平成２２年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成22年３月９日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部長兼人事秘書課長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
山 田 隆 司
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 二 宮 隆 久
商工観光課長 稲 田 宏
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 心 得 岡 村 清 利
保険環境課長 清 水 俊 三
建設農林部
部 長 二 宮 勝
新産業担当部長 松 岡 良 明
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 高 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 清 水 一 志
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年３月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第３号議案 平成22年度大洲市一般会計予算
第４号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第５号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第６号議案 平成22年度大洲市老人保健特別会計予算
第７号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第10号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案 平成22年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第13号議案 平成22年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第14号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第15号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第16号議案 平成22年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第17号議案 平成22年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案 平成22年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案 平成22年度大洲市水道事業会計予算
第20号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計予算
第21号議案 平成22年度大洲市病院事業会計予算
第22号議案 平成21年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第23号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第24号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第25号議案 平成21年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第26号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
第27号議案 平成21年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第28号議案 平成21年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第29号議案 大洲市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の制定について
第30号議案 大洲市の市長等の給与及び議員報酬の特例に関する条例の一部改正について
第31号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第32号議案 フラワーパークおおず条例の一部改正について
第33号議案 大洲市中小企業振興資金融資条例の一部改正について
第34号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例及び大洲市上水道使用条例の一部改正について
第35号議案 大洲市農村地域工業等導入地区における固定資産税の特別措置に関する条例の廃止について
第36号議案 字の廃止について
第37号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第38号議案 市道の路線認定について
第39号議案 市道の路線変更について
第40号議案 大洲市・内子町山林管理組合の解散について
第41号議案 大洲市・内子町山林管理組合の解散に伴う財産処分について
第42号議案 大洲市土地開発公社定款の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第３号議案〜第42号議案
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、21番岡孝志議員、22番吉岡猛議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第３号議案から第42号議案までの議案40件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、押田憲一議員の発言を許します。
○13番押田憲一議員 議長
○山下勝利議長 押田憲一議員
〔13番 押田憲一議員 登壇〕
○13番押田憲一議員 市民クラブ13番押田憲一です。
南米チリでの大地震に引き続きまして、トルコ東部での大地震発生によりまして57人の死亡と報道されておりますが、多くの犠牲に遭われた方々に対しましてお見舞い申し上げますとともに、心より哀悼の意を表します。
また、バンクーバー冬季五輪では、国民に夢と希望と感動を与えていただきました選手団の皆様、本当にありがとうございました。引き続きの御活躍を期待いたします。
それでは、通告に基づきまして、私のほうからは７点質問させていただきます。
先日の本会議で質問ありました二、三点は重複もあろうかと思いますけども、理事者におかれては、一夜明けましたもので、またええ案も浮かんでいるものと期待をしておりますし、またほかの点におきましては、検討だけではちょっとこちらも満足いきませんので、野党、野党と言われておりますので、その辺も考慮していただきながら、回答をよろしくお願いいたしたいと思います。
まず、第１点目は、肱川橋のかけかえについてであります。
現在の肱川橋の橋台は大正時代のれんがづくりの橋台を抱き込んで利用しているため、大きな地震発生時には崩壊の可能性があるとのことで、今回の橋のかけかえに至ったと伺っておりますが、崩壊ともなりますと、大洲の交通の中心的役割を果たしている橋ですので、壊滅的状況になりかねないのも事実で、早急な整備が必要であると思います。
そこで、橋の全体構想と橋の規模、仮橋の位置、また上流側か下流側か、つけかえ道路の規模とつけかえ道路による店舗家屋等の支障家屋数などをお示し願いたい。また、10年にも及ぶ工事と伺っておりますが、工期短縮はできないのか。
また、該当地区に住んでおられる方々はどうなるのだろうかと心配しておられます。住民説明会の時期についてもお伺いいたします。
２点目は、大洲おまつり村についてであります。
毎年恒例となってにぎわっておりますおまつり村ですが、参加人数も多く、大洲の中でも一大イベントとなっておりますが、祭り会場も多数あり、大勢の方たちに参加いただけるよう、巡回バスなど市として出すお考えはないか。
去年などは民間の会社が車を出し、おまつり村、ポコペン横丁、大洲城と巡回し、特に移動手段の少ない高齢者の方々や子供さんたちに大変喜んでいただいたと伺っております。各会場アルコール等の販売も行っており、１日いろんなお祭り会場でゆったりと祭りを楽しんでいただけるのではないかと思います。
また、天守閣ではお茶会も設けられ、華やいでいましたが、もし城内でお茶会ができたら最高だろうとの声も上がっていました。文化財であるため縛りもありますが、祭りはもとより祭り以外でも軽度の飲食や結婚式などいろんなイベントが可能になれば、城全体も活気が出てくるものと思います。
また、活用の幅を広げることこそ、城の有効活用につながると思いますが、お考えをお伺いいたします。
３点目は、消防ホース格納箱についてであります。
西予市に立ち寄ったとき、人家において金属製の赤いボックスが目に入りました。車をとめおりてみると、消防ホース格納箱と記されておりまして、かぎなどついておらず、だれでもあけられホースを取り出せるようにしてありました。その横には消火栓がセットで設置され、だれでも使える状態にしてありました。もしここで火災が起きたら、私でも初期消火可能だし、小学生でも使用可能と思える施設でした。このような施設が住宅密集地にでもあれば火災を最小限に食いとめることが可能であると思い、少しずつでも設置するお考えはないかお伺いをいたします。 ４点目は、大洲市がんばるひと応援事業補助金についてであります。
魅力ある地域づくりのために頑張る人、団体、地域などがみずからの創意工夫により、地域課題を解決できる環境を整え、一体的かつ自立的発展につながる地域づくり事業を支援していく補助金との説明でしたが、これから受けられる可能性がある団体、地域のため、わかりやすい説明をお願いいたします。
また、地域ボランティア等もこれに該当するのかもあわせてお伺いいたします。
５点目は、市民会館リニューアル整備事業についてであります。
大洲市民会館は、築後40年余り多様なイベント等が催されてきました。時には有名歌手が熱唱されていた時期もあり、当時は大にぎわいで施設の充実も感じておりましたが、しかし時代の流れによる劣化や老朽化も目立つようになり、不満の声もよく耳にするようになりました。移転建てかえともなりますと、約四、五十億円にも及ぶ箱物建てかえなどすぐにできる時代でもなく、たとえ合併特例債を利用したとしても、市が３割負担となり、また施設の拡大により維持管理費も増大することから、よき時代が来るまで当面は補修に頼ることで対応するのもいたし方のないことと思います。今回の事業で、特にいすなどは現代人の体格に合わず窮屈で、長時間の催し物などのときには耐えかねるとの声も出ておりましたが、これで解消できると感謝いたします。そのほか施設設備の充実も予定されているようですので、具体的な説明をお願いいたします。
また、ドリンク等も飲めるよう、ドリンク置きをいすに設けて、いろんなイベント、いろんな年代で活用できるよう、飲み物等の許可も可能かお伺いいたします。
また、この整備事業の財源はどうするのかもあわせてお伺いいたします。
６点目は、高速道路の無料化についてであります。
６月から高速道路の無料化、松山−西予宇和間が試験的に実施されることにより、メリット、デメリット等が考えられますが、市としてはどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
暫定２車線では、渋滞を招き、一般道との時間的差がなくなり、高速道路としての機能の低下を不安視している人も多い。また反面、松山在住の人が大洲に帰って通勤できると喜び、引っ越しを考えている人もいます。
また、経済効果も期待しているところではありますが、市として観光協会や直売所愛たい菜などとの連携を図るとの説明もありましたが、具体的なイベント等のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
最後になりますが、７点目です。
