平成２２年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
平成22年３月10日（水曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部長兼人事秘書課長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 山 田 隆 司
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 二 宮 隆 久
企画調整課長 西 山 茂 寿
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 心 得 岡 村 清 利
高齢福祉課長 松 本 政 志
保健センター所長 清 水 康 則
建設農林部
部 長 二 宮 勝
新産業担当部長 松 岡 良 明
下水道課長 青 木 優 幸
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 高 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 清 水 一 志
学校教育課長 岡 田 廣 温
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年３月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第３号議案 平成22年度大洲市一般会計予算
第４号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第５号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第６号議案 平成22年度大洲市老人保健特別会計予算
第７号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第10号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案 平成22年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第13号議案 平成22年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第14号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第15号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第16号議案 平成22年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第17号議案 平成22年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案 平成22年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案 平成22年度大洲市水道事業会計予算
第20号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計予算
第21号議案 平成22年度大洲市病院事業会計予算
第22号議案 平成21年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第23号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第24号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第25号議案 平成21年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第26号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
第27号議案 平成21年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第28号議案 平成21年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第29号議案 大洲市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の制定について
第30号議案 大洲市の市長等の給与及び議員報酬の特例に関する条例の一部改正について
第31号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第32号議案 フラワーパークおおず条例の一部改正について
第33号議案 大洲市中小企業振興資金融資条例の一部改正について
第34号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例及び大洲市上水道使用条例の一部改正について
第35号議案 大洲市農村地域工業等導入地区における固定資産税の特別措置に関する条例の廃止について
第36号議案 字の廃止について
第37号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第38号議案 市道の路線認定について
第39号議案 市道の路線変更について
第40号議案 大洲市・内子町山林管理組合の解散について
第41号議案 大洲市・内子町山林管理組合の解散に伴う財産処分について
第42号議案 大洲市土地開発公社定款の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第５号 非核三原則の法制化についての「意見書」採択を求める請願
請願第６号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第３号議案〜第42号議案
日程第３ 請願第５号、請願第６号
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、23番田中堅太郎議員、25番中野茂明議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第３号議案から第42号議案までの議案40件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木良照議員の発言を許します。
○14番梅木良照議員 議長
○山下勝利議長 梅木良照議員
〔14番 梅木良照議員 登壇〕
○14番梅木良照議員 おはようございます。
さすが議会も３日になりますと、重複した質問も多数出てまいりますし、そして若干お疲れもお見えになるような気がいたしますが、本日は私を含めて４名、桝田議員さん、武田議員さん、宇都宮議員さんの登壇でございます。最後までおつき合いをいただきますようお願いをいたしておきます。
それでは、14番市民クラブの梅木良照です。議長にお許しをいただきましたので、１月20日から22日まで、田中堅太郎議員、岡孝志議員、岩田忠義議員と私で長崎、福岡、大分の方面を個人研修させていただきました。その報告も交え、また清水市長与党会派の一員として、真に大洲市の発展と大洲市の活性化、市民の幸せを願い、通告いたしておる項目に従って質問をさせていただきます。
その前に、一言御礼を申し上げます。
昨日、河辺国民健康保険診療所の医師派遣が決定し、現在の依光診療所長が新年度も在職していただけることになったとの御連絡をいただきました。
河辺地区住民のたっての願いでありました依光医師の継続派遣は、何よりもうれしいニュースです。医師派遣に御尽力をいただきました清水市長を初め担当者に心から御礼申し上げますとともに、継続して河辺診療所に在職を希望していただきました依光診療所長に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、通告しております１番、予算と地域活性化についてお尋ねいたします。
12月定例会が、清水市長当選後初の定例会でしたので、市長の政治姿勢、市政方針等が多くの議員から質問され、３つのＣ、チャレンジ、コラボレーション、チェンジの取り組みで、市民の皆さんと一緒にまちづくりに努めると市長の所信を述べられたところです。簡潔なフレーズで市長の方針や思いを伝えられることは、大変すばらしいことだと思います。
例えば、民主党が政権交代と叫んだだけで本当に政権が交代しましたし、選挙後鳩山総理は勝ったので全然疲れていませんと答えられたそうです。隣の岡山県では、姫のトラ退治と叫ばれて、自民党の大物が本当に姫に退治されてしまいました。愛媛県でも、前の参議院議員選挙では、生活第一と叫んだサッカー選手がこの大物参議院議員を負かしています。鳩山政権の政策は、人気取り先行で、随所に弊害が出ており……
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
それほど期待できませんが、民主党のこの国民受けするフレーズを生み出すセンスには感心させられます。今度の参議院議員選挙、どんなフレーズを出されるか、一面楽しみにしているところであります。
３つのＣが清水市長のマニフェストであり、カラーであると思いますが、３つのＣについての予算をできるだけ具体的に説明されることで、３つのＣが市民に浸透し、清水市長の方針が市民に理解され、コラボレーションのまちづくりがさらに前進するのではないでしょうか。
そこで、平成22年度予算に計上された新規事業、大洲市がんばるひと応援事業補助金1,000万円などがその一つであろうと思いますので、その内容と他にも３つのＣの事業関連予算があるようでしたら、その内容を御説明ください。
合併度、周辺部の人口減、地域経済の落ち込みは目に余るものがありますが、大洲市の均衡ある発展のため、旧町村など周辺部振興策は予算にどのように反映されていますか、お聞かせください。
また、非常に厳しい環境にあります肱北、肱南などの商店街振興策にはどのような配慮がなされていますか、お聞かせください。
さらに、鳩山内閣は、コンクリートから人へをスローガンに、公共事業費を前年度比18％も削るなど、公共事業の急激な減少で、地域経済は大変厳しい状況下にあります。このような中、地域経済の下支えに即効性が強いと、愛媛県は県単独事業関連経費を前年度比1.5倍の118億円を確保されました。
地域経済の下支えのために、大洲市はどのような方針で当初予算を編成され、さらに今後の補正等を通じてどのように対応されるおつもりか、お聞かせください。
さらに、建設関連業界は、工事が発注されるまで、従業員に失業保険を受給してもらったりしてやりくりをされていますが、この利用も１従業員２回までで、３回とるとその会社に復帰できなくなります。
このような中、計上された予算は、可能な限り早期発注に努められるとともに、災害時などに頼りになるのはやはり地元企業であり、しかも大洲市民を雇用し、大洲市に税金を払われる地元企業への発注に配慮すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、人事評価制度についてお尋ねします。
大洲市は、いち早く人事評価システムの導入を図られた上、本年１月１日には大洲市勤務成績不良等職員の適正な処遇の実施に関する要綱が施行され、職員の意識改革と人材育成に積極的に取り組まれており、評価いたしているところです。私は以前に、この人事評価システムを導入した市を個人研修させていただきましたが、評価する者、評価される者双方に相当な負担が生じ大変ですと、説明担当者が話されていたのが印象的でした。
大洲市職員も、人事評価システムにストレスを受けてはいないかと心配もいたしているところですが、人事評価システム導入から１年が経過し、この人事評価システムをどのように総括されているか、お聞かせください。
次に、大洲市イメージアップ戦略についてお尋ねします。
12月には、大洲市企業立地促進条例の制定がなされ、企業誘致に積極的に取り組まれる姿勢を示され、早速株式会社グロップや八幡浜官材協同組合の誘致が実現し、大洲市にとっては大変ありがたいことです。その上、清水市長は誘致だけでなく、現在大洲市の既存の企業訪問を積極的にこなされ、企業との連携を図られており、その真摯な取り組みに敬意を表します。
そこで、さらに積極的に企業誘致に取り組み、その実現を図るためにも、また観光面におきましても入り込み観光客の増加を図るため、大洲市のイメージアップ、認知度向上を図る必要を痛感しておるところであります。全国的な認知度からいえば、まだまだ他市町の後塵を拝している大洲市を市外、県外、中央に向けてどんどん発信していくことが肝要です。
清水市長も、選挙期間中に中央に向けての情報発信の必要性を説かれていたように思いますが、情報発信戦略、いわゆる大洲市イメージアップ戦略はどのように考えられていますか、お尋ねいたします。
また、今回の議会個人研修で、長崎市の取り組みを研修させていただきました。ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」に便乗して「龍馬さるく」に取り組まれており、「さるく」とはぶらぶら歩きだそうですが、その宣伝効果ははかり知れないものがあるようです。造船の町から観光の町に衣がえするとの強い意気込みを感じました。
大洲市も、河辺から大洲、長浜へと龍馬の足跡があります。しかも、復元で脚光を浴びているいろは丸は大洲藩の所有船でした。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
大洲藩は、幕末に対応すべく、鉄砲300丁を購入することを計画し、元郡中軍奉行国島六左右衛門を長崎に派遣しました。国島は、砲術の達人で、銃器選択に適任と目されたようです。国島は、長崎で土佐脱藩の志士坂本龍馬を知るわけですが、その坂本龍馬は当時長崎に亀山社中を興し、貿易業を計画していたので、龍馬は国島に「今からの時代、鉄砲より船の時代ぜよ」と、鉄砲のかわりに蒸気船を買うことを勧め、その勧めに乗り４万2,500両で船を購入しましたが、それが後のいろは丸です。
鉄砲が船に変わったのですから、国元との板挟みで、国島は責任をとって長崎の下宿の２階で自刃しました。その国島六左右衛門のお墓が市役所の近くの寿永寺にあるなど、龍馬とのゆかりは深いものがあり、これを利用、活用しない手はないと考えます。
そこで、大洲市の当初予算にも、大洲藩と坂本龍馬観光事業予算が588万9,000円計上されておりますが、その取り組み内容と今後のさらなる取り組みがあればお聞かせください。
前大森市長は、河辺の「わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道」を毎年歩いていただきました。その際に、ぜひ大洲で全国龍馬ファンの集いをと話をし、次に市長に当選したら考えてみようわいと約束はしていただきましたが、残念ながらその実現を見ず、あの世に旅立たれました。
大森市長の遺志を引き継がれる清水市長には、そのお考えはないでしょうか、お尋ねします。
第６回の全国龍馬ファンの集いを旧河辺村で実施し、北は北海道浦臼から南は長崎までの人が来ていただきました。「龍馬伝」が放映されているこのとき、大洲市をＰＲする絶好の機会であり、龍馬は十分こたえてくれる素材です。実現すれば、大洲のイメージアップ、認知度向上が図れること間違いありません。ぜひとも前向きな答弁を期待いたします。
また、つい先日、愛媛新聞に彩風咲奈さんが宝塚新人公演で主役を務められたとの記事が掲載されていました。
彩風咲奈さんは、大洲北中学校の卒業生で、御両親は現在も大洲で住んでおられます。彩風咲奈さんは、宝塚音楽学校を首席で入学され、音楽学校在学中に生徒募集の広告モデルも務められた上、首席で卒業、その年の阪急沿線初もうでポスターモデルも務められるなど、エリート街道を突き進む宝塚期待の若手です。大洲市民として誇りであり、この上ない喜びです。
龍馬も全国的に熱狂的なファンがおられますが、宝塚の熱狂的なファンは全国的にすごいものです。宝塚のトップスターになられること間違いない彩風咲奈さんに、大洲市の観光大使を引き受けてもらうことができれば、はかり知れない宣伝効果があると思いますが、お考えがないでしょうか、あればお聞かせください。
次に、学校、公民館の一元管理特区についてお尋ねします。
大洲市は、現在学校統合に向けて鋭意努力されているところですが、現在28校ある小学校を11校に統合されるわけですから、17校の閉校となる地域の皆さんの気持ちは大変複雑なものがあると思います。やはり、地元の理解を得るためには、地元の活性化をどう図っていくかにかかっているのではないでしょうか。
その地域の活性化を図るためにも、平成19年10月からは、学校施設の管理、整備に関する権限を市長、いわゆる首長に委譲する特区が創設されていますし、平成21年５月には新たに社会教育施設の管理、整備に関する権限も首長に委譲する特区も創設されました。
地域における総合的な視野を有する首長の明確な責任のもと、地域の特性に応じ、社会教育施設や学校施設と他の公の施設の一体的な管理、整備が可能となります。例えば、公民館と社会福祉施設が一体で整備できたり、余裕教室と高齢者施設の複合化、余裕教室の保育所など、社会福祉施設への利用は可能であり、多様な住民要望にも迅速に対応できるメリットがあることや、施設の複合化で効率的な行財政運営が期待できるメリットがありますが、この特区を検討されるおつもりはないか、お尋ねいたします。
岩手県の遠野市が、2009年に全国初で認定を受けられています。この遠野市は、この特区はもちろんですが、医療、ＩＴとすべて一歩進んだまちづくりを展開されていますので、現政権の原口総務大臣もわざわざ遠野市を訪問し、勉強されているようです。機会がありましたら、いろんな取り組みを勉強されるのに最適の自治体ではないかと思い、参考までに申し上げておきます。
最後になりましたが、茶業の振興についてお尋ねします。
大洲市は、茶業の振興を検討されていますが、私たちも今回の個人研修で大分県の臼杵市の有限会社大分有機茶生産組合の取り組みを研修してきました。
既に関西方面で茶栽培の加工を経営しておられ、この地に入られてのお茶栽培ですので、ノウハウは十分持たれている方の取り組みですが、最初の設備投資と収入になるまでのおよそ６年ほどの経費が茶業の新規参入にネックになると話されていました。耕作放棄地がきれいなお茶畑に変わった様子は、耕作放棄地対策には有効な取り組みだとは感じました。しかしながら、市が第三セクターの一員として直接手を出すのはどうかと、疑問を感じたことも事実です。
そこで、大洲市の茶業の取り組みは、現在どのような状況か、お聞かせください。
この会社は、臼杵でのめどが立てば、次には奈良県のほうで茶の栽培加工に取り組みたいとのことでした。大洲市も、このような企業の誘致に目を向けられたほうが、企業誘致と農業振興の一挙両得になり、より現実的ではないかと考えた次第ですが、お考えをお聞かせください。
以上、孔子の教えであります「近者悦、遠者来」、「近くの者喜びて、遠くより人来る」、大洲市民が喜び、誇りを持つことによって、遠くからでも企業や人が来ていただけると信じて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木良照議員さん御質問のうち、私からはイメージアップ戦略と茶業の振興についてお答えを申し上げます。
最初に、大洲市イメージアップ戦略についてでございますが、梅木議員さん御指摘のとおり、大洲市の認知度を全国的に高めていくために、市外または県外に向けて情報発信していくことは非常に重要な要素であると考えております。しかしながら、大洲市のイメージアップを図るためには、中央への情報発信に加えまして、実際に大洲に来られた皆様が来てよかった、また行きたいと思っていただけるだけの体制整備を図らなければならないとも考えております。
そのためには、観光面で申しますと、今ある観光資源を観光商品として付加価値をつけ、洗練する作業、大洲に根づく伝統文化や歴史を掘り起こす作業、これらの観光素材をもとに新たな観光商品をつくり出していく作業が必要と考えております。このような作業は、行政だけではなく、観光地におけるガイドなどの受け入れ態勢を含めまして、地域の方々や観光に携わる民間業者との協働という作業が不可欠であると考えております。
また、戦略的な情報発信につきましては、さまざまな観光素材や資源によって効果的な情報発信の手段を講じていく必要があると考えております。
まず、紙媒体による情報発信でございますが、従来のポスターやパンフレットを主体としたものだけではなく、観光情報誌、旅行雑誌へ積極的なアプローチを行い、観光客の需要に合う方法を進めてまいりたいと考えております。
次に、映像媒体による情報発信でございますが、マスコミを有効的に活用するために、私もさまざまな機会をとらえて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、現代の情報入手方法の一つといたしまして、ＤＶＤなどの映像による情報入手が考えられるため、臥龍山荘の紹介用ＤＶＤを制作いたしました。このＤＶＤを愛媛県に送付するとともに、ミシュラングリーンガイドや日本政府観光局に送付いたしまして、ミシュランガイドへ掲載していただけるよう働きかけをしておるところでございます。
さらに、インターネットによる情報発信でございますが、現在、市の公式ホームページにより最新の情報発信を心がけているところでございますが、積極的に関係ページとのリンクを活用するなど、さらなる対応を心がけていきたいと考えております。
