平成２２年大洲市議会第３回定例会会議録 第１号
平成22年６月８日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 山 田 隆 司
人事秘書課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 畦 﨑 和 男
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 垣 見 正 志
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年６月８日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第68号議案 財産の取得の変更について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第46号議案 平成22年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成22年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成22年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案 平成22年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第60号議案 政治倫理の確立のための大洲市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について
第61号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例及び大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第62号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について
第63号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第64号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第65号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第66号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第67号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成22年度分）の施行に関する委託契約の締結について
第69号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第70号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第68号議案
日程第４ 第46号議案～第67号議案、第69号議案、第70号議案
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〔開会に先立ち表彰状・感謝状の伝達・披露〕
午前10時14分 開 会
○山下勝利議長 ただいまから平成22年大洲市議会第３回定例会を開会いたします。
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○山下勝利議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、平成22年第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、市政推進に際しましては、日ごろより格別の御理解と御協力を賜っておりますこと、心より厚くお礼を申し上げます。
国政におきましては、全国に衝撃が走りました先週２日の鳩山首相の辞意表明に伴い、衆参両院の指名選挙により新しく菅首相が誕生し、新政権がスタートしたところでありますが、自治体の長であります私といたしましては、新内閣には地方の厳しい現状をよく理解いただき、現在私どもが進めております各種施策に国政の停滞によるマイナスの影響が出ることのないよう、スピード感を持って取り組んでいただけるよう切望するものであります。
さて、本議会におきましては、平成22年度の補正予算案を初め条例の一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところであります。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明申し上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
なお、先ほど伝達披露がございましたとおり、このたび市議会議員として地方自治の発展に貢献された御功績により、全国市議会議長会におきまして15年以上議員在職表彰として向井敏憲議員さんが、そして10年以上議員在職表彰として矢間一義前議員さんが受賞されました。また、岡孝志前議長さん、山下勝利議長さんには、全国市議会議長会地方財政委員会委員長及び地方分権改革道州制調査特別委員会委員としての御功績により感謝状を受けられております。さらに、四国市議会議長会におきまして16年以上議員在職表彰として中野茂明議員さんが、12年以上議員在職及び３年以上議長在職表彰として岡孝志議員さんが、そして８年以上議員在職表彰として宮本増憲議員さん、岩田忠義議員さん、叶岡廣志前議員さんが受賞されました。また、岡孝志前議長さんと村上常雄前副議長さんには、愛媛県市議会議長会から感謝状を受けられております。
それぞれの皆様に改めまして敬意を表しますとともに、心よりお喜びを申し上げます。どうか今後におきましても、市勢の発展になお一層の御協力、御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
