは飽和状態に近く、新規投資をする場合、新しいマーケットとして海外へ進出することも考えており、地方への投資は難しくなっている。また、企業活動を継続していくためにはブロードバンド網の整備が不可欠であるなどのお話がありました。
また、医療の現場では、医師不足や救急医療体制の問題など、解決すべき課題は多く、特に第１次救急医療体制の整備については行政にも協力してほしいとの要望がございました。
一方、大洲市の地場産品を、地元企業が関係機関、団体等と連携しながら市内外にＰＲし、少しずつ実績を上げていることなどもお聞きしております。厳しい経済情勢の中、各企業におかれましては新製品の開発、販路開拓など、日々努力されていることを改めて実感したところでございます。
大洲市といたしましては、大洲ブランドの創出のため、新商品の開発や販路開拓に対する支援の方法について検討するとともに、大洲市民に対して地場産品の認知度を高めていただくため、大洲市地場産業展の開催を予定しており、地場産業の育成に力を注いでまいりたいと考えております。
先日、大洲農業高校の生徒さんが、地元産の農産物等を使用してつくった大農だいふくを試食させていただきましたが、大福の名前に大洲という言葉を入れていただくようお願いしたところ、早速大洲だいふくと命名していただきました。大洲ブランド創出の一環になればと考えております。今後も引き続き企業訪問を行うことにしており、新たに教育分野などにも訪問する予定でございます。
また、パナソニック四国大洲工場跡地への企業誘致につきましても、現在民間調査会社の帝国データバンクに委託し、バイオマス、リチウム電池関連企業等の中で、大洲に立地していただく可能性があるかどうかについての意向調査を実施しているところでございます。今後も引き続きさまざまな分野の市内企業発展のお手伝いをしてまいりたいと考えておりますので、企業、関係団体、議員の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、国の事業仕分けの影響についてお答えいたします。
昨年、各省庁からの22年度概算要求額が過去最大の95兆円に上ったこともあり、歳出削減に向け税金の無駄遣いとなる事業を一掃する試みとして、国の449事業を対象に昨年11月、行政刷新会議による事業仕分けが実施されました。この事業仕分けの評価結果により、歳出の見直しとともに利益剰余金や多額に積み立てられた基金の国庫返納を実施することで、22年度予算への反映は約２兆円に上ったと言われております。
この評価結果には、事業の廃止、縮減、見直し等があり、当市に影響が出そうな事業については20事業程度が見込まれるものであります。中でも、下水道事業やまちづくり関連事業につきましては、新しく社会資本整備総合交付金が創設され、当市が取り入れている事業につきましては継続事業として実施できるものの、下水道事業については予算配分の変更により、当初予定していた事業費の約３割程度が削減されております。
また、コンクリートから人へという基本政策が展開されつつありますが、本市のような地方都市におきましては、依然として道路、下水道を初めとする社会資本整備は十分とは言えず、今後も整備推進を図らなければなりません。
一方、特に見直しと判定された地方交付税交付金については、ごく一部の変更は示されたものの、全体的な見直し内容が未定ですので、今後その内容によって一般財源の確保が難しくなってくるのではないかと危惧しているところであります。
また、経済の効率性の観点で事業仕分けは理解できますが、国がやらなくてもいいものは地方へ移管するとされていながら、どのような体制でサービスが提供されるのか、ほとんど議論されておりません。
さらに、国の出先機関の統廃合についても、国の合理化という目的であって、地方といたしましては今の疲弊している状況がさらに活力を失うことのないよう、地方に移管するのであれば財源や仕組みを整えた上で方向性を示していただきたいと思っております。都市部においては民間サービスが可能であっても、地方においては公共的なサービスとして実施せざるを得ないものもあり、地方の切り捨てにならないように取り組んでいただきたいと思っております。
なお、ことしは第二弾として、４月下旬と５月下旬の８日間にわたり233事業の仕分けが実施されましたが、今回は独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業が対象となっており、その事業の必要性や有効性とともに天下りの存在など、実施主体としての適正についても検証されております。この中には、今定例会に予算計上をしておりますコミュニティー活動に対する自治総合センターや日本宝くじ協会などの助成事業が仕分けの対象となりました。今のところ、複雑な交付形態や天下りの問題などが指摘されているところであり、当市への直接的な影響は少ないものと考えておりますが、いまだ結論が出た段階ではありませんので、それらの動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
最後に、山鳥坂ダム建設の見直しについてお答えいたします。
昨年の政権交代によりまして、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとの考え方に基づき、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議におきまして幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方が検討され、今後これらに基づき全国のダムが検証される予定であります。
肱川流域では、平成７年、16年、17年と、最近の15年間で３回の大規模洪水が発生しており、また昨年は約40年ぶりの梅雨時期の渇水にもなっており、治水安全度の早期向上と清流復活が喫緊の課題であります。このことから、今後進められる個別ダムの検証におきましても、地域実情に配慮をした対策が講じられるよう強く要望していきたいと考えております。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、行政改革に関しまして、まず第２期行政改革大綱についてお答えをいたします。
初めに、平成17年の市町村合併後、平成21年度までの５カ年計画として実施してまいりました第１期行政改革につきましては、効率的、効果的な行財政運営や積極的な財政の健全化を柱とする計画に沿って取り組むよう進めることができまして、徐々にではございますが、財政状況も改善の方向へと前進をしております。このことは、議員各位はもとより、市民の皆様の深い御理解と御協力のたまものであり、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。
さて、今年度から平成26年度までの５カ年計画となる第２期行政改革においては、行政改革大綱の中でその考えをお示ししておりますとおり、第１期行政改革の基本姿勢である財政の健全化に向けた取り組みについては継続をさせながらも、総合計画に描きます大洲市のまちづくりを目指し、時代に合った安定した行財政運営が持続できるような基盤づくりへとつながります改革として取り組むというふうにいたしております。
今後におきましては、市民の生活の安全・安心に結びつく施策や事業をより着実に実施することが求められておりまして、サービスや事業の質にも重点を置く改革へとシフトすることにより、市民生活の向上や地域の発展につながる改革にしてまいりたいと考えており、市民サービスの向上、地域や市民との協働への取り組みなどを改革事項として位置づけをいたしております。
こうした第２期行政改革への取り組みにより、５年後の本市の集中改革プランの目標として実質公債費比率、財政調整基金、職員数、そして市民サービスの向上を掲げております。
これらの目標値を申し上げますと、まず実質公債費比率については、平成24年度決算時には18％未満とする計画でございます。そして、財政調整基金については、標準財政規模の７％相当額以上の積み立てとし、職員数については５年間で58人以上の削減を行うことといたしております。
それらの目標値が達成されることによりまして新たな公共投資が可能となるよう、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上にも努めながら、市民の皆様方に満足していただける質の高いサービスや施策が提供できる一定の余裕と安定感のある効率的な自治体運営というのを目標といたしております。今後とも、行財政改革の取り組みについて御理解、御支援をお願い申し上げます。
次に、職員の接遇マニュアルを作成をいたしました考え、背景について申し上げます。
市役所の仕事はサービス業であるということは改めて申し上げることはございませんが、これまでも市民の皆様への応対の基本となります接遇については、機会をとらえまして職員研修を実施してまいりました。しかしながら、全職員を対象とした研修ではなかったということで、一部の職員を対象にしていたということもありまして、その研修の成果についてはまだまだ十分に発揮されていないものというふうに思っております。また、職員の接遇に対する認識の低さから生じましたトラブルが、職務の中断など非効率性を招きましたり、本来の成果が得られなくなることも懸念されるわけでございます。今後ますます多様化していく市民の皆様のお考えや声を的確にとらえ、質の高い市民サービスの提供に努めていくため、また職務の効率を高めるためにも、いま一度職員みんながサービスの提供者であるということを再認識することが重要であるというふうに考えております。
このような考えのもと、応対の基本となります接遇について日ごろから職員が心がけなければならない基本的な事柄を接遇マニュアルとして取りまとめ、職場ぐるみでの取り組みを進めていくというふうにいたしたものでございます。この接遇マニュアルを基本として、職員それぞれが自発的に行動を起こし、だれからも信頼される明るい市役所づくりに向けて、これが実現できるよう一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、何かお気づきの点等がございましたら、また御指摘、御指導をいただければ幸いでございます。
以上、お答えといたします。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 吉岡議員御質問のうち、まちづくりについてお答えをいたします。
各地域における中心地のまちづくりにつきましては、合併後の新市の発展を考えていく上で極めて重要な問題であり、その対処と方策は合併の際に策定されました新市建設計画、また同計画を引き継ぎました大洲市総合計画の指針の中に生かされているものと認識をしております。
総合計画に定めました各地域のまちづくりの方向性につきましては、大洲地域は文化かおる都市拠点と農業交流ゾーン、長浜地域は海の幸と活力のまちゾーン、肱川地域は湖と里山定住ゾーン、河辺地域は山の幸と文化の源流ゾーンとして位置づけ、それぞれの区域が互いに連携し合いながら、合併まで培ってこられました個性的なまちづくりを継承することといたしております。
そうした位置づけに基づきまして、大洲地域においては昨年１月に開館しました生涯学習の拠点施設である図書館や、ことし４月には地産地消拠点施設愛たい菜が整備をされたところであり、今後ともそれら機能の充実と地産地消運動の展開や食を中心とした大洲産のブランド化に向けた取り組み、体験型観光の推進によるまちづくりを目指してまいります。
長浜地域においては、昨年度拓海工業団地で新たに化粧品製造工場が操業を開始いたしました。引き続き企業誘致を積極的に推進し、若者の雇用の場の創出に努めますとともに、港周辺を中心とした都市機能施設の整備促進によるまちづくりを目指してまいります。
また、肱川地域においては、国において進められております水質の改善策に並行し、カヌー、ボート競技など、鹿野川湖の活用によるまちづくり、山鳥坂鎮縄神楽や大谷文楽など、伝承文化が息づくまちづくりを目指してまいります。
河辺地域においては、「龍馬伝」が放映されております今、文化庁の歴史の道百選の一つに選定された坂本龍馬脱藩の道の認知度をさらに高め、全国龍馬ファンの集い、イベント等の誘致により、全国から人々が集いにぎわうまちづくりを目指してまいります。
問われておりますことの実現を見るにはまだまだ長い時間を要しますので、的確なお答えにはなりませんが、まちづくりの基本は道路整備、公共交通の確保など、地域に足りないもの、必要なものが何かを見きわめるとともに、各地域固有の資源や潜在能力に磨きをかけ、それを活用する取り組みを推進しながら、将来的には地域地域が自立していけるように、個性的で魅力あふれる暮らしやすい地域社会づくりを目指すことだと思っておりますので、その行く先のさまざまな困難や変化を乗り越えるために議員各位、そして市民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、吉岡議員御質問のうち、私のほうからは間伐材、放置竹林の活用についてと観光資源としての肱川あらし、耕作放棄地対策、米の戸別所得補償制度の４点につきましてお答えをしたいと思います。
それでは初めに、間伐材、放置竹林の活用についてお答えをいたします。
本市は、総面積の約72％を占める森林面積を有しておりまして、豊富な森林資源を持ちながら、木材価格の低迷や従事者の高齢化、後継者不足などによりまして、厳しい林業経営を余儀なくされております。
しかしながら、近年、森林の持つ公益的機能はもちろん、地球温暖化防止に対する役割が見直されまして、森林整備の推進は喫緊の課題となっております。
議員御質問の間伐材の利用につきましては、現在低質材はほとんど利用されていないことから、こうした木質系バイオマス資源を初め生ごみなど、廃棄物系バイオマスを活用し、新しい地域産業と雇用の創出、加えて地球温暖化防止に寄与することを目的としまして、今年度バイオマスタウン構想の策定に着手したところでございます。
特に、木質ペレットにつきましては、間伐材や製材等の端材を原料とし、化石燃料にかわる新しいエネルギー資源として注目を集めており、市内においてもペレットボイラーを導入した農業ハウス施設や家庭用のペレットストーブもわずかですが、普及し始めているところでございます。
したがいまして、地域に眠る資源を有効に活用し、循環型社会への転換を促進するためにも、木質ペレットの製造、利活用は、バイオマスタウン構想の中核となる事業として推進していく考えでございまして、地域産業の活性化、新規雇用の創出が期待できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、去る５月19日、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立し、国産木材の利用を促進するとともに、木質バイオマス利用についても明記されることから、今後大洲市におきましても公共施設の木造化、木質化及びバイオマス利用を推進していかなければならないと考えているところでございます。
次に、学校施設への自然エネルギーの導入については、児童・生徒の環境教育に対して有益であると考えております。また、地球温暖化防止対策のための環境技術や環境配慮の意識を地域住民に広げていく手段としても有効であると考えております。
議員御指摘の木質ペレットの活用は、新エネルギーの導入拡大につながるものでありまして、学校施設においてもペレットストーブの配置や燃焼熱利用による床暖房などに利用されている事例もございます。しかしながら、燃焼後の灰の処理に手間がかかることや灯油と比べ価格面での優位性が保たれていないなどの問題があるのも事実でございます。
当市における学校施設への自然エネルギーの導入につきましては、教育の一環として久米小学校及び大洲東中学校に太陽光発電設備を設置することとし、着工準備を鋭意進めているところでございます。
これらのことから、木質ペレットの導入に関しましては、太陽光を初め他の自然エネルギーの一つとして導入の可能性を検討してまいりたいと考えています。