このＩＴ分野での情報発信につきましても、時代のニーズに合った携帯電話対応ホームページの作成やＱＲコードの活用によりまして、携帯電話で簡単に情報を入手する方法など、新しい情報発信の方法を組み合わせた手段も検討してまいりたいと考えております。
このように、情報発信はさまざまな手段の中から、それぞれの観光資源やニーズに合わせた方法により、これからも積極的に行っていく考えでございます。
次に、茶業の振興についてお答えを申し上げます。
まず最初に、現在の取り組み状況につきまして、これまでの経緯を含めましてお答え申し上げます。
茶業の振興につきましては、耕作放棄地の再生と地域農業の活性化を目的といたしまして、これまで大手ドリンクメーカーとの契約栽培を視野に入れ、栽培候補地の選定や土壌調査、緑茶の実証栽培など、事業実施の可能性について調査検討を行ってまいりました。この契約栽培につきましては、主にペットボトル用の原料として緑茶を栽培し、一次加工したものをドリンクメーカーへ出荷するもので、大規模圃場による経営により、さまざまなメリットが生まれると考えております。そのためには、農業生産法人の設立が不可欠でありますことから、実証事業等による調査研究と並行いたしまして、市内の民間企業や農家などに対し、事業の参画について打診するなど、事業実施主体について模索してまいりましたが、梅木議員さんの御質問にもございましたが、多額の設備投資、それから経営規模、非常に大きな経営規模になります。そういうふうな問題から、事業への参画希望者があらわれなかったところでございます。
こういう現状を踏まえまして、ＪＡ愛媛たいきと大洲市による第三セクター方式での農業生産法人の設立について協議をしてまいりました。ＪＡ愛媛たいきを主体とした法人の設立につきましては、ことし１月のＪＡ理事会におきまして、当面はＪＡは健全経営の維持が最優先事項だということもあり、ＪＡが主体的に第三セクターへ参画することは難しいとの決定がなされたものでございます。
今後の茶業の振興におきましては、栽培規模の見直し、行政の支援策、ＪＡ愛媛たいきの役割の明確化など、現在問題となっております多大な初期投資をいかに軽減するか、そして短期間で採算を確保する方策、そういうふうな経営リスク、この低減について検討を行ってまいりたいと考えております。
また、事業主体につきましても、個人農家、営農組織など、幅広く推進を行うとともに、生産者が容易に経営に参画できる生産体制づくりを検討してまいりたいと考えておりまして、今後愛媛県を初め関係機関とも協議を行うとともに、ドリンクメーカーとの関係についても調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、緑茶栽培法人などの誘致による取り組みでございますが、当市でも大規模緑茶栽培の先進地視察を行ってまいりました。
その中でも、大分県は企業誘致の取り組みが盛んで、農業分野における異業種参入施策として、大手ドリンクメーカーとの緑茶の契約栽培に参画する企業の誘致を積極的に展開され、数社が事業実施主体として参入し、地域農業の振興と耕作放棄地対策に寄与しているとのことでございました。
梅木議員さんも御指摘のとおり、緑茶栽培を行っている生産法人の誘致も、当市におけます第１次産業の活性化、農地の遊休化対策にとって有効な手段の一つであると考えており、その支援策等についても検討をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、緑茶の栽培につきましては、当市における土地利用型の有効な作物と位置づけまして、ＪＡ愛媛たいきを初め関係機関と連携を図りながら、実証圃場を活用した調査研究及び当市における栽培指針の策定や栽培規模に応じた経営分析などを行いながら、既に緑茶栽培を行っている生産法人の誘致等も視野に入れまして、引き続き茶業の振興に向けた取り組みにつきましては、これを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、人事評価制度に関しますことと観光大使についてお答えをさせていただきます。
まず、人事評価制度の取り組みについてお答えを申し上げます。
地方行政を取り巻く環境は刻々と変化をし、地方分権が加速的に進展する現代におきまして、いかにしてこの市民の期待に着実にこたえ、市民の皆様から信頼される組織を築き上げていくかということにつきましては、全国の自治体に共通した課題となっているわけでございます。
大洲市におきましては、そうした時代や環境が求めますニーズに対応できるような職員を育成し、また組織を再構築するため、平成20年度よりこの人事評価制度の導入に取り組むことにしたものでございます。
まず、制度を構築するに当たり、所属部署、職階、年齢、性別の異なりますさまざまな職員を構成員とした人事評価制度検討委員会を設置いたしまして、その中で他市の実態とか運用状況なども参考にしながら、制度の内容や効果について協議、検討を重ね、平成20年度末にその導入時期や評価対象者、評価項目、また評価手法など人事評価制度の骨格を決定をいたしました。
この人事評価制度は、平成22年度より本格的に実施する計画といたしておりますが、人事評価制度に関する検討課題について実証的に確認するとともに、人事評価の手法、手続等に関する職員の理解を深めるため、平成21年度において、今年度ですが、平成21年度においてリハーサル施行を実施したところでございます。このリハーサル施行は、職員が職務の遂行に当たって発揮した能力を評価する能力態度評価、これとあらかじめ設定した目標に対する実績を評価する業績評価の２通りの評価といたしまして、職員自身とその評価者が同じ評価基準で評価を行っております。
その結果につきましては、既に全職員より評価シートの提出を受けまして、現在電算システムを活用した評価分析を行っている最中でございます。全体的な傾向はまだ明らかになっておりませんが、職員個別のシートを見る限りにおいては、職員間で評価着眼点や評価レベルの判断基準に誤差も見られるところでございます。
また、議員御指摘の中で御心配をいただいております評価者あるいは被評価者の負担につきましては、確かに制度導入前と比較いたしますと、職務行動観察記録、目標設定、また年３回の面談に加え、職階別、項目別の評価着眼点など新たな業務が発生することによりまして、特に制度導入当初におきましてはふなれなことも手伝い、負担を感じる職員が出てくる可能性は否めないというふうに理解をいたしております。
これらの問題を解消するために、今後リハーサル施行に基づく職員の意見や要望などをアンケートにより集約する予定といたしております。これら職員からの意見、要望などをしっかりと受けとめまして、見直せるところは見直しを行い、全職員が理解し、納得できるような使いやすいこの人事評価制度となりますように努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、このリハーサル施行に先立ちまして、制度の導入を円滑に行うことを目的に、評価に関係いたします全職員約580名を対象にいたしまして、制度導入の事前説明会、また評価者研修を実施をいたしました。その中で、制度の目的や内容の理解に加え、評価基準のすり合わせや評価スキルの向上等を図ったところでございます。
平成22年度におきましても、引き続き実施を予定しております人事評価研修におきまして、さらに研修内容を工夫するなど、施行結果を踏まえ、職員が制度の中身を十分に理解をし、適切な評価が行えるように努めてまいりたいと考えております。
冒頭にも申し上げましたように、市民の負託にこたえ、魅力ある大洲市の実現を目指すためには、職員個々の成長とともに組織の成長が不可欠のものでございます。全職員が一丸となりまして、チャレンジ、チェンジの精神のもと、人事評価制度を活用することにより、職員の意識改革、人材育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。
次に、大洲市イメージアップ戦略に関しまして、観光大使についてお答えをいたします。
御質問もありましたように、３月１日付の愛媛新聞に掲載された中で、大洲市出身の宝塚歌劇団彩風咲奈さんが「ソルフェリーノの夜明け」という宝塚大劇場での新人公演で男役のトップの役を演じたというふうな記事を拝見をいたしました。また、東京の東京宝塚劇場での本公演におきましても、４月８日の新人公演で主役を務めるという記事も拝見いたしました。
彩風咲奈さんは、大洲北中学校の卒業生で、2007年、第93期生として宝塚歌劇団に入団をされておりまして、４年目を迎えていらっしゃいます。宝塚歌劇団では、雪組の男役として活躍されており、173センチの身長から愛称は「さき」とか「ピエロ」と呼ばれているそうでございます。
市といたしましても、今回のトップ役としての御活躍を大変喜んでいるところでございまして、梅木良照議員同様彩風さんが観光大使を務めていただければ大洲市にとって大変ありがたく、大きなまた宣伝効果が望めるというふうにも思っているところでございます。
しかしながら、宝塚歌劇団は歌手やタレントなどとは多少異なりまして、劇団に所属しているということもございまして、個人での活動には制約があるのではないかとも考えております。うまくいくかどうかわかりませんけれども、愛媛県では元宝塚歌劇団の山岡三子さんが退団後2002年から現在もいよかん大使を務められておりますし、市といたしましても何らかの機会をとらえてアプローチをしてみたいと思っております。
彩風咲奈さんが今後ますます御活躍されますことを御期待し、また応援をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたく存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、公共事業の早期発注と地元企業への配慮についてお答えを申し上げます。
当市の公共事業の発注につきましては、企業担当課からの入札依頼に基づき、管理課で一括して順次入札を行っており、今年度２月末までの入札回数は42回で、360件の入札を執行いたしました。そのうち建設工事につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の効果もありまして、対前年度比170.1％の182件の入札を行っております。
議員の御質問にありました地元企業への発注の配慮につきましては、地元の業者でやれる仕事は可能な限り地元発注でとの考え方で指名業者の選定を行っているところであります。中には特殊な技術等が必要となる工事もあり、市内に施工可能な業者が限られている場合には市外業者を含めて指名をした工事や、市外の業者だけを指名した工事もございますが、その結果、182件中９件が市外業者との契約となっている状況でございます。
市といたしましては、早期発注に努めながら、今後も引き続き地元業者の育成も踏まえた指名業者の選定を行ってまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木議員御質問のうち、龍馬関連の利活用と全国龍馬ファンの集い開催についてお答えをいたします。
御案内のとおり、坂本龍馬はＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」により大きくクローズアップされており、当市には龍馬にゆかりのある河辺に龍馬脱藩の道、長浜に冨屋金兵衛宅跡、江湖の港などがございます。この注目の機会を逃すことのないよう各種事業を展開していくために、さきの12月議会において大洲藩と坂本龍馬観光モニター事業を御承認をいただき、現在ＰＲを含めて実施をさせていただいております。
このモニター事業の途中経過でございますが、まず明治初期の現存している蔵を活用しまして、大洲歴史探訪館を整備し、１月８日から大洲藩と坂本龍馬にかかわる資料をパネルにしまして展示をいたしております。来館者は、２月末までで2,434人、１日平均約50人となっております。
また、いろは丸の購入に関しましては、歴史的に新たな史実を発見できる資料の公開の許可をいただいております。現在、歴史探訪館においてパネル展示もしておりますが、同時にその翻訳作業を進めておりまして、その作業が完了いたしましたら皆様に新たな話題を提供できることになるものと考えております。
次に、坂本龍馬を活用した観光事業のＰＲでございますが、モニター事業のポスターやリーフレットを作成しまして、旅行業者を中心に配付をしております。現在は、観光、旅行会社２社により旅行ツアー商品として取り扱っていただき、その結果約1,500人の観光客が見えることになっております。また、４月以降の旅行ツアー商品として取り扱っていただくことが内定しております旅行会社が３社ございますことから、さらに一定の集客が見込めるものと考えております。
また、この龍馬ブームによる観光客を大洲の中心部から肱川、河辺や長浜地域へ誘客をするために、まちの駅あさもやからバスやタクシー等による送迎と案内人つきで脱藩の道や御幸の橋、赤橋や江湖の港をめぐる観光モニター商品を開発し、販売をいたしております。今春以降、観光客の動きも活発になり、旅行会社が企画をいたします大洲藩と坂本龍馬ツアーも生まれる予定でありますことから、平成22年度の予算計上はこの観光モニター事業を引き続き１年間を通して実施していくための経費でございます。
このような施策を通しまして、坂本龍馬に関連する観光客の増加が予想をされることに伴い、週末のボランティアガイドや地元特産品、あるいは土産物の販売など、地元でも積極的な取り組みをしていただきまして、それが功を奏し、大洲市のイメージアップにつながることを期待をしているところでございます。議員各位、市民各位の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
次に、全国龍馬ファンの集いの開催についてお答えをいたします。
去年の６月議会においての御質問の中で、このような大きなイベントを招致する上で、宿泊施設の問題、龍馬脱藩の道保存会を中心とした河辺地域の皆様の受け入れ態勢づくりといった条件整備など、幾つかの課題があることを踏まえ、検討してまいりたいというふうに御答弁をさせていただきました。
再度熱心な御提言をいただきましたので、御答弁をさせていただきますけれども、現在この全国龍馬ファンの集いは、高知ブロックと高知を除く全国７つのブロックが１年交代で開催をされておりまして、平成22年度は岩手県一関市、23年度は高知県、24年度は山口県下関市が内定をしております。25年度は高知県とまたなっておりますので、最短の平成26年度の開催候補地として手を挙げることができればと思っております。
これまで、龍馬ファンの集いは、河辺龍馬脱藩の道保存会が中心となって参加をしている経緯がございますので、保存会を中心に十分御協議をしていただきたいというふうに思っております。全国の協議会におきまして、当市開催が決定をいたしました際には、市を挙げての一大イベントとしてともに協力をしていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久財政課長 議長
○山下勝利議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 梅木議員御質問のうち、私からは予算と地域活性化についてお答えをいたします。
まず、３つのＣ、チャレンジ、コラボレーション、チェンジに関連する予算につきまして申し上げます。
主なものといたしましては、まず大洲市がんばるひと応援事業補助金がございます。大洲市の活性化には、各地域が元気になり、活性化することが不可欠と考えております。内容につきましては、後藤議員、押田議員の御質問に市長、副市長から直接お答えをしているところでございますが、当市の各地域や元気あふれる地域にチェンジするためのチャレンジ、取り組みを協働の精神でサポートしてまいりたいと考えておりまして、新たな補助制度を創設しようとするものでございます。
また、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」や「坂の上の雲」の放送によりまして、四国や愛媛県への注目が集まる中、今年６月から松山自動車道の松山以南が実験的に無料化されます。この機会をチャンスととらえまして、大洲藩と坂本龍馬観光事業、うかい観光再開発事業などにより、効果的な観光促進を行うとともに、４月下旬にオープンいたします農林水産物直販所愛たい菜などと連携を図り、地域の生産物の販売促進を図ることはもとより、市オリジナルの特産品の開発やブランド化を図り、さらに特産品に特化したマップ作成やイベント開催への補助金を予算化しておりまして、大洲のよさを全国に発信し、多くの方々にお越しいただける魅力ある大洲市づくりにチャレンジしてまいります。
また、役所内の改善策といたしまして、平成21年度から人事評価制度を施行し、職員の資質及び能力を向上させ、職員自身の成長を促すとともに組織の活性化に努めておりますが、平成22年度からは職員研修をさらに充実強化し、窓口対応を初めとした職員のレベルアップを図ることにより、市民サービスの向上につなげるため職員の意識改革を図ることとして、関連する予算を計上させていただいております。
次に、周辺部振興策に関する予算についてでございます。
旧町村など周辺部の振興策は、新市の建設計画、またそれを引き継ぐ総合計画に基づきまして、過疎地域自立促進計画に掲げた事業の取り組みを着実に進めておりますが、このたび平成22年３月で執行することとなっておりました現行の過疎法の執行期限が平成28年３月末まで６年間延長される運びとなりました。今後におきましても、市域全体の均衡ある発展を図ることとし、予算配分に努めてまいりたいと考えております。
当初予算での主なものを申し上げますと、辺地対策事業、過疎対策事業による市道整備事業費、林道整備事業費のほか、コミュニティー集会所建設事業費、共同受信施設整備事業補助金、うるおいの里づくり事業補助金や各種地域イベント補助金などを計上しており、地域振興に努めることとしております。
次に、商店街振興策についてでございます。
商店街振興策といたしましては、従来からの資金面での施策であります中小企業振興資金におきまして、その原資となる7,000万円を市内金融機関へ預託しております。この預託金の10倍の融資は７億円の範囲で中小企業への融資を行うこととしております。
また、商店街連合会への運営及び事業補助金のほか、大洲スタンプ協同組合スタンプ事業への融資金、長浜町商工会の商品券発行事業と川上商工会が河辺地区で行っておられます龍馬スタンプ会への補助金を計上してございます。このほか、商店街などから大洲市商業近代化促進規定に基づく施設整備面等での要望がある場合には、速やかに予算化を行い、支援していきたいと考えております。
次に、地方経済の下支え対策についてのお尋ねがございました。
愛媛県の当初予算案におきましては、厳しい財政状況のもと、景気、雇用対策として、国からの交付金を活用した基金や県債を財源として県単独事業の拡充を図られております。
当市におきましても、景気の低迷が続く中、依然厳しい財政状況ではございますが、雇用対策や地域経済の活性化を念頭に、施策の選択と集中により財源の効率的な配分に留意したところでございます。厳しい雇用情勢を勘案いたしまして、雇用対策におきましては、昨年に引き続き県の緊急雇用創出事業費補助金を活用することとし、１億3,000万円余りの事業費を計上しております。107人の雇用を創出する予定でございます。
また、地域経済の下支え策といたしましては、昨日上田議員にお答えいたしましたように、普通建設事業につきましては学校耐震化事業や給食センター整備事業、道路整備事業などを中心に、前年度当初予算と比較いたしまして8.6％増の約28億円を計上しております。
また、国の２次補正を受けまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として４億8,000万円、３月補正予算に計上しておりますが、全額を平成22年度に繰り越して執行することになるものでございます。
このほか、経済危機対策臨時交付金事業につきましても、一部繰越事業予算となることから、当市といたしましては可能な限りの公共事業予算を確保しており、早急な事業実施によりできるだけ地元業者が受注いただくことで、景気の下支え、地域の活性化、地域経済の回復を期待しているところでございます。
また、国、県の新年度の予算の動きを注視しながら、財源が確保できれば適切な補正予算の計上にも努めたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○西山茂寿企画調整課長 議長
○山下勝利議長 西山企画調整課長
〔西山茂寿企画調整課長 登壇〕
○西山茂寿企画調整課長 私のほうからは、梅木議員質問のうち、学校公民館の一元管理特区についてお答えをいたします。
御質問中にありました教育関係施設の管理を首長に委譲する特区は、岩手県遠野市が先駆的に実施された学びのプラットホームと称される特区制度で、議員御指摘のように、特例措置により学校等の施設と公の施設の一体的な管理、整理を行うことが可能となり、小規模な自治体でも効率的な行財政運営が可能となるよう期待されております。
遠野市においては、昭和46年から市民生活関連部局と社会教育部局が連携し、一体的な行政運営を行ってきた経緯があり、この特区制度につきましてもその流れを踏まえての取り組みと聞き及んでおります。