大森市長の公約でもありました市内循環バスは、平成21年１月の運行開始から１年余りが経過したところであります。この市内循環バスについては、地域公共交通会議や議会においても議論され、大洲市公共交通の基本方針に基づき、市内中心部交通の利便性の確保に努められております。あのピンクといいましょうか、目立つ色ということもあり、市民にも親しまれているところでありますが、当市は１世帯に1.2台所有していると言われております自家用車に取ってかわるバスには、なかなかなっていないのが現状のようです。これまでも言われておりましたように、赤字額の一部を補助するための補正予算が計上されているところですが、まず運行主体である肱南観光バス株式会社の、この事業に係る収支決算はどのようになっているのか、利用客数の推移と合わせて可能な範囲でお答えいただきたいと思います。そして、今後はこの赤字額がふえていくことのないように、住民への周知や企業努力はもちろん、より市民に親しまれますよう、環境改善策にもつながる公共交通の利用促進を図っていただきたいと考えておりますが、市としてのお考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの押田議員さんの御質問のうち、私からは高速道路の無料化についてお答え申し上げます。
後藤議員さん、中野寛之議員にもお答えいたしましたが、ことしの６月から松山−西予宇和間の松山自動車道の無料化につきましては、交通の利便性の向上、交流人口の増加が期待され、当市にとってもメリットが多いと考えているところでございます。いろんな政策がなされるわけですが、必ず光の部分、影の部分、プラスの部分、マイナスの部分がございます。特にこの南予地域というのは、やはり私も非常にこれから活性化をするのに難しい、いろいろな条件で難しい地域ではないかなと思っております。定住人口がふえることが一番望ましいわけですが、日本全国の人口が減少する中、どこまで定住人口がふえるのか。そういう中ではやはりこの地域の観光資源、豊かな自然、そういうふうなものを含めて交流人口を伸ばすということが、この地域にとって大きな方向ではないかなというふうに考えております。
そういうふうな考え方の中から、現在松山自動車道の松山からこの大洲−西予宇和間につきましては、実は高速道路の容量といいますか、走れる台数に比べて十分な車が乗っているのかということを考えますと、いつも渋滞しているわけでもございません。そういうふうなことから、できるだけ利活用していただくのがこの南予地域全体にとってもいいことではないかなと思っております。そういう交通容量といいますか、そういうふうなことを考えましても、すべての高速道路無料化がいいと言っておるのではございませんが、やはり当地域にとっては、松山以南の無料化というのはいい施策になってくるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
インターチェンジ付近にオープンいたします愛たい菜、清流肱川を舞台にしたうかい、いもたき、さらに観光施設等も豊富に存在しております。特に観光面で大洲市にとって大きくプラスになるものと考えております。自動車道の無料化に合わせまして、主に観光分野を中心とした新しい事業、例えば昼にうかいをしてみてはどうかといったことも観光協会でも検討をいただいております。市といたしましても、新しい事業への取り組みをできる限り支援し、内容によりましては、国、県の事業を活用しながら、大洲にたくさんの人が訪れ、交流人口が増加いたしますように努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、がんばるひと応援事業の制度の内容についてお答えをさせていただきます。
この新規事業につきましては、昨日後藤議員の御質問にも清水市長より御答弁を申し上げたところでございますけど、魅力ある地域づくりのために頑張っていただく地域や団体等が、みずからの創意工夫によりまして地域課題を解決できる環境を整えていくということによりまして、新たな事業にチャレンジをしていただき、それが成功するようであれば、それぞれの地域資源や特性に磨きをかける取り組みとして発展をさせていきたいというものであります。
補助の対象となります事業といたしましては、地場産品を生かした地域ブランドの開発とか伝統芸能、文化の保存伝承事業など、地域資源を有効に活用することにより地域活性化を図る事業、また雇用の創出や少子・高齢化への対応など、地域が抱える課題を解消するための事業、さらには地域づくりを担う人材の育成、安全・安心で快適な暮らしを実現するための事業など、地域の一体的な発展に向けて新たに取り組む事業を基本に考えているところでございます。
事業の提案を受け付けます入り口の段階におきましては、できる限り柔軟に対応をすることにいたしまして、各種団体等から選出をされた委員で構成をする予定といたしております審査委員会において、補助対象事業を絞り込み、選定していただくということなどの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
補助対象者は、市内に活動場所を有する地域のさまざまな団体などを想定をいたしておりますが、例えば御質問にありました地域ボランティア団体や個人からの御提案でも、審査委員会において、その提案内容に新規性があり、地域づくりに貢献し得る者というふうに判断をされた場合には採択というふうになりますので、より多くの市民の皆様方から御応募をいただきたいというふうに考えております。
また、今回の補助事業には、高校生など在学生の皆さんにもぜひチャレンジをしていただければというふうに期待もいたしているところでございます。昨日清水市長よりお答えをいたしましたように、市民の皆様の自由な発想による事業を期待しておりまして、よいアイデアを持ちながら負担の面で消極的あるいはあきらめられていたような取り組みを思いつきやすいものとするために、補助率につきましては、対象事業費の10分の９以内といたしまして、１事業の補助限度額は200万円といたしております。審査委員会での採択が要件とはなりますけれども、１年間では事業が完結できないというものについては、３カ年を限度といたしまして継続してこの補助金が受けられる制度とし、また効果が認める事業については、市においても積極的なサポートを行ってまいりたいというふうにも考えております。
なお、事業完了後におきましては、何らかの機会を通じて報告会を行うなど、その成果等について確認をし合うとともに、情報を発信し、この制度をより充実させていければいいなとも思っているところでございます。市民の皆様のこの地域づくりに対するさまざまなアイデアが、この事業によって実現をしていくことを期待をいたしておりますので、新たな地域づくり活動を行うきっかけとして積極的に御活用いただきますように、市としても広報紙等で広く周知を行ってまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、どうかこの事業に対しまして積極的な御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち、消防ホース格納箱についてと市民会館整備についてお答えをさせていただきます。
まず、消防ホース格納箱について申し上げます。
消火栓は、消防隊――消防署や消防団でございますが、消防隊が消火活動に必要な水を確保するための設備として公設の水道に設置してありまして、現在市内には1,042基の消火栓がございます。消防水利といたしましては、この消火栓のほかに、防火水槽が555基、学校プール等の指定水利が47カ所あり、火災の場所、状況等によっては河川や池などの水も使って消火活動が行われております。消火栓につきましては、消防隊の到着がおくれるような場所では、消防隊が使用するまでの間、住民が初期消火に使用することができることとしており、本市でも各所にホース格納箱が設置されております。これらのホース格納箱は、当該地域の皆さんが自分たちの地域は自分たちで守るという高い意識を持って設置されたものでございます。
市では、ホース格納箱を設置される際には、収納するホース１本を補助する制度を設けておりまして、平成20年度、平成21年度はそれぞれ５カ所にホースを補助しております。
初期消火に有効な消火栓ではございますが、その操作には危険が伴い、必ず２人以上が必要となるなど、留意すべき点もあります。ホースを伸ばし、しっかりと筒先を構える人、放水の合図を受けて消火栓のバルブをあける人、ホースを何本か使う場合は、さらに人手が必要となります。また、その水圧はかなり高い場合がありますので、消火活動は危険を伴うものであることを十分理解しておかなければ大きな事故につながりかねません。
これらのことから、ホース格納箱を設置されている地域等では、地元消防団と連携を図りながら消火訓練を実施するなど、消火栓の正しい使用方法等について理解を深めていただくように努めているところでございます。
なお、本市の消防水利の状況は先ほど申し上げたとおりでございますが、市内にはまだまだ水利の確保が困難な地域が存在しておりますので、まずは防火水槽や消火栓の整備を優先して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、市民会館整備について申し上げます。
市民会館は、昭和43年11月に竣工以来40年余りが経過しております。その間、各種の発表会、講演会、演奏会の開催により、市民が芸術文化に親しむ身近な拠点施設として年間を通して多くの方々に御利用いただいているところでございます。大ホールの平成20年度の利用実績は、年間利用回数67回、利用者数延べ２万9,200人となっております。
しかしながら、施設全体においては、設備の老朽化によって時代のニーズに対応できない箇所が目立つようになってきているのが現状でございます。とりわけ、大ホールのいすにつきましては、建築以来交換等を行っておらず、シートのクッション性の低下等、経年劣化はもちろんのことながら、平均的な現代人の体型にフィットしないものとなっており、座り心地が悪く、また座席の前後のスペースも狭いことから、利用者の皆様から改善を要望する声が上がっているところでございます。
市民会館建てかえにつきましては、大洲市総合計画において、厳しい財政状況のもとで有効な活用と維持管理を図るとともに、長期的な視点で建てかえの検討を行うこととしており、現状では、現施設の機能の向上をさせることで施設の有効活用と維持管理を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
このような中、今回の市民会館リニューアル整備事業につきましては、先ほど申し上げました大ホールのいすの改修を中心に、その他トイレの洋式化、防音ドアの改修、手すりの設置等を行うこととしておりまして、これらの改修により、長時間となる大ホールのイベントを市民の皆様に一層快適に楽しんでいただけるよう空間環境整備を行うことといたしております。
なお、議員御提案のドリンク等を置くことができる座席の設置でございますが、市民会館の利用に当たっては、市民会館条例施行規則により利用者の遵守事項として、原則所定の場所以外で飲食、喫煙をしないことと規定をしているところでございます。催し物としては主に演奏会や発表会となっておりまして、この点同じホール形態ではある映画館とは利用方法が異なることから、飲食をしながらの観覧は適さないと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、改修事業の財源でございますが、地域経済活性化のため国から交付される地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、事業を実施することといたしておりますので、本事業の推進につき、議員の皆様の御理解と御協力をお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 押田議員御質問のうち、循環バスについてお答えを申し上げます。
ぐるりんおおずの運行にかかります収支概要につきましては、運賃等の収入額が345万円、乗務員日当等の支出額が937万円、差し引き赤字額が592万円でございます。
また、去年１月11日の運行開始から12月末日までの利用者総数は約３万5,500人で、その推移につきましては、運行開始当初の月、１月の１日平均利用者数が64人でございましたが、翌２月に91人となり、それ以降１カ月ごとの１日当たり平均では91人から108人。ふえたり減ったりしながら、若干の増加傾向はございますが、１年を通しては１日当たりちょうど100人程度の利用者となっております。
参考までに申し上げますと、去年の１日当たりの最高は189人という記録がございましたが、ことし１月203人となりました。この循環バスは、中心部交通の利便性確保に向けた市の施策でもありますことから、今回市がその赤字額の一部を補助することにつきまして、議会の皆様の御理解、御了承をお願い申し上げているところでございます。