次に、竹材を家畜の飼料として活用する事業につきましては、現在愛媛県畜産研究センターと内子町の民間事業者で実証試験が行われておりまして、すりつぶした竹材に豆腐かすやしょうゆかすを加えて固形化した竹ペレットを大洲市内の畜産農家に供給し、家畜用飼料として実用化の検証を行っております。しかしながら、豆腐かすなどの食材を安定的に確保することや竹の伐採、搬出などの経費の問題など、まだまだ課題はあるようでございます。
いずれにしても、大洲市におきましても、先ほど申し上げましたバイオマスタウン構想において、家畜飼料としての利活用のほかに農作物の肥料や住宅用建材、成分抽出による消臭、抗菌剤の生成、竹炭の生産と利活用など、さまざまな視点から利活用の可能性を探り、大洲市独自のバイオマス産業の創出に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いするものでございます。
次に、観光資源としての肱川あらしについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、肱川あらしはテレビ放映でありましたようにまれな地形が生み出す壮大な自然現象であり、本市にとって貴重な観光資源の一つであると認識いたしております。
本市の肱川あらしのＰＲといたしましては、肱川あらし発生初日当てクイズやフォトコンテストを実施いたしまして、市内外から多数の応募をいただくなど、観光資源として活用しているところでございます。また、肱川あらしと開閉橋の町などのパンフレットを作成し、大洲長浜を訪れる観光客を対象にＰＲの活動を行っているところでございます。
この肱川あらしの発生につきましては、肱川あらし研究会等において平成14年からデータを収集し発生のメカニズムを研究されたところでございますが、発生日の予測は難しいと伺っております。また、肱川あらしの発生日数は、年間で約20日程度となっているようでございます。
このように、自然状況に左右されやすい肱川あらしは貴重な観光資源でございますが、観光客を誘致し宿泊していただく資源としての活用には難しいところがございますが、旅行会社等で観光商品として取り扱えないか、働きかけたいと考えております。
当市の観光資源は、歴史、文化とともに、清流肱川、長浜海岸、美しい山々など、豊かな自然でございます。その中でもほかに類のない肱川あらしは、大自然が生んだ幻想的な景色でございますので、今後当市を代表する豊かな自然のイメージとして大いに活用していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、耕作放棄地対策についてお答えをいたします。
議員御質問の耕作放棄地の面積につきましては、平成21年の調査では881ヘクタールとなっております。このうち282ヘクタールは、草刈り、耕起、伐根整地などを行うことで、直ちに耕作可能な農地となっています。
耕作放棄地の対策につきましては、これまでもケール、薬草などの新規作物の導入、また市単独によります農地流動化奨励金の交付、農業委員会におきましては農地パトロールを実施するとともに、農地流動化の促進等を行ってまいりました。しかし、根本的な解決には至らず、農家の高齢化、担い手不足、農産物価格の低迷、鳥獣被害による生産意欲の減少などの原因によりまして現状に至っている状況でございます。
今後、引き続き認定農業者の担い手農家の方々を中心に、面的集積を図ることにより耕作放棄地の解消を図っていきたいと考えております。
また、昨年12月15日に施行されました農地法の改正により、農業生産法人以外の一般法人などで、一定の要件が整っていれば農地の賃貸借権の設定が可能となりました。これに伴い、一般事業所及び会社等が新たな農業の担い手として定着し、地域へ広がっていくことで農業の活性化が図られ、団地化していくことも期待できると考えております。
また、戸別所得補償制度が創設され、水田作物を対象にモデル事業が行われておりますが、来年度から畑作物等も対象となる方向性が示されておりまして、これにより解消につながればと期待しております。
現在の農業におきましては、確実に利益が上がる農産物の選定は非常に困難でございますが、県、農協等関係機関と緊密な連携をとりまして、担い手の発掘、育成、また新たな営農作物の研究等により、耕作放棄地の解消を図っていきたいと考えております。
最後になりますが、次に米の戸別所得補償制度についてお答えをいたします。
平成23年度から戸別所得補償制度の本格実施に向け、今年の４月から戸別所得補償モデル対策がスタートいたしましたが、この制度は食料自給率の向上を図るとともに農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことを目的に創設されております。また、環境の保全や美しい景観などの農業、農村の多面的機能を維持していくためのものともなっております。
本対策は、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の２つの事業で構成されております。そのうち、戸別所得補償モデル事業については、農家ごとに定められた米の生産数量目標に従って生産を行った販売農家に対し、食用米の作付面積から自家飯米、縁故用米に供される分として一律10アールを差し引いた面積に、10アール当たり１万5,000円の定額助成を行うものでございます。
また、交付の対象となる農業者は、水稲共済に加入していることが基本的な条件となってまいります。さらに、当年産の米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額を交付することとしておりまして、一定水準までの農家の所得は補償されるものとなっています。
次に、水田利活用自給力向上事業では、水田農業における転作作物への交付金にかわるものと位置づけられておりまして、全国一律単価で助成がなされますが、助成単価がこれまでに比べて減少する地域における安定的な生産体制が維持できるよう、助成額の上乗せを行う激変緩和措置も設けられております。
議員御質問の加入状況でございますが、21年度の水稲共済の加入者数は2,506件でございます。今年度の米戸別所得補償モデル事業対象者は約2,500件程度を見込んでいるところでございますが、６月10日現在、1,772件の加入申請の提出状況となっております。
なお、今回この２つの事業の見込み交付額といたしまして、米戸別所得補償モデル事業が約5,000万円、水田利活用自給力向上事業が約1,000万円、合わせまして約6,000万円の交付額を見込んでいるところでございます。
今年度の加入申請の期限が６月30日となっておりますが、生産者の方々にできる限り情報を提供いたしまして、より多くの方に所得補償制度に加入していただくよう、現在各関係団体等の協力を得まして加入促進に努めているところでございます。事業推進につきましては、関係各位の御協力を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮勝建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 吉岡議員さん御質問のうち、用途地域の見直しにつきましてお答えをいたします。
用途地域とは、住宅地に望ましい環境づくりや商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法に基づいて指定する地域でございます。
現在大洲市では、大洲地域と長浜地域の中に約533ヘクタールの用途地域を指定しております。用途地域につきましては、土地の利用にかかわる権利に制限をかける制度であることから、その変更にも慎重を期すべきところでございますが、大洲地域におきましては一部において現況の土地利用と用途地域の指定に隔たりが見られる地域や、市町村合併後の都市計画マスタープランにおける土地利用方針の策定によって見直しの検討が必要と思われる地域などがございます。
このことから、昨年見直しの検討を行うため、建築物の現況調査などを行い、今すぐに見直しに向けた対応が可能と思われる肱南、肱北の住居系地域と、見直しに向けて時間をかけた分析、検討が必要と思われる地域の２つに分類し、段階的な用途地域の見直しを行う方針としております。
肱南、肱北の住居系地域につきましては、良好な居住環境の誘導と創出による活性化を目指したまちづくりを念頭に素案を作成しており、今後説明会などで住民の皆様へ内容を御説明し、御意見をお聞きしながら用途地域の変更を行っていく予定であります。
なお、もう一つの区分につきましては、商工業の適正な配置が大きなテーマとなりますが、東大洲地区の用途地域の見直しを含め、今年度に社会経済情勢や現況土地利用の変化を踏まえたみなし案の作成に向け検討を行いたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○山下勝利議長 次に、宮本増憲議員の発言を許します。
○17番宮本増憲議員 議長
○山下勝利議長 宮本増憲議員
〔17番 宮本増憲議員 登壇〕
○17番宮本増憲議員 ただいま御紹介いただきました市民クラブ無所属の宮本でございます。どうぞよろしくをお願いをいたします。
まず、最初にちょっとお断りをしておきますが、質問の順番が多少変わっておりますので、ひとつ御了解をいただきたいというふうに思います。それと、質問の段階で発言もいろいろとあるかもしれませんが、その点はひとつお許しをいただきたいというふうに思います。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
吉岡議員さんのほうから内閣についての一部御見解も述べられましたけども、私もまた別の意味から多少ちょっとその見解についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
昨年の８月、民主党さんはいろんなおいしいといいますか、私たちにとっては本当に大丈夫かなというような多くのマニフェスト、でもほとんどは実行されているんですけども、一部については高速道路の無料化とかあるいは子ども手当の満額支給が来年度に果たしてできるかとか、いろいろな問題はあるんですけども、期待をされて成立し現在まで来ておったんですけども、本人のお金とそれから普天間の問題、あるいは小沢さんにおけるお金の問題等で総辞職をされたということであります。
菅内閣におかれましては、クリーンな政治ということでいろんな政策を進められるというふうに思うんですけども、これは報道ですのではっきり私が確定はしませんが、脱小沢というようなことが全面に今出ております。果たしてこの言葉がいいのかどうか私にもわかりませんけども、そのことを打ち出した途端に支持率というものは急激にＶ字回復。今やもう、１週間前に比べてはや支持率とかそういったものがぐんと上昇しているというのが現状であろうというふうに思います。
菅内閣におきましても、政治とお金の問題では事務所費問題が一部ありましたけども、亀井大臣の辞任といろいろありはするんですけども、今後においては国民目線でクリーンな政治を行っていただきたい、そのように思います。これを言いますと、自民党はどうだったのかとよく言われるんです。ですが、私は自民党がどうだったとか、民主党がどうだったかというんじゃなくして、現在発足した菅内閣においては、そんなことはもう伏せて今現在を見ていただきたい、私はこのように思います。
ですから、そのことについては私どももいろいろ申し上げはしませんが、十分御注意をいただいてやっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
そこで、現在の菅内閣について市長の御意見があればお伺いをしたいというふうに思います。しかし、これは国の党首あるいは内閣の問題ですから、なかなかお話もできにくいかとは思いますけども、一端をお述べいただければというふうに思います。
次に、小学校統廃合によります補助金800万円についてお伺いをいたします。
この補助金は、廃校となる小学校４校に関するものであります。交付先は自治会となっておりますけども、最終的には多分公民館、または廃校となる小学校区の地域と理解しているんですけども、これについてはどう理解すればいいのか、まずお聞きをしておきます。
そして、この補助金、これは１校当たり200万円ということでありますけども、廃校のための準備ということで理解していいのか。そして、廃校翌年度からはまた別に300万円がそれぞれの校区に交付というふうな予定を聞いておりますが、その使用目的等についてはどのように考えておられるか、これもお聞きをしておきたいというふうに思います。
そして、その廃校翌年度から、これらを合わせますと多いとこでは500万円ということになるんですけども、４年間の補助金というのは、４年間で使い切るということはもう考えずに基金として設置し、地域振興計画を立て、息の長い対策に使えるよう、これはもう地元で管理をするという方向にしてはどうかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、小学校の跡地利用なんですけども、これは前にも言ったかもしれませんが、とにかく地元対応をされていい方向を見つけていただきたいし、市のほうとしても十分にこの利活用については考えていただきたいというように思いますので、そのお考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。
次に、地上デジタル放送のことなんですけれども、これは完全移行までもうあと一年余りとなっております。行政と放送業者を含めてどのような体制で取り組まれるか、そして今年度から一戸でも補助制度に対応できるということでありますので、どういう方が対象となりその周知についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
しかし、関連するんでお聞きしますけども、現在４戸、５戸でこの施設をつくったとすれば、毎月に積立金として約2,000円。電柱使用料、電気代等のいろんなものがかかってきます。そうすると、１カ月当たり、ＮＨＫ等の放送料を払いますよね。これを足しますと、１カ月何千円という負担になってきます。これらについては国と十分、これは僕はお話をいただくべきじゃないかな。今は共同施設をお持ちの方はお支払いになっているんでいいかなという方もいらっしゃると思うんですけども、先日うちの地域でもこの説明が、うちと言いましたが、戒川地域でも１件、１カ所ありました。しかし、最終的な結論というのはかなり難しいというような状況に達しました。もう残っておられるのがおじいさんとかおばあさんです。もうテレビはしょうがないけんあきらめるかとか、そういった声が実は聞かれます。でも、これはうちらの地域だけでなく、ほかの地域でもこういった状況はあるというふうに聞いておりますので、そのあたりについて、これは関連ですのでお答えいただければ幸いです。
次に、乳がん検診の無料券配布。男性の私がこれを申し上げるのはちょっとおかしいかもしれません。しかし、無料券については保健だより等で説明をされているんです。ですから、私は別にそのことに対してどうこう言うつもりはありません。ただ、この無料クーポン券が送られた時点では、もう最初の検診は終わっている地域が多分あったと思うんです。僕は、こういったことだけはなくしていただきたい。これは、もう市民サービスへの第一歩だというふうに思います。幾ら説明をしているからといっても、そのことについては私はこういうことはないように、最初の地域に間に合うように、こういったものは送られてこそ利用価値も高いし、それからまた認知といいますか、いろいろと御理解をいただくのに最善の方法じゃないかなというふうに思っております。
それと、最近私もちょっとこれは女性問題でなかなか難しいんですけども、乳がん検診というのは、先ほどちょっと一部の議員にもお聞きしたんですけれども、触診とマンモグラフィーとがあるんですけれども、それは私は男性ですからこんなことを言うんですけども、もう触診なんかやめて、僕は極端なことを言ったら機械のマンモグラフィーだけのほうがいいんじゃないかなというような気もします。これらについても、ちょっとお答えできればお答えをいただきたいというふうに思います。