施設の効率的な運用管理は、施設管理の現場において当然重要な点でございまして、制度的に分けて管理することが求められているそれぞれの施設を一体的に管理することが可能となる本制度は、有効な制度であろうかと思われます。
ただ、施設管理の面からの有効活用であれば、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、一定期間を経過した施設は目的外使用の届け出が簡素化される制度を活用するなど、ほかの方法によることも可能でございます。また、特に学校現場におきましては、大きな事故があるとその管理、運用面に対する批判が顕在化するなど、複合的な運用についてはその都度慎重な検討が求められる面もあるのではないかと考えております。
この制度は、施設の複合化により、多様な住民ニーズにも迅速で効率的な対応ができ、大変参考になる制度でありまして、今後さまざまな事業を推進していく中で、こうした特区制度を活用することが必要である場合には検討させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○山下勝利議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、介護事業についてお伺いをいたします。
日本は、今、世界に例を見ないスピードで超少子・高齢社会に突入しております。団塊の世代が75歳を迎える2025年には65歳以上の高齢者人口が3,600万人、高齢化率30％に達すると予測されております。しかも、要介護者は現在の約２倍の784万人に上るとも推計されております。だれもが一生のうちで避けて通ることのできない介護です。
介護保険制度も、平成12年度にスタートをしてことしで10年になります。介護サービス基盤の充実とともに制度が広く浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができますが、介護現場では深刻な問題が山積みしております。
公明党は、だれもが長寿を喜び、安心して老後を暮らせる社会の実現に向けて、昨年11月から12月にかけて介護現場の生の声を聞き、新たな政策の立案に向けて、全国の市町村、要介護認定者、介護家族、介護事業所、介護従事者へのアンケートで介護総点検を行いました。
愛媛県内におきましても、介護事業者128事業所、介護従事者438名、介護家族、要支援者305世帯、そして19自治体でのアンケート、聞き取り調査を行いました。
県内アンケートでは、介護を受けたい場所は自宅というのが51％、入所系の介護施設が41％でした。また、要介護認定者家族では、自宅介護を行う家族の負担軽減を求める声が多く、介護事業者からは事務の軽減や公費負担の増額を求める声がありました。また、介護従事者は、38％の方が介護の仕事にやりがいを感じ、仕事を続けたいと望んでいらっしゃいますが、現実に離職者も多く、74％の離職者は収入が低い、心身の負担が大きいと感じていることや、平均勤務年数は３年以下の事業所が３割もあることが判明をいたしました。自治体に対する調査では、住みなれた地域で安心して暮らせるシステムの構築を目指していることもわかりました。
制度自体は、国の方針決定によるところが大きいのですが、大洲市独自で取り組む介護の構築も必要だと考えます。
そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
全国で10万件を超える現場の声で浮かび上がったのは、介護施設、在宅支援体制、介護労働力の不足への不安でした。
特別養護老人ホームなどの待機者数は全国で42万人、現在の入所者42万人とほぼ同数で、圧倒的に足りておりません。こうした待機者が安全・安心して入所できるように、また安心して介護を受けることができるよう整備が必要と考えます。
そこで、我が市での施設待機者の現状、特に要介護４、５の待機者はどのくらいいらっしゃるのか、今後どのように支援をされ、新たな建設は難しいと言われております施設整備への取り組みについてもお伺いをいたします。
学校の統廃合が進む中で、耐震基準を満たす学校の廃校になる校舎を利活用するなどの取り組みも含めてお考えをお聞かせください。
次に、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は58.6％で、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も全世帯の半数を超えていると言われております。医療も含めた包括的なケアシステムが求められております。
そこで、我が市での老老介護の実態をどのくらい把握されているのか、また支援策としてどのような取り組みがされているのかをお伺いいたします。
この調査でも、病院や施設に入所するのでなく、住みなれた我が家で介護を受けたいと希望する高齢者も数多くいらっしゃいます。要介護認定者、介護家族の78.5％が自宅で介護と回答をされております。高齢者が安心して自宅で介護サービスが受けられるように在宅介護を24時間、365日サポートする小規模多機能型居宅事業などの支援の拡充が必要となってまいります。また、愛媛県内の19自治体で充実していきたいサービスはとの問いに、小規模多機能型居宅介護事業だと回答もされております。
在宅介護支援の強化のためにも、地域包括支援センターの役割は大変重要と考えます。その現状と今後どのような充実を目指していくのか、また小規模多機能型居宅介護事業についてのお考えもお聞かせください。
介護保険制度に対しては、約８割の方が何らかの不安や不満を感じております。その中でも６割の方は、保険料の負担が大きいと感じております。また、制度が複雑でわかりづらく、本当に受けたいサービスが受けられていない実態が浮かび上がってまいりました。さらに、要介護認定のあり方について、認定審査に時間がかかるというのが６割を超え最も多かったのですが、我が市では調査、認定までどのくらい時間を要するのか、また時間短縮のためにどのような手だてを講じているのかをお聞かせください。
また、介護保険を支えるには、元気な高齢者がふえることが重要であります。公明党は、高齢者がやりがいを持って介護予防に努めるように、例えば３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者にお元気ポイントを進呈し、また介護ボランティアに参加した元気な高齢者にもボランティア・ポイントとして負担軽減のシステムを導入することを提案しております。
高齢者が地域で活躍できる環境づくり、元気な高齢者が支え手になる取り組みについてのお考えをお聞かせください。
最後に、現状では７割強の世帯が自宅で介護されております。そこで困っていることは、介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいというのが53％ありました。介護に携わる家族の負担にも限界があり、介護の休暇、休息をとれる仕組み、レスパイトケアの充実は重要な課題と考えます。
自宅で介護をする家族の４分の１にうつ状態が疑われる介護うつや介護疲れなどの問題へのサポート体制に、我が市ではどのような取り組みをされているのか、支援策などをお聞かせください。
このほか、利用者負担の見直しや介護従事者の処遇改善、公費負担の拡大など、早急に見直さなければならない課題が山積みしております。
先日、公明党が取りまとめましたこの新介護公明ビジョンを鳩山首相に提出しましたところ、首相は大いに政府として参考にするとの前向きな姿勢を示されました。安心して老後を暮らせる長寿社会の実現に介護は待ったなしの政治課題であり、早急な取り組みを期待するところであります。
次に、安心・安全のまちづくりについてお伺いをいたします。
総務省消防庁は、消防法の改正により、2011年６月までに設置が義務づけられている住宅用火災警報器の普及について、2009年12月に推計結果を発表いたしました。全国の普及率は52.0％で、条例が設置され、義務化された自治体でも60.8％にとどまる結果となっております。
新築住宅に、平成18年６月１日より住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。既存の住宅では５年の猶予があり、平成23年６月１日までとなっております。
消防庁のホームページに、県内の設置率は36.2％、大洲地区広域で30.5％と、県下でも大変低く、消防署や婦人防火クラブの皆さんでの啓発活動も行っていただいているようですけれども、火災防火への意識はまだまだ低いようであります。
市営住宅へは全戸設置済みと聞いております。新聞、テレビの報道でも、住宅火災による痛ましい被害が後を絶ちません。特に、高齢者が犠牲になるケースが急増しているようであります。
以前、この質問をさせていただきましたときに、高齢者、障害者などへの設置助成についてはできないということでしたが、消防庁の発表した平成21年１月から９月における住宅火災による死者数754人のうち65歳以上の高齢者は449名で、59.5％を占めていることからも、何らかの対策が必要と考えます。また、生活保護世帯に対しては、どのように考えられているのでしょうか。
設置期限まであと一年余りとなっております。普及の現状と今後の取り組み、普及率を上げるための取り組みについてもお聞かせください。
次に、災害時、どれだけ迅速な救援活動ができるか、特に要援護者に対する個別の避難支援は重要な取り組みと考えます。
千葉県習志野市では、要援護者、高齢者、障害者のいる世帯を、また青森県むつ市では、ひとり暮らしの高齢者を対象に救急医療情報キットを無料配布し、災害や救急時に災害弱者への迅速、適切な対応ができるような取り組みが始まりました。この救急医療情報キットは、かかりつけの病院や持病など本人の医療情報を記すシートや避難方法、緊急連絡先などを筒状の容器に入れ、どこの家庭にもある救急隊員が見つけやすいとの理由で冷蔵庫に保管するというものであります。
そこで、大洲市は、自主防災組織の組織率は100％であります。実際に、災害時に災害弱者へどのようなサポートができるのか、何度か訴えてきましたが、個人情報の壁があって情報収集が難しいと聞いております。安全・安心に暮らせる環境整備が早急に必要であることを一人一人に理解を得ながら、了解をいただいた方から作成していくべきたと考えます。まだまだ民生委員さんでも把握できていないのが現状だと聞いております。
要援護者、ひとり暮らしの高齢者、障害者など、災害弱者の地域での把握の進捗状況をお聞かせください。
また、災害弱者の命を守る対策の強化が重要と考えますが、この迅速かつ適切な対応ができる救急医療情報キットを取り入れられることを提案いたします。お考えをお聞かせください。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
近年、子供たちを取り巻く環境が刻々と変化する中、社会の宝であり、未来を担う子供たちを健やかにはぐくむために、学校、家庭、地域住民がともに役割と責任を自覚しながら、地域で子育てを担っていく体制をつくっていくことが重要であると考えます。
少子化の影響で、学校の統廃合問題のとらえ方もさまざまで、地域に子供たちの声が聞こえない、姿が見えないと危惧され、不安となっております。今こそ、地域住民との交流活動に積極的に取り組むべきであり、さまざまな課題に対して行政としての指導力を発揮していただきたいと考えます。
次世代育成支援後期行動計画では、子育て家庭を取り巻く地域のさまざまな人々、例えば子育てを卒業した人、子供のいない世帯、自治会や老人クラブなど地域の諸団体、民生委員、児童委員、福祉施設、保育所、学校など、地域のより多くの人や機関が行政と協働して子供の育ちを見守り、支えていくことが必要だと考え、地域に根差した子育て支援対策の質をより高める計画づくりを進められているとし、５年後の平成26年には学童保育を17カ所で実施するとの目標達成を掲げられたことは大いに評価できると思います。
７年前に、初めて学童保育の質問をさせていただきましたのは、「大洲では学童保育はしていただけないのでしょうか。それならば、八幡浜にはあるので、八幡浜市に住居を移さなければならないんです」というお母さんからの相談でした。
現在、喜多小学校区で学童保育が実施され、５年になります。学童保育は１年生だけが対象となっておりますが、先日は子供がことし２年生になって学童保育に行けないけれども、一人で大丈夫だろうかという不安の声もお聞きいたしました。今後も１年生のみの対象で学童保育に取り組まれるようですが、全学年対象の放課後子どもクラブでは、市が目指す地域のさまざまな人々の力をかりて運営ができ、１年生から６年生と他の学年との交流からいたわる心や感謝する気持ちなどがはぐくまれ、子供たちが心豊かに、またたくましく成長できるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
また、今年度、大洲市放課後子どもプラン検討委員会が設置されております。委員会も回を重ねて開催され、活発に検討もされていることと思います。アンケート調査も実施されておりますが、その報告を踏まえ、これからの方向性や進捗状況についてもお聞かせください。
最後に、がん対策と予防ワクチンの助成についてをお伺いいたします。
若い女性にふえ続ける子宮頸がん、昨年９月検診無料クーポンが配布され、がん検診の受診率アップにつなげようと実施されました。自治体によっては、従来の２倍以上に伸びたところもあると聞いております。
子宮頸がんは、予防できる唯一のがんであります。にもかかわらず、日本の子宮頸がん検診率は著しく低いため、発症率、死亡率は先進国の中でも際立って高くなっております。同様に乳がん検診率も極めて低いそうであります。
日本対がん協会の調査では、全国での受診者は乳がん14％、子宮頸がんで９％がふえ、特に子宮頸がんで20代の受診者がふえたという地域もあり、これまで受けなかった人が無料クーポンをいただき受診ができるなど、大きく後押しをしたということがわかっております。
先日の愛媛新聞にも、愛媛県内各市町の無料クーポン対象者の受診状況が掲載されておりました。県内全体の受診状況もまだまだ低いようですが、我が市の受診状況と所感をお聞かせください。
また、21年度のクーポン事業は216億円なのに対し、今年度は女性の命を守る大切な予算であるこのクーポン事業が76億円と半分以下に予算が削減されてしまいました。我が市では今後の事業継続に影響はないのでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、この子宮頸がん予防ワクチンが我が国でも昨年やっと承認になり、12月から接種が始まりました。接種費用は１人３回の接種で４万円から５万円かかります。ウイルス感染で20代では罹患率が高く、死亡率も非常に高いのですが、子宮がんは検診と感染予防ワクチンによって100％予防できます。
オーストラリアやイギリスでは、12歳になった女子全員にワクチンを投与するとしている国もあります。およそ二百数十億円で日本の12歳の女子全員にワクチンが投与できると算出されております。新潟県魚沼市では、ことし４月からこの子宮頸がん予防ワクチン接種への助成を始めるそうであります。
公費助成を行う自治体がふえつつある中、我が市でも助成ができないかをお考えをお聞かせください。
女性の立場から、我が市には12歳の女子の対象者が何人いるのかわかりませんが、ぜひ早急に公費助成ができることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さん御質問のうち、私からは子育て支援の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
近年、少子・高齢化や核家族化の進行、そして共働き家庭の増加、家庭や地域の子育て力の低下など、子供を取り巻く環境は大きく変化をしております。こうした変化に伴いまして、放課後の子供たちが安心して過ごすことのできる居場所の確保が強く求められていると考えております。
こうした背景を踏まえまして、大洲市では、平成21年６月に地域社会の中で放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりの実施に向けてその方策を検討するために大洲市放課後子どもプラン検討委員会を設置し、今回検討委員会としての基本方針を提示していただきました。
また、現在パブリックコメントを実施しております次世代育成支援後期行動計画におきましては、国の動向や市の現状を踏まえるとともに、前期計画との整合性を図りながら、次代を担う子供とすべての子育て家庭の支援策として見直しを行っております。
西村議員さん、梅木加津子議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、特に学童保育事業につきましては、先ほどの次世代育成支援後期行動計画の中で、平成26年度までに現在実施中の喜多小と合わせて17カ所を整備することとしており、親が安心して働ける環境の整備を図ることとしております。また、市として子育て支援を重要な課題として位置づけ、子育て支援に関する施策を積極的に推進するために、この４月から社会福祉課に子育て支援室を設置したいと考えております。
子育てというのは、やはり地域の宝をきっちりとした形で社会に出していくために非常に重要なものであるというふうに考えております。
また、日本はこれから人口が減少していきます。その中で、労働人口をいかに確保するかということを考えましても、やはり母親の皆様、そして就労しようという母親の皆様の権利であり、そしてそういう就労条件をできるだけ就労環境をよくするような場づくりというのが非常に重要であろうというふうに認識しております。そのためにも、こういうふうな形で学童保育を含めまして母親の就労環境の維持、これがやはりこれからの日本を支える一つの大きな方針ではないかなというふうに考えておるところでございます。
今後、放課後子どもプランの推進に当たりましては、保護者並びに関係機関に十分な説明を行い、理解をいただきながら地域に応じた取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、安全・安心のまちづくりのうち、私のほうから地域における災害時要支援者の把握状況についてお答えをさせていただきます。
まず、本市における災害弱者、いわゆる災害時要援護者の対策につきましては、災害時において消防団、自主防災組織、民生児童委員の皆様などが避難の支援や安否の確認などを行う際に活用できますように、要援護者名簿を現在作成しているところでございます。
特に、名簿管理のあり方などにつきましては、個人情報保護審査会の御意見をよくお聞きしながら、障害や介護者情報など福祉部門の各課が保有しております情報を一元化いたしまして、市役所内部でその情報を共有化しながら緊急時には速やかに外部に提供できるように、行政情報として名簿化をしたところでございます。
これら個人情報の地域への提供についてですが、緊急時以外の情報提供を望まれない要援護者がいらっしゃることがございますし、また個人情報保護の観点から慎重かつ適正に取り扱わなければならないと考えております。
また、一方におきましては、有事の際には自主防災組織や民生児童委員など、地域の皆様の協力が不可欠でございます。平素から要援護者に係りますできるだけ詳細な情報を把握をいたしまして、関係機関とその情報の共有を図りまして、関係者が連携し合ってこそ要援護者への対応がより効果的に行われていくというふうに考えております。
さらに、現在市のほうで名簿化をしている情報は、氏名、住所、障害の程度など、ごく基本的な情報でございまして、日常生活の様子とかかかりつけの病院など留意すべき細やかな点につきましては、今後自助、共助の取り組みとあわせ把握していく必要があるというふうに考えております。
そうしたことから、市といたしましては、このたび本人の御同意を前提として、地域との情報の共有を目的とし、市民の皆様に対し避難支援に関する意向調査を実施したところでございます。この意向調査では、75歳以上の高齢者のみの世帯の方や要介護者、障害者の方など約5,400人の皆様を対象といたしまして、災害時に必要な避難支援の内容とそれらの情報を関係先に提供していくということについて、御本人の御同意を確認するものでございます。
先月の初めに調査票を郵送いたしまして、現在回答を受け付けているところでございます。なお、新谷地区を初め肱南、大川、長浜、櫛生、肱川、河辺などの各地域におかれましても、台帳作成や独居の高齢者の調査など要援護者情報の把握について独自の取り組みがなされているところでございます。
市といたしましては、今後、今回の調査結果をよく整理をいたしまして、本人同意のある要援護者情報につきましては、民生児童委員を初め各地域の関係の皆様に御提供するとともに、地域での連携を図りながら、その支援対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
議員各位におかれましても、また関係者の皆様におかれましても、御理解と御支援、御協力をよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは住宅用火災警報器の普及状況と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
住宅用火災警報器は、平成16年の消防法の一部改正に伴い、新築住宅については平成18年６月１日から、既存の建物につきましても平成23年５月31日までに設置が義務づけられております。
