平成２２年大洲市議会第２回定例会会議録 第５号
平成22年３月18日（木曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部長兼人事秘書課長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 山 田 隆 司
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 心 得 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 二 宮 勝
新産業担当部長 松 岡 良 明
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 高 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 清 水 一 志
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年３月18日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第３号議案 平成22年度大洲市一般会計予算
第４号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第５号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第６号議案 平成22年度大洲市老人保健特別会計予算
第７号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第10号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案 平成22年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第13号議案 平成22年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第14号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第15号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第16号議案 平成22年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第17号議案 平成22年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案 平成22年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案 平成22年度大洲市水道事業会計予算
第20号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計予算
第21号議案 平成22年度大洲市病院事業会計予算
第22号議案 平成21年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第23号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第24号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第25号議案 平成21年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第26号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
第27号議案 平成21年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第28号議案 平成21年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第29号議案 大洲市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の制定について
第30号議案 大洲市の市長等の給与及び議員報酬の特例に関する条例の一部改正について
第31号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第32号議案 フラワーパークおおず条例の一部改正について
第33号議案 大洲市中小企業振興資金融資条例の一部改正について
第34号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例及び大洲市上水道使用条例の一部改正について
第35号議案 大洲市農村地域工業等導入地区における固定資産税の特別措置に関する条例の廃止について
第36号議案 字の廃止について
第37号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第38号議案 市道の路線認定について
第39号議案 市道の路線変更について
第40号議案 大洲市・内子町山林管理組合の解散について
第41号議案 大洲市・内子町山林管理組合の解散に伴う財産処分について
第42号議案 大洲市土地開発公社定款の変更について
請願第５号 非核三原則の法制化についての「意見書」採択を求める請願
請願第６号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願書
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第43号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）
第44号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第45号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
委第２号議案 大洲市議会委員会条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第３号議案〜第42号議案、請願第５号、請願第６号
日程第３ 第43号議案、第44号議案
日程第４ 第45号議案
日程第５ 委第２号議案
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午後２時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 議会運営委員長から委員会提出第２号議案が、また市長より第43号議案から第45号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第１号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでございます。御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番宇都宮宗康議員、２番大野立志議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第３号議案から第42号議案までの議案40件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月10日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○５番山本光明議員 議長
○山下勝利議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○山本光明総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月11日、関係理事者の出席を得て、付託を受けておりました議案14件及び請願２件について慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も全会一致により原案のとおり可決すべきと、また請願については不採択とすべきものと決した次第であります。