次に、これは障害者雇用と、小学校と書いとるんですけども、保育所に光ファイバーが入ってないことを私も実は最近知ったんで、これは残念だなというふうに思ったんです。保育所にも本当は入るべきだろうというふうに思います。
そこで、緊急雇用対策等で、積極的にいろんな方を引き受けているんですけども、ある例を申し上げますと、今、戒川小学校に古民具の修理ということで、約五、六人、来ておられると思うんですけども、実はその中で本当に緊急対策として雇われた方というのは私が見た感じではお一人じゃないかなと。あとは、どうも松山のほうの会社の方じゃないかなというふうな気がしております。
緊急雇用対策というのは市内の方を対象としておやりになるのかなというふうに思っておりましたので、もしこれが、私の話が間違っておれば取り消すんですけども、そういうことがあったのはさあどういうことかなというふうな気はしております。これは構いませんが、私はそういったように緊急雇用でも受けているんですけども、障害者の方々、例えば脊髄損傷等で車いすに乗っておられる方とかという方をなかなか引き受けることはできないと思うんです。
そこで、ちょっとその一例として今回質問をさせていただくんですけども、御存じのように１週間ほど前には新聞とかニュースでも流れました。９年前の池田小学校の事件、これが流れておりました。そこでなんですけども、光ファイバーとか全部小学校には設置してあるということで、そこに監視カメラ等、防犯カメラ等を設置して、それをＩＴを活用して障害者が自宅でそれを見て監視をする。異常があれば通報する。そういったシステムをちょっとお考えになってはいかがかなということで、お話をさせていただきました。これによって障害者１人でも２人でも、仕事につかれるということになればよろしいんじゃないかなということです。なかなか初期投資とかというものがかなり要りますので、このことについてはなかなか難しいかもしれませんけども、障害を持たれた方もお一人でも２人でも、市のために子供のために頑張っていこうという方はいっぱいいらっしゃると思うので、ちょっと御一考をいただきたいというふうに思います。
当市でも、学校と地域を含めていろんな安心・安全のための施策やいろんな行動は起こされていると、そういうことはまず重々承知をしております。ですが、障害者を雇用するという意味でお考えになってみてはいかがかなという思いで説明を、説明といいますか、お話を聞きました。
次に、先ほどの吉岡議員とダブるんですけども、農業の米の戸別所得補償制度であります。この制度について、市としてはどのようなおかかわり合いを持っておられるのかということを、まず１点お聞きをしておきます。
それと、この制度説明には、中四国農政局と市が文書配布、説明、回収、ですが、当地では伊予喜多農業共済組合の推進員さんがこれを行っております。これはどういう分担でこういう方向になったのか、まずこれをお聞きしておきます。
それと、申請状況については先ほどおっしゃいましたので、この質問はお聞きはいたしませんが、先ほど松岡部長、販売農家対象という言葉が入ったというふうに記憶しておるんですけども、私が説明を受けたのは、伊予喜多農業共済組合加入者ということで、先ほど言われたように10アール以下の縁故米とか自家消費米、これを除いたものについては、簡単に言いますと喜多共済に加入して共済金を支払っている方であればオーケーですよというふうに私は聞いたつもりだったんですけれども、これは私が聞き間違えたかどうか、ちょっと後でお聞かせをいただきたい。このことについてだけはお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、本当は養護老人ホーム清和園ですか、建てかえについては、これ実は宇都宮議員さん、３月の議会で質問をされました。しかし、私が聞いた時点では正確にお答えになってはいなかったんじゃないかなと思い、質問しようと思ったんですけども、今回は同じ答えしかないということでやめました。同じ答えではもう聞いても意味がないのでやめました。
次に、清和園とさくら苑の介護の重度な方ですよね、この方はどの程度いらっしゃるのかということをまずお聞きします。そして、重度者がおられたんであれば、その対応についてちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
次に、市道の管理なんですけども、これはもう私はここでお話をさせていただくのも最初ではないというふうに思います。私は何度でも申し上げますけども、この除草について、市であれだけの市道というのもおかしな話ですけども、市道の延長距離を考えると、市で全部を管理せえというのは確かに無理な話だということは私も重々承知はしております。
しかし、最近特に中山間地においての人口の減少とそれから高齢化、これによってもう大変な状況にあるんです。私どもの地域は今年度は、もう道路にラウンドアップをまこうと、フラワーパークの近くに向けた道だったような気がする、散布してあったような気がするんですけども、そうでもしないと人間では追いつかないという状況になってきました。以前、旧長浜町時代には、この問題については除草剤の一部として補助金も交付をされておりました、その地域地域に対して。額はそんな大きい額ではありませんけども、それぞれの地域に交付をされておりました。今、地域の皆さんやほかの地域の皆さんともお話ししても、やっぱりこの補助金というのは復活できないかなという声が日増しに多くなっているのが現状なんです。
そこで、そのことについて、復活についてどうお考えになるか、お聞きをしておきたいというように思います。
それと、私どもも関係している道路があるんですけども、現業職員とか緊急雇用の人で、除草作業をしてもらっている地域も皆さんの地域にもあるというふうに思います。全体でいって何人でどの程度こなしておられるのか、これも改めてお聞きをしとったらというふうに思います。
それと、３番目の問題として、先ほど放置竹林の問題は吉岡さんの問題で出ましたけど、私はそれよりもこれが道路に与える影響についてお聞きをしたかったんです。皆さんの地域にあるかどうかわかりませんけども、私どもが通っている道路には、竹の根によって道路がもう波打ってるんです。ですから、今後舗装とかそういった方面においては、こういったことも十分考慮して取り組んでいただきたいなというふうに思っております。このことは、本当を言うたらもう建設課へ直接行ってお話ししてはどうかとも思うんですけども、やっぱり議会で話せと、ちっちゃい問題でもいいから話せという声がありましたので、そうさせていただきました。
次に、里道の維持管理ということであります。
まず最初に、先ほどちょっと部長には耳打ちしたんですけども、部長、お墓はお持ちですよね。そうですね。実はお墓なんですけど、皆さんはお墓についてどのような御見解をお持ちかとは思うんですけども、私はお墓というのはもう神聖な場所だというふうに思っております。そして、お墓に対する愛着というものは皆さん同じだろうと。それはどの宗教にとってもお墓、墓地、これはもう絶対大切なものであろうというふうに思っておりますが、里道の管理についてこれが含まれるわけですね。
里道の管理というのは、ネットで見てみますと、全国的にも要するに放棄ですよね。こういう状況に全国的にもうなっているのは私も承知しています。ネットにも載っております。ですから、この問題を全部維持管理をせえとは申しませんけども、やっぱり維持管理をするのは最終的には市じゃないかなというふうに思うんです。ですから、その辺について、これは多分部長がお答えになると思いますが、私は人家間以外の里道の中に、人家と同じようにお墓とかそういったものを入れるべきじゃないかなというふうに思っておりますので、ちょっとお聞きをしておいたらというふうに思います。
○山下勝利議長 宮本議員、今17分近くになりました。まだ時間あるんですよ。30分ありますから、上手にしてください。
○17番宮本増憲議員 もうあと１問ですから、はい。
次に、公民館の活動費です。
これは、今申し上げるのはちょっとおかしな話で、当初予算で決まったことなんですから、今私が増額というのをここへ書くのはおかしいというふうに思われるかもしれません。
当初予算を３億1,500万円、これは公民館のあれですけども、そのうちの１億7,570万円、これが職員給与、6,000万円ちょいが嘱託職員、日直業務委託が780万円、公民館の清掃費等が238万円等で、これに比べて活動費、私もそのときもうちょっと言えばよかったんですけれども、公民館で全体で321万円、分館で133万円、これは単純活動費です。そのほかのいろんなものを含めるともうちょっと上がります。しかし、これは清掃費の２倍ぐらいしかないような予算でどうやって活動していったらいいのかなという気がするんです。
私の関係するそれを見てみますと、一番大きな肱北公民館ですか、ここで約七十何万円だったと思います。あとの地域についてはほとんど10万円とか、分館については７万円。10万円前後だろうというふうに思います。分館はもう７万円一律だと思うんですけども、小さい分館にとっての７万円と大きな分館にとっての７万円では、これはえらい違いはあると思うんですけれども、いろんなことを考えてこれらの人件費だけでこれだけのものがかかっている状況の中で、単純な活動費というのは私はもうちょっとふやすべきであろうというふうに思いますので、秋の議会、12月の議会に向けて増額ができるかどうか、その点についてお聞きをしておいたらというふうに思います。
それと、これもちょっと金のかかることで申しわけないんですけども、公民館のバリアフリー化です。
公民館のホールというのは２階、３階のところはないんかな、大きなところは４階もあるでしょうけど、こういった大きなところはエレベーター等設置がされているというふうに思います。
私も昨年、皆様方と一緒に議員当選をさせていただきまして、敬老会等にも皆さん行かれたというふうに思います。私敬老会等に参加させていただいて、これはちょっとお年寄りにこの階段を登ってここで敬老会をやるなんていうのは絶対無理じゃないかな。それは、本当お元気な方は大丈夫です。でも、最近年齢も上げましたよね、70歳から75歳だったと思いますが。そういった状況の中で、ちょっとこれひざが悪いとかなんとかというたらもう行くのやめたとなりそうな気がするんです。これは老人会、老人会といったら失礼ですけども、老人クラブ等の総会についても同じことです。
こういった状況は、民主党さんはコンクリートから人へというふうにおっしゃっているんで、私はこういったところにお金ももうちょっと、全額とか一気に全部するとかそういう意味じゃないんですよ。私はできるとこからでもいい、こういったバリアフリーの考え方についても、今後公民館には特に御理解をいただきたいなというふうに思います。
そして、市民会館においていす席の改修というのがメーンとなって行われていますけども、果たして障害を持たれた方々に安心な、そういったものが改修につながったのかということについては、私も残念ながら今疑問に思っております。そのことについては、自分自身はもうちょっといろんな声を上げればよかったかなというふうな、自分でも自問をしているところもあります。
ですから、今後においては、私一番思うんですけど、改修でも何でもですけども、市で決めて、さあ皆さんどうぞというのもそれは必要でしょうけども、せっかく25人の議員がいるのですから、できれば中身についても皆さんともうちょっと検討をして、さらにすばらしいものをつくり上げていきたいなというふうに思うんですけども……
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
そのことは意見ですので、意見としてお話をさせていただきます。
最後に、ちょっとこれとは変わりますが、皆さんきょうから菅内閣、代表質問に入ります。そして、衛星も７年ぶりに帰ってきます。そして、ワールドカップ南アフリカ大会で岡田ジャパンがきょうカメルーンと対戦をします。皆さんとともに応援をしたいということを申し上げまして、まことにつたない質問で申しわけありませんでしたが、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宮本議員さん御質問のうち、私からは市長の政治姿勢についてお答えいたします。
７月に想定される参議院議員選挙を前に、６月２日、鳩山前首相は民主党の両議員総会において、米軍普天間飛行場の移設問題、また政治資金管理団体をめぐる政治と金の問題に触れ、この職を引かせていただくことになると、首相辞任の意向を表明されましたが、この時期での突然の辞任ということで、皆さん同様私も寝耳に水の入るごとし、驚きを隠せないところであります。
鳩山政権におかれましては、５原則５策の政権構想のもとマニフェストを掲げ、子ども手当、出産支援、公立高校の実質無償化、年金制度の改革、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化など、各階層にわたる幅広い政策の実現に向け船出をしたばかりでありましたが、行政刷新での仕分けにより新たに捻出される財源には限りがあり、政策全般にその財源が行き渡らなかったこと、また先ほど申し上げました普天間の問題や政治資金管理団体の問題などが重なり、最後まで思い描いたとおりのかじ取りを行うことができないまま、今回の首相辞任という局面に至ったものと考えております。
ただ、この８カ月という期間の中で、選挙時の公約どおりとまでは言えないものの、子ども手当の支給、高校の無償化、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化など、さまざまな政策が実行され始めたところであり、それらの評価を十分受けることなく短期間での首相辞任に至ったことは、私としても残念であると言わざるを得ません。
財政再建、雇用問題、医師不足の解消など、喫緊の問題が山積している中、今我が国が置かれている状況からいたしますと、政治空白が今後の政治運営に及ぼす影響を最小限にとどめ、菅首相が記者会見で語られた抱負、この20年にもわたる日本の行き詰まりというものを打破できるような、そういう政策を実行できる体制をつくることを一日でも早く実現し、懸案事項の解決、政策の実現に取り組んでいただきたいと考えております。
また、菅首相による新体制のもとで、民主党は政策調査会を復活させるようであります。あわせて、今まで以上に政策に関する議論を十分に行っていただき、今までは比較的短期的な国民に受けやすい施策というのが重点に置かれていたというふうに考えますが、もっと長期的、国民の生活を重視した、将来に希望の持てる健全な財政運営を含めた政策運営につなげていただければというふうに願っております。
いずれにいたしましても、大洲市では今後におきまして、今までと同様国の動向を注視しながら市政の運営を図っていくとともに、引き続きあらゆる機会をとらえ、大洲市の願い、大洲市の思いを国へ届けてまいりたいと考えております。議員各位におかれましては御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、小学校統廃合、地域振興補助金についてお答えをいたします。
この補助制度は、小学校統廃合計画に基づき、廃校となる小学校区の自治会が実情に応じ地域振興のために必要な事業を実施された場合において、廃校となる小学校１校につき廃校年度において200万円を、その翌年度から３カ年間において300万円を上限に補助を行おうとするものでございます。
今定例会に提案しております補助金は、既に小学校統廃合に係る調印が行われ、今年度末に廃校を予定されている柳沢小学校、田処小学校、喜多灘小学校、そして出海小学校の４校区分でございます。
まず、補助金を活用する区域に関しましては、廃校となる小学校区を原則というふうに考えておりますが、ソフト事業の実施など公民館単位での活用も考えられますので、地域でよく話し合っていただき、その必要性に応じ弾力的な運用を行っていただくことも可能であるというふうに考えております。
次に、廃校年度の200万円及び廃校翌年度からの300万円の補助金の目的でございますが、廃校年度におきましては廃校イベントや記念誌の作成、記念碑の設置などの統廃合の準備事業、また児童の通学に必要な防犯灯やバス待合所などの環境整備への活用を想定いたしております。