その普及状況でございますが、総務省消防庁では、平成21年12月時点で全国普及率が52.0％であったとの推計結果を発表しております。本普及率は、各地域でさまざまな方法により実施された普及率調査の結果をもとに消防庁が推計したもので、議員御指摘のとおり、県の普及率が36.2％、当大洲地区広域消防事務組合管内、大洲市と内子町でございますが、30.5％との推計結果が報告されております。
昨年４月から本年１月にかけて組合が実施したアンケート及び防火訪問調査によれば、大洲市は36.8％と県平均の普及率となっておりますが、愛媛県自体全国平均をかなり下回っている状況ですので、市民の皆様には今後さらに設置の必要性について強く呼びかけていく必要があると考えておるところでございます。
取り組み状況でございますが、組合では火災警報器の普及を今年度の重点課題と位置づけ、住民に対する訪問指導の実施、自主防災組織や民生児童委員会などの各種会議や研修に出向いて、警報器設置を含めた火災予防啓発に努めているところであります。また、全戸配布しております組合広報紙「組合消防」におきましても啓発記事を掲載しているほか、組合ホームページの中でも重要なお知らせとして広く呼びかけを行っております。
一方、大洲市・内子町婦人防火クラブ連絡協議会におきましても、警報器設置に係る研修会の開催、警報器設置を呼びかける啓発パンフレットを各戸配布するなど、積極的に普及啓発に努めていただいているところでございます。
言うまでもなく、火災警報器は自分の命、家族の命を守るために設置いただくものです。今後一層の普及を図るためにも、市民の皆様に設置の意義、必要性を理解していただくことが重要であると考えております。今後の普及への取り組みにつきましては、引き続き機関紙やホームページ等におきまして広く啓発に努めるとともに、今後は各地区の自主防災組織にも御協力いただき、地域での普及促進を図りたいと考えておりますので、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。
なお、生活保護受給世帯に対する火災報知機の設置でございますが、生活保護法の支給要件を満たせば現物を給付することとなりますので、対象世帯について調整を図りながら設置を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 桝田議員さん御質問のうち、子育て支援についてお答えをいたします。
初めに、大洲市放課後子どもプラン検討委員会設置後の進捗状況についてでございますが、本検討委員会につきましては、学校やＰＴＡ関係者のほか、社会教育関係者、民生児童委員の方など15名の方に委員に御就任いただき、昨年６月の第１回会合以来４回にわたり協議を行っていただきました。
検討委員会におきましては、子供の放課後の過ごし方に関して、市全域の保護者にアンケート調査を実施いたしましてニーズの把握などを行い、２月22日開催の第４回委員会におきまして基本的な方針をお示しいただいたところでございます。
その方針といたしましては、今後の放課後子どもプランの推進に当たっては、放課後子ども教室事業並びに学童保育事業それぞれの特性を生かし、保護者並びに関係機関に十分な説明を行い、御理解をいただきながら地域に応じた取り組みをしていくことが望ましいとの方向性をお示しいただいたところでございます。この方針に基づき、子供たちが放課後等に安全で安心して過ごすことができる居場所や生活の場を提供できるよう事業推進に努めてまいりたいと考えております。
今後の放課後子どもプランの取り組みにつきましては、放課後子ども教室事業は、大洲市放課後子どもプラン検討委員会でお示しいただきました基本方針に基づきまして、原則小学校１年生から６年生の希望者を対象として、場所、指導員等の条件が整った地域から開設をしていきたいと考えております。
学童保育事業につきましては、小学校１年生から３年生の児童を対象として、平成22年度において実施方法等について検討を行い、要望のある校区に対して条件等を提示させていただき、場所、指導員等の条件が整った地域から平成23年度より順次開設を進めてまいりたいと考えております。
また、現在取り組み中の学童保育の現状につきましては、平日は午後２時から午後６時まで、長期休業期は午前８時から午後６時までの開所としており、土日及び国民の祝日、お盆と年末年始は休業日としております。この開所日時につきましても、平成22年度から現在取り組み中の学童保育において、長期休業期の土曜日も午前８時から午後６時まで開所する予定でございまして、今後新規に開設する箇所につきましても希望状況等を把握しながら、前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松本政志高齢福祉課長 議長
○山下勝利議長 松本高齢福祉課長
〔松本政志高齢福祉課長 登壇〕
○松本政志高齢福祉課長 桝田議員御質問のうち、介護事業についてお答えをいたします。
まず、施設待機者の現状と対策についてお答えをいたします。
平成21年６月末時点での調査では、特別養護老人ホーム５カ所の入所申込者総数は895人となっており、うち584人が大洲市内の申込者数となっております。この584人のうち在宅におられる方は191人で、残り393人の方は介護老人保健施設等の施設や病院を利用されております。
しかしながら、この584人の中には１人の方が複数の施設に重複して申し込みをされている方も含まれておりますので、大洲市内の方の実申込者数は366人で、このうち要介護４の方が109人、要介護５の方が97人となっております。
次に、介護老人保健施設でございますが、申込者数は平成21年６月末時点で455人となっており、うち301人が大洲市内の待機者となっております。この301人のうち在宅におられる方は123人で、残り178人の方は病院や介護療養型医療施設など他の施設を利用されております。このうち、要介護４の方が46人、要介護５の方が44人となっております。
次に、施設整備でございますが、第４期介護保険事業計画におきましては、大洲東圏域にグループホーム２ユニットを整備することとしております。施設整備を行いますと、給付費の増加を招き、結果的に保険料が引き上げられ、被保険者の皆様の御負担がふえることになります。介護保険サービスの基盤整備につきましては、今後第５期介護保険事業計画を策定するに当たり、保険料も勘案しながら大洲市地域福祉推進委員会において慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、廃校を介護施設として活用した例として、高知県土佐清水市において、廃校となった小学校を改装し、グループホームやデイサービス施設として利用されております。このように、廃校を介護施設として利用するのも一つの選択肢ではございますが、今後は廃校舎等利活用検討委員会を設置して、地元の御意見や大洲市全体としてどのように利活用するのかということをよく検討する必要があるものと考えております。
次に、老老介護世帯の実態についてお答えいたします。
大洲市では、現在市内における老老介護の実態調査については実施していないところではございますが、県補助事業を活用した在宅高齢者等介護手当支給事業を実施いたしておりますので、この受給者の状況をもとに御説明をさせていただきます。
この事業は、要介護４または５の認定を受けている65歳以上の高齢者等を居宅において常時介護している市民税非課税世帯の家族介護者に対し、月額8,000円を支給する事業でございますが、この事業の受給者の実態から見ますと、３月１日現在の受給者数が25名でございますが、このうち家族介護者が65歳以上の高齢者となっている方が17名となっており、受給者の68％の方が老老介護となっている状況でございます。さらに、このうち80歳以上の方が５人となっている状況であり、当市におきましても老老介護の実態がある状況となっているところでございます。
支援策としましては、先ほど申しました県補助事業を活用した在宅高齢者等介護手当支給事業のほか、介護保険の地域支援事業を活用した大洲市家族介護用品支給事業を実施しております。この事業の支給対象者は、ほぼ先ほどの介護手当支給事業と同様でございますが、事業内容としましては、家族介護者の方が紙おむつ、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーの介護用品を購入した際に購入額のうち月額5,000円を上限に支給する事業でございます。
これら２つの事業につきましては、介護者が65歳未満の在宅介護の方も対象となっておりますので、老老介護のみを対象とした支援策ではございませんが、今後におきましては近隣市町における支援策を調査しながら、介護者と要介護者が共倒れとならないような施策を検討していかなければならないと考えております。
次に、在宅介護支援の取り組みについてお答えをいたします。
大洲市の地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるように支援できる中核機関として平成19年４月に設置し、現在３年目を迎えております。
主な活動としては、総合相談支援、虐待の早期発見、防止などの権利擁護、介護はまだ必要でない虚弱な高齢者を特定高齢者として把握し、介護予防事業に結びつける介護予防マネジメント、ケアマネジャーに対しての包括的、継続的マネジメント支援、要支援者へのプラン作成など介護予防支援等を行っております。
その活動の今年度実績としては、総合相談の対応件数が平成21年12月末現在で延べ1,145件、要支援のプラン作成が650件、特定高齢者の介護予防プラン作成が40件となっております。なお、これらの対応件数は、年々増加傾向にありますので、業務に当たる職員体制の整備や担当する地域の見直しなどを順次行い、サービスの充実に努めております。
今後におきましても、市民の皆様に制度内容の普及を図るなど、支援活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、要介護認定審査の問題点と対応策についてお答えをいたします。
要介護認定審査につきましては、毎月６回開催している介護認定審査会では１合議体当たり35人から45人の方について審査を行っておりまして、昨年４月から本年１月末までの要介護認定審査の審査件数は2,279人となっております。
そのような中、要介護認定審査の問題点として、要介護、要支援認定事務は原則として30日以内に処理するものとされておりますが、やむを得ない理由により期限を超えて処理しているケースもございます。期限内に処理できない理由といたしましては、利用者自身の受診のおくれや必要書類の提出遅延などが挙げられます。それらの対応策として、利用者への受診勧奨や関係機関への書類提出の催促等を行っているところであり、極力期限内に処理できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、小規模多機能型居宅介護の本市における対応方針についてお答えをいたします。
この介護サービスは、平成18年４月の介護保険制度改正により新たに設けられた地域密着型サービスの一つで、通いを中心として要介護者の容体や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、中、重度となっても在宅での生活が継続できるように支援するものでございます。
大洲市におきましては、創設されてまだ新しいサービスということもあり、大洲という地域特性に合ったサービスかどうか未知数でございましたので、第４期介護保険事業計画においては大洲中央圏域にモデル事業という形で１カ所、定員総数25人分を整備することとしております。なお、昨年公募を行いましたが、残念ながら応募はございませんでした。そのため、22年度において再度公募することとしております。
次に、お元気ポイントやボランティア・ポイント制度の導入についてお答えをいたします。
このポイント制度は、高齢者が行うボランティア活動に対し、このポイントを現金化あるいは介護保険料に充てる制度であり、東京都の稲城市や八王子市などが導入しております。このポイント制度の導入についてでございますが、本市では高齢者に限定せず、現在市民の相互扶助の精神を基調としたボランティアによる預託制の地域福祉サービス事業を新介護キップ制度として大洲市社会福祉協議会に委託をして実施しているところでございます。
この事業では、地域で家族を支える在宅援護システムを確立して、住みよい大洲市の実現を図ることを目的としており、この事業の目的に賛同いただいた方を協力会員として登録し、高齢者の方や障害のある方、母子、父子世帯や何らかの支援を希望される方に対して生活支援活動や地域活動支援について御協力いただくボランティア制といたしております。
この制度は、相互扶助の精神を基調としておりますため、サービスを受ける方は食材などの材料費など、いわゆる実費に係る諸経費を御負担いただくこととしておりまして、サービスについては無償といたしております。
また、協力会員には、活動に応じて１回２点で預託し、点数が500点たまった時点で慰労金として１点を100円として慰労金の還付を受けていただくこととして実施をしております。平成21年12月現在、登録会員は652人となっております。
今後におきましても、御協力いただく方につきましては、高齢者の方に限定することなく、多くの方に会員となっていただき、市民の相互扶助の精神のもと住みよい大洲市の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の御協力と議員各位の御理解、御支援をお願いいたします。
次に、レスパイトケア事業の充実についてお答えをいたします。
レスパイトケアとは、乳幼児や障害児者、高齢者などを在宅でケアしている家族をいやすため、一時的にケアを代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービスでありまして、施設への短期入所や自宅への介護人派遣などがございます。
日本では、1976年に心身障害児者短期入所事業の名称で、いわゆるショートステイとして始まりました。その後、身体障害者、知的障害者、児童、高齢者の各分野で法に基づいたサービスを実施しており、介護保険においては短期入所生活介護や短期入所療養介護、訪問介護としてサービスを提供しております。
しかしながら、介護保険のサービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があるため、認定を受けていない要援護高齢者を介護している家族等の病気や事故、冠婚葬祭などの社会通念上、緊急やむを得ない理由で介護できない場合に、要援護、高齢者を家族にかわって一時的に介護する事業を他県では実施しているところもあるようでございます。
愛媛県内においては、西条市のみがおおむね65歳以上の寝たきり高齢者や重度の身体障害により常時介護を必要とする者を介護している家族に対し、宿泊介護券年間２枚及び日勤介護券年間７枚を交付する事業を昭和58年から実施しております。
大洲市においては、現在レスパイトケア事業は実施しておりませんが、その理由といたしまして、各法律に基づいたサービスを既に提供しており、介護保険においては制度がスタートし10年が経過し、制度が市民に浸透していること、また介護保険の短期入所生活介護及び短期入所療養介護ともに供給量が不足ぎみとなっていることが挙げられます。また、実施する場合の財源をどうするのかという問題もございます。したがいまして、今後レスパイトケア事業を実施するか、また実施する場合の財源はどうするのかを含め、他県や他市の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
なお、介護疲れや介護うつなどの問題へのサポート体制につきましては、要介護者を担当するケアマネジャーを初め在宅介護支援センターや地域包括支援センターなどの関係機関が連携をとりながら対応しておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水康則保健センター所長 議長
○山下勝利議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 私のほうからは、桝田議員さん御質問のうち、救急医療情報キットの活用及びがん対策と予防ワクチンの公費助成についてお答えをいたします。
最初の救急医療情報キットにつきましては、議員さん御質問のとおり、東京都港区などでの導入事例が注目をされております。このキットは、高齢者や障害者の方の安全・安心を確保することを目的に、緊急の連絡先、かかりつけの医師や処方薬などの情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫などに保管するもので、救急隊員が救急活動に必要と判断した場合にその内容を確認することで、迅速で適切な対応につながるとされております。
このキットを導入するに当たりましては、キットに入れる個人情報の更新の方法についての検討やその対象となる世帯の把握などについて多くの地域の方の協力が必要と考えられます。
当市といたしましては、救急医療情報キット導入の是非につきまして、要援護者支援対策も含めまして今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次の御質問、がん対策と予防ワクチンの公費助成についてお答えをいたします。
御質問の女性特有のがん検診推進事業は、昨年５月の国の経済危機対策補正予算成立を受けて、婦人がん検診の無料クーポン券と検診手帳を５歳刻みの対象者の方にお送りし、受診率の向上を図るものでございます。
当市においては、昨年８月に補正予算を計上させていただき、９月１日からことし２月28日までの６カ月間を有効期間として実施し、現在集計中でございますが、乳がん検診の受診率は約37％、子宮頸がん検診は市内の産婦人科医院での個別検診を取りまとめ中であるため、概数で約25％となっております。しかし、人間ドックや病院での定期健診などで既に受けられている場合には、この検診を受けることができないため、実際の受診率はこれよりも多いと思われます。
最初の御質問の受診率を高める取り組みにつきましては、婦人がん検診についてはクーポン券対象として４日間の集団検診日を追加設定し、さらに子宮頸がん検診については市内の産婦人科医院に委託して個別検診も実施し、一部の産婦人科医院での日曜日検診も可能となりました。その広報啓発については、幼稚園、保育所や小学校に母親あてのパンフレット配布や乳幼児健診時のがん検診に関する健康教育、はがきによる受診案内、さらに検診機関による新聞折り込みなどを実施いたしまして、受診率の向上に努めたところであります。
次に、女性特有のがん検診推進事業の継続に対する国の予算削減の影響についてお答えをいたします。
当市におきましては、本事業を平成22年度においても実施するよう予算計上をお願いしておりますが、その財源については平成21年度は事業費全額を国交付金で充当されますが、平成22年度においては国交付金と普通交付税がそれぞれ２分の１ずつの財政措置となり、普通交付税が増額措置された場合には新たな財政負担は生じないと考えております。
次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてお答えをいたします。
子宮頸がんは、若年女性に多く発生するがんでありまして、20歳から30歳代の女性に発生するがんのうち第１位を占め、増加傾向にあると言われております。子宮頸がんの発生は、そのほとんどがヒトパピローマウイルスの感染が原因であり、100種類以上の型のうち約15種類の型が子宮頸がんの発生に関与していると言われ、このうち16型と18型をワクチンとして昨年12月から国内での接種が始まったものでございます。
このワクチン接種を公費助成することにつきましては、県外の他市では一部実施されているところもあるようでございますが、国内での実施症例の有効性及び安全性やワクチンの供給状況などを総合的に判断いたしまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時55分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、武田雅司議員の発言を許します
○８番武田雅司議員 議長
○山下勝利議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
最終日になりますと、先ほど言われましたように重複する点、多少あると思いますが、また重要だからこそ重複すると思いますんで、理事者の誠意のある答弁を期待しております。
では、最初に財政問題について。
財務省が発表した国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金は、昨年末時点で過去最大の871兆5,000億円に達し、国民１人当たりの借金は683万円という莫大な額に膨れ上がっております。大洲市においても、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた地方債残高は、平成20年度末時点で469億円と、合併当時と比べると確実に減少はしていますが、大洲市市民１人当たりの借金は95万円という、こちらも厳しい状況にあります。
そのような中で、一昨年の金融危機の直撃を受けた企業の業績悪化により、市の税収も想像以上の減収は避けられないのではないでしょうか。平成22年度の予算案における市税を見てみますと、予算ベースで対前年度比278万7,000円、0.1％の減となっておりますが、私は現実にはもっと厳しいものではないかという印象を持っております。