それでは、審議の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主なものの概要について御報告申し上げます。
まず、平成22年度一般会計当初予算関連について申し上げます。
来年度の当初予算は歳入歳出それぞれ239億円で、前年度と比較し４億5,000万円、1.9％の増となるものでありますが、この主な増額要因は、国の新規施策である子ども手当によるものであります。
自主財源の一つである市税全体の収入は、景気低迷による個人所得の減少や雇用情勢の低迷が依然として続いていることから、対前年度比約0.1％減の42億3,208万4,000円が見込まれております。
このような厳しい財政状況の中、合併後のまちづくり推進等のため、合併特例債を活用した事業も計上されておりますが、委員より、現在までの発行状況と今後の発行予定についてただしたのであります。
これに対して理事者から、合併特例債発行可能額は合併時の市町村数及び人口規模等の条件により約180億円の枠があり、その発行状況は平成22年度当初予算計上分を含め、36億4,810万円となっている。合併特例債は、合併後10年間に限り活用が可能となっており、合併して既に５年が経過したことから残りの５年間については財政状況に照らし合わせ、また公債費負担適正化計画のもと事業の源泉を平成22年度中に行う予定であるが、180億円の枠すべてを発行する考えではないとの答弁がありました。
次に、大洲市がんばるひと応援事業補助金についてであります。
この事業は、魅力ある地域づくりのために頑張る地域や団体がみずからの創意工夫により、地域課題を解決しようとする環境を整えることで、地域の一体的かつ自立的発展を図ることを目的に創設された事業であり、清水市長が市政に取り組む基本姿勢の一つであります。３つのＣ、チャレンジ、コラボレーション、チェンジを実現させようとするものであります。この事業に対しては、本会議の一般質問においても２名の議員がただしておりますが、当委員会では補助対象団体や対象となる事業の詳細なる事例並びに事業認定までの流れの説明を受けたのであります。
このことに対し委員から、市民に対し十分なる周知に努めるとともに、申請された事業を審査する委員会については地域性に十分配慮したメンバー構成となるよう求めたのであります。この事業は補助率が90％という今までにはなかった新しい事業であり、清水市長の心意気を大いに感じるとともに、当事業の積極的な活用により地域活性化が図られ、元気で活力のあるまちづくりが推進できることを期待する意見も出されました。
次に、行政改革に関連した意見が出されましたので、報告いたします。
まず、市職員の定員適正化についてでありますが、委員より、人口1,000人当たりの職員数が当市は類似団体に比べて多いと一部で批判されていることから、実情と今後の削減目標についてただしたのであります。
これに対して理事者から、定員適正化計画の基礎となる平成17年４月１日現在の職員数は880人であったが、平成22年４月１日時点においては大洲病院では７人増加するものの病院を除くと102名の減となり、785人の見込みである。今後においても、行政職の新規採用は基本的に退職者の２分の１程度に抑え、また運転手や調理員などの技能労務職は採用しないこととし、今後５年間の削減目標は58人となっている。しかし、各部署が適正規模であるかの判断は非常に困難であり、今年３月末には三十数人の退職に対し行政職は５人の採用であるため、どの部署を減員とするか、またどういった組織を構築して補っていくかということに苦慮しているのが実情である。こういった状況は今後５年間は続くが、市民サービスを後退させることのないよう適正な人事管理に努めていきたい。類似団体との比較に関しては、当市は人口５万人から10万人のグループに入り、平成20年４月１日現在で普通会計に属している職員で比較すると193人多いという数字が出ている。これを部門別に見ると、民生部門が最も多く115人の超過で、次いで土木部門、教育部門となっている。民生部門が多い理由としては、保育所、老人福祉施設また知的障害者施設等に職員を配置していることが要因となっている。また、教育部門についても、各地の公民館に職員を配置しているためであり、これらのことは福祉、教育施設等を充実させ、きめ細やかな市民サービスを行っていることのあらわれでもあるとの答弁がありました。
次に、指定管理者制度に関してであります。
この制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により、それまでは地方公共団体や外郭団体に限定されていた公の施設の管理運営を民間の営利企業等にも管理者として代行させることができることとなり、当市においても観光施設や福祉施設を中心に順次この制度を取り入れられておりますが、指定管理料の算定に関して委員から、経営努力により管理経費を抑えることも十分可能であるため、今後そういったことを指導し、市としても指定管理料の削減に努力すべきだとの意見が出されたのであります。
このことに対して理事者から、指定管理料については管理団体に対して急激に経営努力を求めても運営ができなくなる可能性もあるため、今まで市が直接管理していた経費をもとに決定しているのが実情であるが、大洲城や赤煉瓦館など比較的有利な施設については今後経営努力を求めていき、現在契約している５年の期間中に入場料収入等が上がれば、その後の５年間は見直すことになる。しかし一方では、経営努力も発揮されにくい施設もあるため、これらについては運営費等に見合った支援をしなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、市財政状況の公表についてであります。
委員より、実質公債費比率が高いということが余りにも表に出過ぎて、将来大洲市が破綻するのではないかとの心配している市民も多い。行財政改革等の着実な実行により、平成24年度の実質公債費比率が目標の18％未満になる見通しであるのならば、このことを積極的に市民に説明すべきではないかとの意見が出されたのであります。
このことに対して理事者から、市の財政状況は広報紙とホームページで周知しており、広報「大洲」では６月号で類似団体との財政状況の比較分析を、９月号では前年度の決算状況を、10月号では行政改革の取り組み状況の報告を、11月号では財政健全化法による健全化判断比率について、１月号では当該年度の上半期の財政状況など、年間を通して定期的な広報に努めているところであるが、合併以降は危機的な状況であったこともあり、市民の皆様に厳しい財政状況への理解を求めるニュアンスが強い面もあった。しかしながら、行財政改革の着実な取り組みにより少しずつ好転しつつあるため、説明責任を果たすという行政の役割からも、今後の展望も含め可能な限りわかりやすい広報に努めていきたいとの答弁がありました。
また、委員から、市民が正しい情報を得るためには広報紙に目を通していただく必要があることから、市民がもっと興味を引くような紙面づくりを要望する意見も出されたのでありますが、このことに対して理事者から、今までの広報「大洲」は市からのお知らせが中心であり、どちらかといえばかたいイメージであった。今後は、歴史、文化等の記事を取り入れたり、市民の方にも参加していただけるような広報紙づくりに努めていきたいとの答弁がありました。
なお、４月号の広報から「大洲」という表紙の題字を、毎月市内の小・中学生に書いていただくことになったとの報告もありました。
最後に、請願について申し上げます。
まず、請願第５号非核三原則の法制化についての「意見書」採択を求める請願でありますが、この請願の願意は、広島、長崎の被爆から65年目を迎え、核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界を追求していくことを明言されたことから、日本政府は核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たすべきとし、政府及び国会に対し非核三原則の法制化を求める意見書の提出を求められているものでありますが、審査の中で委員から、国政では先般核持ち込み密約問題が明らかにされているが、非核三原則を法制化すれば平和になるといった単純なことではなく、これから国政の場で論議していただく問題であるため、現段階で意見書を提出することは適当ではないといった意見が出され、採決の結果、全会一致により不採択とすべきものと決したのであります。