廃校翌年度からの３カ年間におきましては、廃校となる校舎など地域施設の利便性向上のための環境整備とか、統廃合となる地域間における子供たちを含めた交流事業や地域活性化を図るためのイベントなどに使っていただくことを想定いたしております。地域によってそれぞれの事情がおありかと思いますので、その実情に応じて必要な事業、環境整備に取り組んでいただきたいと考えているものでございます。
次に、基金を設置し、息の長い対策に使えるようにしてはどうかといった御趣旨の御質問、御意見でございますが、この補助金は、廃校となります小学校区の子供たちや地域の皆様が不安に感じられているさまざまな課題を解消していくことを目的といたしておりますので、廃校前後の短期間において関連事業を実施していただくことがより効果的ではないかというふうに考えてございます。
また、補助金施設に係る事務処理を行う上でも、年度ごとに収支決算を行っておくことが適切であるかというふうにも思っております。
この補助制度の内容については、これまでに廃校予定の４小学校区の統廃合検討委員会においても御説明をし、御理解を得た上での統合の調印という運びになっておりますので、補助金制度として実施をしていくというものでございますが、その際に御要望のありました廃校年度と翌年度以降の補助金間の流用につきましては、地域の実情や必要性等を十分考慮をし、特任事項の制度化を考えているところでございます。
また、補助申請手続につきましても、できるだけ容易に行えるよう配慮をしてまいりたいと考えております。
なお、今年度からの新制度でありますがんばるひと応援事業補助金につきましても、魅力ある地域づくりのために御活用いただけますし、そのような地域活動につきましては、今後さまざまな形で支援できないかなどを考えてまいりたいと考えておりますので、あわせて御理解を賜りたく存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問中、障害者雇用と小学校等の保安についてお答えをいたします。
障害者の自立、社会参加のために雇用と就業は重要な柱であり、障害者にとって就業的自立は重要な問題であると考えております。そのため、本市では大洲市障害者計画の中で、企業、雇用主に対する雇用拡充への啓発活動など、障害者の雇用、就業の促進について定め、取り組んでおります。
また、事業体としての大洲市といたしましても、その雇用維持促進に努めており、障害者雇用促進法による障害者雇用率は平成21年度2.59％となっており、法定雇用率2.1％をクリアしております。
一方、御指摘のように、小学校等への保安システムの導入につきましては、学校等における児童・生徒等の安全な環境づくりは特に大切なものと認識しております。
御提言をいただきました学校の周りに監視カメラを設置し、光回線を活用してモニターで監視する方法は効果が高い手法の一つではないかと思われます。
しかしながら、このシステムをすべての学校に導入するためには多額の経費が必要となり、財政状況を勘案すれば現時点では困難であり、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
なお、各学校では不審者対策マニュアルを策定し、さすまたなどを活用した教職員の防犯訓練等を実施し、緊急時への対応を図っているところでございます。
障害者雇用の問題につきましては、今年７月から一部施行されます改正障害者雇用促進法の趣旨も踏まえ、現在の雇用維持を図ることに努めるとともに、関係機関との連携強化を図りながら対応してまいりたいと考えております。
御理解と御協力をいただきますようにお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 宮本議員御指摘のうち、地上デジタル放送対策についてお答えをいたします。
御案内のように、テレビのアナログ放送は平成23年７月24日に終了いたしますことから、その対応が急がれているところであります。
５月27日に総務省が発表いたしました報道資料によりますと、平成22年３月時点での地上デジタルテレビ放送対応受信機の全国普及率は83.8％で、愛媛県においては82.1％となっております。
この調査では、大洲市における普及率については示されておりませんが、これらに近い数値でデジタル化への対応が進んでいるものと認識をしております。
一方、現在御家庭のアンテナでアナログ放送を受信されている世帯であっても、デジタル放送が良好に受信できない新たな難視地区が発生しており、その対策が急がれております。
このことにつきましては、総務省及び放送事業者等で構成されております愛媛地上デジタル放送推進協議会の中で、調査と対応が進められており、そこでデジタル放送受信のための対策が必要とされた地域においては、市が間に入り地元説明会を開催いたしまして、補助を受けて新たに共同受信施設を設置していただくなどの対応をお願いをしているところであります。
また、共同受信施設設置のために必要な手続など技術的な支援につきましては、通称デジサポ愛媛と呼ばれております愛媛県テレビ受信者支援センターが代行されており、受信対策の円滑な実施に努められているところでございまして、初期の設置等につきましては国、県、市の補助や、ＮＨＫからの助成がございます。
次に、その共同受信施設設置後の維持管理に係る経費負担についてでございますが、これまでの共聴組合でもそれぞれが積み立てなどをされ、対応をいただいておりますので、引き続き同様に組合での維持管理をお願いをいたしたいと考えております。
共同受信施設の設置をお願いする際も、そこのところが一番の問題となりますので、説明会の中で維持管理にはどのような費用が発生するのか、具体例をお示しし、平均的な管理経費の試算も見ていただいた上で、施設設置についての御了解をいただいているところでございます。
国へ話をせよということでございます。その点について、門前払いになるか、結果がどうなるかはわかりませんが、働きかけはしてみたいと思います。ひとまず御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、議員御指摘の今年度から新たに設けられた補助制度についてでありますが、これは先ほど申し上げました新たな難視対策として制度化をされたもので、家屋が点在する山間部等におきまして、地域単位ではなく１戸で新たな難視となる世帯を対象としたものでございます。
この制度では、デジタル放送を受信するための高性能アンテナやアンテナの設置場所から家屋までのケーブルの設置費用について補助があり、デジサポ愛媛がその窓口となっております。
また、その周知につきましては、新たな難視として指定された世帯に限っての補助制度でありますので、全市的な広報は行っておらず、デジタルテレビの写りが悪いという御相談をされた方について、デジサポ愛媛が調査を行い、該当となった世帯へ補助制度を御紹介することとしております。
デジタル化完全移行まで残されました時間は、お話のようにあと一年と少々ということになりました。複数台のテレビをお持ちの御家庭などにおかれましては、デジタル放送の受信環境を確認するためにも、まずは１台からでも早目の対応をお願いしたいと思っております。
今後とも関係機関と連絡、調整を図りながら、対応におくれが生じないよう進めてまいりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宮本議員さん御質問のうち、私のほうから養護老人ホーム入所者の現状について、乳がん検診の無料クーポン券についての２点についてお答えをいたします。
初めに、養護老人ホームの入所者の現状について、介護度が重度の入所者の状況でございますが、清和園につきましては入所者45人中要介護認定を受けている方が22人で、内訳といたしましては要支援３人、要介護19人で、うち要介護３以上が２人となっております。
さくら苑につきましては、入所者41人中要介護認定を受けている方が24人で、内訳といたしましては要支援が４人、要介護20人で、うち要介護３以上の方が４人となっており、いずれの施設におきましても要介護重度者が増加傾向となっております。
平成18年度の法改正により、養護老人ホームの入所者も介護保険サービスが利用できることとなりましたので、要介護認定を受けられた入所者には介護保険サービスを利用していただきまして、特別浴槽での入浴やリハビリ等に取り組んでいただいております。
介護保険サービスを利用している方につきましては、清和園は４事業所11人、さくら苑は５事業所12人で、通所介護、通所リハビリテーション、訪問入浴サービスを利用されております。
要介護３以上になりますと、身元引受人の方へ連絡いたしまして、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に申し込みをしていただいてる状況でございます。
また、同じく平成18年度の法改正により、養護老人ホームはソーシャルワーク機能に重点が置かれ、相談員が１人から２人体制となり、入所者のサポート体制が強化されました。
生活をサポートする支援員につきましても、50人定数で４人となっておりますが、重度者や認知症の方が増加傾向にあるということで、両施設とも７人体制をとり、入所者の皆様が安心して暮らすことができる施設運営に努めているところでございます。
今後におきましても、養護老人ホームだけでなく、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、関係機関と連携を図りながら、明るく活力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、高齢者福祉事業の推進につきまして、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、乳がん検診の無料クーポン券についてお答えをいたします。
女性特有のがん検診推進事業につきましては、日本のがん検診受診率を50％に上げることを目標として、平成21年度から対策が講じられることとなりました。
具体的に申しますと、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がん検診が無料となるクーポン券と健診手帳を送付いたしまして受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図ることを目的としております。
当市の乳がん検診につきましては、厚生労働省のがん検診指針改正に伴い、平成16年度から医師による視触診ではなく、マンモグラフィによる二方向での撮影を実施しております。
昨年度におけるクーポン券対象者の乳がん検診受診率につきましては、愛媛県の平均受診率27.9％に対しまして、大洲市におきましては36.6％と高率となっており、市民の皆様の関心の高さがうかがえる結果となっております。
乳がん検診の無料クーポン券につきましては、今年度においても継続されることとなりましたが、対象者の基準日が４月20日と定められ、その基準日においてがん検診台帳を作成することになりました。
がん検診や特定健診などの集団検診につきましては、２月に計画をいたしまして４月下旬から実施しておりますので、クーポン券が間に合わない地区も２地区出てまいりまして、大変申しわけなく思っております。
対象地区の皆様には、保健だより等で周知いたしますとともに、検診当日におきましては、該当者の方から検診料金をいただかないようにするなど、できるだけ御迷惑がかからないよう実施しているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
来年度におきましては、議員さん御指摘のとおり、クーポン券に検診内容を明記し、また検診日までにクーポン券を配付するなど、なお一層受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明産業経済部長 議長
○山下勝利議長 松岡産業経済部長
〔松岡良明産業経済部長 登壇〕
○松岡良明産業経済部長 それでは、宮本議員御質問の農業の戸別所得補償制度についてお答えをいたします。また、吉岡議員答弁中、販売農家の件につきましてもあわせてお答えしたいと思います。
戸別所得補償制度につきましては、先ほどの吉岡議員の御質問でもお答えしたとおりでございますが、平成23年度から戸別所得補償制度の本格実施に向けまして、今年度より戸別所得補償モデル対策がスタートいたしました。
この制度は、御承知のとおり、国が直接農業者へ所得の補てんを行う対策として実施されるもので、加入申請は国の農政事務所に提出されますが、それらの附帯事務等につきましてはＪＡ愛媛たいきと大洲市で組織しております大洲市水田農業推進協議会が推進事務に当たることとなります。
現在、協議会ではより多くの生産者に制度の趣旨や内容を十分に御理解いただくため、また申請手続の周知を図るため、回覧文書や生産者と直接電話連絡をとるなど、推進事務に努めているところでございます。
また、今後作づけ確認や交付手続などの事務においては、国の機関である地方農政事務所と調整を図りながら、ＪＡや伊予喜多農業共済組合とともに連携を密にし、事業推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
議員御質問の農業共済組合の各地区の推進委員さんに文書の配付、回収の依頼をお願いした経緯でございますが、今回のこの米戸別所得補償モデル事業では、原則水稲共済に加入している農家が交付の対象となることから、従来の水稲共済細目書異動申告書の取りまとめとあわせて容易に申請手続が行えることから、今回各地区の推進委員さんに協力のお願いをした次第でございます。
今回のような方法をとらせていただいたことによりまして、水稲共済実施計画書の回収率も昨年度の44％から約68％と大幅に増加してるところでございます。
また、現時点での加入状況でございますが、先ほど吉岡議員さんの御質問でお答えしたとおり、1,772件の申請状況となっておりますが、制度対象者は約2,500件程度を見込んでいるところであります。
なお、先ほどの吉岡議員の答弁で、販売農家と申し上げました件につきましては、この米戸別所得補償制度事業におきましては、販売農家を対象にしている制度がございます。これは、米の販売価格が標準的な価格が下回った場合、農林省が決めた価格の差額を補てんする変動部分がございます。したがいまして、定額助成１万5,000円、これ10アール当たりですけど、１万5,000円プラス変動助成の補助制度がございます。このことにつきまして、答弁では表現が悪かったわけでございますが、販売農家も含めてということで、御理解をいただいたらと思います。
また、申請期限が６月末までとなっておりますが、関係機関と連携を密にして、より多くの生産者がこの制度に加入いただけるよう周知徹底を図り、事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、関係各位の御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宮本議員さん御質問のうち、市道の管理につきましてお答えいたします。
市道の路肩等の草刈りにつきましては、幹線市道で通行に支障がある場合には実施しておりますが、市が管理する市道は延長約1,680キロメートルあることから、すべてを市で賄うことは極めて困難な状況にあります。
このことから、地域内の道路につきましては、地域の皆様に御協力、御支援をお願いしているのが実情でございます。
議員さん御指摘の旧長浜町における除草剤の補助でございますが、地域で草刈りや側溝の清掃を行う場合に、地域代表者と管理委託契約を結び、燃料代等の一部を補助する制度はございましたが、合併時点で廃止しており、現時点ではこの方向で御理解をお願いしたいというふうに思っております。
次に、除草作業の現状でございますが、旧大洲市区域におきましては、現業職員７名と緊急雇用職員２名、合計９名で道路、水路を合わせて延べ約90キロメートルの除草を実施しております。
なお、昨年度は緊急雇用職員の配置により、旧長浜町分８キロメートル程度を含めて、道路や水路の草刈りを行ったところでございます。