国の税収は37兆円と前年度より２割近く減収ですし、県税収が1,120億円と前年度を14.9％の196億円下回る見込みの中での当市の市税0.1％の減の見解をお聞かせください。
当市のように自主財源の乏しい自治体においては、国、県の補助金や交付金あるいはさまざまな制度を有効に活用して、市民サービスの向上を図らなければならないと考えるのは、理事者も同じであろうと思います。
そこで、２点お伺いいたします。
まず、昨年度来、国による地域活性化のための臨時交付金が自治体に交付され、あるいは交付されようとしておりますが、これらの交付金は文字どおり地域の活性化、地域の再生のために活用されるべきものであると考えますが、大洲市においてもさまざまな施策の実現に取り組んでこられたことだと思います。
現時点でどのような事業にどれだけの交付金を充当したか、例えば観光、土木といった目的別で結構ですのでお教えください。また、それらの事業により、どのような効果を期待し、また効果があらわれているのかを教えてください。
２つ目に、補償金免除の繰上償還についてお尋ねをいたします。
当市においても、平成19年度からこの制度を活用し、一般会計、特別会計、企業会計と全会計においてその利点を十分に享受できたものと理解しておりますが、当初３年間の時限措置であったこの制度が平成22年度以降も継続されるとのことです。
大洲市において対象となる起債があるのであれば、ぜひこの有利な制度を活用すべきと考えますが、状況をお教えください。
次に、集中改革プランの成果と第２期集中改革プラン素案について。
集中改革プランの成果について、合併直後の平成17年度に具体的な改革プログラムを定めた集中改革プランを策定し、その実践に取り組まれています。本年は、その計画期の最終年度でして、現時点では目標額を上回る財政効果があらわれているという報告を受けております。
この効果額は、職員の団塊の世代の自然減による削減額がかなりの割合を占めているのではないかと思います。確かに、適正な職員数の実現は大きな課題であり、その実践には評価するところですが、それだけではなく、将来にわたり持続可能な財政運営を目指すためには、行政運営のあり方の根本を見直す必要があるというのが私の持論であります。そのためには、職員一人一人のコスト意識や事務改善意識こそが必要であると考えております。
この５年間で、職員の意識改革が進んできたと感じておられるのか、理事者のお考えをお聞かせください。
また、138項目の改革プランのうち実践できなかった項目があれば、その原因とあわせてお聞かせください。
第２期集中改革プランと第２期行政改革大綱について。
先日２月24日の全員協議会において、平成22年度から26年度までの大洲市第２期行政改革大綱の素案と第２期集中改革プランの素案書をいただきました。政権が交代して半年が過ぎましたが、社会情勢や自治体を取り巻く環境はますます厳しくなっております。今後、当市が安定した行財政運営を維持していくのには、新しい行政改革大綱が重要になってくると思います。
そこで、第２期行政改革大綱への取り組みについて７つ挙げられているが、何を最重要として取り組まれていくのか、お聞かせください。
また、第２期集中改革プランにおいても、本市の財政状況をどのようによくしていくのか、雇用の創出や確保、さらに市民サービスの向上につなげていくのかをお聞かせください。
次に、地域経済の活性化について。
大洲市内の救急輪番制病院が平成23年度をめどに内子町へ移転する計画が発表されました。内子町では、内山病院が廃止されたことにより、医療法上の病院がない状態が続いており、今回移転しようとする病院と協議を進め、町は用地を30年間無償貸与するほか、地域救急医療のための設備医療機器導入として３億円を助成、また固定資産税を10年間減免するという支援を行うことで合意に至ったようであります。
大洲地区の輪番制病院は維持される予定とのことですので、その点は安心をしたわけですが、長年この大洲市で地域医療、救急医療を支えていただいた病院が市外に移転することは非常に寂しい思いであります。また、パナソニック大洲工場の閉鎖に続いての地域経済への大きな影響を与えるものであると思いますが、理事者はどのようにとらえているのか、お聞かせください。
一方、南隣の西予市でもおもしろい取り組みをしているので、ここで紹介をさせていただきます。
西予市土地開発公社が分譲販売しているさくら団地を購入して、地元の９つの建築業者で地元産材を使って住宅を新築すると、土地を坪当たり２万円安く購入でき、さらに市から地元産材の促進事業として最高50万円の助成金が受けられるというものです。定住、移住の促進に加え、地域経済の活性化が図れるおもしろい取り組みであると感心をしております。
折しも、大洲市企業立地促進条例の制定がされておりますが、市内企業への育成や支援にもっと真剣に取り組まなければ、今後も市内の優良な企業が市外へ流出するのではないでしょうか。
近隣の自治体のようにがむしゃらに、またユニークな施策により企業が市外に出ていくより大洲市で頑張ろうと思えるような取り組みが必要と思いますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、耕作放棄地の活用について。
当市には、山、川、海と自然に恵まれ第１次産業に多くの方が従事されていますが、耕作放棄地が多くあり、その土地を有効に活用するためお茶の栽培を推進しておられますが、現状と今後もこの事業を進めていかれるのか、費用対効果、地域のニーズ等いろいろと問題はあると思いますが、今後どう取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
長野県では、長期間耕作が放棄されている約4,000ヘクタールの土地について、山林に用途変更し、森林資源として活用できないかを調査に取り組むとの報道を目にしました。農地から山林に用途を変更されれば、国の補助金を受け、森林整備を実施でき、木材利用や地球温暖化対策としての森の整備に加え、イノシシなどの有害鳥獣対策も実施できるという効果が期待されているようです。
折しも、当市には大規模製材施設が新設されようとするなど、森林資源を活用する基盤が整いつつあり、また荒れ方の程度の差こそあるとは思いますが、耕作放棄地を抱える当市にとっては参考になる事例だと思います。
さらに、第１次産業従事者の確保を目的に、農林業の担い手の育成を推進すれば、雇用対策としても期待できるのではないかと考えます。恐らく多くの問題点はあると思いますが、こういった取り組みを検討されるおつもりはないか、お伺いいたします。
次に、産官学の連携について。
愛媛県が来年度より電気自動車の研究開発に乗り出すことが発表され、驚いたのは私だけではなかったと思います。県内中小企業と大学、そして県の産業技術研究所が共同研究を進め、県内で電気自動車関連産業の育成、集積を目指すことを目的にしており、まさしく産官学の連携の典型的な一例であると思います。
また、時期を同じくして、愛媛大学が宇和島市に植物工場普及の拠点施設を新設し、県内外の栽培参加企業を募集するとの報道がありました。この事業は、愛媛大学が農林水産省の補助事業採択を受け、太陽光を利用したモデルハウス型植物工場を設置し、複数の事業者の参画により栽培の実証、実験を行い、低コストで高品質な野菜を生産する技術の実用化を目指すものだそうです。
この報道を目にしたとき、この拠点施設は大洲市ではだめだったのかなというのが私の率直な感想でした。どういう経緯で事業地が宇和島市となったのかは私にはわかりませんが、農林業を基幹産業とする大洲市としては、こういった事業に対して絶えずアンテナを張りめぐらせ、情報をいち早く入手し、大洲市への設置をアピールするべきではないかと思うわけであります。
今後、大洲市として産官学が連携した農業試験場などの研究施設の誘致等に取り組まれるおつもりはないか、お伺いいたします。
次に、肱川橋かけかえとまちづくりについて。
市中心部の肱川にかかる肱川橋が大正２年に完成して以来、96年ぶりに全面的にかけかえられることとなりました。当時、住民にとって肱川に橋をかけることは夢のようなことでありましたが、３年の月日を費やして完成した肱川橋は、肱川の清流、蜿蜒唯一の壮観にして四国随一と称されるほど立派な橋であったようです。現在、この周辺には橋の完成当時と変わらぬ町並みが残っており、大洲市としても大洲市景観条例を制定し、このエリアの良好な景観を保全し、また創造しているところであります。
特に、大洲市景観計画においては、肱川橋を景観に配慮した整備を求めるべき施設として景観重要公共施設に指定しておりまして、国土交通省においても肱川橋周辺まちづくり検討委員会を組織し、現在肱川橋周辺のまちづくりや景観についての検討を進めているところであると伺っております。
第２回の委員会においては、橋の形式をけた橋とし、歩道部分も現在より大幅に広げ３メーターを確保することになったと聞き、機能面では今より随分と向上するものになると評価しております。具体的な設計は今後進められるでしょうが、やはり気になりますのは、景観を含めたまちづくりをどう進めていくかが大きな課題であるととらえております。
肱川橋そのものだけでなく、橋の取りつけ付近の国道の拡幅等により、道路沿いの景色は一変するのではないかと思われ、今まで進めてきたまちづくりにも影響があるのではないでしょうか。
数十億円という国の事業でありますが、まちづくりと一体となった橋のかけかえ事業となるよう、市は国と住民との間に立った調整役となるべきと私は考えておりますが、市としてはどのようなお考えかをお聞かせください。
次に、公共交通空白地の解消について。
最近、新聞等で公共交通に関する記事をよく見かけるようになりました。県内においても、公共交通空白地の解消をより効果的で効率的に取り組もうとディマンドタクシーやコミュニティーバスを運行する自治体がふえつつあります。
私の知る限りでは、それらいずれも路線バスの廃止等に伴う代替え交通として住民の移動手段を確保しようと運行しているもので、いわば周辺部住民のための交通手段の確保を目的にしている施策であると思っております。一方、大洲市では、市の施策として市内中心部のみを循環するぐるりんおおずを民間事業者に運行させて１年以上が経過しました。
そこで、お伺いいたしますが、この事業の１年間の利用状況、事業収支、事業効果、今後の運営と行政のかかわりについて教えていただきたいと思います。
また、以前の議会において周辺部における地域内交通については、スクールバスの相乗りが最もふさわしい交通手段と考えているが、小学校統廃合計画に合わせて準備、整備を検討したい旨の答弁があったかと思いますが、このことには私も同感でありまして、福祉バス、スクールバス等を一本化してトータルで効率的な交通体系を検討すべきであると考えております。
平成22年度当初予算に、小学校統廃合事業としてスクールバス３台の購入費用が提案されております。このスクールバスは、地域内交通あるいは幹線交通に活用されるものと考えてよろしいのか、お伺いをいたします。
次に、学校教育について。
学校教育においては、その直接の担い手である教員の資質、能力に負うところが大きく、教員として適格な人材の確保や資質の向上を図ることは教育現場において大変重要な課題であると考えております。そのような中、全日本校長会の調査によると、公立中学校の４割強の校長が数学と理科の授業時間がふえる新学習指導要領の先行実施により、教員の教材研究の時間が減り、授業の質が低下することを懸念しているとのことでありまして、今後教育現場からは教員の増員などを求める声が強まるのではないかと言われておりますが、当市教育委員会はどのようにとらえられているのか、お聞かせください。
一方、全国の公立小・中高で、校長や教頭、主幹教諭ら管理職が一般教員などに自主的に降格する希望降任制度を利用したのは昨年度179人と過去最多であったとの国の調査結果が発表されました。その理由は、健康上の問題が53％と最も多かったほか、職務上の問題、家庭の事情が多いようであり、また降格希望したのは教頭や主幹教諭がほとんどという結果であったようです。この制度については、健康上の問題や適性については本人の希望を考慮することにより、教職員の負担軽減や組織の活性化などを図るといったメリットもあるでしょうが、教頭は学校のかなめのポストであり、そのかなめがみずから降格を希望するような教育現場は、その機能が十分に発揮されにくく、今後こういった事例がふえ続けることは、子供たちにも当然影響するのではないかと危惧しております。
そこで、こういった事例を未然に防ぐ人事管理が課題であると考えますが、教育委員会としてはこの制度に対し、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、大洲市内の学校で希望降任制度を利用した事例があるのか、お伺いをいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは産官学の連携についてお答えをいたします。
愛媛大学は、農林水産省のモデルハウス型植物工場実証事業に応募し、平成21年度補正予算で宇和島市津島町に設置することとなりました。これは、宇和島市に本社のある企業が愛媛大学に要請をし、用地については県有地を借用するという形で、企業、大学、県が協力して産官学の連携が整った事業でございます。
大洲市におきましては、現在愛媛たいき農協が東大洲地区に地産地消の拠点施設を建設しておりますが、平成18年度構想当初、市から愛媛大学農学部南予活性化推進本部に構想の是非について調査をお願いし、調査費用は全額愛媛大学の負担でお世話になった経緯がございます。これも、産官学連携の一つのパターンではないかなというふうに考えております。
一方、これからの時代を見据えた新しい技術開発は、日本にとって重要な課題であると考えております。太陽電池やリチウム電池などの電池関係産業、バイオエタノール、バイオディーゼルや木材資源のエネルギー利用などの地球温暖化対策産業など新たな産業につきましては、いまだ十分な生産体制が確立していないと考えております。
このようなことから、これらの新たな技術分野を中心に、愛媛大学や県とも意見交換を行いながら、産官学一体となり、研究施設等の大洲市への立地の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
この企業立地につきましては、やはりいろいろなところの競争になるのではないかなというふうに考えております。ですから、今こういう形で十分な研究体制もしくは生産体制が整っておらないもの、そういうふうなものをこの地域における資源、それからその土地を含めましてそういうふうなものと一体とし、いかにアピールしてそういう産業の可能性のあるところと連携をとれるかということが非常に重要なことだろうと思っております。
そのためには、常にこの新しい時代の流れに対しまして情報を十分にとり、そしてその可能性が生じましたらいろんなところから情報を収集し、またそういう研究開発をしているところとも接触し、そういう新たな産業につきまして研究所段階になるのか、実験施設段階になるのか、いろんな形になるとは思いますが、できるだけ大洲市のいろいろな地域であり、大洲市の原材料も含めまして使っていただくような形で大洲への立地に努めてまいりたいと考えております。
以上、議員の皆様、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、集中改革プランについてお答えをいたします。
まず、第１期集中改革プランの取り組み成果、職員の意識改革に関して申し上げたいと存じます。
第１期行政改革の取り組み状況につきましては、先日安川議員の御質問にお答えしたとおり、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力によりまして順調に進めることができましたこと、心より感謝を申し上げるものでございます。
第１期行政改革は、特に財政の健全化を図ることを最重要課題として取り組んでまいりました。本市が合併当初置かれた厳しい財政状況の中で、職員もその改善に向けた行政改革の目的、方向性を十分に認識をした上で取り組みを進めてまいりましたし、その結果として財政状況に改善の兆しが見え始めたものというふうにとらえております。
また、第２期行政改革の計画策定に当たり実施いたしました職員アンケートにおきましても、改革推進に必要なこととして職員の意識改革であるという回答が最も多く、職員が共通認識の一つとしてとらえているものというふうに理解をいたしております。さらに、現在平成23年度導入を目指して行政評価制度の施行に取り組んでおりますが、この制度導入の主たる目的の一つは、職員が人件費を含めたコスト意識を持って事務事業に取り組むという体制づくりでございます。
今後におきましては、職員一人一人がコスト意識を持ち、職務遂行に努めるよう職員研修体制を強化するなど、公務能率の向上や組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、第１期行政改革の中で実践できない項目について御説明を申し上げます。
行政改革の具体的な実践項目138項目ございましたが、このうち現在６項目については中止といたしております。これは、指定管理者制度の導入を計画しておりました観光案内所、うかいレストプラザ、少彦名温泉、長浜スポーツセンター、肱川農業者トレーニングセンター体育施設につきまして、施設の管理方法や費用対効果などを理由により、これを取りやめ、また早期退職者制度の新たな導入、納税通知書への広告事業につきましては新たな財源や電算システム改修への多大な経費が見込まれましたので、中止としたものでございます。
次に、第２期集中改革プランの取り組み、計画について申し上げます。
先日、安川議員の御質問にもお答えをしたように、第２期行政改革大綱では次期行政改革に取り組むための基本的な考え方となる７つの柱を立ててございます。その中で、何を最重要として取り組むのかという御質問がございましたが、本市の財政状況は徐々に改善の兆しを見せてはおりますものの、依然として厳しいことに変わりはございませんので、まずは効率的な行財政運営に努め、事務事業の見直しやコスト意識を持った事業運営に取り組み、さらに財政の健全化を目指しながら、なおかつ市民サービスの向上につながる行政運営に努めたいというふうに考えております。
次に、第２期集中改革プランの取り組みの中で、財政状況をどのようによくしていくのかというお尋ねがございました。
集中改革プランの中では、第１期行政改革への取り組み結果やその現状、課題を踏まえ、今後５年間で目指す４つの目標を設定いたしております。その目標の中に、実質公債費比率を平成24年度決算以降18％未満とすること、そして災害発生や緊急時等の思わぬ支出に対応するために財政調整基金を標準財政規模の７％相当額以上積み立てることということを明確な目標として掲げまして、財政の健全化を目指した改革として位置づけてございます。
また、自主財源の確保に向け、市有財産の有効活用や行政評価制度に取り組み、より効率的で効果的な財政運営を目指すことにいたしております。
次に、改革項目の中で、雇用の創出や確保、市民サービスの向上をいかにつなげていくのかという御質問にお答えをいたします。
次期集中改革プランの中では、学童保育の推進などに取り組むよう計画を立てております。また、市民の雇用、就労環境の整備などにも努めたいというふうに考えております。また、地域の一体的発展のために、頑張る人を応援する施策として大洲市がんばるひと応援事業補助金によりその事業を支援することといたしており、新たな特産品の開発や事業の創出にも期待を寄せているところでございます。
さらに、窓口サービス満足度調査の実施や人材育成などの取り組みにより、窓口業務の改善に努めるなど、市民サービスの向上を目指したプランとして新たな改革に取り組みをしたいと考えているところでございます。
議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは市税についてお答えをいたします。
議員御質問のように、先行き不透明で低迷を続ける経済情勢にあって、当市におきましても個人所得の低調な推移や消費の低迷、企業の投資減退、厳しい雇用環境の長期化が懸念される状況の中で、できる限り的確に市税収入を見込むよう努力をしております。また、国税、県税、市税は税目がそれぞれ異なり、景気に左右される度合いも異なっており、市町村税は固定資産税が主な税目となっているなど、景気の影響を受けにくいとされております。
このような中、平成22年度市税の当初予算額につきましては、平成21年度決算見込み額を指標として各税目ごとに収入額を見込む方法により算出したものでございます。
このことにより、平成22年度当初予算額は平成21年度当初予算額と比較して279万円、率にして約0.1％減の42億3,200万円を計上いたしておりますが、平成21年度決算見込み額44億7,300万円と比較いたしますと２億4,100万円、率にして約5.4％減少している状況でございます。
今後におきましても、刻々と変化していく雇用や経済情勢など情報の収集、実態の把握などに努め、税収の確実な見通しとその確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御協力と御理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち、地域経済の活性化と公共交通空白地の解消についてお答えをいたします。