次に、請願第６号最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願書についてであります。
この請願の願意は、国に対し最低賃金1,000円と最低賃金法の抜本改正を行い、また法の改正とあわせて中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現すること、さらに企業に対し、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求める意見書の提出を求められているものでありますが、委員から、これらの問題については現在政府・与党が最大の労働団体である連合の意見を聞きながら次期国会への法案提出に向けて協議中であるため、現時点では本請願で求められている意見書を提出することは適当ではないと考えるといった意見が出され、採決の結果、全会一致により不採択と決したのであります。
以上、当委員会に付託されておりました議案及び請願の審議経過等について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○15番水本保議員 議長
○山下勝利議長 水本保議員
〔15番 水本保議員 登壇〕
○水本保厚生文教委員長 それでは、厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月12日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成22年度大洲市一般会計予算案など議案12件について慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に論議をされました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、学校給食センター建設事業についてであります。
学校給食センターにつきましては、食生活に関する知識や社会生活のルールを身につける教育の一つとして、生きた教材を提供する重要な役割を担っておりますが、長浜地区内の小学校においては未だ完全給食が実施されておらず、大洲及び肱川の学校給食センターにおいては施設本体や設備面の老朽化が著しく、衛生面からも早急な改築が望まれております。
まず、委員より、今年度の事業として実施したＰＦＩ導入可能性調査の結果により、今回ＰＦＩ事業として取り組むこととされたと認識しているが、調査結果の概要について質疑が出されました。
これに対して理事者から、今回の調査においては応募する企業はあるのかなどの各種調査を実施し、従来方式とＰＦＩ方式とを比較検討した結果、ＰＦＩ事業として成り立つという結論を得ているものであるが、最終的にＰＦＩ事業としてメリットがあるかどうかについては、ＰＦＩアドバイザリー業務の中で検討し公表した上で判断することとなる。参考までに、今回の調査において維持管理、運営期間を15年間とした場合、従来手法とＰＦＩ方式との経費を比較したところ、概算及び参考値であるが、従来方式による事業では22億円、ＰＦＩ方式においては21億円となったものであるとの答弁がありました。
また、委員より、アドバイザリー業務の概要についてただしたところ、理事者から、具体的な業務としては実施方針を作成し、特定事業としての評価、選定を行うなど、学校給食事業がＰＦＩ事業として成り立つかどうかについて、市の整備方針をもとに改めて精査し、この事業の内容、期間、実施方法等を公表していくものである。また、民間事業者の募集に当たっては、入札説明書の作成や落札者の決定基準並びに要求水準書を作成し、事業者を選定するための審査委員会の補助なども行うとともに、事業者決定後においては落札者、グループとの資本協定や事業契約及び金融機関との協議にかかわっていくなど、ＰＦＩ事業においては金融、財務、法務及び技術面などにおいて専門的なことが要求されるため、ＰＦＩ事業に実績のある業者に委託して、適切かつ円滑に推進していきたいとの説明がありました。
そこで、委員より、ＰＦＩ事業の実施主体となる特別目的会社の概要と倒産した場合の対応について質疑が出されました。
これに対して理事者から、給食センター事業をＰＦＩ事業として取り組まれている事例における特別目的会社が設計、建設、運送、管理及び調理業務や厨房機器を取り扱う企業など多くの異業種会社が出資をして一つの会社として設立するもので、その事業者選定の段階においては選定審査委員会において応募されるグループに対してヒアリングを行いながら内容等を十分に精査し、事業者の選定を行う予定である。給食センター事業は他の分野と比較してその対象が安定している事業であることから、このような特別目的会社が破綻する可能性は極めて低いものの、市及び金融機関は要求水準書どおり実施しているかどうかや、基本協定を結ぶことで特別目的会社が破綻しないようにモニタリングを行うとともに、破綻した場合でも事業が継続してできるような仕組みを確立することとなるとの答弁がありました。
また、委員より、建設事業に係る事業費及びその財源、内訳並びに今後のスケジュールについて質疑が出されました。
これに対して理事者から、他の同規模事例等を参考にした場合、15億円程度を見込んでおり、その財源には国からの交付金を１億3,000万円程度充当し、13億円程度の合併特例債を活用するという計画で、残りが民間資金となる見込みである。今後の予定としては、実施方針の策定、公表については５月から６月、特定事業の評価、選定及び公表については７月から８月となり、民間事業者の募集については６月ごろから書類の作成に取りかかり、事業者の選定、公表は平成23年２月ごろ、また基本協定及び事業契約の締結については平成23年２月から５月ごろとなり、平成24年９月から配食開始の予定であるとの答弁がありました。
学校給食センター建設事業は、従来型での手法もしくはＰＦＩでの手法にしましても、子供たちに安全で安心、そしておいしい給食を提供していくことについて変わりのないことでありまして、すべての面においてよりよい事業となることは言うまでもありませんが、今後も当委員会として、必要ある場合は理事者からの説明を求めるなど、状況に応じた適切な対応をしていくことを付言いたします。
次に、学童保育事業についてです。
学童保育事業については、大洲市次世代育成支援行動計画の後期計画案の計画目標において、平成26年度までに17カ所整備することとし、保護者が安心して働ける環境の整備並びに放課後などにおける子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図ることとされております。
そこで、委員より、17カ所を新たに設置するということだが、その想定される地域並びに具体的な事業導入に向けての取り組みについて質疑が出されました。
これに対して理事者から、次世代育成支援行動計画を検討するに当たっては、小学校及び就学前児童の保護者の方に学童保育を利用するかどうかについてアンケート調査を実施し、その結果、希望のあった17カ所を計画目標として設定しているところである。現在実施している喜多児童クラブにおいては、場所の確保において１人当たり面積の関係上やむを得ず15人程度と定員を定めているところであるが、今後学童保育事業を推進していくに当たっては十分な面積が確保できる場所の選定とともに、指導員等の条件が整ったところから施設整備を図るための経費など平成22年度以降の補正予算等に計上することとし、保護者等にも十分な説明を行いながらできるだけ早い時期に最善の方向で開設できるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、委員より、学童保育の指導員の雇用方針についてただしたところ、理事者から、現在喜多児童クラブにおいては指導員を10名登録し、その中で勤務表を作成し２名体制で対応しているところであるが、指導員の募集に当たっては教員免許や保育士の資格を有している者並びに資格等は関係なく意欲のある方を雇用している状況であり、今後事業拡大に伴い、そういった条件を踏まえ、それぞれ各児童クラブに配置していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、養護老人ホーム清和園について申し上げます。