次に、竹の根によるアスファルト舗装の波打ち等の問題でございますが、放置竹林の増加等により、通行の安全確保に支障を来している箇所につきましては、オーバーレイ等の補修による対応をしたいというふうに考えております。
次に、里道の管理についてでありますが、里道と称される法定外公共物は平成17年４月から地方分権一括法により各市町村へ権限移譲されたものでありますが、その数が膨大であることなど、市のみではその維持管理を賄い切れないのが実情でございます。
里道は地元の皆様に密着している性格上、日常の維持管理については受益者であり利用者である地元の皆様に御協力をお願いしたいというふうに考えておりますが、事情によっては議員生コン等を利用するといった地域のまとまりの中で対応していただければというふうに考えております。
なお、道路の維持管理につきましては、市職員による道路パトロールや住民の皆様からの通報、要望等を検討し、緊急性を考慮しながら、少しでも良好な状態が保てるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
今後とも関係者の皆様の御協力、御支援をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、宮本議員御質問のうち、小学校統廃合に伴う跡地利用についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、小学校の統廃合により廃校となる小学校の跡地や施設につきましては、地域の活性化やコミュニティーづくりの場として皆様に有効な活用をしていただきたいと考えております。
そこで、小学校校舎を公民館等として地域の皆さんが御利用になる場合につきましては、各地域の皆さんが希望される条件を伺い、大洲市全体を統一した利用形態とするため、調整や検討を行う準備期間を設けさせていただきたいと考えております。
したがって、それまでの間は今のままで公民館や分館を御利用いただきたいと考えております。その上で、どうしても校舎の使用が待てない場合につきましては、光熱水費の使用された分について御負担をお願いしたいと考えております。
ただし、公民館分館の一部におきましては、地域活動の利用に供するような調理施設等がない分館もあり、校舎の一部を御利用いただいている事例がございます。このような場合には、特例として引き続き活用できるよう検討したいと考えております。
なお、運動場及び屋内運動場につきましては、従来どおり社会教育の分野で活用いただけるよう大洲市体育施設条例の中に位置づける方向で考えております。御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
次の御質問のうち、施設のバリアフリー化についてお答えをいたします。
公民館は、各地域における学級講座の開催やサークル活動などの生涯学習の場として、また敬老会や夏祭り、運動会など地域コミュニティーの推進と親睦を図る館として多くの地域住民の皆様に御利用いただいております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、公民館のホールは２ないし３階に設置されているところが多いため、使い勝手がよいとは言えず、館内外やフロア等においても段差があるなど、バリアフリー化も十分とは言えない状況にあります。
そのようなことから、高齢の方や身体障害のある方に少しでも利用しやすい施設となるよう、玄関スロープの設置や洋式トイレ、障害をお持ちの方用のトイレの設置など順次改修を行っておりますが、エレベーターの設置につきましては施設の形状や財政面での制約から困難な状況でございます。
現在、公民館と分館合わせて42館ございますが、多くの建物の老朽化が進んでおり、近い将来には建てかえとか大規模な改修が必要となると考えております。公民館のエレベーター設置については、その際の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
次の御質問のうち、公民館の活動費についてお答えいたします。
今年度における公民館費の柱をなすものは、公民館職員29名の人件費と公民館活動を展開する上で必要となります一般経費の２つでございまして、一般経費の中には28人の嘱託職員賃金を初め、日直業務や清掃業務などの業務委託料、光熱水費などの経常的経費が含まれております。
この２つで公民館費全体の94％を占めておりますので、それに比べますと公民館独自の事業に使うことができる公民館活動補助金と分館活動補助金は割合としては少ない金額となっております。
しかしながら、公民館費とは別の項目として学級講座費498万円を初め、青少年健全育成補助金や自治会補助金など、地域の各種団体に対する補助も行っておりますので、それらを合わせますと実質的な活動経費としては相応の金額となるものでございます。
また、議員お尋ねの公民館活動補助金の積算根拠につきましては、各地区均等割７万5,000円と人数に21円を乗じた人口割合の合計としておりまして、各地区において特色のある事業を展開し、より一層の地域のコミュニティー推進と親睦を図るため、各公民館の講演会に対し交付しているものでございます。
少子・高齢化が進行する中、生涯学習活動の一層の活性化を図るためにも、地域コミュニティー活動に対する支援策の見直しも必要と考えておりまして、公民館活動補助金の増額については今年度より取り組むこととしております区長会や自治会制度等の見直しとあわせて検討してまいりたいと考えております。
議員を初め、地域の皆様には大変御苦労をおかけいたしておりますことは十分承知しておりますが、それぞれの地域において創意工夫をしていただきまして、引き続き公民館活動に対し御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○17番宮本増憲議員 議長
○山下勝利議長 宮本議員
〔17番 宮本増憲議員 登壇〕
○17番宮本増憲議員 それでは申しわけありませんけども、一点だけちょっと確認をさせていただきます。
先ほど小学校統廃合に関する補助金のとこで、やはり短期間に使うのが望ましいというふうにおっしゃいました。私は、短期間で使うことも確かにいいかもしれませんけども、やっぱりある程度余裕を持って、その期間内は設けずに地元にその使い方についてお任せになるべきというふうに思いますので、一度だけお聞きをしておきます。
以上です。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、お答えをいたします。
議員さん申されますように、基金という方法も方法としてはございますけれども、今回の統廃合の計画に当たりましては、いろんな角度から検討をしてこういった補助制度でいこうということで、先ほども申し上げましたように地元のほうにもお話をしながら、制度化を図ってきた経緯等もございます。
この補助金制度でぜひスタートをさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時ちょうどから再開いたします。
午後０時01分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員 議長
○山下勝利議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
我が国の政治経済が迷走しております。昨年９月の政権交代から８カ月余りでの退陣で、いろいろな問題を残し、新菅内閣が発足しました。平成に入り22年間で16人の総理大臣がかわっております。先進国では例のないことです。
また、2010年度予算額は92兆2,992億円になり、税収が37兆3,960億円、全収入の約48％に相当する44兆3,030億円を国費で賄うことになりました。国債発行額は史上最高で、税金の収入、税収を上回るのも戦後初めてです。家計で言えば、給料だけでは生活の半分にも満たず、年収以上の借金をして何とか暮らしている状態なのです。
また、国の借金の総額は、2010年度末に過去最大の973兆1,625億円に達する見通しとなったと、財務省が国会へ提出した予算参考資料で明らかになりました。国民１人当たりの借金は、約763万円という過去最大の額に膨れ上がろうとしております。
一方、大洲市においては一般会計、特別会計、企業会計を合わせた地方債残高は平成21年度末の見込みが439億円となり、平成18年度末と比べると76億円の削減が見込まれております。
新たな借り入れの抑制と繰り上げ返済による効果であると、その点は評価をしておりますが、当市の実質公債費比率は合併時23.1％でありました。現在は22.0％となっておりますが、愛媛県下では最下位であります。
このような状況の中で、地方のあり方が問われてくると思います。地方の自立、自立するには地域の再生、地域の活性化が必要になってくると思います。
当市には、豊富な観光資源と多くの歴史、文化があります。それと、第１次産業のもととなる山、海、川と432.2平方キロで県下で４番目に広い面積を有しております。これだけの財産を有効に生かし、地域の再生、活性に市長の強いリーダーシップで導いていただきたいと思います。
以上のことを念頭に置いて、質問に入らせていただきます。
財政問題について。
広報「大洲」に毎回掲載されております大洲市民の動きを見てみますと、大洲市の人口は平成22年２月末から４月末までの２カ月間で547人もの減少となっております。昨年の同時期の２カ月間の減少数275人と比べると約２倍もの人口減少数となっております。
当然年度の変わり目は学生の進学や就職といった転出者が多いわけですが、今年のこの減少はこのことに加え、パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場の閉鎖に伴う人口流出が大きく影響しているのではないでしょうか。
今後、このような急激な人口減少や市内の消費や雇用はますます冷え込み、税収への影響が懸念されるところでありますが、当市としてはどのようにこの状況を把握され、どのように対処されようとするのかお考えをお聞かせください。また、平成21年度の税収の決算状況と今後の税収の動向についてお教えください。
次に、愛媛県は経済雇用危機を乗り越えるための当面の対策と並行して中・長期的な視点に立ち、将来を見据えた産業の振興や未来への投資につながる技術開発等を進めるため、愛媛県経済成長戦略2010を策定しました。
この戦略は、実効性のあるものとなり、近い将来大洲市を含めた本県の産業、経済が足腰の強いものになるという期待をしておりますが、一方大洲市におきましては、市内経済に活力をもたらすためには企業誘致だけではなく、地場産業の育成が重要との認識のもと、市長みずからが市内の企業を訪問しているとのことであり、そのことに対しては非常に評価しております。
そこでお伺いいたしますが、この企業訪問ではどのような企業を回って、どういう印象、感触を持たれたかお聞かせください。
例えば、大洲市の観光資源と第１次産業のコラボを推進する方法もあろうかと思いますが、大洲市のリーダーである市長として、今後産業の活性化をどのような方法で進めようとされるのか、短期的な視点と中・長期的な視点の両面で、現時点でのお考えをお聞かせください。
次に、パブリックコメントについて。
県内の自治体において、意見公募中の総合計画実施計画案にある施設用地費を公募締め切り前にもかかわらず予算案に計上し、議会に上程しているとの報道がありました。
この意見公募、いわゆるパブリックコメント制度は、市の計画などに市民が意見を述べる機会が保障され、公正の確保と透明性が図れるものとして、大洲市においても制度化されているところですが、本当にその趣旨が生かされているのか疑問を感じる事件であります。
まさか大洲市において、このようなことがなされることはないと信じておりますが、ただ計画等に意見を述べたい市民にちゃんと情報が届いているのでしょうか。広報「大洲」や公式ホームページで周知はされているようですが、市民の目線に立ったとき、それだけで周知したと言えるのでしょうか。本当に住民の声を酌み取る制度となり得ているのか、疑問を感じます。パフォーマンスやアリバイづくりだけにはしてほしくありません。
この制度の趣旨を本当に考えるなら、情報を広く伝えるために、もう一歩踏み込んだ何らかの策を講じられないか。また、住民の声を行財政にどのように反映させるのか、住民によるアイデアや知恵をどのように発揮してもらうか、有識者会議のような手法は排除し、住民の声を聞く機会を積極的に設けるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、これまでの公募事案の件数と意見数をお教えください。
次に、高齢者対策について。
去る３月に札幌市のグループホームで、７人が死亡するという悲惨な火災がまたもや発生しました。昨年３月に群馬県で発生した無届老人施設の火災から１年後の惨事となり、高齢者が所得水準にかかわらず安心して老後を送れる住宅の確保の重要性を改めて感じました。
市が実施したグループホーム利用者家族のアンケート結果では、グループホームの満足度は、満足、ほぼ満足が95.8％、グループホームを利用しての変化では、笑顔がふえた、表情が穏やかになった、会話がふえたなど、以前より好転したとの回答が79.7％、またグループホームを利用しての家族の変化では、精神的に楽になった、体調がよくなった、家族が仕事を続けられるなど、介護者の負担が軽減されたとする回答が91.6％との数字が並んでおります。
まさにグループホームは、認知症対策として利用者本人も介護者にもなくてはらない施設であると思います。大洲市においても、今年３月末時点で65歳以上の高齢化率は29.1％となり、この先団塊の世代が高齢者となる日もすぐそこまで迫っております。ますますこの需要は高まってくるのではないかと思いますが、当市としてはこのような状況の中で、将来にわたってどのような対策を持っておられるのでしょうか。
そこで、現在の認知症グループホーム入居者数と待機者数についてお教えください。また、待機者がいるのであれば、その解消策として新たにグループホーム施設を、ただふやせばいいという問題だけではないと思いますが、整備する計画はあるのかないのか、お考えをお聞かせください。
次に、歴史文化を生かした地域観光について。
阿蔵の八幡神社の麓にある古学堂は、国学者矢野玄道や西洋医学者で最初の電信実験成功者の三瀬諸淵、五稜郭設計者の武田綾三郎などが学んだ私塾でありますが、そのほかにも維新の行動的英才を育成する基地であったと言われております。
先般、西予市の公民館ふるさと学習会の方々が、この古学堂や新谷の麟鳳閣をめぐり、大洲出身の偉人たちの足跡をたどったとの報道を目にしました。
大洲市内には、こういった歴史文化の素材が数多くあります。まず、我々大洲市民が自分の町の歴史を学び、この町に愛着を持ち、その上で私たちのまちづくりを実践することが必要であると思います。
折りしも、今四国の旅行会社では、初の試みとして各地の地方自治体などと協力し、独自のツアープランを企画し、地元色満載の自然体験や文化歴史、グルメなどをテーマにしたプランを全国の旅行客へ発信されています。
そのような中で、当大洲市内のおはなはん通りや臥龍山荘、旧河辺村の坂本龍馬脱藩の道などをガイドとめぐる歴史探訪ツアーが企画されていますが、それが一過性のものになるのか継続されるものになるかは、歴史文化への造詣が地域の観光にも作用するのではないでしょうか。
そこで、行政として市民が歴史文化を学び、そしてそれを生かすことによって、地域観光を盛り上げることが必要であると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
現在の市が実施する歴史文化に触れ、楽しめるような活動としてどのようなものがあるのか、また今後もっと活動を広げる計画はないのか、お伺いをいたします。
次に、脱ゆとり教育について。
来春から小学校で使用する教科書の検定結果が文部科学省から発表されました。新学習指導要領に基づき、学力向上を目指して教える内容が大幅に増加し、教科書のページ数は全体で24.5％増加したとのことであります。詰め込み教育からゆとり教育へ、そして今、脱ゆとり教育へと、この10年近く教育政策は揺れ動き、教科書も大きく翻弄されていると思いますし、現場はもっと翻弄されるんではないかと危惧をしております。