御案内のとおり、大洲喜多地区における救急医療体制につきましては、内子町と費用を案分をいたし、在宅当番医制度及び病院群輪番制により対応をしているところでございまして、加戸病院にも救急当番病院として毎週水曜日に御協力をいただいているところでございます。
今般、内子町におかれましては、喜多医師会内山病院の廃止、済生会小田病院の診療所化により、以前から病院の誘致に取り組まれておりましたが、加戸病院の移転が決定したということを耳にいたしまして、同じ医療圏域内とはいえ、当市内から病院が１つ減るということで非常に残念な思いがいたしております。しかしながら、地域医療の面からはこの加戸病院の移転新築に伴い病院機能の整備充実が図られ、圏域全体にとりまして医療資源が質的に強化されることになりますので、大洲喜多地区全体からいえば、救急医療体制の拡充という点では期待もしているところでございます。
次に、その地域経済への影響といたしましては、法人市民税など税収の減少を初め、病院、出入り業者への波及などが考えられますが、移転先が隣町の通勤圏内にありますことから病院職員の市外転出ということは余りないものと思われ、消費が流れることは想定されるものの、雇用の面におきましては、今すぐには大きな影響が出てくることは推測でしかありませんが、余り多くはないのではないかととらえております。
ただ、御指摘にありましたように、パナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場の閉鎖という大きな不安要素がいよいよ現実に近づいてまいりましたので、その影響を少しでも小さくし、地域経済を維持、そして活性化させるためには市外からの誘致とともに市内企業の育成や支援を行い、雇用の確保に取り組む必要があることは認識をいたしております。
その取り組みの一つといたしまして、昨年12月議会で大洲市企業立地促進条例を提案させていただいたものでございまして、誘致企業の新設だけでなく市内企業の増設や移転についても奨励措置の適用要件を緩和いたし、またその内容を充実させたことなどから既存企業の育成、支援など市外転出の防止策としても一定の効果があるものと考えております。企業にとりまして、自治体のこうした優遇措置は立地先を選定する上で大きな判断基準の一つとなるものでございますので、財政状況を勘案しながら、その中で、御紹介をいただいたような少しでも魅力ある制度を企業誘致対策会議等でも協議をしながら創出をしてまいりたいと考えております。
議員が歯がゆい思いをされておりますことに直ちに成果を上げることはなかなか難しいのでございますが、御指摘、御意見は受けとめまして、当市に合ったふさわしい取り組みをさらに打ち出していかなければならないと考えております。議員各位の御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、公共交通空白地の解消についてお答えをいたします。
収支状況や利用状況につきましては、先日押田議員、上田議員にお答えを申し上げたとおりでございますので、御了承をお願いいたします。
ぐるりんおおず運行による事業効果につきましては、高齢者の方や移動に困難の伴う障害のある方などから非常に喜んでいただいているという声が届いておりまして、いわゆる交通弱者に対する支援を含めまして、一定の効果があるものと判断をいたしております。
また、その運営と行政のかかわりにつきましては、この循環バスを周辺部から幹線交通を経由して中心部に来られた場合のその中心部における移動手段のかなめとして位置づけをしておりまして、これが廃止をされるようなことになりますと、新たな今後取り組んでまいろうとしております公共交通体系の整備は成り立たなくなるものと判断をしておりまして、議会の皆様の御理解をいただきながら、許されます限り引き続きの支援が必要な事業であると考えております。
次に、周辺部交通につきましては、きのうもお答えをいたしましたようにスクールバスへの便乗や福祉バスその他幾つかの考え方について最もよい方法はどういうことなのか、関係機関の御協力、御指導を仰ぎながら比較検討をしているところでございます。
その中でスクールバスに限って申し上げますと、問題となりますのはその購入に補助金を活用した場合、購入目的以外の使用制限がありますこと。それから、既存のバス事業者と競合をするような路線での運行は基本的にできないということがございまして、これは利用者の利便性や市の財政負担上の問題だけで判断できることではございません。一般利用者を乗せて既存のバス路線に乗り入れるにはバス事業者の同意も必要になってまいります。そういった今後クリアすべき課題というのは幾つかございますが、スクールバスの、今よりもっと利用しやすい形での導入を検討いたしまして、お考えのとおり、また以前から御答弁を申し上げてまいりましたとおり、一番にはその有効活用を念頭に公共交通体系の整備、空白地の解消を図ってまいりたいと、このように考えております。御協力方よろしくお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 武田議員さん御質問のうち肱川橋かけかえとまちづくりについてお答えをいたします。
昨日もお答えいたしましたが、肱川橋は耐震性において強度不足が生じていることから、今回本格的なかけかえに検討に入ったものでございます。
肱川橋周辺まちづくり検討委員会に関しましては、大洲河川国道事務所において地元住民を代表とする立場の皆さんや都市工学や景観デザインの分野を専門とされる有識者の皆さん御参画のもと、特に安全・安心かつ川で分断された南北の市街地の生活を結ぶ動脈としての機能性を最優先にしながら、あわせて景観重要公共施設として大洲を代表とする肱川の河川景観に与える影響を配慮しつつ検討を進めていただいております。
橋梁の建設や改修におきましては、施設の安全性と河川管理上から提起された制約も多く、景観やまちづくりという要素を最優先に論じることは難しいところでありますが、可能な限り住民の意向や市のまちづくりの方針にも御配慮いただきながら現在までに橋の形式やその拡幅等についておおむねの方針が出されたところでございます。
議員さん御指摘の肱川橋のかけかえを契機とした周辺地域のまちづくりの方向性に関しましては、市が主体となった検討組織を設置し、地元の皆様方と意見交換しながら組み上げていく必要があると考えております。橋のかえかえに伴い、その前後の町並みに影響の出ることは避けて通れないものでございますが、景観計画の中においても、河川景観の保全と親しみのある都市景観の創出をテーマに規制をしく地域でありますことから、その趣旨を全うしつつ大洲の豊かな歴史、文化性を生かした新しいまちづくりの方針、町並みの再構築が求められているところでございます。
今後は、地権者の立場を最優先にしながら、商業活性化や広範なまちづくり地域活性化の観点から、肱川橋とつながる国道56号のあり方も含め、住民の皆様方の主体的な議論を活性化させ、この事業をより効果の高いものとしていくため、できるだけ早く市主導の検討組織を設置して、国との連絡調整を密にしながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 議長
○山下勝利議長 松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 それでは、私のほうからは、武田議員御質問の耕作放棄地の活用についてのうち茶業の取り組みと第１次産業従事者の確保についてお答えをいたします。
初めに茶業の振興についてお答えをしたいと思います。
当市における新たな戦略作物といたしまして、遊休農地の解消と第１次産業の底上げを目的といたしまして、事業実施の可能性について協議を行ってまいりました。
議員御質問の現在の取り組み状況でございますが、このことにつきましては、先ほど梅木議員の御質問でも市長がお答えをいたしましたとおり、第三セクター方式による緑茶栽培の事業化を進めておりましたが、事業の実施に不可欠な生産法人設立の見通しが立たず、現時点での事業実施は困難な状況となったところでございます。
しかしながら、当市における耕作放棄地の解消は喫緊の課題でございまして、その対策として緑茶の栽培は土地利用型の有効な作物であると考えておりまして、関係機関と連携をとりながら実証事業による調査研究や栽培規模に応じた経営計画の見直し、経営リスクの低減などを検討し、引き続き茶業の振興に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
次に、第１次産業従事者の確保についてお答えをしたいと思います。
平成20年度に本市が実施いたしました耕作放棄地の実態調査では、その状況に応じて区分し取りまとめたところでございますが、そのうち直ちに耕作することができず、何らかの基盤整備を実施しないと農地として利活用できない耕作放棄地につきまして約598ヘクタールございます。
この耕作放棄地をどう活用していくかについては有効な策が見つからず、高齢となって管理ができなくなったり有害鳥獣の被害により生産ができないなどの理由によりまして、やむなく山林に用途変更される農家もあるというのが現状でございます。また、農業情勢も不透明であることから、あえて投資をしても農地として次の世代に引き継ごうという農家も少なく、農地としての利用にも限界があると考えております。
ただ、一方では国は農地としての総量確保の方針を打ち出し、安易な農地以外への利用については極力抑制することとしておりまして、また一度山林へ転用すると、もとの農地に戻すために多大の労力と経費がかかることから、現状のものにしておきたいという農家所有者もありまして、そういう考えも考慮すべきと考えております。
また、山林として国の補助を受け森林整備を実施する場合におきましても、雇用対策としての効果はあると思われますが、全額補助ではないため、所有者も応分の経費を負担する必要がございます。さらに、木材生産機能、水源涵養機能など森林の多面的機能を発揮するためには植林後も下刈り、間伐等の保育作業が不可欠でありまして、所有者には長年にわたり労力と経費負担が必要となります。これまでも山林に用途変更したケースはございますが、森林整備に理解のある所有者に限られておりまして、木材価格が再生産価格以上に回復しない限り、適切な森林整備を行うことは農地の管理同様、課題が多く容易でないのが現状でございます。
いずれにいたしましても、農地は限られた大切な資源でありますので、農業情勢及び林業情勢を見きわめながら他県の取り組み状況も参考にさせていただき、農地として利用すべきかどうか判断しながら、その土地に最も適した土地利用施策を展開していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げましてお答えといたします。
○二宮隆久財政課長 議長
○山下勝利議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは、財政問題の２点についてお答えをさせていただきます。
まず、臨時交付金の活用についてでございます。
地域活性化・臨時交付金につきまして、平成20年度からの予算額で申し上げますと、緊急安心実現総合対策交付金が3,000万円、生活対策臨時交付金が５億8,221万6,000円、経済危機対策臨時交付金が６億8,686万2,000円、公共投資臨時交付金が２億202万6,000円、きめ細かな臨時交付金が３億6,000万円、合計で18億6,110万4,000円となってございます。
この財源をどのような事業に充当し、どのような効果を期待しているかというお尋ねをいただきました。
この一連の臨時交付金につきましては、リーマン・ショック以降の厳しい経済雇用情勢、直面する円高やデフレの状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするための経済対策をスピード感を持って示し、暮らしの再建、地方の活力の回復を図ることを目的に、また地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的といたしまして、国から地方へ交付されるものでございます。
このことから、当市におきましては、財源不足等により事業の実施をやむなく先送りしてきた事業、特に安全・安心な暮らしの実現のための事業で、できるだけ地元の事業者が受注できるようなきめ細やかな事業等を中心といたしまして予算化を図ってまいりました。
その交付金充当予算につきまして目的別に申し上げますと、総務費に２億401万9,000円。これは３月補正予算案に計上しております市民会館リニューアル事業ほかでございます。
また、民生費、衛生費がＡＥＤ購入、デジタルテレビ購入など1,420万円。
農林水産業費が農林道整備、漁港整備事業など１億5,869万4,000円。
商工費が観光施設改修工事ほかで5,532万1,000円。
土木費が道路、港湾、公園維持修繕や市営住宅改修事業など７億1,492万5,000円。
消防費がＡＥＤ購入、積載車購入、防災資機材購入など8,310万3,000円。
教育費がデジタルテレビ、電子黒板購入事業、学校建物耐震化事業など３億9,681万2,000円。
そのほかに診療所事業、公共下水道事業、簡易水道事業、駐車場事業、運動公園事務組合事業、広域消防事務組合事業に、合わせまして２億3,403万円を充当しております。
これらの事業の取り組みが地域経済を下支えし、地域の活性化につながることを期待しておりまして、ある程度の成果は出始めていると考えているところでございます。
次に、補償金免除繰上償還についてのお尋ねがございました。
当市におきましては、この制度を利用いたしまして、平成19年度から借換債等による繰上償還を実施しており、平成21年度も予定をしているところでございます。
一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、繰上償還３年度間の合計額につきましては約20億円となっておりまして、その効果額といたしましては約４億円を見込んでいるところでございます。
議員御指摘のとおり、この補償金免除繰上償還制度が平成22年度以降も継続されることになったところでございますが、対象条件となる借入利率は５％以上の起債となっております。当市におきましては、平成21年度の繰上償還ですべてなくなる予定となっております。したがいまして、平成22年度以降の取り組み予定はございません。御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡田廣温学校教育課長 議長
○山下勝利議長 岡田学校教育課長
〔岡田廣温学校教育課長 登壇〕
○岡田廣温学校教育課長 武田議員御質問のうち、学校教育についてお答えいたします。
新学習指導要領についてでありますが、今年度から新しい学習指導要領実施の移行期間に入り、大洲市内の各学校においてもその趣旨を反映させた移行措置を実施しているところであります。新学習指導要領におきましては、理数教育の充実等を図り、確かな学力を確立させるために、小学校では週一、二時間、中学校では週１時間の授業時数が増加いたします。
それに伴いまして、教員１人当たりの授業担当時間数が増加するのはやむを得ないところでありますが、校内研修等を充実させ、教員一人一人の指導力及び資質を向上させ、学校の教育水準の維持向上を図る必要があると考えております。教員数に関しましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって教職員定数が定められておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、教員の降任希望についてでありますが、全国の公立小・中学校で校長や副校長、教頭、主幹教諭等が自主的に降任する希望降任制度は、教職員が心身の故障、家庭環境など個人的な理由により降任または解職等を希望する場合に、その希望を尊重した人事管理を行うことを目的として、愛媛県教育委員会では平成17年度から導入されております。愛媛県での導入以降、平成20年度までに大洲市でこの制度を利用した教職員は１人もいないのが現状であります。学校が教育活動を活性化し教育目標を達成するためには、希望降任制度を利用せざるを得ない教職員が出ないような職場環境及び学校教育環境を整備する必要があると考えております。
教育委員会におきましては、各学校における教育目標の実現に向けての課題や対策の全職員による共有、教員の事務負担の軽減及び事務処理の効率化、学校行事の精選等の対策を通して、教員が子供たちとかかわる時間を十分に確保するとともに、生き生きと教育活動に専念できるような学校組織や教育環境の整備を図りたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○８番武田雅司議員 議長
○山下勝利議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 今、今回質問したそのまとめといいますか、なぜこういう質問をしたかということなんですが、今、国の予算92兆円です。それにかかわる税収37兆円です。国債44兆円です。収入よりも借り入れや借金のほうが多いわけです。今回、財務残高、国の借金、国債の発行方それから短期証券入れたものですが、871兆円というのを、これは12月末時点です。現在は924兆円ぐらいになっとると思います。2010年度末には973兆円になろうと。もう国債が発行し切れない状態になるんではなかろうか。1,000兆円になればもう国債、いわゆる借金ができない状態になるんではなかろうか。もう2010年度には973兆円ということですから。もう1,000兆円になるんではなかろうか。今、こういう政府のやり方、常識、家庭で考えたら収入よりも借り入れ、借金のほうが多いんですよということなんです。
そういう中で大洲市の行政として、国である、親であります、そこからの仕送りがなくなるということです。県もそうです。じゃあどうするかということなんです。それは、自立することです。自立するためにはどうしたらいいかと。地域再生、地域活性だと思います。
大洲の面積というのは432.2平方キロと県下でも四、五番目に広い土地を持っております。それと大洲には観光資源があります。莫大な土地があって観光資源があります。地域再生するためには、市長は県にもおられました。国にもおられました。パイプ役となって、どうすればいいのか強いリーダーシップをとっていただきたい。このままでおれば、親からの仕送りも兄弟兄ちゃんからの支援も受けれない状態になってきます。そういう中で強いリーダーシップを持っていただいて、今後どうしていくのか、自立するためにはどうしたらいいかと。材料はあるはずです。第１次産業と観光といかに結びつけるかという大洲市の市長の考え方、今国が大変なんだということを知った上でどうされるかということが、今回の質問がメーンになることです。
以上です。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
今、国の状況というのは非常に厳しい状況であります。そして、大洲市の財政の状況、よくなってきたとは指標で申し上げました。しかしながら、やはり市税といいますか、その税と比較いたしますと、やはり地方交付税を含めまして国からの財源といいますか、やはりそれが大きいわけです。もちろん自主財源ということで自由に使えるわけでありますが、ただ国が本当に破綻に直面したときにどこまで財源を出せるのか、また一方臨時財政対策債ということで、後々交付税で見てあげるからとりあえず起債を起こしなさいという制度で、実は起債を起こしている部分もたくさんございます。このあたりも後年度の、要するに国が負担をして交付税を出してあげると言われておりますが、そのあたりがどうなるかというのがなかなか明確ではないというふうな状況だろうと思っております。
そういうふうな中で、私も今武田議員さんがおっしゃられたようなことにつきましては同感でございまして、やはりこれからの大洲市を考えた場合に、地域産業を発展させる、これがやはり非常に重要であると。それはもう１次、２次、３次、ともかくすべてのことをやっていかなきゃいけないと。１つだけやってほかはやらなくていいというそんな甘い状況というとおかしいですが、そんな状況ではないだろうということで、あらゆる取り組みをやっていきたいと思っております。
１次産業につきましては、やはり非常に厳しいんですがブランド化を図っていったり、それから加工食品といいますか、どうしてもある時期にたくさんできてしまいます。ですから、それを加工し付加価値をつけ、また長期間にわたってそれが販売できるようなことを考えていく。
それから、やはり２次産業につきましては、新しく立地をお願いしたり、それから先ほどもありましたように、市内企業、どういう問題があってやっていかれるのか。そして、何を考えればもっと市内で活性化されるのか。単に今いらっしゃるからいいということではなくって、それを伸ばしていくためには何をしなきゃいけないのか。そのためには市長室に座って、来られた方のお話を聞くだけではいけないというふうな考え方から、市長就任以来、時間を見つけてそれぞれの企業を訪問して、実際、生産現場であり働かれているところでどういう目的意識を持って何をやられているのか。そして、原材料はどこから調達され、またマーケットはどんなところでやられているのか。そういうふうなことを聞きながら、市としても関与の仕方というふうなものも考えていきたいと思っております。