清和園につきましては、大洲市総合計画の中に高齢者福祉の充実としての主要施策において、老朽化に伴い施設整備に努めることとされておりますが、委員より、消防法では平成24年３月末までスプリンクラーを設置することとなっているが、どのように考えているのかとただしたのであります。
これに対して理事者から、清和園については築後36年が経過し、老朽化とともに居室においても大変狭い状態であり、快適な環境で生活していただくのが理想であるが財政事情や移転先等の問題もあり、なかなか協議が進んでいないのが現状である。消防法においては、平成24年４月からスプリンクラーを取りつけることが義務づけされることとなるが、その特例措置として要介護３以上の方に対する人員の確保や夜間体制の強化並びに近隣協力者の避難援助、また壁や天井が防炎・防火の材質である場合など、消防署との協議の上、設置を免除できる場合もあるようだが、移転、改築するということになれば二重投資ということにもなるので、今後スプリンクラーの設置については移転、改築の計画とあわせて慎重に検討していきたいとの答弁がありました。
このことに対し、委員より、一番には火災が発生しないことを願うわけだが、火災が発生した場合の被害が大きいので早目早目に対応していただきたい。また、夜間の人員を配置し、特例措置を受ける場合においても人件費等も必要になることから、あらゆることを想定の上、比較検討していただきたいとの意見が出されました。
また、委員より、清和園の改築については早期の改築という要望が多く、入所者の方には安全で快適な生活を送っていただきたいという願いは皆同じである。清和園の周辺には大洲学園、育成園等、施設が密集しているわけだが、幸いにして地元住民の方々は非常に協力的であり、ふだんの交流や施設の見回り、災害時の対応など、自然体で接していただいていることも忘れてはならないことである。スプリンクラーを設置したからといっても、まずは火災は起こさせないというのが基本であり、常日ごろからの訓練や地域との連携を大事にしながら、高齢者が生き生きと生活していただけるよう、そして安心・安全な施設となるよう検討いただきたいといった要望が出されたところであります。
なお、当委員会の翌日に、札幌のグループホームで７人の方が亡くなるという痛ましい火災もあったところでありますが、理事者におかれましては、なお一層の安全点検と常日ごろの訓練等を徹底されるようお願いしておきます。
次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、委員より、保険料滞納者と保険証の取り扱い並びに保険料の状況について質疑が出されました。
これに対して理事者から、滞納状況については３月４日現在で滞納者数が86人、滞納件数が270件、滞納金額143万2,000円となっている。保険証の取り扱いについては、国からの通達において画一的な処理はしないということもあり、愛媛県広域連合においても個人の状況に応じた対応や弁明の機会を与えるなど、医療サービスを受けられないような状態とならないようにということで、今現在資格証明書の発行はしていない。短期証明書の発行については、１カ月を１名、３カ月を２名発行しており、６カ月の方はいないものの、今後も引き続き広域連合と連携を図りながら制度の趣旨を説明し、適正な運用に心がけていきたい。保険料については、愛媛県広域連合の方針として平成22年度と23年度の２年間は財政安定化基金及び剰余金などを充てて保険料の上昇を抑制するということで、保険料は0.04％引き下げられる見込みである。現行制度については平成24年度で廃止し、25年度から新たな医療制度を開始するということで、その方針がことしの８月末ごろに打ち出される予定であるが、保険料については現行制度が廃止するまで高齢者の方々が不安や混乱を生じないように可能な限り抑制するという考え方であり、国の動向を注視しながら制度の趣旨、普及に努めるとともに窓口サービスの向上及び保険料の収納確保に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、介護保険事業についてでありますが、平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画において、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは大洲東圏域について整備の必要があると判断、計画されているところであります。
そこで、委員より、旧伊予肱川簡易保険保養センターの土地、建物を株式会社新風会が購入され、事業着手されることとなっているが、その概要並びに新規雇用の対応について質疑が出されました。
これに対して理事者から、今回新風会において整備されるグループホームは介護保険事業計画において見込んでいた２ユニット、18人分ということで、本年末の完成をめどに進められている。雇用については経営面のことになるが、新たな雇用の創出にもつながるものと考えており、今後機会をとらえながら地元の方の雇用の点についても検討していただくようお願いしていきたいとの答弁がありました。
以上、当委員会の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の御報告を終わります。
○山下勝利議長 次に、建設農林委員長の報告を求めます。
○７番福積章男議員 議長
○山下勝利議長 福積章男議員
〔７番 福積章男議員 登壇〕
○福積章男建設農林委員長 それでは、ただいまから建設農林委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成22年度一般会計予算案を初めとする議案17件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、平成22年度一般会計予算で、ＩＪターン定住促進支援事業費補助金について申し上げます。
本市では、少子・高齢化が急速に進んでおり、特に中山間地域においては人口の減少に伴い、第１次産業が衰退するとともに耕作放棄地が増加し、集落機能の維持も困難になるなどの影響が出ています。その対策の一つとして、当事業は第１次産業従事者としての人材の確保、育成を図るため、本市に生活基盤のないＩＪターン者で第１次産業に就業し、かつ市内に定住する50歳未満の方を対象に家賃の一部を補助することで定住促進を図るものであります。
このことについて、委員より、今回２名分の予算措置であるが、この施策をもっと拡充し、積極的に行うよう要望したところ、理事者から、先進地においては山形県飯豊町や新潟県小千谷市など就業定住促進のために家賃補助事業を実施されているが、当市では初めての取り組みとなるため、今回は少人数の２名を対象としているが、今後この事業を契機にさまざまな分野でＩ、Ｊターン者に関する事業を積極的に展開していく方針であるとの答弁がありました。
続きまして、畜産業の振興について申し上げます。
委員より、市内畜産業の現状とその振興対策についてただしたところ、理事者から、２月１日現在の概数で乳用牛農家は26戸で800頭、肉用牛は26戸で1,700頭、養豚は12戸で３万2,200、養鶏は11戸で36万羽を飼育している。市としては、新たな畜産経営チャレンジ事業として地域ブランド甘とろ豚の取り組みに支援する一方、酪農家の経営環境を改善するため、平成４年から酪農ヘルパー利用組合育成事業へ補助を行っている。このヘルパー事業は、酪農家が一年じゅう家畜の世話で休みをとることができないことから、酪農を経験された専門の方がヘルパーとなり事業を行っているもので、酪農家の心身の休息と経営の安定化を図るために、今後も引き続き支援していく必要があると考えているとの答弁がありました。
続きまして、有害鳥獣対策について申し上げます。