前回の議会では、授業時間の増加による教職員への影響についてお尋ねをいたしましたが、今回は教育を受ける主役である児童・生徒への影響についてお伺いをいたします。
新学習指導要領では、現行の要領にも学習がふえたり学習する年齢が下がったりするようですので、移行期には学習のふぐあいを生じさせない工夫が必要となると思います。このことにより、一気に学習内容が増加する学年が出ることとなり、授業の消化不良が蓄積するのではないかと心配をしております。
また、新要領移行後も、学習の内容の増加により、授業時間がふえることとなります。この授業時間を捻出するため、昼休みや掃除の時間を短縮するとか、土曜日の授業の実施といった例もあるようです。
このように、さま変わりする授業や環境に適応できない児童があらわれないよう、教育委員会として何らかの対応が必要と考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
次に、全国学力テストについて。
文部科学省の全国学力テストが、全校参加から約３割の抽出方式となって初の学力テストが４月20日全国一斉にありました。
抽出とはいえ、希望利用校を含めると全体の７割を超える参加率となりました。愛媛県では、対象の小学校６年、中学校３年が在籍する小・中学校473校のうち、抽出179校37.8％と希望利用の233校がテストに臨みました。参加校87.1％となっております。県内20市町のうち18市町では、非抽出校を含む全校が参加、非抽出校に関し、松山市は希望参加せず、伊予市は各校に判断を任せました。
このような状況の中で、参加するよう県教委からのプレッシャーを感じたとする市教委もあり、参加するか否かの判断に市教育委員会や学校の意向がどこまで反映されたかは不透明と思われますが、当大洲市教委はどのように判断し、参加されたのでしょうか。
現在の抽出方式では、非抽出校がせっかく任意で参加しても、結果は市町村別や学校別の集計も国が行わないため、全国データに反映されず、各市教委にいろいろな経費負担が係り、参加の意義が問われます。当市教委はどういうスタンスでおられるのか、お教えください。
学力テストそのものは４回目の実施、その都度学力向上への効果が疑問視され、無駄な競争をあおるといった判断をされ、費用対効果などで抽出方式に変更されましたが、かといってそれが過去３回への異論や批判をぬぐい去ることにはならないと思います。そもそも全国一律にテストの網目をかけることに国民の理解が得られているとは言えず、もう学力テストの役割は終わったのではないでしょうか。
子供の教育は最重要です。テストに依存した教育システムを学校だけでなく、社会全体で見直す時期です。大人の価値観を子供に強いるのが教育ではないと思いますが、当市教委のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さん御質問のうち、私からは産業の活性化についてお答え申し上げます。
武田議員さん御指摘のとおり、愛媛県では愛媛県経済成長戦略2010を策定し、４つの成長分野を設定し、それぞれの分野の10年後の目指す姿を描きながら、地域が一体となって将来を見据えた愛媛産業の振興を図ることとされております。
当市におきましても、人口維持と若者の定住対策は重要な課題であり、雇用を確保し地域の活性化を図るためには地元の企業の振興は重要なものと考えております。
昨年12月から計29社の企業訪問を行い、経営者の将来ビジョンや雇用に対する考え方をお聞かせいただき、大変勉強になったところであります。
内容につきましては、先ほど吉岡議員の御質問にお答えしましたとおりでございますが、企業の御意見等を今後の地場産業振興施策に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
また、県の戦略の中にもあります豊富な農林水産物をもとにした食品ビジネス、バイオマス関連の低炭素ビジネス、高齢社会や健康志向の高まりなどに対応する健康ビジネス、観光ビジネスなどの振興についても検討してまいりたいと考えております。
大洲市では、農業を初めとした第１次産業の振興、製造業を初めとした産業振興、うかい観光を初めとした観光の振興をそれぞれの部署で実施しているところでございます。
武田議員さん御指摘の観光資源と第１次産業のコラボレーションにつきましては、観光農園やいもたきなどがございますが、実施されているのはごく一部で、今後新たなコラボ商品を開発することは大洲ブランドの創出にもつながり、農、工、商による地域づくりや地域の活性化にも大きく寄与するものと考えております。
短期的な視点といたしましては、観光農園、いもたきの活性化はもちろんですが、うかい観光につきましてもことしから昼うかいを実施し、うかい料理に地域の特産品を積極的に取り入れるなど、新しいうかい観光のスタイルを模索しているところでございます。
また、観光客にとって大洲の玄関口となるインターチェンジ付近に産直市愛たい菜がオープンしており、観光客が愛たい菜に立ち寄り、大洲の魅力ある農産物を初め加工品や特産品を購入することで、食を通じて大洲を対外的にＰＲしていただくことも効果的だと考えております。
また、長期的には愛媛県経済成長戦略2010の観光ビジネスの項目にもありますように、地域に根差した観光振興や東アジアを初めとした海外からの誘客を図ることも検討してまいりたいと考えております。
また、生産、商品の加工、流通を複合化させ、付加価値をつけて高度化を目指すという、いわゆる第６次産業を推進することが大洲市の産業振興、地域の活性化に向けた糸口になるのではないかと考えており、今後皆様の御意見を伺いながら地域活性化の方策を探ってまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御協力、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、財政問題のうち、まず人口減少、消費、雇用による税収への影響及び税収の動向についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、人口の減少、市内の消費や雇用の冷え込み、企業の撤退などによる税を取り巻く環境の変化は今後の税収に大きく影響するものと考えております。
御案内のように、パナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場がこの３月末をもって閉鎖をされ、その影響を見ますと平成22年度に固定資産税が約9.5％の減収となっております。
平成23年度以降につきましては、具体的な税額は守秘義務がございまして申し上げられませんが、法人市民税の全額と個人市民税においても約120人約40％の方が既に転出をされておられますので、市税の減収は避けられない見通しでございます。また、来年度からは大洲工場の固定資産税のうち事業廃止に伴う償却資産分として約29％が減収になるものというふうに考えております。
ただ、申し上げておりますように、地方交付税制度の中で市税減収分の75％相当額は交付税措置されていることになりますので、市の財政への影響については市税減収分の25％相当額となるものでございます。
このような中、県内外の経済指標や就業などに関する情報を参考にしながら、市税については各種の税務資料を有効に活用することにより、市内の状況変化を把握し、環境の変化に応じた税収見込み額を算出いたしております。
また、大洲工場の閉鎖により雇用の場の喪失さらなる人口減少など、地域経済への影響は大きく、地方の活力、地域経済の衰退が懸念されるところでございます。
本市といたしましては、地域の活性化を図り、住民福祉の向上、雇用の確保及び地域格差の是正を実施するため、平成22年度の組織機構の見直しの中で産業経済部産業振興課を新設し、大洲工場跡地等への企業誘致及び地場産業の振興を図ることにしているものでございます。
吉岡議員への質問に清水市長がお答えをいたしましたように、現在民間調査会社の帝国データバンクに委託し、バイオマスリチウム電池関連企業などを立地をしていただく可能性があるかどうかなどについて意向調査を実施しているところでございまして、企業誘致、雇用の確保に向けて最善を尽くしてまいりたいと考えております。
大洲管内の有効求人倍率も３月末現在で0.64倍となっており、厳しい雇用情勢が続いておりますが、本市では緊急雇用創出事業などにより平成21年度は115人を、そして今年度においても148人の雇用の場を確保する予定でございます。
来年度も継続して実施される予定というふうに伺っておりますので、今後も雇用創出のための制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。
次に、税収の動向についてでございますが、平成21年度の市税の決算額につきましては、約45億4,200万円であり、平成20年度の決算額と比較いたしますと約１億6,000万円、率にして約3.4％の減となっております。
この主な要因は、長引く景気の低迷を背景に、基幹税目である固定資産税と市民税の減収によるものでございます。その概要を申し上げますと、固定資産税は平成21年度が評価外替えの年に当たり、地価の下落、家屋の経年減価による評価価格の減少等に伴い、約9,300万円の減収となり、市民税につきましては給与、営業、年金などの所得額の合計が平成20年度を下回ったために約6,000万円の減収となっております。
今後におきましても、景気浮揚の兆しは見られず、税収の動向は依然として厳しい状況が続くものと考えておりますが、引き続き課税客体や所得等の調査による適正な課税、そして公正、公平な徴収による税収の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち、パブリックコメントについてお答えをいたします。
まず、パブリックコメントは、市が定める基本的な計画の作成や市民に義務を課し、権利を制限する内容の条例等の制定、改廃に当たり、その計画等の素案を広く公表することで、市民等から意見の提出を受け、その意見を考慮し、また提出された意見の概要及び意見に対する市の考え方を公表する制度でございます。
当市では、平成18年２月から施行を初め、19年４月に大洲市パブリックコメント制度実施要綱を制定し、実施してきております。計画等の素案の公表につきましては、市役所本庁や支所など指定場所での閲覧や広報「大洲」、市の公式ホームページなど、市民の皆様が容易に入手できる方法により行っております。
このように、広く市民各位の御意見を伺い、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指す、その仕組みとしてのパブリックコメント制度は、法的な設置義務があるものを含め、専門的な立場、観点から御意見を伺うために設置しております有識者会議とはその性格が異なるものでございます。
したがいまして、審議会や委員会を含めた有識者会議等は、整理や見直しは必要だとは思いますけれども、排除するのではなくてそれはそれで必要なものは引き続き設置、活用させていただきたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、パブリックコメントについては、周知が足りないと感じられないよう、今後も防災行政無線の活用等による周知の方法、拡大に努めますとともに、だれもが比較的参加しやすい体験型講座としてのワークショップを取り入れるなど、広く市民の皆様の御意見を集約できるその他の仕組みにつきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、実施をいたしました公募事案の件数といただきました御意見の数は、平成18年の施行段階から現在まで14の案件について、計122件でございました。当初の３年間は御意見が全くなかったこの制度も、徐々にではありますが、皆様から御意見をいただけるようになってきております。
その中で、特に平成20年５月に実施をいたしました小学校統廃合計画案に対しましては、107件の御意見をちょうだいし、統廃合問題に係る市民の皆様の関心の高さがあらわれたものだととらえております。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 武田議員さん御質問のうち、高齢者対策についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、グループホーム利用者家族へのアンケート調査では、介護者の負担が軽減されたことなど、満足度の高い結果が得られており、また10年後には高齢化率が34.2％にまで進むと推測されていることから、グループホーム等の高齢者が安心して生活できる環境の整備は市といたしましても大変重要な課題であると考えております。
お尋ねのグループホームにつきましては、要支援や要介護状態にある認知症の高齢者が少人数の共同生活を送ることにより、認知症の進行を緩和させるとともに、家族介護の負担軽減を図るためのもので、平成18年度の介護保険法改正により可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう地域密着型サービスとして位置づけられたものでございます。
現在市内には事業所が９カ所あり、定員の合計である152人の方が入居されているところでございます。
待機者につきましては、現在市内９事業所に提出されている申込者の合計が198人となっておりますが、その中には複数の事業所に申し込みをされている方も多く、現在のところ正確なグループホームの待機者数を把握できていないのが現状でございます。
また、待機者の中には通所介護サービス等を利用しながら、しばらく自宅での日常生活を希望する方なども含まれているようでございます。
そのような中、当市におきましても平成20年度に策定いたしました第４期大洲市介護保険事業計画において、新たに定員18人のグループホームを整備することとし、昨年度公募を行ったところでございます。
その結果、大洲東圏域である肱川地域にグループホームを計画している事業者を管理指定いたしまして、今年度中に施設整備ができる予定となっております。
また、第４期大洲市介護保険事業計画では、グループホームのみではなく、通所により入浴、食事、機能訓練など、日常生活の介助を行う認知症対応型通所介護及び通所を中心に訪問、短期宿泊の組み合わせによるサービスを利用者が心身の状況や環境等に応じて選択できる小規模多機能型居宅介護などの整備を見込んでおります。
これらについては、今年度既に認知症対応型通所介護を12人分、小規模多機能型居宅介護を25人分それぞれ整備するため、仮指定の申請を受け付けており、事業者の仮指定後、今年度中に整備ができる予定でございます。
今後につきましては、議員さん御指摘のとおり、無計画に施設をふやすのではなく、介護サービス及び介護給付費の増加に伴う被保険者の介護保険料の負担増等も考慮しながら適切に対応する必要があると考えております。
このようなことから、今後の高齢化社会に的確に対応できるよう介護サービスと保険料のバランスを見きわめながら、第５期以降の大洲市介護保険事業計画においても地域密着型サービスを含む介護サービスの充実を図ることなどにより、認知症を含めた高齢者対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、武田議員御質問のうち、歴史文化を生かした地域観光についてお答えします。
本市には、歴史的、文化的な建造物等を初め地域の町並みや祭り、伝統芸能などが保存、継承されているとともに、歴史に名を残す偉人も多数輩出しておりまして、こうした歴史、文化遺産を市民共有のかけがえのない財産として次の世代に伝え、継承していくことは大変重要なことだと考えております。
現在、市で行っている歴史、文化に親しむ活動としては、大洲市立博物館で開設している大洲歴史文化教室やふるさと見聞講座、大洲市立図書館での生涯学習講座などがありますが、各公民館においてもその地域の歴史や文化に親しむ活動を行っておりますし、大洲史談会でも歴史や文化を学ぶ機会を提供されております。