やはりその中でも感じました一つの例は、実際平成16年、17年と水につかられ、そして実はもう生産規模の拡大等を図らなきゃいけないんだけども、今の状況で投資、なかなかすることが、今の状況では非常に難しいと。そういうふうなこともございました。これは水害対策の問題なんですが、それだけではございません。いろいろな状況の中で、企業それぞれがこれから自分たちも生き残っていこう。そして、やはり大洲市できっちりとした雇用、そして従業員のためにやっていきたいという思いを持たれております。そういうふうな思いをいかに支えていくかというのが重要だろうと思っております。県や国、特にやはり国につきましては、なかなか今後財政状況厳しくなるというのは目に見えておりますので、そこに頼り切った施策ではいけないと思っておりまして、やはり地域の特性を生かしながら、そういう国、県の施策だけではない、独自施策をやっていかなきゃいけないと思っております。
ただ、一方、国や県によるさまざま優遇策もございます。また、それを無視するわけにも当然いかないものだろうと思っております。このあたりをうまく配分しながら、やはり将来に余りそういう負担が残らないような形も考慮しながら、この市の健全財政そして産業等を活性化させて、市長選でもお話を申し上げましたが、次の世代にこの大洲市を今よりもっと活力のある、そして誇りを持って住めるような世代、それを次の世代に残すというのが非常に大きな目標ではないかなと思っております。
なかなか一朝一夕にできることではございません。いろいろなあらゆる可能性を考えて、そしてそれにチャレンジし、うまくいかないこともたくさんあろうかと思います。でも、それを一つのステップとして次のステップに向かって歩み続ける。こういうことが大事ではないかなと思っております。そういうふうなことのために職員一同、また市民の皆様と協力をしながら、より明るい、よりよい大洲市に向かって進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後２時12分 休 憩
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午後２時24分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康君
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 民主無所属の宇都宮でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
税、財政関係についてお願いをいたします。来年度の税制改革及び地方交付税の制度改正に伴う当市への歳入の影響についてお伺いをします。
まず、１つ目の税制改正についてですが、現在国会においても予算審議が行われ、年度末には成立しますが、はっきりしていない点もあるかと思いますが、現状の改正案により税制改正が行われた場合、当市にとって具体的にどのような影響が出てくるのかお伺いをしたいと思います。
次に、地方交付税の制度改正についてですが、地方交付税につきましても税制改革同様、どのような影響が予想されるのかお伺いをしたい。
特に、この２点については財政力の弱い地方自治体にとっては大きな影響を受けると思われるので、どう受けとめておられるのか税財政当局にお伺いをいたします。
次に、パナソニック大洲工場の年度末の閉鎖に伴い、税収減をどの程度と見込んでおられるのかお伺いをしたいと思います。具体的には法人市民税、個人住民税、固定資産税などあろうかと思いますが、優良企業の撤退による減収を公表できる可能な範囲で結構ですからお伺いをしたいと思います。
次に、養護老人ホームさくら苑と清和園についてお伺いをいたします。
さくら苑については、比較的施設が新しいということで指定管理者制へ移行する計画となっているが、清和園については、建築されて36年も経過し老朽化も著しいものがあることから、引受手がないのではないかという懸念があります。当分の間、市直営で運営していくと伺っています。清和園は入所者の半数が手厚い介護の必要な方たちであるとも伺っています。
さて、平成18年１月、長崎県大村市のグループホームでの火災により７名の死亡事故が発生し、平成21年３月には群馬県で10名の死亡事故が発生をしております。長崎県の介護施設の火災事故を受け消防法施行規則などが改正され、平成21年４月から施行されることとなり、その中でスプリンクラーの設置が義務づけられたところであります。猶予期間が平成24年３月末までとはいえ、痛ましい事故が発生しないためにも緊急を要する課題だと思われます。また、現状でも水道設備の老朽化も著しいと伺っております。
１つとして、清和園やさくら苑の指定管理者制への移行や後に定数の見直しを含めて統合することも検討はされていると聞きますが、現実にさくら苑の敷地内に増設が可能なのか、また実施する場合、県の担当課と事前に協議が必要なのか、仮に実施可能とすると財源的な裏づけは見通しが立っているのでしょうか。逆に、実施不可能となり、清和園が施設として機能しなくなるほど老朽化したら、現在の入居者の処遇はどのように対応するおつもりなのでしょうか。大洲市総合計画に計画されながら、財政難という理由で社会福祉施設建築事業の先送りをしているように思えるがどうか。
２つとして、例えば、他の市町からの入居者もいらっしゃることなどから、１つの選択肢として養護老人ホームを持っていないお隣の内子町との事務組合設立による施設の建築なども一つの手段ではないでしょうか。今なら十分協議をする時間があるのではないでしょうか。
いずれにしても、老人福祉事業は介護保険事業や後期高齢者医療保険事業のみでなく、従来から存在する事業があることを念頭に置いて、老人福祉事業全体を市政の重要課題の一つとして位置づけていただきたいが、市長はどのようなお考えで老人福祉事業を位置づけられていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
次に、特定健康診査、特定保健指導についてお伺いをいたします。
2008年度から40歳から74歳までの公的医療保険加入者全員を対象として、各健康保険者にいわゆる特定健診を行い、必要に応じて特定保健指導の実施が義務づけられた。さまざまな立場から有識者により制度導入に際して疑問を呈していることは承知しているが、その中で市町村が運営している国民健康保険の被保険者については各自治体が行うこととなっている。大洲市国保の被保険者においてはどのような状況か。
まず、大洲市において具体的にどのような体制で特定健診の結果により保健指導に当たっておられるのか、また十分な体制が整っているのか、体制面について率直にお伺いをしたいと思います。
旧大洲市の連絡所に配属されていた保健師を保健センターに集約して効率のよい保健指導が行われているものと思われるが、一方、各支所においては十分な体制がとられているのでしょうか。サービス低下になっていないか、この点を含めて、まず体制についてお伺いをしたいと思います。
次に、その実施状況及びその効果はどのような状況になっているか、具体的な数字を上げてお伺いしたい。将来的に見て大洲市国保の医療費の伸びを考えると、この事業は長い目で見ると大変意味のある重要な事業と考えるが、どのような位置づけをされているのか具体的な数字とともに現時点での経過を伺いたい。また、2012年度の受診率や保健指導実施率の目標到達度の見込みはどうかもあわせてお伺いしたい。なぜなら、後期高齢者医療制度への財政負担が保険組合や自治体に対して最大で10％増減されるからであります。
その次に、公共下水道事業についてお伺いをいたします。
肱南地区について、ことし４月から下水道料金が改定されることが既に決まっているが、完成後14年経過した肱南地区では施設や排水管の老朽化についてどのような状況か。お隣の八幡浜市では、老朽化した排水管の取りかえ工事が進められているが、肱南地区ではそのような必要は現段階ではないのか。また、各家庭からの接続状況はどうか。接続率は何％なのでしょうか。また、その割合は当初見込んでいた数値目標を達成しているのか。仮に施設や排水管の一部改修が必要となると、その経費は使用料にさらに転嫁されることになるのか。
肱北地区について、進捗率はどのような状況なのでしょうか。広大なエリアで計画されているが、当初計画した期間で事業完成可能な見通しなのか。財政的にも厳しい中では、計画エリアの見直しを含めて全体計画を見直すおつもりはないか。もし、新築も含め合併処理浄化槽の補助申請があれば補助が可能か。また、そのような申請がなかったのか。肱北地区の公共下水事業は、大洲市の財政を破綻しかねない多大な財政負担のかかる事業と考えられるので、市民への説明責任を十分に行う必要があるのではないでしょうか。また、排水管の布設の優先順位はどのように決められ、どのような計画になっているのか。大洲市土地開発公社が分譲中の東若宮地区は、既にたくさんの家屋が建設されており、この地区にもっと早く布設すれば分譲地の売れ行きも今よりもっとよい結果につながっていたのではないでしょうか。さらなる慎重な事業実施を望むものです。
高校実質無償化について。
民主党新政権の施策の一つであります高校実質無償化については、大洲市の将来を担う高校生やその保護者にとって大変大きな関心事の一つとなっております。といいますのは、県立の高校生はもちろんのこと、就学支援金が支給される私立の高校生にも大きな恩恵を受ける内容のものであるからです。そこで、市の直接の管轄でないかもしれませんが、あえて２点ほどお伺いをいたします。
１つ目は、厚生労働省の発表による毎月勤労統計調査によると、2009年１人当たりのすべての給与を合わせた現金給与総額は過去最大の減少率3.9％となったと報告されています。このような状況の中、大洲市で経済的な理由で学校を退学せざるを得なくなった生徒がいなかったかどうかを把握されているのか、まずお伺いをいたします。
２つ目は、高校実質無償化は４月から実施される予定のものであり、愛媛県藤岡教育長は県議会での質問に対し、すべての意欲ある高校生が安心して勉学に打ち込める環境づくりに資すると高く評価し、現時点では留年生なども含め例外なく不徴収としています。混乱なくスムーズに実施をしていくためには、大洲市としても現段階でわかっている制度の概要について、生徒や市民に広く周知していく必要があると考えますが、市長、教育長のお考えをお伺いをいたします。
最後になりますが、土地区画整理事業の問題についてです。
新聞報道によると、大洲市東若宮地区土地区画整理事業の保留地において国土交通省松山地方法務局大洲支局の新庁舎建設用地に産業廃棄物が埋められていたことが発覚をしました。東若宮地区土地区画整理組合は、平成18年３月に解散をしており、解散後は保留地など大洲市土地開発公社に引き継がれていることから、某建設会社と民事裁判を係争中とのことですが、同様に実施された柚木北只地区土地区画整理事業に携わった組合員を代表して質問をさせていただきます。
１つとして、事業は土地提供者が主体とあるといえども、行政が深くかかわって組合設立をし、土地区画整理事業を実施しました。不思議に思うのは、係争案件に事業監督責任の某コンサルタント会社の責任を追及しないのはなぜか。
２つ、土地区画整理事業完了後、問題が発生した場合、その土地区画整理事業に参加した組合員に監督責任が及ぶなら、今後区画整理事業などの開発工事が行われにくくなるのではないか。また、他の土地区画整理事業は大丈夫なのか確信を持つことができるのでしょうか。地下３メートルも掘削しての家屋建設などは珍しく、その土地を利用しようとするときには所有者の自己責任において地質調査などをする必要に迫られるのではないか。
３つとして、既に土地区画整理事業が完了して20年も経過しているところでは、土地開発事業に参加して本当に大丈夫だったのだろうかという声が出ている。なぜなら、問題が発生した場合、施工業者への責任追及が時効により問えなくなり、すべて自己責任により処理しなければならないのかと思うからであります。このような状況では土地開発が進まず、土地開発が進まなければ宅地化されることもおくれがちになり、有効な土地活用がされないのではないか。また、公共事業という観点から見ると、投資した割には事業効果が薄く、ひいては税収増にも結びつかないのではないでしょうか。
今回の問題は、今後の土地区画整理事業を実施する上で、大変重要な問題を提起しているのではないかと思うが、理事者のお考えをお伺いいたします。
以上です。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは税制改正と地方交付税に関してお答えを申し上げます。
税制改正並びに地方交付税に関しましては、地方自治体にとりまして、その財政の安定運営に関しまして非常に重要な問題であろうというふうに考えております。平成22年の税制改正の考え方といたしましては、支え合う社会を実現するとともに経済、社会の構造変換に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点から、税制全般にわたる改革に取り組むこととされております。御案内のとおり、こうした取り組みの第一歩として、去る12月22日に平成22年度税制改正大綱が決定され、今国会に提案されているところでございます。
現段階では不明な点が多いわけでありますが、地方税制改正案の主なものを申し上げますと、子ども手当の創設により16歳未満の扶養控除の廃止や高校授業料の無償化により16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分も廃止され、それぞれ平成24年度分以後の個人市民税から適用することとされております。
また、たばこ税関係では国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、平成22年10月１日から国、県税を含めた税全体で１本につき3.5円、販売価格では５円の引き上げが予定されております。このことから、当初予算ベースでは対前年度比10.9％の増額を見込んでいるところでございます。
次に、固定資産税の改正につきましては、地方税法に規定された措置や特例等のうち特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置、いわゆる政策税制措置に該当するもののすべてについて今後４年間で厳格な見直しが行われることとなっております。こうした流れの中で平成22年度におきましては、平成22年３月末で特例期限が到来するものを中心に見直しがなされた48件のうち25件が廃止の予定でございます。この中で、大洲市に影響がある特例措置につきましては、電話会社等が新規に整備した電気通信設備、家畜排せつ物の処理または保管の用に供する施設及び公害防止用施設に係る固定資産税の軽減措置があり、これに該当する事業所は現在９事業所でありますが、いずれも所要の経過措置等が明記されておりますので大きな影響はないものと判断し、当初予算を計上いたしております。
なお、このたびの大綱では、平成22年度税制改正だけでなく、今後真の地域主権に向けた国、地方の役割分担や地方消費税も含めた地方税制のあり方等を踏まえながら税制の抜本改革を実現していくこととされておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、地方交付税の制度改正についてお答え申し上げます。
昨年、政府による事業仕分けにおきまして、地方交付税は抜本的に見直すとの結論になり、総務省では制度改正に向けて検討されているようでございますが、現段階ではその改正内容についての情報は入ってございません。
この地方交付税は、全国どこの市町村に住んでも国民が一定水準のサービスが受けられるよう財政調整機能を果たすことを目的としておりまして、所得税や法人税など国税五税の一定割合を財源として国が基準に基づき地方公共団体に交付する税でございます。国が地方にかわって徴収する地方税とも言うべきものであり、性格的には地方公共団体固有の財源であり、その使い道につきましては制限を受けることのない一般財源でございます。
政府の事業仕分けにおきましては、18名すべての仕分け人が見直しとの見解で一致されておりますが、一致したのは見直すべきとの見解であり、その方向性につきましては３つに見解が分かれたようでございます。１つは、交付税、地方財政計画の規模を圧縮するという方向の意見。２つ目は、交付税の算定、配分をわかりやすく客観的にし、国による政策誘導を排除をするという意見。そして、３つ目が、交付税復元の方向であり、交付税の総額、その算定配分についても適正な水準を割り込んで改革が強行されてきたため行き過ぎた部分を復元すべきとの方向であります。
三位一体改革以降、地方交付税が非常に落ち込み、その中で地域がこれだけ財政不足の中、苦しんできたことを考えますと、このような方向になればありがたいと思っておりますが、ただ国全体の歳入歳出の関係でそれがどうなってくるのか、非常にこのあたりは注視していかなければならないと考えております。
かつて三位一体改革は、交付税、地方財政計画の不適切な膨張を削減することを目的として実施されました。こういうふうに言われております。その結果、財政調整の役割が十分に果たせなくなり現在の地方の疲弊が生じており、それぞれの地方において若年層の雇用の崩壊と都市部への流出、シャッター商店街、子供の笑い声の絶えた高齢者だけの限界集落といった深刻な状況が生まれております。
議員御指摘のとおり、財政基盤の脆弱な地方自治体にとりましては、地方交付税の動向は財政運営に大きな影響を及ぼします。制度改正につきましては、今後もその動向を十分注視していくとともに、地域主権を公約に掲げられている政府に対し地方固有の財源である地方交付税の財政調整が正常に機能するよう、そしてその総額をふやすことを機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。やはり、この地方交付税の問題と申しますのは、地方にとりまして生死の問題にもかかわるものだと考えております。議員各位におかれましても御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
その他につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは、パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場閉鎖による税収減の見込みについてお答えいたします。
同工場の撤退が本年３月末になったことから、平成22年度における法人市民税及び個人市民税は、前年度または前年中の所得をもとに課税いたしますので、大きな影響はないものと考えております。また、同工場の固定資産税には、土地、家屋及び償却資産があるわけでございますが、固定資産税の賦課期日は毎年１月１日となっております。このことから、平成22年度におきましては、償却資産の減価償却による若干の減収が見込まれますが、大きな影響はないものと思っております。
しかしながら、平成23年度以降につきましては、具体的な税額は守秘義務があり申し上げられませんが、法人市民税は全額が減収、個人市民税についても市外への転出がどの程度あるか不透明ではありますが、少なからず影響があるものと考えております。
また、同工場の固定資産税のうち、事業廃止に伴う償却資産分としてその約29％が減収となり、さらには家屋の取り壊しがあるとすれば約62％が減収になるなど大きな影響を受けるものと考えております。
一方、地方交付税制度のもと、市税収入が減少した場合でも減収分の75％相当は交付税措置されることになりますので、市財政の影響は25％相当でございますが、市外への転出に伴う人口減少や消費の減少に伴う間接的な影響はあるものと考えており、今後とも情報収集に努めながら税収の確保に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 宇都宮議員さん御質問のうち、養護老人ホームについてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、清和園につきましては、築後36年を経過しており老朽化が顕著なものとなっていることから、今後の施設運営につきまして指定管理者制度への移行も含めて検討する予定としております。
１つ目の御質問のさくら苑敷地内への増設についてでございますが、清和園を改築する場合の当面の課題といたしましては、国、県の補助事業がないことから財政的な課題が上げられますが、そのほかにも改築場所の確保や設備、運営基準の改正による課題がございます。財政面の課題につきましては、先ほど申しましたように、国、県の補助がないことから一般財源での対応ということになりますので、市の財政状況等も勘案しながら慎重に検討する必要があると考えております。改築場所の課題につきましては、入所者がおられますので現在の場所での改築は難しいところでございまして、移転先について新たな場所を選定する必要があると考えております。
議員さん御指摘のとおり、さくら苑との統合ということも視野に入れておりましたが、さくら苑の敷地へ増床を考えた場合、増床部分については平成18年改正の設備運営基準での改築となるため、居室定員が２人から１人。さらに１人当たり居室面積の増加などの設備基準改正があったことから、定員が２人である既存施設とのバランスや食堂、調理室など居室以外に係る増床スペースの不足などの問題があり、現状では困難ではないかと考えているところでございます。
なお、これらの改築に際しましては、県の許認可は必要ありませんが、施設の具体案ができてから県との事前協議を経て最終的には届け出が必要となっております。現時点におきましては、まだ具体案ができておりませんので、事前協議については行っていない状況でございます。