以上、今定例会招集のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 市長より第46号議案から第70号議案までの議案25件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願１件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番安川哲生議員、４番上田栄一議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から６月22日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、会期は本日から６月22日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○山下勝利議長 次に、日程第３、第68号議案財産の取得の変更についてを議題といたします。
本件の審議に当たりましては、議長が地方自治法第117条の除斥規定に該当いたしますので、同法第106条第１項の規定により、梅木副議長に議長の職務を行っていただきます。
なお、議長のほか、田中堅太郎議員、岩田忠義議員、福積章男議員、山本光明議員の退席を求めます。
〔議長退席、副議長着席〕
〔山下勝利議長、田中堅太郎議員、岩田忠義議
員、福積章男議員、山本光明議員 退場〕
○梅木良照副議長 それでは、しばらく議長の職務を務めさせていただきます。
まず、提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○梅木良照副議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第68号議案財産の取得の変更についてを御説明申し上げます。
去る平成18年６月に本市は、土地開発公社経営健全化団体に指定されたのを受け、経営健全化計画に基づき、大洲市土地開発公社から阿蔵・高山用地を取得することとしたものであります。その後、同年９月議会におきまして一部の取得費予算案を、12月議会におきまして進入道路を含めた用地の取得に関し御議決をいただき、これまで順次取得を行ってきたところであります。
この用地取得につきましても、いよいよ今年度、最終年度を迎えたわけでありますが、借入金の返済時期の変更等に伴う利子減額などにより、取得価格が当初取得予定価格19億7,686万7,365円から1,912万6,598円を減額した19億5,774万767円となりますことから、大洲市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○梅木良照副議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅木良照副議長 異議ないものと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
〔19番 梅木加津子議員 退場〕
○梅木良照副議長 第68号議案財産の取得の変更についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○梅木良照副議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
以上で第68号議案財産の取得の変更についての審議は終わりました。
山下勝利議員、田中堅太郎議員、岩田忠義議員、福積章男議員、山本光明議員の入場を許可し、山下議長と交代いたします。
〔山下勝利議長、田中堅太郎議員、岩田忠義議
員、福積章男議員、山本光明議員 入場〕
〔19番 梅木加津子議員 入場〕
〔副議長退席、議長着席〕
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○山下勝利議長 次に、日程第４、第46号議案から第67号議案、第69号議案及び第70号議案の議案24件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成22年度一般会計補正予算を初め当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力を申し上げる次第であります。
さて、宮崎県では、家畜伝染病口蹄疫により、大変な被害が出ております。本県への感染は今のところ確認されておりませんが、県は九州からのフェリーが入港する県内３つの港で消毒などの水際作戦を実施する一方、５月18日から県内の全畜産農家に対し、防疫のための消石灰を配付しております。
本市におきましても、県と連携をとりながら、初動防疫対策として市内64戸の畜産農家に対し消石灰を配付することとし、支援に向けた対応を進めているところですが、今後におきましても感染に関する動向等情報収集に努め、適宜対策を講じてまいりたいと考えております。
それではまず、本市の最重要課題である治水対策に関する動き、また進捗状況について述べさせていただきます。
現在、事業が一時凍結されております山鳥坂ダム建設事業につきましては、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議において、建設の是非等について検討中ではありますが、本市にとりましての喫緊の課題は、水没予定地の生活再建でございます。
そこで、山下議長とともに、４月22日には県知事、県議会及び自民党県連を、また４月26日には民主党県連を訪問し、関係者の生活再建支援とつけかえ県道整備の継続実施などにつきまして強く要望してまいりました。
その後、知事は、５月17日に開催された国土交通省との会議におきまして、生活再建策の早期実施を求められ、四国地方整備局からは検証と切り離した生活再建の検討との意見が示され、また国土交通省の馬渕副大臣は、５月18日の高橋衆議院議員の質問に対し、生活再建には前向きの姿勢を表明されましたが、凍結中のダムの個別補償には法整備が必要との認識を示されたところであります。
一方、河道整備に関しましては、去る４月24日、完成見学会がありました多田地区の築堤を初め、県管理区間の菅田地区におきましても、坂野橋のかけかえ工事や築堤工事が順次進められております。