市といたしましては、平成20年７月に策定をいたしました大洲市公共交通の基本方針におきまして、市内の公共交通を中心部交通、幹線交通、地域内交通の３つに区分をいたしております。循環バスぐるりんおおずは、既存の路線バスと相まって中心部交通を支えるものであり、これと連携した地域内交通の整備により、市内の公共交通体系の整備に努めたいと考えております。したがいまして、市の施策の一つを担っていただいているとの認識のもとに、引き続き利用促進につながるようできるだけの方策を講じてまいりたいと考えております。
一方、循環バス運行会社におかれましては、利用者の利便性向上を目的に、来る４月１日から運行時刻表の変更と増便を計画しておられます。現行の１日８便から１日12便になりますので、これをもって一層の利用促進につながっていけばと期待をしているところでございまして、広報４月号の中にも時刻表を掲載し、皆様にお知らせをする予定でおります。
また、公共交通の活性化は、議員御指摘のように、地球温暖化防止につながる大切な施策の一つでもありますので、循環バス、それと路線バスを合わせまして、市民各位の今後一層の御利用、乗って残す、乗って維持していただきますように御協力をお願い申し上げ、また議員各位の御支援をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 押田議員さん御質問のうち、肱川橋のかけかえについてお答えをいたします。
現在の肱川橋は、大正２年に建設した初代の橋脚等を利用して改修を重ねてきたものでございまして、国土交通省の調査によりますと、特に耐震性において強度不足が生じていることから、今回本格的なかけかえの検討に入ったものでございます。
かけかえ事業の主体が国でありますことから、これまでのところ国土交通省大洲河川国道事務所所管のもと、肱川橋周辺まちづくり検討委員会が設置され、かけかえ事業の方針につき検討が進められております。昨年末の新聞報道等にもございましたが、新しい橋梁は耐震性、耐久性にすぐれ、周囲の景観にも溶け込みやすいけた橋案が採用される予定でございまして、橋長はおおむね現状の180メートルで変更はないものの、歩道の幅員を現状の1.75メートルから３メートルに拡幅するなど、利用者の利便性、安全性の向上に配慮した方針が出されております。
なお、肱川橋のかけかえは大規模な事業であるのに加え、肱南、肱北の導線からも現在の位置でのかけかえが理想であることから、工事期間中は、現在の橋と同規模の仮橋の設置が避けて通れないところでございます。
また、仮橋の位置につきましては、現時点では本体工事の施工性から、河川上流部への設置が有力となっております。当事業は仮橋の建設、新しい橋のかけかえ、そして仮橋の撤去と大変手間のかかる事業となるのに加えまして、河川の洪水域を外しての施工となりますことから、年間の限られた時期にしか工事を進めることができませんので、現時点ではおおむね10年程度の期間を要するのではないかと予想されておりますが、市といたしましても早期完成に向け、住民の皆様方と協力しながら鋭意努力していきたいというふうに考えております。
また、この事業の実施に伴い、その前後の町並みに影響の出ることは避けて通れないところでございますが、かけかえにあわせた国道56号沿いの環境整備の問題も含めて、将来のまちづくりに関する明確なビジョンがまとめられているところでございます。このため、まずは事業の影響を受ける可能性の高い皆様方を対象とした説明会について、今月中にも開催できますよう国に要請し準備を整える段階でございまして、今のところ事業実施に伴う正確な支障家屋数等については確認ができておりません。今後は地権者の立場を最優先にしながら事業推進に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員の皆様におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○稲田宏商工観光課長 議長
○山下勝利議長 稲田商工観光課長
〔稲田宏商工観光課長 登壇〕
○稲田宏商工観光課長 押田議員御質問のうち、おまつり村について市のバス等での巡回と天守閣の利用拡大についてお答えをいたします。
大洲まつりは大洲の秋の一大イベントであり、推定２万人のお客様に御来場いただいているところであり、イベント会場も多数あるわけでございますが、主要会場は大きく分けまして、おまつり村、市民会館付近、おはなはん通り付近の３会場であります。その移動手段といたしましては、11月３日の大洲まつりでは、おまつり村、市民会館付近、おおず赤煉瓦館付近を結ぶ渡し船が運航されているところであります。昨年の大洲まつり開催時には、大型船１隻、小型船５隻による運航を実施しております。昨年は、大洲まつり第20回大会記念事業として大洲城周辺でのイベントを強化し、来場者も大幅にふえたわけでございますが、効率的な渡し船の運航により、お客様に多少お待ちいただくことはありましたが、各会場間の移動は比較的スムーズに行われたものと思われます。また、渡し船が運航されることにより、肱川橋の建設により、消えてしまった渡し船に乗るという貴重な機会を創出できることや清流肱川のＰＲにもつながりますので、ぜひ渡し船を御利用いただきたいと考えております。
なお、大洲まつりのイベント内容によっては、バス等の運行も検討する必要があるかと思いますが、その場合は大洲まつりの主催者である大洲まつり実行委員会との協議の上、決定をしたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、大洲城天守閣につきましては、大洲市といたしましても有効に活用していくべき施設であると考えております。さきの定例会で御承認いただきました大洲城の指定管理者の指定につきましても、民間ならではの魅力的な実施事業の展開による大洲市への誘客を期待して、指定管理者制度を導入したところでございます。
しかしながら、国指定重要文化財であります台所櫓、高欄櫓と同様に大洲城天守閣を保存していくことも重要な使命でございます。したがいまして、文化財の保護、特に木造天守の保護という面において、飲食物によるしみ、汚れから木材を守るためにも、建造物内での飲食については今後も慎重に考えるべき施設であると考えております。
市民手づくりのこだわりの木造天守を大洲市の宝、重要な文化財として子々孫々まで保存継承していき、大洲城を訪れた方々が木のぬくもりや木造建築のすばらしさを体感できる環境を守ることが私たちの責務であると考えております。御理解いただきますようお願いいたします。
次に、結婚式などのイベントについてではございますが、大洲城の開館期間中は当然一般の来場者もいらっしゃいます。したがいまして、スペースや時間等に十分考慮する必要があります。指定管理者の自主事業として実施することは可能であると思われます。指定管理者としても、天守閣等の有効活用についていろいろ計画を持たれていると思いますので、余り市から事業内容について指示をするのではなく、自主事業としてどのように取り組まれるのかを温かく見守っていただきますようお願いいたします。
また、大洲城天守閣の活用は、城内に限るものだけではないと思われます。昨年11月３日に開催されました大洲まつりでは、大洲城本丸においてお茶会が開催され、お城を背景にした会場は大変趣深いものであり、来場者は満足した様子でございました。このように、大洲城本丸や二の丸を利用してのイベントの実績や飲食については可能でございますので、活用という点においてさまざまな可能性を秘めていると思われます。
ただ、県の指定史跡、都市公園ということで多少の縛りはございますので、今後は指定管理者と協議を行いながら事業の実施についてサポートしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、西村豊議員の発言を許します。
○６番西村豊議員 議長
○山下勝利議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 ６番市民クラブ西村豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
社会経済情勢が目まぐるしく変わる中、本市では行財政改革に取り組み、行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、財政の健全化を最優先に取り組み、財政状況を示す指数も改善の方向にあります。効率的な財政運営をお願いし、質問に入ります。
農水省は、戸別所得補償制度を創設するねらいをこう解説している。小規模農家も国民への食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、これらのものを含め意欲のあるすべての農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みをしていくと、農政転換を象徴する言葉を発している。世界人口は50年には23億人ふえて91億人となり、これらの人々を養うには、食料生産を今より70％ふやす必要があり、中国、インドなど新興国の経済発展による食肉需要が増大する。また、バイオ燃料の拡大も予想される。食料の６割を外国に依存している我が国は、何ひとつ改善されていない。不況が好転されていく気配はなく、デフレは農産物価格を引き下げ、農業の経営を深刻にしている。小規模農家を含む多様な担い手こそ、食料安全保障の担い手であると思い、お伺いをいたします。
農業農村整備事業が昨年度の３分の１になり、産地の集出施設などを支援する強い農業づくり交付金も100億円削られた。このような中で、農業の経営安定は厳しく、農地と生産基盤の確保、技術力の向上とバランスのとれた計画はできない。行政としての考え方をお伺いいたします。
次に、流通、加工、観光など産業として幅の広い６次産業を考えてみてはどうかとお伺いをいたします。
農林業の後継者が次々と生まれ、新規模新規参入者ができる農業の基盤づくりをお伺いをいたします。
次に、農家宿泊体験についてお伺いをいたします。
小学生が農家に泊まって自然農業体験をする事業が各地で進められています。受け入れの仕方で教育効果があり、子供に与える効果を分析すると、受け入れる姿勢、受け入れ方によって教育効果に差があるように思う。農村の活性化、農村に対する理解を深め、人間関係、コミュニケーション能力、自立性、マナー、モラル、心の成長などを養うことに大いに効果があり、不登校などにも効果があるとされています。効果的な宿泊数は３泊以上。文部科学省は３泊４日以上が望ましいとしている。長期宿泊体験になると、連帯感や仲間意識が向上すると言われています。受け入れ側も姿勢を正す。子供たちの健やかな成長に大いに貢献できるのではないかと思い、お伺いをいたします。
畜産、野菜、稲作農家などが考えられるが、時期を選び、農業体験をさせてはどうですか。人数は４人から５人が最適に思うが、以上、お伺いをいたします。
次に、小型福祉バスについてお伺いをいたします。
65歳以上の高齢者や身体障害者、交通弱者に対する無料の循環乗り合いバス、いわゆる福祉バスである。大洲は山々が連なる急なカーブや細い道が多く、山間地に点々と点在する集落が数多くあり、過疎化が進んだ集落が数多く存在している。
ある集落のおばあさんにお話を聞かせていただいた。14年前に夫を亡くしてからはひとり暮らしで、長年の肉体労働がたたって数年前にひざを悪くして以来、通院をするようになった。収入は、月額２万数千円の年金暮らし。光熱費や水道代、電気代、介護保険料、病院代、食事代を払ったら残りわずか。日用品代、服などを買えないので、子供が買ってくれる。日々の食事は、一杯の御飯と菜っ葉を入れた汁、漬物と話していただいた。この現実を見ると、タクシーなどは乗れる状況ではない。このような家庭は、山間地には多数あると思われます。10人乗りの小型バスでも、週一、二度ぐらい住民を運び、病院や診療所、郵便局、商店がある同地区、または中心部に住民を結ぶ命の足、いわゆる小型福祉バスの必要性を感じます。
また、住民の移動サービスは単に人を運ぶだけでなく、住民の交流を深め活力を与え、その役割は大きいと思い、お伺いをいたします。
議案の民生費の中に、外出支援サービス事業として、健康行きバス管理経費と外出支援サービス業務委託料があるが、現在の状況と将来高齢化社会が進行中での考え方なり、見通しなどをお伺いをいたします。
次に、旧大洲、長浜地区においても、交通手段のない方もたくさんおられます。地域に対して話し合ったり、アンケートや要望をとり、進めていく気持ちはないかお伺いをいたします。
次に、ぐるりんバスのコース拡大についての多数の方々の要望があり、五郎、平野、南久米、新谷、菅田など、まだまだほかの地域もあるかもしれませんが、路線バスの通らない平たん地の高齢者の方々からも、ぐるりんバスを回してくださいとの要望が多くあり、少しでも広い範囲の人々を運び、利便性を高めて住民を運ぶ命の足となるようにお願いし、お伺いをいたします。