また、大洲市総合計画につきましては、平成19年度から28年度まで10年間の計画を策定したものでございますので、計画内で実現ができるよう今後とも検討してまいりたいと考えております。
入所者の処遇につきましても、現在の施設の維持にできる限り即座に対応し、入所者の処遇が悪化しないよう努めているところでございます。改築までの期間におきましても同様に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、内子町との事務組合設立による施設の建築についてでございますが、現在内子町からの入所者数はさくら苑と清和園を合わせて12人となっております。県の調査によりますと、内子町の待機者は１月末現在１人となっておりまして、そのような状況において現在内子町さんに御負担いただいております年間約2,000万円の入所措置負担金に加え、さらに施設整備負担金や運営事務負担金が必要となる事務組合を設立し、新たに施設整備をする必要性は内子町さんにとっては極めて低い状況ではないかと考えております。
養護老人ホームは、環境上の理由及び経済的理由により居宅での生活が困難な高齢者が入所する措置施設ではございますが、超高齢化社会を迎え高齢者が抱える問題が多様化している中、その役割、意議は大変大きいものと考えているところでございます。また、高齢者福祉事業につきましても大変重要なものと考えておりまして、養護老人ホームだけでなく高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう関係機関と連携しながら明るく活力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 宇都宮議員さん御質問のうち土地区画整理事業における問題につきましてお答えをいたします。
土地区画整理事業につきましては、土地区画整理法第３条の規定により、個人、組合、市町村等で施行することができることとなっております。旧大洲市内における組合施工の土地区画整理事業につきましては、河川改修事業や道路改良事業などとの合併事業として、関連する事業の経済性、建物移転等の円滑化など並びに土地区画整理事業本来の目的と合わせた事業として実施されていることから、市としても組合と協定を結ぶことにより、応分な事業費の負担と技術援助をした経過がございます。
このような中で、東若宮土地区画整理組合においても市が技術援助を行っておりますが、不足する技術業務につきましてコンサルタントに委託する内容となっており、工事における段階確認の立ち会いなど現場への常駐を義務づけているものではなかったものと考えております。
また、工事の請負契約につきましては、請負者は工事の責任施工が定められており、工事目的物を契約書のとおり工期内に完成させ、引き渡さなければならないことになっております。このような理由から、東若宮地区の案件につきましては、施工業者の責任施工の範疇による不法行為として考えております。
次に、組合員の責任についてでありますが、組合施工の場合、組合員の責任において工事から保留地の処分等まで一連の業務を執行し、すべてが完了後、組合を解散することが原則となっておりますが、いずれの組合施工の土地区画整理事業についても市が技術援助及び事業費の負担をしていることやそれぞれの法人が消滅していることから、当時の組合に対する責任は及ばないと考えております。
次に、盛り土材についてでありますが、柚木地区においては嵩富川河川改修の掘削土を利用するなど関連する工事の適質な材料を利用し、主に愛媛県の盛り土工事として実施されていること、地区内の市営住宅の建設結果等も含めまして、建築物等の建築に支障となる問題は発生しないものと考えております。なお、平成21年10月１日から住宅瑕疵担保履行法が施行され、建築にかかわる敷地の地耐力の検討やその結果に基づく基礎の内容の決定、事業者の瑕疵等や倒産に対する建築主の保護、建築士による現場検査等も実施されることから、今後の土地開発についても支障がないものと考えております。
大洲市においては、土地区画整理事業は将来のまちづくりに不可欠な事業と考えております。現在、上老松地区の区画整理事業が進行中でございますが、関係権利者の皆様の御協力をいただきながら、大洲市といたしましても細心の注意を払い事業推進に努めていきたいと考えておりますので、御協力と御理解をお願いいたしまして、お答えといたします。
○清水康則保健センター所長 議長
○山下勝利議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 私のほうからは、宇都宮議員さん御質問のうち、特定健康診査、特定保健指導についてお答えをいたします。
大洲市におきましても、糖尿病等の生活習慣病の有病者やその予備軍の減少に重点を置いた国保特定健康診査等実施計画を平成20年３月に策定し、平成24年度、2012年度の実施目標65％を目指して、平成20年度より大洲市国民健康保険者として各保健センターで特定健診に取り組んでいるところでございます。
初めに、特定健診及び特定保健指導の実施体制についての御質問にお答えをいたします。
旧大洲市の区域におきましては、大洲市保健センター及び各連絡所において保健事業を実施していたものを、平成20年４月より保健センターに集中化を図り、現在12名体制で保険者ごとに実施が義務づけられた特定健診事業に当たっております。なお、各支所につきましては、従来と同様の長浜２名、肱川、河辺が各１名の体制で特定健診事業に当たっておりますが、支所で特定健診や特定保健指導を実施する際にも全センターの保健師が業務を分担するとともに、横の連携を図りながらサービスの低下を招かないよう効率的な運営に心がけているところでございます。
次に、特定健診及び特定保健指導の実施状況及びその効果についてお答えをいたします。
特定健診につきましては、平成20年度において52回実施し、その受診対象者１万489人に対し2,782人の受診者となっており、その受診率は26.5％で、平成20年度目標値の30％には達しておりませんが、愛媛県平均の23.2％を上回っている状況でございます。
また、特定保健指導の実施状況につきましては、腹囲が男性の場合85センチ、女性の場合90センチメートル以上で危険因子の条件が規定以上である場合に積極的支援の該当者となりますが、その指導実施率が当市の場合62.0％、動機づけ支援が82.6％と県内でも高く、健診受診率と特定保健指導の実施率を合わせて考えた場合にも高い実施率になると考えられます。
なお、今年度については受診者の利便性向上のため特定健診の受け付け方法を再検討し、同日にがん検診と両方受診できるよう変更しましたが、１月末現在の受診対象者１万1,103人に対して2,397人の受診者で、その受診率は21.6％と昨年度より減少し、目標値の35％には達していない状況となっております。
特定健診は早期に内臓脂肪型肥満の該当者やその予備軍を発見し、保健指導を徹底することにより生活習慣病の発症や重症化を防ぐものであります。このため、特定健診事業の実績がすぐに医療費の減少につながるものではないと考えておりまして、国民健康保険事業においても重要なものと考えております。
次に、平成24年度における受診率等の目標達成度の見込みについてお答えいたします。
特定健診及び特定保健指導を円滑に進めていくために、医療保険者の事業の実施状況や成果について一定の評価をした上で、平成25年度より後期高齢者医療制度に対する医療保険者の支援金の負担を10％の範囲内で加算、減算する仕組みとなっております。
国の方針としては、現在の後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年４月より新たな高齢者医療制度を創設することとされており、後期高齢者支援金の加算、減算が行われる時期に重なるなど、極めて不透明な状況にあります。この点については、国から新たな医療制度の仕組みが示されるのにあわせて方針が出されるものと考えておりますので、今後の情報等に十分注意してまいりたいと考えております。
受診率65％の達成につきましては、非常に厳しい状況でございますが、市民の皆さんが健康で心豊かな生活を送っていただけるよう、今後におきましても実施計画の最終年次、平成24年度の受診率達成に向けて未受診者の方への啓発に努めまして、受診率向上を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○青木優幸下水道課長 議長
○山下勝利議長 青木下水道課長
〔青木優幸下水道課長 登壇〕
○青木優幸下水道課長 私のほうからは、宇都宮議員御質問のうち、公共下水道事業についてお答えをいたします。
肱南地区における施設等の老朽化につきましては、現在のところ大規模な改修を必要とする箇所はございませんが、おおむね処理場の設備関係で15年から20年、汚水管で30年から40年をめどに調査、点検が必要になると認識しております。今後は国の補助を考慮に入れ、計画的に施設の長寿命化に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。
肱南地区の接続率につきましては、平成21年12月末現在で83％でございます。これにつきましては、当然100％の接続を目標としておりますが、各家庭の諸事情等もありまして、現在微増傾向で推移をしております。今後とも広報「大洲」等で接続のお願いを行っていきたいと考えております。
今後の改修を含めた維持管理につきましては、使用料金や受益者負担金を充当させていただくとともに国からの補助金等を活用し、最少の経費で最大の効果を得られるよう堅実な事業推進を行ってまいりたいと考えております。
また、使用料金につきましては、肱南、肱北をあわせ中・長期的に考えておりますので、一時的な改修費用を使用料金に上乗せすることは考えておりません。
次に、肱北地区についてでございますが、整備の進捗につきましては、当市の財政事情もあり、計画より若干おくれている状況でございます。現在は肱北地区の事業認可区域の43％に当たる41.6ヘクタールが供用開始となっております。なお、整備状況につきましては、旧市街地を優先しておりまして、現在若宮の肱川に沿って下から上に向かって順次整備を進めております。
議員御質問の全体計画の見直しにつきましては、今後、国、県と協議をしながら検討していきたいと考えております。
御存じのとおり、公共下水道事業は最初に処理場を建設する関係から、供用開始前に多額の費用を投入いたしております。しかし、今後しばらくは汚水管の布設工事が中心となりますので、市の財政状況を考慮した中で慎重に整備を進めるとともに、市民の皆様へのお知らせにつきましても、引き続き広報「大洲」等で紹介してまいりたいと考えております。
また、合併処理浄化槽を設置する際の補助につきましては、市内全域のうち農業集落排水の供用開始区域、公共下水道の供用開始区域及び今後７年以内に整備を行う予定の区域を除いた区域が補助対象となっております。議員御指摘の東若宮地区も合併処理浄化槽の補助対象区域となっておりますが、連檐する市街地の開発状況を見ながら、これら区域の変更等も検討していきたいと考えております。
市民の皆様の御理解と御協力によりまして、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業も順次進捗している中で、しばらく市街地周辺で姿を消していた蛍が近年ところどころで飛び交うようになるなど環境改善効果が少しずつ目に見える形としてあらわれるようになってまいりました。引き続き議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。
以上、お答えといたします。
○岡田廣温学校教育課長 議長
○山下勝利議長 岡田学校教育課長
〔岡田廣温学校教育課長 登壇〕
○岡田廣温学校教育課長 宇都宮議員御質問のうち、高校実質無償化についてお答えいたします。
経済的な理由での高校退学についてでありますが、高校教育につきましては市の所管するところではありませんので、愛媛県教育委員会高校教育課に大洲市内の高校で経済的な理由により高校を退学せざるを得なくなった生徒について問い合わせてみました。
平成18年度につきましては、大洲市内の高校生の総数は1,731名であります。そのうち退学した生徒は10名であり、その中で経済的な理由により高校を退学せざるを得なくなった生徒はおりません。平成19年度につきましては、大洲市内の高校生の総数は1,658名でございます。そのうち退学した生徒は16名であり、その中で経済的な理由により高校を退学せざるを得なくなった生徒はおりません。平成20年度におきましては、大洲市内の高校生の総数は1,558名でございます。そのうち退学した生徒は20名であり、その中で経済的な理由により高校を退学せざるを得なくなった生徒は１名でございます。
次に、市民への周知についてでありますが、高校の授業料実質無償化につきましては、国の重要な施策の一つでありますので、毎日のようにテレビや新聞等で国民に報道されているところでございまして、市民の方々の関心も高く、まさしく多くの市民が必要とする情報の一つであると考えております。実施が決定いたしましたら、広報「大洲」等におきましても、制度の内容等につきましてわかりやすく正確にお伝えしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 再質問をさせていただきます。
養護老人ホームについて、清和園については、何か私から見れば悲しい答弁だったというふうに思っています。きょうもこの本会議が始まってからずっと、同じような時期に建てられた給食センターの関係については建設、運営されておりますが、経年劣化がひどいということでやらなければならないという合唱が出ておりますが、ちなみに清和園のスプリンクラーの消防法上の問題からいけば、あと２年しか猶予期間はありません。で、それになおかつ、2,500万円以上のお金が要ります。悲しい火災事故を起こし、あるいは死亡事故がないようになんとかお願いをしたいというふうに思っております。
なおかつ、内子町云々の関係ですが、養護老人ホームは御存じのとおり、内子町であったりいろいろなところからそれぞれの地域に分かれて入っておられますから、何らお話ししていくことについては私はやぶさかではないんじゃないかなというふうに思っております。
公共下水道事業についてでありますが、私が議員になって２回目の質問になるんですけども、どうも違うとこから話を聞くと、検討するというふうな御答弁があるとまずだめやというふうにお伺いをしました。本日も検討するというお言葉の答弁があったんですが、今後、国や県と協議しながら検討するということ、全体計画の事業規模と現在及び中・長期的な大洲市の財政規模からして現計画エリアの事業進捗が長期化することは市の財政にとって決してよいことではないと思われます。何も下水道事業を否定するわけではないんですが、下水道事業が完成した暁には今度は処理場もまたやりかえなければならないというような状況になりはしまいかという危惧をしております。一方、旧市街地を優先して工事を進めているということについては理解ができます。しかしながら、運営上採算的にも問題のある家屋の点在する周辺部まで長々と事業を進めるのは得策ではないんではないかというふうに思われます。計画エリア内でも合併処理浄化槽補助で対応したほうが得策ではないかと思われるエリアがあるのではないでしょうか。
結局のところ、全体の事業規模を落とさない限り、せっかく財政健全化計画が仮に達成されたとしても、肱北地区の下水道事業によって新たな財政負担が発生するのではないかと危惧するものであります。この全体協議の見直しは早急に進め、ぜひ実現していただきたいと考えるのは、どのような決意で協議に臨まれるかを、また時期なども含め明快にお答えを願いたいというふうに思っています。
また、答弁によると、一部の区間で合併処理浄化槽の補助と公共下水道管の布設という二重投資になるケースが出てくるエリアがあることなどから、この点も財政上問題があるのではないかと思われます。この点について、どういうお考えかお伺いをしたいと思います。
最後に、特定健診のほうですが、受診率が65％を目指す、目標が65％という目標も、私は実は情けないなと思うんですが、それも達成不可能であるという御答弁でございました。といいますのは、先般、人権集会に行ったときに、行政関係のほうに私は行かせてもらったんですが、保健師さんが来ておられて、乳児であるとか３歳児健診であるとか、いろんなことを一生懸命されておられました。確かにすごいなというような思いましたが、保健センターだけに集中してやっておられてもなおかつ忙しい。各支所にはいないということを念頭に置いていただいたら、どういうことなのかというようにおわかりになるかと思います。
以上です。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 宇都宮議員さん再質問中、私のほうから、養護老人ホームの関係についてお答えをさせていただきます。
議員さん御指摘のとおり、介護施設の火災事故を機に消防法施行令等が改正されまして、高齢者福祉施設においてもスプリンクラーの設置が義務づけられ、既存施設については平成24年４月から適用を受けることになっております。
先ほどお答えいたしましたように、清和園につきましては、築後36年が経過し施設全体が老朽化しておりますので、スプリンクラーの設置につきましては今後消防当局とも協議を行いますとともに、改築までの期間につきましては、夜間体制の強化とともに非常時に近隣協力者に駆けつけていただくよう避難介助の協力をお願いしているところでございます。また、非常時に備えまして、消防計画に基づき、夜間における避難訓練や消火訓練を実施いたしまして、火災の未然防止と入所者の安全確保に万全の対策をとることとし、痛ましい事故が発生しないよう努めているところでございます。今後、改築等の時期も含めまして、どのような整備方法が最良なのか慎重に検討してまいりたいと考えております。
なお、内子町さんとの事務組合の設立につきましては、今後内子町さんの意向も確認をさせていただき、検討させていただきたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○青木優幸下水道課長 議長
○山下勝利議長 青木下水道課長
〔青木優幸下水道課長 登壇〕
○青木優幸下水道課長 私のほうからは、宇都宮議員再質問のうち、公共下水道事業についてお答えをいたします。
公共下水道事業の計画実施につきましては、多額の財源を必要とすることから、どうしても国の方針に沿った中で国からの補助を受け整備を進めることが市財政の負担軽減となり、最善の策だと考えております。このことから、全体計画の見直しにつきましては、今後国の政策や動向、市の財政事情を勘案しながら随時関係機関と調整を行い、財政、環境、両面において、より効率的な事業実施に向けて検討していきたいと考えております。
次に、合併処理浄化槽の補助と公共下水道管布設についてでございますが、浄化槽と下水道はもともと競合するものではなく、ともに連携して水域の水質保全に貢献するものだと考えております。このことから、現段階ではこの両方を活用し、一日でも早く市民の皆様の生活環境の改善と肱川等公共用水域の水質改善を図っていくよう努力しておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○清水康則保健センター所長 議長
○山下勝利議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 宇都宮議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほどの特定健康診査、特定保健指導の支所における実施体制につきましてですが、先ほど申しましたように、平成20年４月より保健センターに、大洲地域におきましては集中化を図りまして12名体制で当たっております。各支所におきましては、それぞれそれまでの体制をとっておりますが、各支所で健診を行う場合、大洲市の保健センターからも応援に行くなど万全の態勢をとっておりまして、健診には支障は現在のところ出ていない状況であります。
最終年次の65％の実施目標につきましては、先ほどの答弁のように非常に厳しい状況と申し上げましたが、今後その達成につきまして努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○山下勝利議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案40件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第３、請願第５号及び請願第６号の請願２件を一括として議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月11日及び12日並びに15日から17日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、３月11日及び12日並びに15日から17日は休会とすることに決定いたしました。
なお、13日及び14日は市の休日で休会となっております。
３月18日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時32分 散 会
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