また、鹿野川ダム改造計画では、国土交通省により、洪水調節のためのトンネル洪水吐きの地元説明会が５月10日から市内４カ所で開催され、治水容量の増大に向けた諸準備が進められているところでございます。
次に、小学校統廃合について申し上げます。
去る４月24日、柳沢小学校、田処小学校と新谷小学校の統合について地元で合意をいただき、調印を実施いたしました。これは、出海小学校、喜多灘小学校と長浜小学校の統合に続く合意となり、関係各位の御尽力に対し深く感謝を申し上げる次第であります。
小学校の統廃合につきましては、子供にとって最善の学習環境を提供することを最優先に検討しなければならない問題ではありますが、単に教育現場だけの問題でないことは、私としましても十分承知いたしております。
そこで、地域の中心となってきた学校がなくなることによる寂しさや心配などに配慮し、また廃校後の地域振興を支援するため、小学校統廃合地域振興補助制度を創設することといたしております。関係各位の御理解と御協力を改めてお願いする次第であります。
次に、子育て支援について申し上げます。
国では、全国的な少子化傾向に対処するため、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、子育て支援を中心に少子化対策に取り組んでおり、本市におきましても昨年度、大洲市次世代育成支援行動計画の前期計画を見直し、今後５年間の後期計画を策定いたしました。
少子化の背景には、厳しい社会経済情勢を初め、育児に対する不安感や負担感、仕事と子育てとの両立が困難な雇用情勢、結婚観や家族観の変化などさまざまな要因がございますが、国、地方自治体、地域等が協力し、総合的な対策を講じなければなりません。
そこで、本市といたしましても、親が安心して子育てができ、子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう、学童保育などの施策を積極的に推進してまいりたいと考え、ことし４月、社会福祉課内に子育て支援室を新設したところであります。
次に、雇用問題について申し上げます。
新聞等の報道によりますと、ことし３月期の上場企業の連結経常利益が２期ぶりの増益に転じ、業績回復が一段と鮮明になったと報じられています。ただ、今回の業績回復は、原価低減や人件費削減などリストラ効果によるところが大きく、業績回復の一方で、下請企業の経営悪化や失業者の増加を招いているとも言われております。
４月30日に総務省が発表した平成21年度平均の完全失業率は２年連続悪化しており、平均の有効求人倍率も0.45倍と過去最低となっております。
県内においても同様に、愛媛労働局の発表では、平成22年３月の有効求人倍率は、県が0.56、本市では0.64と、昨年同時期の0.49に比べ若干よくはなっておりますが、依然として厳しい雇用状況が続いております。
このような中、本市では、平成20年度から県の緊急雇用創出事業を実施し、230人の雇用を確保してきており、本年度におきましても引き続きこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。
また、ことし３月末に閉鎖されましたパナソニック四国エレクトロニクスの工場跡地を含む東大洲地区は、松山道大洲インターチェンジに近く、周辺はさまざまな企業の進出により、南予でも顕著な発展を見せている地域であります。今後とも積極的に企業誘致に取り組み、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
その東大洲地区にオープンしました産直市愛たい菜につきましては、４月24日のオープンから５月23日までの１カ月間に７万8,556人の来客者があり、売上高は野菜、加工品を中心に約8,500万円、１日平均では283万円と、５月の大型連休など休日が多かったとはいえ、順調な滑り出しであると認識しております。今後とも、地産地消の拠点として、地元産品の魅力をより多くの人に発信され、消費拡大に努めていただき、地域活性化や雇用拡大につながっていくものと期待するものであります。
なお、これにあわせて、同日、市が開設いたしました市民サービスセンターにつきましては、５月末現在で住民票等の交付件数は275件となっており、観光情報等の問い合わせ件数を合わせますと386件の取扱状況となっておりますことを御報告申し上げます。
次に、観光について申し上げます。
６月下旬から実施予定の松山以南の高速道路の無料化は、人や物の流れを活発化させる契機になると考えております。
折しも四国は、テレビドラマ「龍馬伝」や「坂の上の雲」の放映により全国的にも脚光を浴び、５月の大型連休中は、高知、愛媛の観光地を中心に観光客の増加が目立ちました。
大洲市と龍馬の関係は、脱藩の道や江湖の港といったゆかりの地のほか、先般４月に発表されましたいろは丸購入に関する新事実の話題もあり、今回のテレビドラマが観光客誘致の起爆剤になってくれればと考えております。
ただ、一時的なブームに終わらせることなく、従来からある観光資源と結びつけ、定着させていくことが大切ではないかと思っております。
そういった意味で、大洲市観光協会が計画されました昼うかいの試みは、お子様連れの御家族や女性を中心に、観光客の増加につながればと期待を寄せているところであります。
次に、平成21年度の決算状況について御報告申し上げます。
御案内のように、厳しい財政環境のもと、集中改革プランに基づくさまざまな行財政改革に取り組むなど、皆様の御協力を得ながら、徹底した経費節減等に努力してまいりました。その結果、一般会計におきましては黒字決算を維持することができ、また特別会計及び企業会計におきましても、一部の会計を除きまして黒字決算となりましたことを御報告申し上げます。
国、県の御配慮と議員各位の格別な御協力に対しまして、ここに厚くお礼を申し上げる次第でございます。
それでは、今回提案しております議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算案でありますが、補正額は1,102万7,000円であります。これにより、本年度の一般会計予算総額は239億1,102万7,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと0.3％の減となるものであります。