また、こうした歴史や文化を学ぶ活動とは別に、歴史的、文化的な建造物である旧末永家住宅の改修工事や、如法寺仏殿、御幸の橋などの修復にも取り組むことにしておりまして、市民共有のかけがえのない財産を次の世代へ継承し、それを生かすことによって地域観光を盛り上げていきたいと考えております。
現在、昨年末からのテレビドラマ「坂の上の雲」や「龍馬伝」などの歴史ブームを受けまして、当市においても坂本龍馬脱藩の道や大洲藩所有のいろは丸などの歴史観光資源を活用した観光客集客を図るために、大洲歴史探訪館を整備し、公開中でございますが、展示しておりますいろは丸購入時の契約書については、観光行政と教育行政が連携することによりポルトガル語で書かれた契約書を翻訳し、発表する運びとなった次第でございます。
７月、８月の毎週日曜日には河辺地域において龍馬脱藩の道ミニウオークを、９月の第２土曜日、日曜日には「わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道」が行われる計画になっておりますので、多数の方の御参加をいただき、貴重な大洲の歴史に触れていただくとともに、交流が図れますことを期待しているところでございます。
今後の活動につきましては、今まで博物館や史談会において調査研究を行い、地域に残存している貴重な歴史、文化を広く市民に紹介するような活動の展開により、地域観光の発展にも資するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
次の御質問のうち、脱ゆとり教育についてお答えいたします。
小学校では来年度から、中学校では平成24年度から新しい学習指導要領の完全実施に入ります。これまでの学習指導要領に比べると、小学校１、２年生で週２時間、小学校３年生以上で週１時間、中学校でも全学年週１時間の授業時数が増加いたします。
このように、どの学年も授業時数は増加いたしますが、２年間ないし３年間の移行期間を経て、徐々に段階的にふやしていくため、大きな負担感や学習内容の消化不良はさほど認められないのではないかと考えております。
また、授業時数は、最も多い中学校におきましても週29時間ですので週５日制の中で対応でき、土曜日の授業実施や昼休み、清掃時間の短縮等も現在のところでは不要と考えております。
ただし、言語活動や理数教育の充実のため、国語や理数教育科等を中心に授業時数や学習内容が増加する予定であります。それに対する負担感を感じさせないためにも、よくわかる、できる授業の構築は不可欠であります。
このため、校内研修等を充実させ、教員一人一人の指導力を向上させながら、子供たちが充実感、達成感に満ちた授業を受けさせていきたいと考えております。
教育委員会におきましては、児童・生徒支援加配教員を市内小・中学校13校に１名ずつ、または少人数指導加配教員を市内小・中学校11校に16名配置し、少人数指導やチームティーチングなどきめ細かくわかりやすい指導を行うよう努めているところでございます。
さらに、１学年105人を超える小学校には、35人学級を編制するための加配教員を、また一部の小規模校には複式学級解消のための加配教員を配置するなどして、学習や環境に適応しにくい児童・生徒への対応を図っているところであり、今後も各学校が新学習指導要領による教育課程にスムーズに移行できるよう支援していきたいと考えております。
次の御質問の全国学力テストについてお答えいたします。
平成22年度の全国学力・学習状況調査は、これまでの全小・中学校を対象とした調査から抽出調査に切りかわり、抽出調査の対象とならなかった場合でも、学校の設置管理者である教育委員会が希望すれば調査を利用できることとして実施されました。
大洲市の抽出調査対象学校は、小学校が７校、中学校は６校であり、他の調査対象児童が不在の小学校を除く小学校19校と中学校３校については、希望利用により実施いたしました。
大洲市は、昨年度愛媛県教育委員会から学力向上プロジェクト事業における推進モデル地域の指定を受け、大洲市内のすべての学校で子供たちに確かな学力を身につけさせるとともに、学力向上のための検証改善、サイクルを確立することをねらいとしてさまざまな取り組みを推進してまいりました。
その事業による学力向上のための取り組みの成果を評価、検証し、今後の学習指導の改善に生かすためには、大洲市のすべての小・中学校で全国学力・学習状況調査を実施することが不可欠であると考えております。
また、今回の調査の各学校の採点や集計は、各学校の教員が文部科学省から無償提供される処理ソフトで行うとともに、大洲市全体についての分析は愛媛県教育総合センターの企画開発室及び大洲市教育研究所の第２専門委員会が行って、全国のデータと各学校や個人を比較することができるようにしております。
大洲市では、市販の学力テスト等による一斉の学力調査を行っておりませんが、児童・生徒の学力向上の検証はもとより、教師の指導方法の改善、向上のためにはテストによる学力の実態把握と分析が肝要であり、そのための一つの検証として全国学力・学習状況調査への参加は意義のあることだと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 民主無所属の会の宇都宮でございます。
鳩山前首相が突然辞任を発表し、６月４日菅直人新総理が誕生し、みずからの出身地山口県での高杉晋作をなぞらえ、騎兵隊内閣と称し、歴史的な政権交代の原点に立ち返って、挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することを自身の最大の責務とし、経済、財政、社会保障の一体的な建て直しに強い意欲を見せました。
また、宮崎県では、口蹄疫病問題で終息宣言が出される寸前で大変な拡大を見せており、宮崎県に隣接する３県に対して車両などの消毒を義務化とし、国家的な危機で当面は感染拡大の防止策を最優先で取り組むと表明し、口蹄疫対策特別措置法を発動しました。
大洲市においては、畜産農家の周りでは石灰で真っ白になっているなど、対策は十分とられていると思いますが、大変な御苦労、御心配をかけていることに、この議場よりお見舞いを申し上げます。
さて、通告に従いまして質問をいたします。
肱川水系河川整備計画の不備についてお尋ねをいたします。
柚木地区洪水については、昨年の12月議会でも一般質問をし、御理解を得ていたと思われる。平成16年、17年と連続して肱川よりの越流による洪水や内水面洪水等による家屋の床上、床下の浸水被害があり、記憶に新しいことを指摘してまいりましたが、常に小手先の手当てのみである。
さて、平成16年５月、策定されました肱川水系河川整備計画では、河川整備の実施に関する項目では、洪水を安全に流下させる対策、河道整備流量を安全に流下させるため、浸水が発生する地区においては、築堤や高さの不足する堤防のかさ上げを実施する。堤防工事の実施に当たっては、下流の整備状況により堤防高を所定の高さに上げるとあります。
１つとして、堤防工事の施工場所として、国土交通省の一覧に記載された大洲市如法寺地区では、特殊堤で築堤工事をされています。
２つ、同じ柚木地区でありながら、柚木19、20、21西区においては国土交通省の一覧に記載されていないがため、堤防工事がされない。雨が降れば住民は不安での毎日です。
３つとして、対岸の如法寺地区での特殊堤で築堤工事を見るにつけ、堤防築堤の計画すらもない状態であります。一刻も早く計画をされ、工事の実施を望むもので、明快な御答弁を伺います。柚木地区全体での自主防災で、一番大きな緊急の課題でありますことを御認識され、築堤を要望いたします。
次に、プレミアムつき商品券の発行について。
６月下旬には、高速道路の無料化実験がスタートにより、大洲市にも多くの観光客がお見えになられる大きなチャンスがめぐってくることと思われます。農業従事者には農業戸別所得補償制度が導入され、少しは日が差し込まれてくるものと思われます。
しかしながら、大洲市の町なかには商店街でシャッターがおりていることは大変寂しいことです。昨年５月と11月に相次いで大洲市内の地域活性化施策としてプレミアムつき商品券が発売され、好評を得たことは記憶に新しいことではありますが、購入者数、大洲市補助金額などはどのようになっているのか。また、アンケートも実施されており、どのように分析され、小売店舗、大型店舗での使用割合についてもお伺いをします。
幸いにも、大洲市の単年度収支も黒字のようであり、市民に税金を還元するため、他市町村がやっていないからではなく、モデルとなり、商店主にシャッターをあけてもらい、活気のあるにぎわいを取り戻そうではありませんか。
次に、大洲市役所、大洲市に働く職場環境についてお尋ねをいたします。
大洲市においても、ことし３月には団塊の世代の大量退職があり、正規職員の減少が顕著になっています。行財政改革プランの中では、職員数の削減が計画されており、今後とも厳しい定員管理となっています。
その一方で、多くの臨時職員や嘱託職員が正規職員を補充する形で配置されていますが、臨時職員とは突発的に、あるいは予測不可能な事態が生じたことにより臨時的に雇用するものであり、継続的配置されている係や部署には明らかに正規職員を配置すべきで、例えば保育所の保母さん、老人ホームの支援員など、資格所持者が多くおられると思われ、行政サービスの質の向上が求められている今日、極めて重要な課題であると思われます。
１つとして、現在の臨時職員、嘱託職員の人数と昨年度との比較を、また勤続年数ごとの人数の内訳を、さらに同一の係で何年も臨時嘱託職員で対応している係があるのかをお伺いをします。
２つとして、職員の減少に反比例して、行政サービスはますます多種多様になっており、それに伴って時間外勤務の増加が懸念されます。とりわけ恒常的に時間外勤務が行われている係、部署においてはいたし方ない場合もあるかと思われますが、現状をどのように把握し、今後どのように改善していくのかをお伺いをします。
３つとして、時間外勤務を行った場合、土日であれば勤務日の振りかえにより対応されているようですが、平日の勤務時間外については時間外手当を支給されなければなりません。予算書では、十分な予算措置が行われていないのではないかと推察をされます。時間外勤務の実態とその把握は的確に行われているか、また実際の時間外勤務に応じた手当が支払われているのかお伺いをします。
４つとして、昨年12月の広報において、一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は7.7日と報告されていますが、この日数が県内の他の自治体と比較して多いのか少ないのかお伺いをします。
職員数の減少によって、年休さえもとりにくい職場になっているのではないかと憂慮しております。心身のリフレッシュは大切であり、心身ともに健全でなくては職務に精励することもかないません。年休取得の促進についてのお考えをお伺いします。
５つとして、職員数の減少、事務量の増加などにより、職員には相当の肉体的、精神的負担が重くのしかかっていると思われます。合併直後には、なれない職場、仕事のやり方などの違い、人間関係などで多くの職員が心身に不調を訴え、入院や長期療養を余儀なくされたと聞き及んでおります。また、現在も体調不良により通院や病院にかからないまでも、その予備軍とも言うべきストレスを抱えている者など、心の病は今や社会的に問題となっています。
このような中、大洲市においては、職員の心の健康づくり指針を策定し、メンタルヘルスの取り組みを開始されました。職員自身が日ごろから適切に対処することが大切ですが、ストレスの原因となる要因は至るところに存在をしています。職員が、その能力を十分発揮できる職場環境づくりが行政サービスの質の向上にもつながると考えます。
そこで、厚生労働省も心の病に対して11年度から対策を実施するようですが、大洲市としてどのような方策を講じて職員のメンタルヘルスに取り組むのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、肱川水系河川整備計画の不備につきましてお答え申し上げます。
平成16年５月に策定されました肱川水系河川整備計画につきましては、戦後最大洪水である昭和20年９月洪水とピーク流量が同規模の洪水を安全に流下させることとし、目標流量基準点大洲におきまして毎秒5,000トンとし、河道への配分流量が毎秒3,900トンとなっております。
柚木地区につきましては、直轄区間の最上流部に位置し、直轄区間の管理者、そして愛媛県管理区間、県管理区間がその上流にありますが、その管理者、旧嵩富川の管理者の調整事項でございました。河川整備計画策定時の調査において、目標流量に対する水位と背後宅地の地盤高がほぼ同じであったため、改修箇所に該当しなかったと伺っております。
しかしながら、宇都宮議員さんお話しのとおり、平成16年、平成17年と旧嵩富川をバックした洪水が地盤高の低い箇所を越流し、また水路から吹き上げ浸水被害が発生したところであります。
このことから、国、県及び市におきまして、役割分担を行い、整備を進めてまいりました。現在実施中の如法寺側の整備によりまして、右岸、左岸それぞれ流域における改修済み区間と同程度の治水安全度を確保できる状況になっております。
今後の河道改修につきましては、上下流の治水バランスを考慮しつつ、築堤工事を進めると伺っております。下流の安全度との調整が必要となるとは思いますが、できるだけ早い時期に右岸、左岸同時に施工されるよう要望してまいりたいと考えております。
議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、プレミアムつき商品券についてお答えをいたします。
まず、商品券の使用状況についてでございますが、この商品券につきましては大洲商工会議所が事業主体となり、申されましたように昨年の５月と11月に計２回の販売を行っております。
まず、商品券の購入者数でございますが、１回目の販売では約3,150人の方が、２回目は約6,500人の市民の皆様に購入をしていただいております。
２回目に購入がふえた要因につきましては、１回目は１人当たり５冊で５万円まで購入可としたため、早い時間帯で完売をし、多くの市民の皆様から購入することができなかったとの苦情や御意見等をいただきましたので、２回目の販売においては１人当たりの購入限度額を２冊の２万円までに引き下げた、その効果によるものと考えております。
この事業に対する市の支援措置といたしましては、国の臨時交付金を活用し、大洲商工会議所に対して3,300万円の補助を行ったものでございます。
商品券の換金状況につきましては、１回目の実績としては大型店舗が換金総枚数の57％、小売店舗が43％となっております。また、２回目につきましては、大型店舗が60.7％、小売店舗が39.3％という換金比率となっているものでございます。
宇都宮議員もこの商品券発行を評価されておりますけれども、本市といたしましても商品券の発行とあわせた各商店における独自の販売戦略が売り上げに波及をしてきたことを評価しているところでございます。
次に、平成21年度の単年度収支が黒字であるなら、再度商品券を発行するつもりはとの御質問でございますが、平成21年度の一般会計決算における単年度収支につきましては、６億600万円の黒字となったところでございます。
平成17年の市町村合併以来、単年度収支は赤字が続いておりましたけれども、財政改革、集中改革プランの着実な実行など、行財政改革の取り組みによりまして、平成20年度にようやく黒字決算となり、平成21年度においても引き続いて黒字決算ができましたことに安堵をしているところでございます。
しかしながら、地域経済の低迷などの影響により、市税、地方交付税などの一般財源は年々減少傾向にございます。また、地方交付税については、市町村合併による特例優遇措置が講じられておりますが、合併後10年が過ぎれば11年目以降５年間において段階的に削減されることになっているものでございます。
このように、市税や地方交付税の動向を見ても、今後の地方財源の減少は避けて通れないことを考えれば、今後におきましても厳しい財政運営を強いられる状況には変わりなく、引き続き財政の健全化への取り組みは重要であり、できるだけ早く身の丈に合った財政構造を構築していかなければならないというふうに考えております。