次に、少子化対策についてお伺いをいたします。
少子化進行で、我が国の人口は2005年から減少になり、労働力人口の減少や消費市場の縮小により、経済社会の影響がさまざまな分野で深刻になりつつある。人口減少、少子化は国や地域の発展に深くかかわってくる。国では出産奨励策や家庭支援、若年層の所得確保など、国民が安心して暮らせる仕組みを社会全体でつくり上げてほしい。我が国の人口減少は、世界でも類のない速さで進むと予測されている。55年には9,000万人を下回ると言われている。このまま人口減少、少子化が進むと人口は急に減り、労働力が不足する。産業の成長や地域の活性化は見込めないと思います。農村部は高い人口減少率で、存続が危ない集落が生まれる。高齢化で年金、医療、介護など社会保障費がふえ、国民負担が大きくなるとも言われています。出産や育児の諸手当てを充実させ、安心して出産や子育てができる社会づくりの必要性があると思います。
お伺いをいたします。
国の施策である、子ども手当の創設や高校の実質無償化、保育サービス拡充などの行政としての保育事業、出産支援、若者対策などの施策をどのように推進していくのか。また、次世代を担う子供たちへの投資は必要であると思い、お伺いをいたします。
次に、投票所の統合についてお伺いをいたします。
大洲市の現状を見ると、市職員削減と過疎化に伴う事務の効率化による経費節減などを考えてみる必要性がある。進めていく中で、統合による投票率低下を軽減するため、大洲本所、長浜支所、肱川支所、河辺支所に期日前投票所を置き、投票時間を延長する措置をとる必要性があると思う。統合をすることにより、投票管理者、投票立会人、投票事務、投票事務従事職員の削減で、人件費の節減、ポスター掲示場減で設置費の節減、執行経費が抑制できる。投票所は昔の古い建物が多く、段差などがあり、高齢者には非常に悪い条件である。困難な面が数多く見られる。現代は車社会なので、少し距離があってもよいのではないかと思う。この計画は時間が必要と思われるが、統合再編計画案をつくり、市民から意見を公募して進めていくべきではないかと思う。行政としての考え方をお伺いいたします。
次に、大洲住宅協会の清算計画についてお伺いをいたします。
財団法人大洲住宅協会は、住宅や工場用地の造成、公共用地取得等を主な業務として大洲市の産業の発展に貢献するとともに、その事業から得た事業利益を社会貢献として大洲市に寄附されてこられたと伺っています。今回、国の進める行政改革の一環である公益法人改革により解散されるとのことであり、当初並びに補正予算に住宅協会解散に向けての補助金が計上されております。
そこで、大洲市が把握しているこれまでの住宅協会の事業内容やその事業費について、まずお尋ねをいたします。
また、住宅協会解散処理に当たって、市がどのようにかかわっていくのか。他の地域において事例があると思われますが、解散手続の方法についてお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。市長を初め、理事者の意義ある御回答をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの西村議員さんの御質問のうち、私からは少子化対策についてお答えを申し上げます。
平成22年２月末現在、大洲市の人口は４万9,224人で、近年減少の傾向にございまして、平成20年３月末５万369人からは1,145人、平成21年３月末４万9,564人からは340人の減少となっております。
また、出生数につきましては、近年400人弱で推移しておりまして、平成20年度の出生数は395人となっております。
全国的な少子化傾向に対処するため、国では平成15年に子育て支援を中心に集中的、計画的に少子化対策に取り組む、次世代育成支援対策推進法を制定し、これを受けまして大洲市におきましても平成17年３月に大洲市次世代育成支援行動計画を策定し、これに基づきまして子育て支援に係る各種施策を実施しているところでございます。
少子化の背景には、厳しい社会経済情勢を初め、育児に対する不安感や負担感、仕事と子育てとの両立が困難な雇用情勢、結婚観や家族観の変化などさまざまな要因があろうかと考えておりますが、先ほど触れました、大洲市次世代育成支援行動計画策定から５年が経過し、今般その見直しを行い、後期計画を策定中でございますが、これまでの保育サービス、母子保健事業等のさらなる充実に加えまして、子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援など、安心して子育てができる環境づくりを目指し、新たな子育て支援事業にも取り組むこととしているところでございます。
特に、学童保育事業につきましては、現在実施中の喜多小と合わせて、平成26年度までに17カ所を整備することとし、親が安心して働ける環境の整備を図ることといたしております。また、市として子育て支援を重要な課題として位置づけ、この４月より社会福祉課内に子育て支援室を設置いたしまして、子育て支援に関する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子供は次代の大洲市、日本を担う宝であり、未来への希望でもあります。議員各位におかれましても、子育て支援に係る環境づくりへのさらなる御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、大洲住宅協会の清算計画についてお答えをいたします。
住宅協会がこの清算計画を進めることになりました理由については、昨年の12月議会でもお答えをいたしましたように、国が進めます行政改革の一環として、公益法人改革により、平成25年度までに新法人に移行するかまたは解散するかが問われるということになったのが、その主な理由でございます。
住宅協会は、設立後44年を経過をいたしておりまして、これまでに実施してきた事業及び総事業費について申し上げますと、現在までに96の事業を実施しておりまして、その総事業費は約30億円となってございます。この96事業の内訳でございますが、市の公共事業に関連いたしまして、住宅協会に市のほうから依頼をした公共用地の先行取得、これが46事業ございます。そして、その他50の事業につきましては、企業誘致のための用地造成や住宅団地の供給を図るための事業などを実施をしてきております。この実施事業の主なものといたしましては、田口、市木、徳森地区にございました農業用ため池の宅地造成事業。また、菅田、徳森地区の宅地や工業団地の造成。旧松下寿電子工業用地の造成事業。これらでございます。このように、住宅協会は市の施策としての企業誘致による雇用の創出や市民の皆様への住宅用地の供給など高度成長期から現在に至りますまで、市民の皆様の職、住、遊の提供や公共事業への協力など大洲市の発展に多大な貢献をしてきたものというふうに評価をされるものでございます。
また、事業実施に伴う利益や導水路等の社会資本の提供などを合わせますと、約６億円を超えます額が住宅協会のほうから市に対して御寄附をいただいているところでございます。現在住宅協会が持っております資産としては、３カ所の土地を保有してございますが、いずれも帳簿上の価格が販売予定価格を上回っておりますので、その差額相当分について市が支援をするというふうにしたものでございます。
次に、住宅協会の解散手続に関してでございますが、先ほども申し上げましたように、市としては住宅協会が行った事業につきまして、市に対する貢献度を評価いたしますとともに、住宅協会の使命はほぼ達成したものと判断をし、このたびの公益法人改革に伴い、解散計画に沿った支援を行うものでございます。
県内には10の住宅協会がございましたが、既に８法人は解散をしておりまして、現在は大洲とお隣の宇和の住宅協会、この２法人のみが活動中でございます。県内の他の自治体における住宅協会の解散の事例を申し上げますと、解散時に負債があった住宅協会におかれましては、市や町の補助金等の支援により清算をし、解散を行っているというふうに伺っております。このようなことから、本市といたしましては、解散に伴う清算処理に当たりまして、県内の他の市町におけるこういった住宅協会の事例と同様の支援措置を講じるというふうにしたものでございます。
解散手続の方法について申し上げますと、平成23年度に法に基づく住宅協会の清算委員会を設立いたしまして、平成24年７月を目標としてすべての清算手続を終了し、解散をする予定に今のところしているところでございます。
議員各位、市民の皆様におかれましては、これまでの住宅協会の活動等の経緯、またはその趣旨等につきまして御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 西村議員御質問のうち、小型福祉バスについてお答えいたします。
まず、外出支援サービス事業の現状につきましては、65歳以上の高齢者等の外出支援を行い、福祉の向上に努めることを目的に、肱川地区におきましては、大洲市健康行きバスとして平成13年から９人定員の小型バスで各地区から肱川中心部までの運行をしております。河辺地区につきましては、平成14年から社会福祉協議会に委託をし、３人の定員でございますが、自宅から河辺診療所まで、それぞれ週１回程度の運行を行っているところでございます。その平成20年度における実績につきましては、肱川地区が2,527人、河辺地区が1,258人の利用という状況であり、公共交通機関のない周辺地区におきまして、高齢者の方々が安心して暮らすことのできる外出支援が図られているものと考えております。本事業につきましては、合併前からそれぞれの町村で実施をされてきた事業でありまして、今後におきましても継続をしていく必要があるものと考えております。
次に、大洲、長浜地域への導入についてでございますが、この中心部交通につなげていく地域内交通体系の整備に当たりましては、実際に御利用いただく地域の皆様の御意見をお伺いすることは当然必要なことと考えておりまして、これまでも施策検討の過程におきましては、各地域の皆様の御意見を参考にしながら進めてきたところでございます。アンケート調査ということになるのか、具体的な方法について今はっきりとは申しませんが、今後も必要に応じ、何らかの形で御意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、その際には御協力方よろしくお願い申し上げます。
次に、ぐるりんおおずの運行につきましては、自家用車による移動が困難な方などから喜んでおるというようなお声をいただくなど、循環バスが市内中心部の重要な移動手段として浸透をしてきているものと考えております。と同時に、運行路線の延長につきましても、いろいろと御要望をいただいております。しかしながら、ぐるりんおおずは市街地におきます医療、福祉、商業などの各種施設をつなぎ、他の交通手段を持たずに施設を利用されます方々の利便性を高めることなどを目的としております。現在２台しかないこのバスを市内の各地域に乗り入れるようにするためには、運行回数を必然的に減らすことが必要で、結果といたしまして利便性向上という目的からは遠のいてしまいます。また、乗車時間が長くなることによる利便性の低下についても懸念をされるところでございます。古き時代から公共交通の一翼を担ってきました路線バスは、近年、利用者の減少、それに伴う赤字解消のための減便、減便による利便性の低下、そういう悪循環の末、廃止につながっております。循環バスも同様、利便性の低下が利用者の減少をもたらし、ひいては運行そのものが困難になるおそれも否定できず、そのような理由から、ぐるりんおおずの路線延長については、現時点では非常に困難であるというふうに考えております。それぞれの地域内交通につきましては、御指摘をいただきました大洲、長浜地域への導入も含めまして、現在スクールバスの有効活用や福祉バスの導入について順次検討を進めているところでございます。どうぞ御理解を賜りますよう、そして御協力を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 議長
○山下勝利議長 松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 それでは、西村議員御質問のうち、私のほうからは戸別所得補償制度と第６次産業の育成、農家宿泊体験についてお答えをいたします。
戸別所得補償制度につきましては、先日の後藤議員の御質問でもお答えをいたしましたとおり、国において農政の大転換への一歩と位置づけられており、平成22年度につきましては、戸別所得補償モデル対策を実施し、その効果等を検証して平成23年度から本格導入することとなっております。