イノシシなどの被害は後を絶たない状況でありますが、委員より、さくやおりなどの対策と捕獲した鳥獣肉の活用方針についてただしました。
これに対して理事者から、電気さくについてはＪＡの各支所を通じて希望を取りまとめ、21年度は県の事業で20基、市単独事業で158基を設置し、箱わなについては、大洲市有害鳥獣対策推進協議会で今年度１基追加し、計６基を貸し出している。また、捕獲に対する補助金については、鳥獣被害が年々増加する傾向にあることから、22年度は約190万円増額計上しており、今後の状況に応じて対応していきたい。また、処理施設については、西予市で国の補助を受け野生獣肉処理加工施設整備に取り組んでいるが、南予地域は県のイノシシの被害の約７割を占めるということから、南予地方局が鳥獣肉の有効活用について、イノシシやシカの肉を使った料理の試食会などを開催しており、この事業の動向を注目していきたいと考えているとの答弁がありました。
続いて、茶業振興事業について申し上げます。
今回計上されている水源確保工事の内容について委員より質疑がありましたが、理事者から、国営開発農地において関係者の一番の要望は水源の確保であり、茶業の振興と遊休農地対策として今年度には地質調査にあわせて水脈調査を行い、調査の結果、地下に水脈がある可能性が高いことがわかったため、22年度に試掘調査の上、水源地の実地検査を行うものである。水源の確保により茶業の振興を初め、他の作物の拡大や新規作物への転換及び施設農業の発展に寄与できるものと考えているとの答弁がありました。
続きまして、地産地消モデルタウン事業について申し上げます。
農産物直売所愛たい菜もいよいよオープン間近でありますが、委員より、地域商品のブランド化や推進事業の現状についてただしたのであります。
このことに対して理事者から、４月オープンの愛たい菜の運営面については、コンサルティング業務として食材の研究をしている方にソフト面を中心にアドバイスを受ける予定である。また、平成21年度から地産地消推進協議会を組織し、学校給食のメニュー開発や地元食材供給率の向上を図るための検証、またドレッシングの開発や大洲農高との連携によるレシピ集の作成など、農産物直売所だけでなく当市全体における地産地消の推進を図っていく当事業を有効に活用していく考えであるとの答弁がありました。
続きまして、鹿野川地区まちづくり交付金事業についてでありますが、この事業の詳細について理事者の説明を求めたところ、理事者から、この事業は肱川町の鹿野川地区において国のまちづくり交付金を活用し地域の振興を図るとともに、個性あふれるまちづくりを推進するため、平成19年度から23年度までの５年間で延べ10事業を約３億7,400万円で整備する計画で、平成22年度は市道ダム河辺橋線道路改良事業、街灯整備並びに観光施設への誘導のための案内サイン工事などを計画しているとの説明がありました。
次に、城山公園整備事業についてでありますが、本事業は平成16年９月に完成した大洲城天守閣復元事業にあわせて、城山公園として周囲の自然的、文化的環境整備を行うもので、19年度から24年度までの第２期施行事業に着手しているところでありますが、22年度事業として二の丸奥御殿に当たる旧法務局西側の用地購入などに、合計約１億2,000万円が計上されています。
そこで、委員より、現在の構想では、市民会館の移転、改築などの必要が生じることから、その方針についてただしたところ、理事者から、公園整備事業は国の補助を受けて行うため継続して整備する計画としているが、現在の財政状況を勘案した場合、市民会館は当面施設の改良などを行いながら移転、改築を含めて長期的な構想の中で検討し、現段階で実現可能な事業を施行していく考えであるとの答弁がありました。
その他、平成22年度の各会計の当初予算について審議を行いましたが、３月の愛媛県金融経済概況が発表されたとおり、県内経済は全体として下げどまりつつあるものの、長引く消費の低迷、そして第１次産品を中心とした価格下落で需要回復に対する先行きの不透明感が払拭できない状況であり、市内経済は依然として厳しい雇用、所得環境が続いております。市は厳しい財政状況下でありますが、今後さらに事業を厳選し、中・長期的に実効性のある施策を進めていただくことを重ねてお願いしたところであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、建設農林委員会の報告を終わります。
○山下勝利議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、これを許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、議案第３号22年度当初予算案、議案第22号21年３月補正予算、第13号議案、第27号議案各当初、補正予算について反対討論を行います。
市民の暮らしも冷え込んでいます。病院に行きたくても診察代が払えないので行かないようにしているが医者から怒られる、仕事がない、公共工事を落札してももうけがない、いつまでも今のままでは従業員を抱えられない、子供が大学に進学したがその費用で暮らしは大変、毎日自転車操業状況、やっと高校を出たのに就職先がない、卒業して家にいるわけにいかない、専門学校では経費が高い、どうしたらいいのか至るところで悲痛な声が聞こえます。こうした市民の声をしっかりと受けとめ、時には国の悪政の防波堤になり市民の暮らしを守り応援する市政が今、求められています。
こうした中、大洲市は土地開発公社などの借金を減らすためだと過去５年間集中改革プランを実施し、各種団体の補助金カットに敬老会や敬老年金縮小、廃止、寝たきり介護手当の引き下げなど、23億円も成果を上げたと言います。
22年度からの集中改革プランでは、今度は事業やサービスの量を削減する手法は限界なので、これからは効率性に重点を置き、学校給食センターや老人福祉、障害者福祉の外部委託を検討するとしています。市民の税金を預かりながら、市民の教育や命にかかわる施策に責任を持てないやり方ではないでしょうか。
早速給食センターが、市長議案説明でＰＦＩ手法で一括民営化することにしたと報告がありました。学校給食センターは、12月議会で手法は検討中と言いながら検討した結果や経過は十分報告されないままで、ＰＦＩ手法では市民の合意も納得も得られません。説明もできません。また、何でも民間営利企業任せでは地域再生はできません。こうした手法では、持続的地域再生はできません。パナソニックに見られるように、多国籍企業は地域の安定的な担い手にはなれません。企業再生のために国内の低賃金基盤を確保しながら、一層海外に生産をシフトしていくという方向が明確になっているからです。トヨタやシャープなども言えます。
こうした企業に雇用の責任を果たさせるとともに、今持続可能な地域づくりをすることこそ必要です。そのため、地域の中での投資主体を強め内需を拡大し、地域内での経済循環をつくり出すことです。地域に密着した多くの中小企業、事業所あるいは農家などに所得が生まれてくるといった視点での仕事起こしや福祉や環境分野などを含めた人間の再生産を踏まえた新しい産業政策が必要です。地域で価値を生み出している生産部門に地域の資金を戻していく仕組みをつくることです。
例えば、大分県の湯布院が成功例ではないでしょうか。ここでは、原野、牧草地、農村が一体になって温泉、おもてなしの心など、観光地としての魅力を高めています。大洲市にも活用資源は、農業、漁業、林業、観光、歴史、多くを持っています。こうした地域資源を見詰め直し、自覚的、意識的な取り組みを住民と事業者が協働し、自治体が支援していくことだと考えます。
市長の学童保育の実施方針やがんばるひと応援事業や地産地消協議会など、評価をしたいと思います。こうしたものが、公正で充実したものになっていくことに期待します。
しかし、本予算は先ほどの集中改革プランや、また市民に説明もなく住宅協会への４億円の補助金が一般会計の21年３月補正や22年度当初予算案で計上されていること、あわせてＰＦＩ方式給食センターの建設関連予算が計上されていること、また長期にわたって返済が焦げついている住宅新築貸付事業会計への解決の方向も示されないままで、今期も一般会計から繰り入れが行われていること、山鳥坂ダム事業の継続も言われている、こうした点から第３号議案、第22号議案、第13号議案、第27号議案に反対するものです。