また、今後の財政事情などに備え、計画的な財政運営を行うための財源として、一定額以上の備えが必要であることから、今年度においても財政調整基金への積み立てを考えておりまして、このことは今回策定をした第２期集中改革プランの中でも目標プログラムの一つとして定めております。
このようなことから、今年度もプレミアムつき商品券を発行することにつきましては、事業主体となっていただく大洲商工会議所との関連もございますけれども、現時点では前回のような国からの臨時交付金という財源も見込めない状況にございますので、市単独による財政支援については厳しいものというふうに考えているところでございます。
今後におきましては、厳しい財政状況下ではございますが、景気の動向や景気対策に関連する国、県の事業等にも注視をしながら、地域経済、地域の活性化につながる施策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、市役所の職場環境についてお答えをいたします。
まず、臨時嘱託職員の雇用人数についてお答えをいたします。
今年度４月１日現在で、保育所などの福祉施設で123人、大洲病院39人、公民館などの教育委員会関係67人、本庁及びその他施設で83人、合わせて312人となっております。また、昨年度平成21年４月１日現在では、保育所などの福祉施設で112人、大洲病院39人、公民館などの教育委員会関係79人、本庁及びその他施設78人、合わせて308人でございます。なお、平成21年度と平成22年度は、特殊要員として市内での雇用創出や雇用の受け皿づくりのため、100％国の財源である緊急雇用創出事業等により臨時職員を雇用しておりまして、例年よりも臨時職員が多い状況でございます。
また、勤続年数ごとの人数でございますが、平成22年４月１日現在312人中１年未満が138人、１年以上２年未満24人、２年以上が150人となっております。この２年以上勤続職員150人のうち77人については、勤続５年以上となっております。
雇用期間が継続しております職種につきましては、自動車運転業務、道路等の維持管理業務、福祉施設の支援員補助、調理員、公民館に嘱託として雇用しております職員などが継続し、長期の雇用となっております。
臨時嘱託職員にかわり正規職員を配置することにつきましては、現在定員適正化計画を策定しておりますが、計画では事務職につきましては退職者の２分の１程度の採用にとどめること、自動車運転業務、調理業務等の技能労務職につきましては新規採用せず委託等で対応すること、また保育士につきましても集中改革プランの中で大洲学園、保育所など、福祉施設の民営化、統廃合の検討を行うことになっていることなどのため、長期的視野のもと採用を抑制する計画としております。
このようなことから、市民サービスが低下しないことを基本といたしまして、職務の内容や将来的な定員管理のもと、正規職員と臨時嘱託職員を効率的及び計画的に配置することにより、さまざまな業務に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
なお、臨時嘱託職員の処遇につきましては、県下市町の実態や業務遂行上の必要性等を見きわめまして、適切に処遇してまいりたいと考えております。
次に、職員の時間外勤務について申し上げます。
人事院では、平成21年２月、国家公務員の超過勤務の縮減に関する指針を通知しております。その中で、１年につき360時間を目安として、これを超えて時間外勤務をさせないように努めることとされております。
市の実態でございますが、一部に長時間の時間外勤務をしている実態は見受けられるものの、平均いたしますと１人当たり年間68時間というような状況となっております。
時間外勤務の縮減を図ることは、長時間労働による活力低下を防止し、能率的な職務執行が図れること、職員の心身の健康の維持の観点、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスが推進できること、時間外勤務手当や光熱水費等の経費の節減につながること、また電力消費の削減などによる地球温暖化防止対策としても有効であることなどの効果がございまして、時間外勤務の適正な運用及び縮減を図ることは重要であると考えております。
職員が減少する中で時間外勤務の縮減を図るためには、対策といたしまして、まず適正な職員配置により所属間にアンバランスが生じないように配置することが基本であります。さらに、所属内での適正な業務分担、調整、係間での応援体制の強化も重要であると考えております。
また、所属内において、時期的な業務の繁閑等を適切な把握し、時間外勤務の増加につながらないような計画的な、効率的な業務執行に努めることも必要であります。特に、業務のあり方や処理方法等について見直しを行い、業務の改善等により業務量の削減を図ることも必要となります。
また、現在毎月１回、第４水曜日をノー残業デーとして午後６時までの退庁を推進しておりますが、ノー残業デーをふやすことも検討課題であります。
以上のような対策により、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、時間外勤務手当の予算について申し上げます。
行政の業務は予算に基づき執行されるものであり、時間外勤務手当につきましても予算の範囲内での支給となります。このため、時間外勤務の執行に当たりましては、予算額を念頭に入れ、職務効率の向上やコスト意識を持ちながら計画的に執行されなければなりません。
一方、法律や条例に基づき時間外勤務を命じられた全時間に対して手当を支給する必要があり、上司による命令、確認された時間外勤務には手当を支給することが必要となります。
現在、１カ月ごとに職員の申請、上司の確認により時間外勤務手当を集計、支給をしており、またその予算額につきましては、過去の実績や対象職員の人数等を考慮して当初予算において年間予定額を予算化しておるところであります。
その予算額につきましては、人員配置や業務量が前年度と同じであれば予算額も同額としているのが現状でありますが、年度途中において災害等により予算が不足する場合は必要に応じて予算の追加要求も可能であります。
今後におきましても、時間外勤務の縮減や公務能率の確保に留意しながら、業務量の変化等に応じて必要な時間外勤務の予算につきましては、確保できるよう配慮してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
次に、年次有給休暇の取得状況についてお答えをいたします。
平成20年における大洲市の一般職員の平均取得日数は7.7日でございます。県下20市町の平均取得日数は10.5日であり、大洲市の取得日数7.7日は20市町中２番目に少ない取得状況となっております。
御指摘のとおり、時間外勤務が長時間に及び、必要なときに年次有給休暇も取得できない職場となれば職員の心身の健康を崩す原因となり、ひいては公務能率の低下につながるものと思っております。
このことから、本市ではノー残業デーの実施、夏季における年休取得促進、勤続20年など節目における連続年休の取得促進により、年次有給休暇取得の改善に努めてきたところでございます。その結果、平成21年における職員の平均年休取得日数は9.1日と改善している状況でございます。
組織の効率化を進めていく上で、職場環境の改善は大きな要素となるものであります。今後におきましても、組織機構改革を進めていくのに当たり、十分に配慮してまいりたいと考えております。
次に、職員のメンタルヘルスについてお答えをいたします。
精神疾患による長期休業者数の全職員に対する比率につきましては、大洲市の比率は全国、愛媛県の比率よりも低くなっており、現在のところ増加傾向にはなっておりません。しかしながら、休暇をとるまでには至らないメンタルヘルス不良により、何らかの配慮を要する職員がいる部署もあり、メンタルヘルス対策は極めて重要であると考えております。
これらを背景として、本市では今年２月、職員の心の健康づくり指針を策定し、職員に周知を図ったところでございます。
この指針では、まず職場における心の健康づくりの重要性を認識することを基本といたしまして、職員自身の取り組みに加え、管理監督者や健康管理スタッフがそれぞれ役割分担をしながら職場において組織的かつ計画的に心の健康づくり対策を推進していくこととしております。
これまでもパンフレットの配布や管理職員の研修等を実施し、今年度においても新規採用職員を対象としてメンタルヘルス研修を実施しておりますが、その対策として最も重要なのはメンタルヘルスの重要性を皆が認識し、自由に物が言える風通しのよい職場の雰囲気づくりであると考えております。
そのため、先進事例について情報収集に努めるとともに、今年度はパンフレットに記載している自己診断の実施を促すことによって再認識するための動機づけを行うとともに、職場検討会の一つのテーマとしてメンタルヘルスを取り上げ、職場全体での取り組みを促進してまいりたいと考えております。
また、メンタルケアの面から何らかの配慮を要する職員につきましては、プライバシーの保護にも十分配慮しながら、個々のケースに則して対応してまいりたいと考えております。
御理解をお願いをいたしまして、以上お答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 １点目の肱川水系の整備計画の問題でありますが、柚木側の私が石垣やそういうところを調査し、あるいは御近所の方とお話をすると、一つ重要なことがわかりました。
それは何かと言いますと、石垣が少し緩くなっている場所であるとか、あるいはコンクリートで石垣を埋めておるところは膨れている箇所が出ておるなど、いつまでも最後の最後まで如法寺側と柚木側を同時進行というのは少し無理があるのではないかなということで、再質問をさせていただきます。
もう一つは、私実は質問すまいか思ったんですが、プレミアム商品券の問題であります。
データを聞いて驚いたわけでありますが、昨年の利用者かれこれ１万人近くはおられるわけですが、大型店舗に60％、小売店舗に40％程度が使用されておるということであります。大洲市民がどこで使うのはそれぞれ購買する人の問題でありますが、４割の方が市内の商店街で買っておられるということに対して大きな着目を大洲市の行政としてすべきではないかなというふうに思っています。６億600万円のお金が、黒字があって、財政調整基金のほうに何かのときに回さなければならないというお気持ちはわかりますが、昨年度の税金の黒字額がそれでありますから、少し3,300万円で補助が出たということですから、何らかの形でやることはそう難しくないというふうに思っています。それによって、活性化が得られるなら、これ以上のものはないというふうに思っていますが、再度の御答弁をお願いします。
もう一つは、大洲市の職場環境ですが、興味深い御答弁がいただけました。
いわゆるたくさんの方が、300人を超える方が臨時嘱託職員でおるのに、そこに正規職員を配置せよということは御無理ごもっともというのはよくわかるわけでありますが、ひとつこれが本当にできておるんかなというふうに思ったのは、係間の応援対策ができておるんかということだけが気になりました。時によれば、そのときだけ忙しい職場、大変な職場があります。そこに応援隊が行けておる状況なのかということであります。
もう一つは、時間外労働の問題を取り上げたのは、業務量の問題もこれありですが、いわゆる夜間にしかお客様といいますか、市民がおられない状況のところへお伺いするときに、成果もなしに時間外手当が本当につけられるんだろうかなというふうに気持ち的に思いました。自分も営業をやった経験でいきますと、なかなか言いにくい部分もありますので、そういったところについてはフレックスタイムの導入も少し考えてはどうかなというのが本来の趣旨でありましたので、御答弁をいただけたらというふうに思っております。
以上です。
○二宮勝建設部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さんの再質問にお答えをいたします。
柚木地区の左岸を改修すべきとの問題点の御指摘でございますけれども、まず大洲市の景勝地でございます臥龍山荘を控え、景観形成が大きなポイントになるというふうに思っております。
また、冨士橋を介在する交通にも影響し、現在の護岸となっている石垣が民有地であることから、事業実施には地元の皆様や関係者の御理解と御協力が欠かせないものと考えております。
議員さん御指摘の石垣につきましては、その石垣の前面にある大洲市所有の道路用地を含め、河川管理者が施工可能となる手続が必要になることから、関係者の御理解をいただくとともに石垣の実情を含めて、今後河川管理者との協議、調整をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 商品券に対します評価、そのことにつきましては、宇都宮議員さんの申されましたことについて真摯に受けとめさせていただいておきたいと思います。
ただ、この場で今の現段階での御答弁としては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、商店街の活性化も含めていろんな方策が考えられますので、またそれら関係者との協議もまた深めていきたいと考えておりますので、その辺で答弁とさせていただければと思います。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 ２点再質問があったかと思います。
まず、係間の応援体制本当にとれているのかというような御質問だったと思います。
例えば、税務課か何かで季節的に業務量が変わるというような職場、特に税務課とかいろいろあろうかと思いますけれども、それは当然課の内部の管理体制の中で係間の応援というのも当然考えられるわけでございますが、例えば固定資産税と市民税それぞれ専門的な分野で専門知識を培いながら対応してる部分もございますので、その応援する部分が定量的なことを、データの処理等手伝って大量の書類を封筒入れをするとか、大量の書類をチェックするとかということは可能でございますが、すべて係の職員がそれぞれの係すべてできるかといったらなかなか難しい点がございます。
そのような難しい点もございますけれども、一応それは係の中で、また部全体で例えば福祉の関係で全市民に封筒入れをするような業務が出てきた場合には部の中で、部の中でも対応できない場合は全庁的な応援体制というのを今もとっております。
そういったことで、市役所全体で対応してまいりたいと思いますし、また足りない部分はこれからも補ってまいりたいというふうに考えております。
それともう一点、フレックスタイム制の導入でございます。
本庁の正規の勤務時間というのは８時30分から５時15分ということになってございまして、施設等病院なんかも含めまして、それぞれ交代制が必要な業務につきましては、正規の勤務時間として５時15分から12時までとかというふうな形で、正規の勤務として割り振っておりますので、そういった必要な施設等につきましては、時間外ではなくて正規の勤務時間として割り振っておるというようなことでございますが、例えば月に一回定期的に２時間ほど残業しなければならないというようなことが定期的にあるのであれば、それはそういった勤務の割り振りについては柔軟に対応できるようになっておりますし、現実的に市民課で毎週延長窓口をやっておりますけども、それは勤務の延長ということで正規の勤務時間を割り振りしながら時間外勤務という形じゃなく対応しておりますので、またそういった対応も柔軟にしてまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○山下勝利議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす６月15日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第46号議案から第67号議案、第69号議案及び第70号議案の議案24件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時31分 散 会
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