この制度は、過去40年にわたって農村を疲弊させ閉塞感を与えてきた米の生産調整政策の大転換を図ろうとするもので、これまでの米の生産調整は、生産調整達成者のみに麦、大豆等の助成金を交付する手法で進められてきておりました。今後は、米の需給調整は交付金によるメリット措置が図られることとなり、麦、大豆、新規需要米などの生産拡大が期待されるものでございます。
この対策の特徴といたしまして、一定要件を満たせば担い手はもちろん、米を供出していない農家や小規模農家に対しても、食料供給と多面的機能の維持に貢献しているものと位置づけ、幅広く支援を実施することによって多くの農家を米の需給調整に取り込み、担い手の育成を図ることが挙げられます。今回この制度の実現のために強い農業づくり交付金事業などへの予算組みが削減しておりまして、総予算額で5,618億円が確保されておりますが、この対策を有効に活用することによって農家の経営安定化を図ることができ、市といたしましても農業者及び農業所得の減少、農村の疲弊などを解消する効果が発揮されるものと期待しているものでございます。
現在、国においてこの制度の詳細を詰めているところでございまして、４月にはその内容が判明する予定ですので、その後は各農業者の方々に対し制度の内容を周知するとともに、対策のメリットが十分享受できるよう推進してまいりたいと考えております。
次に、第６次産業の育成についてお答えをいたします。
御存じのように、第６次産業とは、農林水産物の生産だけではなく、第２次産業である食品加工、第３次産業である流通販売にも生産者が主体的かつ合理的にかかわり、創出された付加価値を生産者が享受することによって、第１次産業を活性化しようというものでございます。
こうした取り組みは、地域の農林水産業だけではなく、食品加工業や観光業、その他さまざまな異業種が連携、協働し、お互いの得意分野やノウハウを持ち寄ることで相乗的な効果を発揮するとともに、食材、人材、技術などの地域資源を効果的に結びつけ、新たな産業の創造へと発展していくことが期待されます。その取り組みを大洲市において具体化できるものといたしまして、ＪＡ愛媛たいきが設置する大型農産物直売所において既にその展開が実施されており、ＪＡ愛媛たいきと市が連携しながら加工品の開発、販売を奨励することで第６次産業化への動きが生まれており、今後においても市として可能な限りの支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
地域経済が厳しい情勢にある今こそ、第６次産業化を推進することが低迷する地域農林水産業の再構築、ひいては地域経済の活性化が図られるものと確信しておりますので、今後においても議員各位を初め、関係各位の御協力をお願いするものでございます。
次に、農家宿泊体験についてお答えをいたします。
大洲市では、農家宿泊体験といたしまして、昭和58年から四、五年間、旅行会社からの依頼によりまして、神奈川県内の高校の修学旅行生が農業宿泊体験のできる市内農家の紹介、あっせんを行っておりました。毎年３人から５人の10グループ程度が大洲市の酪農家を中心とした農家に宿泊をいたしまして、農業体験を通して都市と農村の交流を深めておりましたが、受け入れ農家の減少や宿泊施設等の問題によりまして、継続して受け入れることが困難となった経緯がございます。
国におきましては、平成19年に農林水産省、総務省、文部科学省の３省連携により、小学生の農山漁村での長期宿泊体験を推進するため、子ども農山漁村交流プロジェクトを発表いたしまして、全国の小学生が各地の自治体の農家で宿泊体験ができる体制づくりを推進しているところでございます。
都市化、少子化が進み、人が社会や自然と直接触れ合う機会が減少している近年においては、この宿泊体験学習は小学生の社会性や豊かな人間性をはぐくみ、望ましい勤労観や職業観を身につけるなど、大きな教育効果が期待できると考えております。そのようなことから、大洲市におきましても、県内各市町とともに当事業につきましてさまざまな検討を行っておりますが、受け入れ側の体制づくりなど、課題がたくさんある状況でございます。今後、他県や先行事例等の状況を参考にしながら、事業実施に向けて関係機関との協議を進めていきたいと考えておりますので、関係各位の御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○山田隆司総務課長兼選挙管理委員会事務局長 議長
○山下勝利議長 山田総務課長兼選挙管理委員会事務局長
〔山田隆司総務課長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
○山田隆司総務課長兼選挙管理委員会事務局長 私のほうからは、西村議員御質問のうち、投票所の統合についてお答えをいたします。
公職選挙法では、投票所の設置に関し明確な基準は示されておりませんけれども、総務省からの通知において、この通知は国の選挙執行時に総務省から私どもに届く通知でございますが、この通知において、投票所の設置に際しては都市化及び過疎化の状況や投票区の地形、さらには交通の利便性などを考慮するとともに、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上とならないように努めることなどの方針が記載されております。御承知のように大洲市は広い面積を有し、集落も分散していることから、この総務省通知にのっとりまして、合併前と同様に50カ所の投票所を設け、できる限り選挙人の皆様が住所地の近くで投票ができるよう利便を図っているところでございます。
しかしながら、最近では過疎化の進行等により、有権者の数が300人に満たない投票所が全体の約３割に当たる15カ所にふえ、議員御指摘のとおり、老朽化した投票所もあることも事実でございます。お隣の西予市の選挙管理委員会では、１投票所の有権者数の基準を原則500人以上として、58ある投票所を一気に27カ所に統合する案を策定され、市民の意見を公募しながら、ことしの５月をめどに投票所の統合計画を打ち出されると伺っております。
現在、当市の選挙管理委員会では、選挙事務の効率化を進める第１段階として、まずは投票所に従事する職員数の見直しや選挙当日における投票時間の繰り上げについて、その具体的な検討を進めているところでございます。
議員御提案の投票所の統合につきましては、過疎化の進む現状や選挙事務の効率化などを考え合わせますと、当市におきましても当然のことながら前向きに検討すべき課題であると認識しております。しかし一方、投票所の統合は選挙人の利便性の確保と相反する面もございますので、市議会を初め市民の皆様の御意見を十分お聞きした上で、慎重に取り扱うべき課題であるとも考えております。したがいまして、今後もう少し時間をいただきまして、国の制度改正や他市の動向も見きわめながら、投票所設置のあり方について前向きに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えといたします。
○山下勝利議長 次に、上田栄一議員の発言を許します。
○４番上田栄一議員 議長
○山下勝利議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○４番上田栄一議員 ４番市民クラブ上田栄一です。２月の初めに視察研修を行いましたので、印象に残った視察先を簡単に報告しておきます。
鳥取県境港市の水木しげるロードでは、商店街に134体のブロンズ像を配置して、妖怪でまちおこしをしております。店舗や土産品、食堂のメニューまで妖怪にちなんだネーミングがされております。高齢化が進み、空き店舗を借りて１人で３店舗を経営する方もあり、シーズンオフにもかかわらず、大声で妖怪饅頭を売っている若い女性の店員もおりました。一生懸命さに感動し、何人かが饅頭を買い求めました。優しい対応にさらに感動いたしました。
広島県府中市では、廃棄物全般の処理と再資源化に取り組む企業を視察をいたしました。廃棄物が系列的に処理され、整理整頓されていました。社長の埋めない燃やさないの理念が職員に浸透しており、また対応がすばらしく、職員教育が徹底されているといった印象を受けました。
当市においても、大洲へ行ってきたとわかる土産品、例えば大洲城だんご、龍馬脱藩の道わらじせんべい、３大うかいアユもなかなどといった商品開発や、大洲城やおはなはん通りといった単独の名所でなく、散策コースとして観光客に提案し、グルメマップ等を作成して、食事や休息場所を紹介することが必要と感じました。また、専門分野については業者の知識や技術を生かすべきで、業者との意見交換も積極的に進めていくべきであると考えます。いずれにしても、やる気のある人、商店街の盛り上がりが大切で、経費ばかりかかり結果が出てこないことが多い行政主導型より、やる気のある人や団体の支援や要望に基づいた経営環境の整備を支援していくことのほうが、はるかに費用対効果が高いと考えております。その点では、今回予算計上されております大洲市がんばるひと応援事業補助金の有効活用に期待をして、通告しております質問に入ります。
初めに、雇用及び景気対策について伺います。
正月の２日に中学校時代の同窓会を計画いたしました。ことしは、休みにしている料理屋が多くて、会場を探すのに苦労をいたしました。昨年末からことしにかけての繁華街は、今までにないほど厳しい不景気風が吹いていたように実感をしております。パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場も閉鎖されることになりましたが、雇用、景気、財政面への影響についてどのように考えておられるのか。その対策はあるのか。また、跡地利用についての情報があるか伺います。
民主党政権のもと、平成22年度予算で公共事業費は18.3％減と、過去最大の削減幅となりました。地方においては、道路整備もまだまだおくれており、雇用や地域経済にとっても必要な事業であります。愛媛県は、公共事業費切り込みの影響緩和策として、県単独事業予算を大幅に増額をしております。当市の関連予算は、当初比で前年よりは多いが、前々年度よりは少ない予算編成であります。大洲の建設会社約60社余りが５人雇用をふやせば、300人の雇用につながります。また、山間地域では建設事業に依存している農家にとっての収入源となります。雇用や地域経済に即効性のある公共事業関連の予算を増額すべきであります。
関連して、建設工事最低制限価格の見直しも必要であると考えます。
県においては、質の確保などを理由に平成21年10月１日から改定し、85％前後になりましたが、当市においては60％台であります。仕事をしてもしなくても赤字になるという業者の声を聞きます。企業である以上、仕事をすれば収益を求めるのは当然です。現状のやり方では、企業に利益が出なければ、低賃金の形で労働者にしわ寄せが来ます。生活者に余裕がなければ使わない、金を使ってくれなかったら町も潤わない。まさに、負のスパイラルに陥ります。仕事が少なく、事業者に競争させ入札価格を下げるといったやり方は、行政本来の形ではないと考えます。最低制限価格の改定について理事者の見解を伺います。
次に、市民会館の改築について伺います。
３月補正予算において、市民会館のリニューアル整備事業として約8,000万円が上程されております。中身は主に大ホールの座席がえであります。市民会館は昭和43年に建設され、雨漏りするなど老朽化しており、今後ますます改修が必要となります。かの司馬遼太郎が、風景に溶け込まない建物と評価したものであります。駐車場も手狭になっており、大ホールについてはコンサートなどはできないと聞いておりますし、宇和文化会館や三瓶文化会館でのコンサートの開催の話は聞いても、大洲市民会館での開催はほとんどありません。地元の方が利用することがほとんどで、文化の交流ができないのが現状です。会場がだめなものを座席をかえるよりも、財源となる地域活性化・きめ細かな臨時交付金が本年限りのものであるなら、公共施設を発光ダイオードのＬＥＤ化して、電気代など将来の負担を軽くすべきではないかと考えます。
また、市民会館を改築するなら、市の負担が３割程度となる合併特例債を活用する以外にないと思っておりますが、これも26年度までとなっており、建設すれば財政にどれだけ影響を及ぼすのか明記して、市民会館が必要かどうか市民の皆さんの意見を聞く時期が来ているのではないかと考えますが、理事者の見解をお伺いします。
次に、地域医療再生計画について伺います。
八幡浜・大洲圏域は、面積が広い上、地理的条件から喜多地区、八西地区、東宇和地区に細分化され、交通の便が悪く、65歳以上の高齢化率は31.3％であり、県平均24％を大きく上回っております。また、人口当たりの病床数や医師数は県平均を下回っており、救急医療を担う病院勤務医数は県平均を約３割も下回り、県下、県域別で最少となっております。