次に、請願について委員長報告に反対する立場で討論を行います。
非核三原則の法制化について「意見書」採択を求める請願について、採択すべきと考えます。
非核三原則とは、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませないというものです。被爆者の皆さんは、核兵器による犠牲が二度と繰り返されないように強く願い、被爆から65年目を迎えますが、命を削る思いで地上から核兵器をなくす核兵器廃絶を願って運動をしてこられ、非核三原則の法制化は被爆国の最低限の責務と国に働きかけるように請願をされました。
折りしも３月９日、日米密約有識者委員会報告が出されました。非核三原則を国事としながら、うそとごまかしで国民を欺くやり方がされてきたのです。法制化して、うそとごまかしができないようにする必要があります。
また、オバマ大統領の核なき世界提唱と、ことし５月ニューヨークで核拡散防止条約再検討会議が開かれます。ＮＰＴと言われますが、このＮＰＴに加盟国、189カ国中185カ国は非核兵器国です。核を持たない国です。核保有国の５カ国が決断すれば、核兵器廃絶に着手できます。そのためにも、被爆国日本として非核三原則の法制化は最低限の責任です。
委員長報告では、これを出せば平和になるとは言い切れないという声がありましたが、これは核兵器で被爆した日本の最低限の責任だということで請願が出されています。ぜひ、請願を採択されるように願うものです。
次に、最低賃金の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願について、同じく採択するよう求める立場から討論を行います。
請願団体は大洲市を訪問し、本請願を提出されました。ワーキングプアがテレビでも問題になりました。働いても働いても生きるのがやっとです。
テレビの中だけではありません。大洲市でも多くの若者が自立できない状況に置かれています。結婚しても、子供も嫁さんも養えない、自分が毎日一生懸命、一たび職がなくなると家も失い住む場所もない。そんな使い捨ての状況が蔓延しています。
労基法第１条では、労働条件は労働者が人に値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。さらに、憲法25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるとされています。最低賃金の抜本改正で、1,000円以上が必要です。
一方で、雇用したいが仕事がないと、中小企業経営者の声です。最賃引き上げ等、中小企業支援策の拡充、下請取引適正化を図ることが必要です。企業が、使い捨ての労働ではなく、雇用の維持と安定雇用をするように求めてほしい、この声を政府に届けてほしいと願っています。ぜひ、採択されるように願って討論とします。
○山下勝利議長 次に、岡孝志議員の発言を許します。
○21番岡孝志議員 議長
○山下勝利議長 岡孝志議員
〔21番 岡孝志議員 登壇〕
○21番岡孝志議員 議長にお許しをいただきましたので、私は第３号議案平成22年度一般会計予算ほかについて賛成の立場から討論をさせていただきます。
当市の財政状況は、平成17年度からの行財政改革の取り組みなどにより、市長を初め職員の方々の努力そして市民の皆さんの御理解と御協力により、徐々に改善の兆しを見せ始めておりますが、実質公債費比率を初めとする財政指標の一部はまだまだ高く、大変厳しい状況にあります。国、県の支援並びに限られた財源を有効に活用しながら、元気で活力ある大洲を次世代の子供たちに渡すため、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立していかなければなりません。
このような中、清水市長におかれては就任後初めての当初予算編成に当たられ、御苦労もあったことと御推察いたしますが、財政の健全化を念頭に置きながらも施策の選択と集中を図りながら、市長の思いも伝わってまいりますがんばるひと応援事業にあらわれておりますように、魅力ある地域づくりのために頑張る人を応援し支援することで地域の活性化につながり、ひいては当市が元気ある町となるような施策が随所に見られるなど、市民の目線に立った地域間のバランスのとれた予算編成がなされております。
また、平成22年度は第２期行政改革大綱並びに集中改革プランの初年度となる大変重要な年でもありますし、現在不条理な山鳥坂ダム建設事業の凍結は続いておりますが、安全・安心のまちづくりに欠かすことのできない肱川水系河川整備計画の推進、食育の推進に資する学校給食センターの建設、小学校統廃合計画や校舎等耐震化の促進、さらに地産地消拠点施設の整備充実など、引き続いての重要施策を加え、福祉保健衛生医療など市民に直結いたします業務につきましても配慮がなされております。
私は、平成22年度当初予算を高く評価しているところであります。特に、山鳥坂ダム建設事業が凍結されたことに伴います関連事業については、当市においてもはかり知れない影響が出ておる中であり、一日も早い事業着手を望んでいるところでありますが、大洲市として最大限かつ早急にできることについては当初予算に反映をされておりますので、どうぞ議員各位も肱川水系河川整備計画の強力な推進をお願いするものであります。
一部の方々が反対することによって、事業が停滞するだけでなく、ひいては肱川下流の水害被害軽減のため並びに有効な水利用の必要性を理解していただき、さらには永代の財産を提供するという苦渋の選択をしていただいている地域住民の皆さんを裏切るような国のやり方には、あいた口がふさがりません。
幾ら政権交代とはいえ、新規の事業ならまだしも、これまでの経緯を全く無視したやり方は、国民すなわち地域住民をも無視していることと同じであります。政府におかれましては、きれいごとでなく、本当の意味での人、命を大切にしていただきたいものだと申し添えておきます。
御案内のように、肱川流域治水対策については計画策定に当たりダム案以外の方策も検討され、総合的に判断した上での現在の河川整備計画が最良であるとされたものであり、これまでの真剣な議論は何だったのか、決して無駄なものではなかったと信じております。
昨年は、約40年ぶりの大渇水を経験し、発電を停止してバルブ放流を行うことにより、大きな被害はなかったものの、河川維持用水の確保についてもその重要性を痛感したところです。とりわけ、山鳥坂ダム建設事業の実施においては、予備調査以来27年の歳月が過ぎ、県道の改良も進まず、生活再建や地域振興なども停滞したままであり、地権者などの地域の方々の生活再建と地域振興は必要不可欠なものでありまして、国、県と協働しながら、市としても応分の負担は当然のものと考えております。
重ねてにはなりますが、政権交代により山鳥坂ダム事業はとまったままであります。しかしながら、地域の方々は毎日の生活を営み、生活再建に向けた諸準備を開始されております。大洲市民の安全・安心を確保するという使命感と同時に、その下支えをしていただく地域の方々への配慮を持ってこの問題は取り組むべきでありまして、議員各位におかれましても、必ずやわかっていただけるものと確信いたしております。
また、学校給食センター建設事業につきましては、先ほど厚生文教委員長から委員会の議論について詳細な報告もあったとおりでありますが、ＰＦＩ手法においても従来型の手法においても子供たちに安全で安心かつおいしい給食を提供していくことには変わりないことであります。むしろＰＦＩ方式においては、民間活力を有効に取り入れながら、その事業費についてもメリットが期待でき、公平性や公共性、そして透明性も高められる手法であると伺っております。
今回、ＰＦＩ導入可能性調査を実施された上で提案をされておりますＰＦＩアドバイザリー業務においては、給食センターの整備、運営事業がＰＦＩ事業として有効かどうか詳細なる調査検討を行い、結論を出した上での本事業の着手となるわけでありまして、当予算において反対する理由は見当たらないところであります。