今回の補正予算は、市内の厳しい雇用情勢に対処するため、県の緊急雇用創出事業追加分を活用し、離職を余儀なくされました失業者等に対して、次の雇用までの一時的な雇用、就業機会を創出するための関係経費を初め、国、県等の補助内示のありました事業費を順次予算化するとともに、行財政改革に伴う職員数の減少など、４月の人事異動に伴う人件費の調整を行ったものであります。
主な施策につきまして申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
小学校統廃合計画により廃校となる小学校のある地域に対しまして、その実情に応じた統廃合の準備や環境整備等を実施することができるように、廃校年度から４年間の期間限定の地域支援措置を講じることとし、先般、統廃合の調印に至りました４校区に対しまして小学校統廃合地域振興補助金を予算措置いたしました。
また、青島と本土を結ぶ定期航路は、島に暮らす皆さんの唯一の交通手段として、また生活必需物資や郵便物の輸送手段として欠くことのできない存在でありますが、航路の性格上、毎年赤字決算となっております。
このため、平成21年度欠損額につきまして、国からの赤字補てん補助金で不足する欠損残額について支援することとし、県からの一部助成を得て、離島航路運営補助金として予算措置をいたしました。
さらに、地域のコミュニティーを育成するため、コミュニティー活動に必要な設備などの整備に対して助成し、地域で支え合いながら安心して暮らせる地域づくりを推進しておりますところ、今回、財団法人自治総合センターからコミュニティー助成事業の助成決定を受けましたので、若宮地区及び岩谷地区の２地区における祭り用具の整備について支援することといたしました。
次に、民生費について申し上げます。
国の制度であるひとり親家庭の生活の安定と児童の健全育成のため手当を支給される児童扶養手当につきまして、ことし８月分より父子家庭にも支給されることとなりましたので、今回所要額の追加措置をいたしました。
また、消防法の改正により、小規模社会福祉施設のスプリンクラー設置義務面積が変わっております。このことから、高齢者の福祉向上と安心・安全な福祉サービスの提供が図られるようスプリンクラーの設置を予定されている認知症高齢者グループホームに対して補助金を交付するための予算措置をいたしました。
次に、商工費について申し上げます。
先ほど申し上げましたように、高速道路無料化の社会実験路線として松山自動車道松山以南の区間が対象となり、今月下旬より開始されます。この無料化を機に、南予の自治体が連携して観光交流を促進し、地域の活性化を図るための事業を県補助金を活用して展開することといたしました。
また、市民の皆さんがふだん目にすることの少ない地元企業の製品をもっとよく知ってもらうために、大洲市地場産業展の開催など、地域の産業に対する認識の向上、産品の知名度アップ、販売促進に努めるとともに、地域の活性化が図られるよう対外的なＰＲも実施していきたいと考えております。
次に、土木費について申し上げます。
若宮地区の堀之内踏切につきましては、現在、警報機、遮断機なしの４種踏切であり、利用者にとりましては大変危険な踏切となっております。このようなことから、ＪＲ四国に対しまして、かねてより改良の要望をしておりましたが、今回、警報機、遮断機つきの１種踏切に改良が行われることとなりましたので、所要の経費を予算化いたしました。
次に、消防費について申し上げます。
ことし９月１日に当市におきまして、南予地域で甚大な被害が想定される南海地震による津波や火災、土砂災害など大規模災害への応急対策をテーマとした愛媛県総合防災訓練が開催されることとなりましたので、関係経費を予算計上いたしました。
また、市内全地域で組織されている自主防災組織内には、災害応急対策班などが編成されております。日ごろから防火講習や初期防火訓練などの防火・防災広報啓発活動に努めておりますが、今後の普及啓発活動が、見て、聞いて、感じて、効果的に行えるよう、今回、財団法人日本防火協会の助成により、液晶プロジェクター、ＤＶＤデッキなどの視聴覚資機材の整備を行うこととし、必要な予算を計上しております。
次に、教育費について申し上げます。
子供たちの豊かな人間性や社会性などをはぐくむために、学校教育においてさまざまな体験活動を充実させることが重要視されております。今回、県の委託事業として平野小学校が指定校となり、他校のモデルとなる民泊体験活動を実施することになりましたので、必要な予算措置をいたしました。
また、新谷小学校校舎改築事業につきましては、現在、実施設計を進めておりますが、本体建築工事に要する期間が２カ年にわたるため、債務負担行為を計上いたしました。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものであります。
そのほか、特別会計・企業会計補正予算案、条例の一部改正等、合わせて24件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○山下勝利議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月９日から11日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、６月９日から11日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月12日及び13日は市の休日で休会となっております。
６月14日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第46号議案から第67号議案、第69号議案及び第70号議案の議案24件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時48分 散 会
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