大洲市内の病院においても、主要５病院の長期勤務医数は平成15年の57人から21年６月には46人と２割減少しており、医師不足が深刻化をしております。県は、八幡浜・大洲圏域が地域医療再生基金から100億円の交付を見込み、総額206億円の地域医療再生計画を作成しましたが、政権交代により地域事情を考慮することなく一律25億円と、見込んでいた交付金が４分の１に減額をされました。減額の影響と計画の進捗状況はどうなっているのか伺います。
大洲喜多地域には急患センターがなく、市立大洲病院と民間の大洲中央病院、加戸病院、神南診療所が輪番制をしき、初期救急、２次救急に対応しておりますが、循環器については喜多医師会病院が担当しております。
救急病院を対象とした一斉調査によると、大洲市内の２次救急病院来院者数中、約７割が入院を要しない軽症患者であることから、２次救急病院の勤務医負担軽減を図るため、地域医療再生金から助成を受け、喜多医師会病院に急患センター整備を計画されておりますが、当市は行政としてどのようにかかわり支援をしていかれるのか伺います。
また、今回の計画の中に、２次救急病院の医療機器整備事業として、市立大洲病院、大洲中央病院、喜多医師会病院の建てかえや増改築として、大洲中央病院と喜多医師会病院が計画の中に入っておりますが、基金の交付は決定したのか、計画年度の21年から25年度の中でどのように整備されていくのか伺います。
また、清水市長も議案説明の中で、子供はそれぞれの家庭の宝であり、また地域や国にあっては次代を担う未来への希望でもあります。子供が健やかに育ち、自立するまちづくり、親が安心して子供を産み育てられるまちづくり、地域が子供と子育てを支えるまちづくりの３つを基本に環境整備を行うと述べておられましたが、再三お願いしておりますように、核家族化が進む中、小さな子供を持つ親御さんにとっては心配が絶えません。夜間については、診療時間が過ぎると留守電になり連絡がとれないことも多いようでありますが、小児科の市内での夜間対応について医療体制はとれないのかお伺いします。
市内の通信インフラ整備について伺います。
現在、当市では企業の誘致や雇用促進のため、企業立地促進条例の制定や雇用促進奨励金の充実、事業用資産賃貸借奨励金の創設など、奨励措置の拡充を図っておられますが、事業者にとってはインターネットを利用しての入札や取引も多くなり、ブロードバンドの必要性が増しております。ところが、当市では光通信の整備がおくれており、事業所の多い平たん部でも格差があるのが現状です。ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、光ファイバー等回線の違いは、一般道と高速道路、鈍行列車と特急列車の違いがあり、スピードの違いは事業者にとっては死活問題になります。事業主体はＮＴＴ西日本となりますが、国の補助事業などを利用して、行政が積極的に支援し整備を進めるとか、あるいは合併前の16年に行政相談及び学校教育支援を目的に37の小・中学校や公民館、支所など97施設、事業費12億円余りを投入して、光ケーブルで結んだ地域イントラを民間事業者の利活用に供するなど、まず事業者を優先して整備できないか伺います。
また、ＣＡＴＶの普及もおくれております。自治体で運営方法は異なりますが、周辺でも八幡浜市と伊方町が財団法人を設立して八西地域総合情報センターを運営し、管内全域をカバーしており、西予市では自治体が出資して管内全域を整備し、公設民営で運営をしております。当市の場合は、民間のケーブルネットワーク西瀬戸が運営しておりますので、行政の支援がなくては不採算地域での整備が進まないのが現状です。防災、災害緊急情報や行政イベント情報、また教育や医療、福祉分野にも活用が可能です。管内の格差を解消し、平等に情報を発信するべきではないでしょうか。通信の整備と同様の支援により、山間地と管内全域にまで整備すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、市内の交通手段について伺います。
当市でも過疎化が進むにつれ、路線バスが廃止される地域がふえてまいりました。高齢化率が50％を超えるあるいはそれに迫る地域も出てくる中、自前の移動手段を持たない住民が多くなっています。年をとってもほかに交通手段がなく、不便になるから自動車を手放せない。近くのお年寄りを乗せて病院や買い物に出かける高齢運転者の姿もよく見かけます。市当局では、そのような地域について地方バス路線維持費補助金や通学バスの利用、福祉バスの運行などで対応いただいておりますが、通学バスについては、路線バスのある地域でおろされ、路線バスに乗りかえなければなりません。交通量の多い中、危険も伴いますし、高齢者にとっては一苦労であります。バスは大洲まで帰るのに乗せてもらえんという苦情を聞きます。福祉バスについての要望も出ております。同じ大洲市でありながら、地域によって対応に格差が出ているのが現状です。利用者数によっては、マイクロバスでなくても、10人乗り程度のバスでも可能であると考えます。公平な対応をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
また、中心部を循環するぐるりんバスについても運行開始から１年が経過しました。利用状況についてお伺いします。
バス停表示が小さい、もう少し周辺部まで来てくれたらいいのになどの話を聞いておりますが、市民の意見や要望についてどのようなものが出ているのか、また路線改定の可能性についてもあわせて伺います。
以上で通告に基づく質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時48分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水裕市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 午前中の上田議員さんの御質問のうち、私からはパナソニック四国エレクトロニクス大洲工場閉鎖の関係と市内の通信インフラ整備についてお答えを申し上げます。
最初に、パナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場閉鎖の雇用、景気、財政への影響と対策及び跡地についてお答えを申し上げます。
大洲工場では、先月から工作機械や従業員について順次異動が行われており、３月末をもって閉鎖となる計画でございます。その後の雇用、景気、財政への影響と対策につきましては、市内最大規模の工場が閉鎖し、500人規模の雇用が流出するわけでありまして、平成23年度以降には法人市民税や固定資産税のほか、個人市民税などさまざまな税収が減となります。また、従業員だけでなく家族を含む転出によっては、世帯全体の消費が流出するわけでございますので、さまざまな業界において影響が出てくるものと考えております。跡地利用につきましては、このように厳しい経済状況ではありますので、企業誘致はこれまで以上に難しく、全国的な誘致競争はますます激しさを増すのではないかと思っておりますが、パナソニック四国エレクトロニクス株式会社の意向も踏まえ、市の経済活性化が図れる方向で積極的に行動してまいりたいと考えております。
昨年11月には、東京都内でえひめ企業誘致フェアが開催され、加戸知事初め県内９市町の首長が出席される中、私も出席いたしました。今後とも、このえひめ企業誘致フェアに参加された企業との継続的な情報交換の関係をつくることが重要と考えておりまして、パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場跡地の活用に関しましても、参加企業への接触を試みているところでございます。
また、市内経済に活力をもたらすためには、企業誘致だけではなく、地場産業の育成が重要であるとの思いから、提案理由の中でも申し上げましたように、時間が許します限り市内企業の訪問を続けさせていただいているところであり、課題解決のために市といたしましてできることがあれば、タイミングよく積極的に支援してまいりたいと考えております。このほか、今後成長が期待されるバイオ関係、電池製造分野など、さまざまな企業データをもとに、経営状況や立地条件などの分析を行い、可能性のある企業に対しては県や県東京事務所など関係機関との連携を図り、粘り強くアプローチを図ってまいりたいと考えております。市といたしましては、このようにあらゆる可能性を模索し、よりよい企業が誘致できるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、市内の通信インフラ整備についてお答え申し上げます。
まず、光通信の整備状況でございますが、現在光通信のサービスはＮＴＴ西日本により大洲局管内のみで実施されており、その他の地域では実施されておりません。事業所を対象としたサービスを行っている通信事業者もございますが、サービスを受けるには使用料等が高額になることから、余り一般的ではないのではないかと考えております。
急速に発達いたしました今日の高度情報化社会の中におきましては、大容量の情報を高速でやりとりできるブロードバンド通信は特に企業にとりましても欠くことのできないインフラの一つであり、企業が集まる地域では整備が喫緊の課題となっております。大洲市におきましても、東大洲の拠点地区を初めとする周辺市街地はさまざまな企業や国、県、市の行政機関の集積が進み、今後も発展性のある地域と考えておりますが、光通信のサービス範囲ではございません。
私は、先般２月15日でございますが、ＮＴＴ西日本愛媛支店に参りまして、大洲市とこの地域の実情を申し上げ、管轄する新谷局管内の光通信の整備を強くお願いしたところでございます。
一方、国の補助事業による通信インフラ整備は、平成22年度以降は廃止されると聞いておりまして、そのような中、周辺地域のブロードバンド化につきましては、平成19年度から地域イントラネットの光ケーブルを電気通信事業者に貸し出すことで、ケーブルテレビやＤＳＬによる整備を促進しているところでございます。その結果、現在までにケーブルテレビでは長浜方面で約110キロメートルの光ケーブルを貸し出し、1,400世帯余りのブロードバンド化が図られ、ＤＳＬの整備につきましても電気通信事業者との協議を進めているところでございます。なお、それでも残るブロードバンドでカバーできない地域につきましては、民設、民営の基本は堅持しながら、無線系の次世代高速無線通信や衛星ブロードバンドといった先進技術の活用を必要に応じて講じていきたいと考えております。
なお、ケーブルテレビは情報通信のブロードバンド化だけではなく、地域情報を得る手段としても有効な手段でありますので、サービス地域の拡大に向けては、事業者ともその課題の解決に向けてよく話し合ってまいりたいと考えております。
通信インフラを進める上で一つの課題が、大洲市におけるブロードバンド通信の普及状況でございます。光、ＡＤＳＬ及びケーブルテレビを合わせましたブロードバンド通信のカバー率、ブロードバンドの情報提供を受けられるところでございますが、このカバー率は昨年６月末現在で、市街地を中心ではありますが全世帯の79％、約80％となっております。約１万5,200世帯が利用できるわけでございますが、契約率におきましては全世帯の21％、約4,100世帯の利用となっております。利用できる環境があっても、利用されないという現状がございます。周辺部におきましても、この傾向はさらに顕著になるのではないかと心配をしております。この点がインフラ整備の進行をおくらせる理由の一つとなっており、利用者の拡大に向けた取り組みも必要だと考えております。市といたしましては、財政の健全化を念頭に置きながら、身の丈に合ったブロードバンド化のもと、利活用の推進にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、地域医療についてお答えをいたします。
まず、地域医療再生基金の減額による影響、これとその進捗状況について申し上げたいと存じます。
地域医療再生基金事業は、国が緊急医療体制の確保など、地域の医療課題の解決を図るために、県が策定する計画に基づく取り組みをこの基金により支援するものでございます。今年度の国の第１次補正により、平成25年度までの５年間において、基金で財政措置されるものでございます。当初は、お尋ねにありましたように、全国で100億円が10地域、30億円が70地域の計3,100億円が計上されておりましたが、政権交代によりまして補正予算の見直しが行われ、10月16日の閣議において750億円の執行停止の決定がなされたために、各都道府県で２カ所ずつ94カ所になりますが、それぞれ25億円の基金枠に縮小をしております。当医療圏域におきましては、八幡浜、西予圏域とともに、昨年の７月２日より、八幡浜保健所による地域医療再生計画の策定が進められまして、愛媛県による８月の圏域選定後、３回の協議会開催による協議検討の後、11月に県のほうから国に計画案を提出されて、12月に国のほうから内示通知が来たものでございます。