一日でも早く、長浜地域内の小学校に給食を実施し、老朽化している現在の給食センターの改善を図るべく、その適正な執行を願うものであります。
食材の調達並びに地産地消への取り組みについては、さきの本会議で答弁のあったとおり、可能な限り前向きに取り組んでいただけるものと考えております。
また、大洲住宅協会の清算に関しましては、その時々の現状を認識し判断することも重要なことかと思いますが、これまでの住宅協会と大洲市との関係やその貢献度を考慮し判断していくことも大切であると考えます。
我々としては、断片的な情報だけをとらえて判断し説明していくだけではなく、これまでの経緯等を十分に説明し理解を得ながら物事を進めていくことが重要であると考えます。いい部分、悪い部分だけを取り上げることによって、物事の真意がよくわからなくなり、結果市民の誤解を招いたのでは、本末転倒であります。大洲住宅協会は高度成長期において、大洲市の基礎をともに築き上げたことを見逃してはならないと考えます。特に、雇用や住宅供給、社会資本の充実に対しては、当市の発展に大きく寄与したものと十分評価いたしております。
このように、大洲市と住宅協会の過去の歴史や経緯など、総合的な判断のもとに対応していくことが今必要ではないでしょうか。住宅新築資金貸付事業につきましても、今までの歴史や経緯を十分に認識する必要があると考えます。
言うまでもなく、この事業については歴史的、社会的理由により生活環境等の安定、向上が阻害されている地域の環境改善を図るため、住宅の新築、改修、宅地取得に対して資金貸し付けがなされたもので、時限立法により措置された法律のもとに、地区内外の環境整備や産業経済への貢献は大きいものであります。
確かに、現在は特別事業ではなく一般事業へと移行されているところでありますが、法律だけでは解決できる問題ではなく、創意工夫のもと環境整備等を行っていかなければなりません。また、その償還については、長引く不況や高齢化などにより不良債権となる要素は多いわけでありますが、このことは他の事業においても同じことでありまして、本事業に限ったことではありません。
さらに、滞納の回収には、職員及び人権対策協議会を初め鋭意努力され、県下各行政の担当者による検討もなされていると聞き及んでおります。今後も引き続き回収に向けて、なお一層の努力をお願いするものではありますが、当会計の諸事情を考えて判断すべきものであります。
また、請願につきましては、いずれも一地方自治体が意見書を提出できるような簡単な問題ではなく、国政において論議、議論すべき案件であり、また現在それぞれ協議、検討されている段階であることから、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成であります。
以上、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 それでは、第３号議案平成22年度大洲市一般会計予算案並びに第22号議案平成21年度大洲市一般会計補正予算案に対します賛成討論を行います。
まず、今回の予算編成は、昨年９月に初当選をされました清水市長にとって初めての予算編成でありました。鳩山新政権発足後のさまざまな状況の変化に適切に対応しておりまして、全体として今回の予算案は大変評価できるものであります。
一般質問、質疑の中で再三議論をされました第２期集中改革プランにつきましても、より一層の行政の効率化を求めることは、さきの市長選挙でも示された民意でもあり、評価できるものであります。また同時に、鳩山政権における１丁目１番地である地域主権型社会、新しい公共の構築の推進を視野に入れたとき、財政的な余力を維持していくこともまた必要不可欠であります。
しかし、財政再建にだけとらわれ、肝心の市民生活が後退してしまっては意味がありません。必要に応じて、中・長期的な視点で将来につながる投資を行うこともまた必要であります。その点では、厚生文教委員会で議論の分かれた新学校給食センターについても、整備は進めるべきであります。ＰＦＩ方式に対する懸念も数多く出されていましたが、今年度予算で500万円の調査費を計上しＰＦＩ導入の可能性を調査した結果は、ＰＦＩ事業として成立するという結論でありました。
この調査結果をもとに、アドバイザリー契約を結んで掘り下げて詳細を検討し計画を策定し、その内容は公表が義務づけられていると教育委員会答弁をしております。仮に、ＰＦＩ方式が適切でないとするのであれば、その際に計画を変更すればよいだけの話でありますから、現時点ではアドバイザリー契約、2,352万円の予算を議決することが適切であり反対する理由はない、私はそのように判断をしております。
また、鳩山政権では国民の生活が第一基本方針に基づき、速やかに平成21年度第１次補正予算の執行見直しを行うとともに現下の厳しい経済雇用状況、直面する円高、デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするために、明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめ、総額７兆2,000億円規模の第２次補正予算案を編成し、民主党を初めとする与党３党の賛成で可決をしております。
今回の平成21年度大洲市一般会計補正予算案も、それらを受けてのものであります。市民会館大ホールのリニューアル、また旧図書館の改修そして市道や農道の改良など４億8,000万円の事業費を計上されております。市民の利便性向上や地域経済の下支えの点からも、高く評価できるものであります。
また、今議会を振り返ってみますと、ただただ行政の非効率をあげつらい、費用対効果、費用対効果と行政運営を企業経営と勘違いされておる議論が散見されたのは残念でありました。もともと行政の仕事とは、教育、福祉、社会インフラの整備など、市場原理と企業経営にそぐわないものを行うのが本旨であります。市場、マーケットというものは、人類が生み出した最大の発明品ではありますが、決して万能ではありません。それは、旧政権下における小泉・竹中経済政策の破綻からも明らかであります。
大洲市経済は、現在緩やかなデフレ傾向にあります。このような状況下で、公的財政支出をためらっておれば、家計部門と企業部門が両すくみ状態で萎縮をし、消費が減る、企業収益が減る、雇用が減る、税収も減るという最悪のデフレスパイラルに陥りかねません。まさに、経済なくして財政なしであります。
清水市長におかれましては、このような俗論に惑わされることなく、将来の大洲市発展につながる適切な投資を推進してください。そして、これらの予算も議決後は速やかに執行をし、市民福祉の向上に大いに努めていただきたいと激励をいたしまして、私の賛成討論を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○山下勝利議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第３号議案及び第22号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案から第12号議案、第14号議案から第21号議案、第23号議案から第26号議案及び第28号議案から第42号議案までの議案36件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立全員であります。したがってただいまの議案36件は原案のとおり可決されました。
次に、第13号議案及び第27号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、請願第５号及び請願第６号の請願２件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立少数であります。したがってただいまの請願２件は不採択と決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○山下勝利議長 次に、日程第３、第43号議案及び第44号議案の議案２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより本日追加提案をいたしております第43号議案及び第44号議案の２件につきまして御説明申し上げたいと存じます。