その事業内容でございますが、初期救急医療体制の拡充強化、または輪番体制の抜本的な再編による新たな広域２次医療救急体制の構築、さらに愛媛大学との連携による救急医療等従事医師の養成が大きな柱となってございます。
このうち、大洲喜多医療圏域に関するものといたしましては、大洲中央病院等の建てかえ、各病院の医療機器の整備や急患センターの設置、運営などがございます。他の医療圏域に関するものといたしましては、市立八幡浜総合病院、市立宇和病院の建てかえ、医療機器の整備などが計画され、愛媛県におきましては医師養成事業などの取り組みが予定されております。
なお、医療再生基金が25億円に減額されることになりましたその影響といたしましては、病院の部分的な増改築を予定をされていた事業について、基金充当がなくなったためにその計画の変更を余儀なくされたものもございますけれども、主要病院の建てかえ等の場合におきましては、国の耐震化交付金も活用しながら事業計画に沿った実施を目指しており、当初の基金充当予定額より減少いたしましたけれども、平成22年度からの事業着手に向けて実施工程の調整が行われている状況でございます。
来年度、平成22年度に事業着手するものといたしましては、大洲中央病院の建てかえ、市立大洲病院と喜多医師会病院の医療機器の整備、市立八幡浜総合病院の寄附講座の開設などが予定されておりまして、それぞれ県のヒアリングを受け、その準備が進められているという状況でございます。
なお、平成22年度以降平成25年度までの事業計画につきましても、今年度と同様に順次推進されていくものというふうに思っております。
次に、大洲喜多地区の急患センターの整備計画について申し上げます。
本市におきましては、大洲市内の４つの病院、医院の輪番制により救急医療体制の維持を図っておりますが、２次救急医療を担う病院勤務医の長時間にわたります当直勤務など厳しい労働環境による救急勤務医離れなどから、今後の救急医療体制の確保が重要な課題というふうになっております。
その初期救急医療機能の拡充強化につきましては、軽症患者の受け皿となります初期急患センターを設置することで２次救急病院の負担軽減を図りまして、さらに連携ネットワーク型の広域救急医療体制を構築しようという計画でございます。この急患センターにつきましては、既に八西地区において設置されております。当大洲喜多地域におきましても、医療再生基金を充当し新たに急患センターを設置、運営することで、市民の安全また安心を守り、市民の皆様の救急医療に対する不安の解消を図ることができるのではないかというふうに考えております。急患センターの設置、運営につきましては、地域医療の充実向上に尽くしていただいております喜多医師会並びに内子町とも引き続き協議を進めていくことにいたしておりますけれども、ぜひ喜多医師会会員の皆様方の御理解、御協力を賜りながら、計画を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、小児科の夜間の対応について申し上げます。
少子・高齢化社会を迎え、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりや小児医療の体制整備は重要な課題となっておりまして、平成20年６月からは、小児１次医療救急として大洲、八幡浜、西予圏域の11名の小児科の医師が圏域内の全域で日曜、祝日の昼間を対象とする輪番の救急当番医療を実施していただいております。当市におきましても、関係の市町と連携をいたしまして、この小児在宅当番医運営事業に対して財政的な支援を行っております。このことにより、日曜、休日における圏域の２次救急輪番病院の負担の軽減が図れるものと考えております。小児科医師を初め、関係者に対しまして敬意を表しますとともに、感謝を申し上げるものでございます。
この広域の当番医制の運営につきましては、圏域の小児科医、保健所及び関係市町による運営協議会において協議が行われておりますが、上田議員御質問の夜間対応の体制づくりにつきましては、小児科医の医師の数の現状からも大変困難な状況であるというふうに認識をしております。今後におきましては、愛媛県の事業として実施をされております、夜間突然に子供さんの体のぐあいが悪くなった場合に看護師や医師などが応急対処等についてアドバイスをしていただく制度でございますが、小児救急医療電話相談事業、これらの活用などを周知し、広報に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○山下勝利議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、建設工事最低制限価格の改定についてと、市民会館の改築についてお答えを申し上げます。
まず、最低制限価格について申し上げます。
最低制限価格制度は、契約の内容に適合した履行を確保するために設ける制度であり、大洲市契約に関する規則の中で、工事または製造の請負にあっては予定価格の３分の２から10分の8.5までの範囲で当該契約案件ごとに定めることとなっております。御質問の中にありました愛媛県の最低制限価格は、昨年の10月から導入されたもので、計算式により算出した額が設計金額の約85％程度になるように設定されているものと思われます。
本市では、合併後５年間の建設工事の落札率は90％台前半を推移しており、全体では高どまりの傾向にあるものと考えております。しかし、施工条件などのよい工事案件では、複数の業者が最低制限価格に近い低価格での入札を行っております。今年度においては、２月末現在で建設工事の入札182件中25件が落札率75％以下となっております。さらに、入札価格が同額となり、くじ引きで落札を決定した工事もこのうち12件ございます。このような低価格競争が続きますと、落札業者にとっては上田議員さんが心配されているような厳しい状況もあるのではないかと推測されます。しかし、最低制限価格の設定率を高くすればするほど競争の範囲が狭まり、落札率の高どまりといったことも予想されます。市といたしましても、一部の地域を中心にしばしば低価格競争が行われておりますことは認識いたしておりますので、このことを踏まえながら時代に即した入札制度の改革に取り組み、よりよい公共調達の方向を前向きに検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、市民会館の改築についてお答えいたします。
市民会館につきましては、先ほど押田議員さんに御答弁申し上げましたように、発表会、講演会、演奏会の開催により、市民が芸術文化に親しむ身近な拠点施設として、年間を通して多くの方に御利用いただいているところであります。おおず音楽祭や親と子のコンサートなどでは世界的なオーケストラなどによる演奏、またわらび座によるミュージカル「龍馬！」が演じられるなど、古い施設ではありますが、音響や照明など現在も十分に活用できる施設であると考えております。
合併特例債を活用して市民会館を建設してはどうかとの御提案でございますが、市民会館の改築につきましては押田議員に御答弁申し上げましたとおり、現在の施設の機能を向上させ、施設の有効利用を図ることにより快適な環境を整備していきたいと考えておるところでございます。御指摘のように市民会館整備につきましては、その立地場所や老朽化等を指摘され、大洲市総合計画にも掲載しておりますように、移転を含めたその整備は大きな行政課題の一つと認識しております。しかしながら、移転新築となりますと莫大な経費が必要となり、後年度交付税措置がある合併特例債が充当できるとしても、事業年度における対象外経費の負担はもとより、後年度の公債費負担も相当必要となります。現在大洲市では、公債費負担の低減を図るため公債費負担適正化計画を策定し、平成24年度決算以降、実質公債費比率18％未満となるよう厳しく事業の取捨選択を行い、懸命の努力をしているところであります。このようなことから、市民会館の移転新築につきましては当面実施できる環境になく、長期的な視点で検討すべきものと判断しております。このような状況のもと、地域経済活性化のため国から臨時交付金が交付されることになり、市民会館の改修も交付金対象であることから、当面の措置として市民の皆様から数多くの要望がされておりました大ホールのいすの更新など、市民会館リニューアルに取り組もうとするものであります。御理解をお願い申し上げます。
また、議員御提案の公共施設のＬＥＤ化でございますが、ＬＥＤは従来の照明機器に比べ消費電力が少なく、ＣＯ２排出量の抑制という面から地球温暖化防止対策等メリットが大きいと言われているところでございます。したがいまして、今後導入について鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたように、今回の臨時交付金につきましては市民会館の機能向上のため活用したいと考えておりますので、重ねて御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 上田議員御質問のうち、市内の交通手段についてお答えをいたします。
循環バスの利用状況につきましては、午前中押田議員にお答えを申し上げましたように、去年１年間の利用者総数は約３万5,500人、１日平均約100人という状況でございます。若干の増加傾向はございますけれども、際立った変化とまでは言えない状況でございます。
また、市民の皆様からいただきます御要望として最も多いものは路線の延長でございまして、そのほか自宅近くにバス停をつくってほしいとの御要望もいただいております。こうした御要望におこたえをすることで、利用者の増加につながる可能性もございますが、これによる安全性、周回時間の増大による利便性の低下、そういったことが懸念をされまして、おこたえをすることは困難と考えております。
また、バス停の表示に関しましては、他のバス会社の表示板の大きさとの兼ね合いや、改修経費、あるいは視界を遮るなど安全性の問題もあり、直ちに改善策をとることは困難でございますが、御意見の向きは事業者にもお伝えをしまして、可能であれば今後の参考にさせていただきたいと考えております。
ぐるりんおおずの運行開始により、市内中心部での医療機関を初め、各施設への移動手段が確保できましたので、今後はぐるりんおおずや他の路線バスの接続に配慮した地域内交通の整備を順次進めてまいりたいと考えております。その整備方法といたしましては、スクールバスの活用や福祉バス等の運行などが考えられますので、そういったそれぞれの長所、短所を比較検討をしているところでございます。財政状況を勘案します中では、スクールバスの有効活用が理にかなうことになりますので、まずはそのことを考えておりますが、議員の御意見のように、利用のしやすさの観点からは10人乗り程度の小型車による福祉バスの運行を望まれるのも十分理解できることではございます。その考え方を完全に排除しているわけではございませんが、現在運行しております各種バスの統合を含め、どういった方法がよいのかいまだ決めかねている状況でございまして、できるだけ早いうちに結論を出し、利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
バスは大洲まで帰るのに乗せてもらえんという苦情、御不満はよくわかりますが、御案内のようにスクールバスの目的外使用につきましては、原則として路線バスの運行区間と競合しない場所までの便乗しかできないこととなっております。その点について利用者の皆様には申しわけなく思いますとともに、御不便をおかけいたしますけれども、いましばらく御辛抱をお願いをいたしたいと思っております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久財政課長 議長
○山下勝利議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは、上田議員御質問のうち、国の公共事業削減対策についてお答えをいたします。