まず、第43号議案平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。
本案は、今坊浜簡易水道整備事業について年度内の完成が見込めなくなりましたので、繰越明許費として2,748万円を定めるものでございます。
今坊浜簡易水道整備事業につきましては、排水池築造工事の今年度中の完成を見込み、設計委託業務、事業用地の取得等を進め、昨年12月に入札を行い、工事を進めてまいりました。しかしながら、急峻な地形条件等から工事に不測の日数を要し、さらに天候不順により年度内の完成が見込めなくなったものでございます。
次に、第44号議案大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が３月10日に成立し、有効期限の延長を初め過疎地域の要件の追加や過疎債の対象経費の拡充等が定められました。
当市におきましては、今回の過疎法の改正により、これまで過疎地域となっていなかった旧大洲市を含めた全域が該当となりますので、将来を見据えた総合的かつ計画的な過疎対策事業を進め、地域の自立促進や地域格差の是正を図ってまいりたいと考えております。
現在の大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例につきましては、過疎地域内において特定の事業用施設等を新設または増設した事業者について、その家屋、償却資産または土地に対する固定資産税の課税免除措置を定めており、この有効期限は改正前の過疎法と同様に今年度末としております。
本案は改正後の過疎法にあわせ、この条例の有効期限を６年間延長し、平成28年３月31日とするものでございます。引き続き、地域経済の活性化のために企業立地促進条例等の施策と連携を図りながら企業誘致や地場産業の育成を図ってまいりたいと考えております。
以上が第43号議案及び第44号議案の概要でございますが、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○山下勝利議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第43議案及び第44号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立全員であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○山下勝利議長 次に、日程第４、第45号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第45号議案固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、玉井縁委員から平成22年３月31日をもって辞任したい旨の申し出がありましたので、後任の委員の選任につき同意を求めるものであります。
玉井委員には、本市固定資産の評価審査に御尽力を賜り、心からお礼を申し上げる次第でございます。
新たに任命したい委員は、お手元の議案書に記載のとおり河本治氏でございます。
河本氏は、市内河辺町三嶋にお住まいでございまして、昭和45年に旧河辺村職員として奉職され、建設課長、福祉課長等幅広い分野を担当され、また平成17年１月の市町村合併と同時に河辺支所長などを歴任、平成21年３月市民福祉部副部長を最後に御勇退されました。現在は地域において大伍自治会副会長、河辺坂本龍馬脱藩の道保存会副会長を務められるなど、住民相互の連携や地域活性化など地域課題の解消のため御活躍をいただいております。
以上のように、河本氏は長い公務員生活の中で豊富な経験を積み、人格は申し上げるまでもなく広く社会の実情にも通じておられますので、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山下勝利議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第45号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○山下勝利議長 次に、日程第５、委員会提出第２号議案大洲市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
これより採決を行います。
委員会提出第２号議案大洲市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山下勝利議長 御着席願います。
起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○山下勝利議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る３日招集以来16日間にわたり盛りだくさんの議案につき慎重かつ精力的に御審議を賜りまして、御提案申し上げました案件につきましては原案のとおりいずれも適切な御議決を賜りました。まことにありがたく、心より厚く御礼申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、御提言、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるべく努力をいたす所存でございます。
あと２週間ほどたちますと、新たな年度を迎えます。私にとりましても、市長就任後初めて新たな年度を迎えることになりますが、今議会に御提案し御議決いただきましたさまざまな施策を新たな決意と情熱により全力をもって取り組んでまいりたいと思っております。
議員各位そして市民の皆様には引き続き温かい御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
ここで、河辺診療所への医師派遣につきまして報告させていただきます。
河辺診療所への医師派遣につきましては、御本人から継続勤務を希望していただいておりましたが、県当局の温かい御配慮により平成22年度においても継続して勤務していただくことが決定いたしました。
何と申しましても、河辺診療所は河辺地域の皆様の安心のよりどころであり、私としても大変安堵した次第であります。皆様に大変明るい話題の報告を申し上げますとともに、御尽力いただきました関係の皆様に対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。
また、小学校の統廃合につきまして、一部合意が調いましたので御報告申し上げます。
教育委員会では、小学校の適正配置に考慮した大洲市小学校統廃合計画を策定し、各校区において統廃合の説明や検討会を重ねてまいりました。このたび、出海小学校、喜多灘小学校と長浜小学校の統合について、校区内の皆様に御同意をいただき、今月22日統合合意書に調印をしていただく運びとなりました。
いずれも百三十有余年という伝統のある小学校でございます。この小学校を閉校することは、大洲市といたしましても心苦しい限りでありますが、子供たちのよりよい教育条件への改善、より豊かな教育環境の整備を目指すものでございます。
当該校区の皆様、また関係者の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げますとともに、今後とも小学校統廃合計画の推進につきまして議員各位、そして市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
終わりに、これから野も山も日増しに季節の移ろいを感じるさわやかな時期となってまいります。皆様方におかれましては今後とも御自愛の上、新年度に向けますます御活躍されますよう御祈念を申し上げまして、今定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○山下勝利議長 これをもちまして平成22年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時46分 閉 会
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