国の公共事業予算の削減を市でカバーし、景気対策につなげてはという御提案をいただきました。議員御指摘のとおり、確かに景気対策として公共事業の増額発注は効果があるところでございます。しかしながら、当市の財政状況は平成17年度からの行財政改革の取り組みなどによりまして徐々に改善の方向に向かってはおりますが、引き続き厳しい状況にあることは変わりはございません。したがいまして、すべての要望や施策を実行することは困難な状況下にございます。限られた財源を有効に生かし、今やるべきこと、今は我慢すべきことを考える必要がございます。財政運営の基本は、入るをはかりて出るを制すと言われております。当初予算の編成に当たりましては、市税、地方交付税、地方譲与税及び各種交付金等の歳入見込みにつきましては、国の地方財政計画の内容や当市の決算状況等に基づき、確実に見込める額を計上し、身の丈に合った財政の運営を行うことを基本として編成しております。したがいまして、まとまった公共事業予算の増額は難しいところではございますが、地域経済の状況も考慮いたしまして、平成22年度の普通建設事業費につきましては学校耐震化事業や給食センター整備事業、道路整備事業などを中心に、前年度当初予算と比較いたしまして8.6％増となる予算を計上しているところでございます。また、３月補正予算に計上しております地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業予算は、普通建設事業等に対するものでありまして、すべて平成22年度に繰越執行されることになります。早急な事業実施によりまして、またできるだけ地元業者の方に受注いただくことで景気の下支え、地域の活性化、地域経済の回復を期待しているところでございます。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、中野茂明議員の発言を許します。
○25番中野茂明議員 議長
○山下勝利議長 中野茂明議員
〔25番 中野茂明議員 登壇〕
○25番中野茂明議員 失礼をいたします。
ただいま議長から通告をした分について許可をいただきましたので、これから３項目についてお尋ねをいたします。以前の方とまた重なる点もあろうかと思いますが、よろしく視点を変えて御答弁をお願いしたいと思います。
まず初めに、河川改修についてお伺いをいたします。
先日、肱川治水に関する書類を整理していましたところ、大変興味深い資料が出てまいりました。その資料は、肱川縦断図面（平成13年10月肱川洪水防御図）というふうに題されておるもので、この資料は国土交通省大洲工事事務所の手によって作成されたものでございます。ここには、肱川河口からさかのぼること20キロにかけて計画堤防高、計画高水位、平均河床高、計画河床高、最深河床高というふうに分かれて記してあります。これを精査してみたところ、平均河床高が20キロにわたり、計画河床高より平均の2.85メートル高いということでございます。こういうことが読み取れました。この事実を考えてみますと、川口から川幅約250メートル弱と見て、１メートル当たり2.8立米、それが掛ける250メートルということは712メートル立米となります。すなわち、712トン流量が増大するということになります。また、２枚目、３枚目の資料には、高水検討洪水の調節後の流量ＱＰと各ダムの調整容量（5,000立米毎秒）、これを引き延ばしした表がありました。それは次のように４つの想定をしております。
１つは、ダムなし、肱川に一つもダムがなかったらどうだと。２番目に、現状のダム２つというふうなこと。第３に、現状のダムプラス鹿野川ダム改造。そして４つ目に、現状のダムプラス鹿野川ダム改造プラス山鳥坂ダムという想定において、昭和36年９月１日、昭和47年９月８日、昭和55年７月２日、平成２年９月19日時の洪水における各地域におけるピーク流量を記したもので、この日にちに5,000トン流れたわけではないんだが、洪水の出方によって引き延ばしたものの表でございます。5,000トンに引き延ぶと。
そういうふうなもので、この事例からの中で重立った地点の流量を上げてみますと、ダムなしで大洲で4,999立米毎秒、五郎で5,363立米毎秒、長浜で5,482立米。現状、２番目の２番、今の状態です。これで、大洲で4,531毎秒当たり、五郎で4,695、長浜で4,833平方立米毎秒。それと、３番目の現状のダム２つに鹿野川ダム改造では、大洲で4,265立米、五郎で4,434、長浜で4,570。４番目に、現状のダム２つ、それと鹿野川ダムの改造と山鳥坂ダムをこしらえて、大洲で3,851、五郎で4,119、長浜で4,253毎秒当たりになっております。
このことを考えて、先ほどの縦断面とつき合わせてみますと、第１のダムなしは、これは現在あるものですからこれはのけまして、第２番目の現状ダムのとつき合わせてみますと、各流量が先ほど申しましたように大洲で4,531トンは出るが、3,819トンだと。改修をしただけで。五郎では4,695が3,983と。長浜では4,833が4,121というふうなことで、このことは整備局が肱川水系河川整備計画の流量より下回っております。ということは、すなわち計画河床高にすれば、鹿野川ダムも洪水吐きトンネルも、あるいは山鳥坂ダムも必要ないということほかならない。また、これを鹿野川ダムまで42キロあります、川口からは。これを河床高にすれば、まだまだ効果は増大をいたします。費用も安く、期間も早くできますよ。このように考えますが、これでも山鳥坂ダムや鹿野川ダムの洪水吐きトンネルは必要とお思いですか。お尋ねをいたします。
次に、肱川の水質についてお伺いをいたします。
肱川と共生して生きております大洲市民にとりましては、治水とともに水問題は安心・安全に暮らしていくためには最重要課題でございます。しかし、残念ながら肱川の水質は悪化をしております。
ここに、白滝小学校前、菅田の成見橋、あるいは肱川の大洲高校分校前の、また別に鹿野川ダムの堰堤、ダムの中央部の水質測定表があります。水道法によりますと、ｐＨの基準は5.8以上でないといかん。あるいは上は8.6以下でないといかん。こういうふうに水道法では決まっております。それが、白滝小学校の前でことし１月から31日間、その間に13日間もｐＨが高いんです。そういうふうなこと、また菅田の成見橋では１月に４日間測定しておるわけです、また肱川の大洲分校前では同じ１月に３日間測定をしておる。この測定実態、全部基準値より高いんでございます。そういうふうな異常な状態。この寒い時期にｐＨがこがいに高いということは、これに関してどう考えておられるのか。大変な問題である、このように思います。
次に、鹿野川ダムの水質についてですが、ここに2005年から2008年までの月に１回ずつ測定を行われております。これを見てみますと、基準値以上の月が2005年にはダム堰堤で表面で６カ月、半年ですよね。中層で４カ月、ダム中央ではこれもやっぱり６カ月、中層では１カ月。06年度にはダム堰堤で５カ月、ダム中央で５カ月、中層で１カ月。07年にはダム堰堤で５カ月、中央で５カ月、これは表層です。08年には表層でダム堰堤で５カ月、ダム中央で５カ月であります。特にひどいのが05年７月と08年７月と８月、これにはｐＨが10以上、これ生物が生きちゃおれんのです、この世界になったら。まことに危険きわまりない、このように思います。
また、大腸菌群。これ大変ななんですが、水道法ではこれは検出しちゃいけんのですね、絶対。それが、ここに06年から08年までの36カ月測定しております。菌が検出されなんだ月は一カ月もない、皆出てる。検体が194のうち、中層からいろいろありますから194になる。0.51リットル、これの半分くらいのもんです。それに、菌が100までのものが50体、194のうちですよ。100までのが50体、100から1,000までのが、これが115。1,000から１万までおるという、こんなコップの半分ぐらいに。１万までおる、これが27体。特にひどいのは平成７年７月、ダム中央で９万2,000体、９万2,000ですよ。ダム堰堤で１万3,000、同じ日に。このことは大変ですよ。私、保健所の係官に聞いたことがあるんです。大腸菌とは何ぞなと言うて素朴な質問をしてみました。これまた至極簡単に、大腸菌とは大便よ、そういうふうな意見が返ってきました。
そうした上流のダムがこのような状態であるならば、このダムから放流を受ける肱川河口域の汚染されるのは無理からんことです。このような、ダム湖で行われるイベント、ボート競技等参加される人の健康が非常に心配で仕方ないんですが、国交省では07年度からダムの水質検討会などを開催してやられておりますが、一向に改善は見られません。それどころか、水質は悪化しておりますね、今発表したように。
そういうふうなことで、まずは肱川水系河川整備計画にうたっておる、昭和30年代の清流に戻すことが最優先ではないですか。それからのお話しということになりゃせんですか、ダムつくるのも、洪水吐きも。まずは、清流に戻してからというふうなことでございます。見解を伺いたいと思います。
次に、循環バスについてでございます。
循環バス運行から１年たちましたね。いろいろと先ほどからお話も出てきておりますが、事業の評価を行われ、補正予算にも計上をされていますが、しかしその一方では恐らく目にされた方も多いんではないかと思います。１月５日付で愛媛新聞投稿欄に、「人の乗らない循環バス、無駄」という題されて市民からの投稿があり、記載されていました。その中で、愛媛県内で最も財政難と言われる大洲がいかにして財政を立て直すか考えてほしい。市長さんには、無駄なことでないかしっかりとチェックをして、無駄なことならやめる勇気を持ってほしいと意見を述べられております。これに対し、市の企画調整課から回答として、高齢者、子供の移動、あるいは観光客の周遊のために市の中央部に循環バスを導入し、民間のバス業者にぐるりんおおずを運行していただいております。現在は月に約3,000人の方に利用していただいており、大変に便利になったと喜ばれております。市としては、この循環バスを高齢化社会に優しい公共交通機関の一つとして定着をさせることが環境の保全につながると考え、今後も周辺部の交通体系の整備とあわせて利便性の向上と利用者の増加に努めてまいります。後日、同新聞に記載されていました。
確かに、この回答は優等生的な模範回答でありましょう。しかし、さきに投稿した方とは何かすれ違うておるなと、このような気がしてなりません。そのようなことは十分承知の上で、財政難の折、厳しくチェックをと言われたんではないでしょうか。私はこの事業を否定するものではありませんが、この事業の崇高な目的は十分に認識し、心に刻んだ上で、その目的の上にあぐらをかくことなく、厳しい目でチェックを行われてみればならないと思います。必要なのは、重要な事業であるならそれが国民、市民の皆さんの理解を得て負担を続けていかれるような調査、厳しい検討をし、方向性を示していただきたいと願うもの。一度決定したことはただ漠然と繰り返すんではなく、例えば高齢者、子供、市民、観光客の利用などの調査をし、結果によっては運行の仕方を大幅に見直すといったような対応もあるんではないでしょうか。新聞の回答から約２カ月たっております。その間どのような検討がなされたか、あるいは実施をされたか、具体的に示していただきたいと思います。
最後に、このバスについて、私が記事を読んだ市民の方に個人的な意見ではございますが、意見を示したいと思います。
先日、タクシーに乗りました。タクシーの運転手さんは、あのバスができてから客足が減って収入が半減しましたよと言うて嘆いておりました。また、バスのルートから離れた地域に住む方は、大洲まで行かんとバスには乗れんよねえ。使おうと思うたって、手間もかかるし時間もかかる。直接目的地へ行ったほうが早い。結局は大洲の町なかで住んどる人じゃないと利用のしようがないわねえと言うて苦笑をしておりました。こういうふうな、なかなか表へ出てこんもので、市民の意見もあるということもお忘れなくいただきたいと思います。これに関する見解をあわせてお聞きしたいと思います。
また、これからの検討の重要な資料の一つとして、この事業に対する決算書をひとつ見せていただきたいなあと、このように要望をして質問を終わります。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 中野茂明議員御質問のうち、循環バスについてお答えをいたします。
住民の移動手段の確保対策につきましては、同じような課題を抱えている自治体も多く、その対応には多くの時間と財政支出を余儀なくされているところでございます。しかしながら、地域の皆様が日々生活をされる上で必要な移動手段を確保することは、安心できる暮らし実現のために必要なものであることは言うまでもないことだととらえております。
循環バスの利用促進に関しましては、午前中押田議員の御質問の中でもお答えをいたしましたように、事業者のほうで利用者の利便性向上を目的に、来る４月１日から運行時刻や便数の変更を計画をしておられます。これは、通勤、通学などの利便性向上も目的の一つと伺っており、思いどおり利用促進につながっていけばと期待をしているところでございます。
また、御指摘のありました利用率の調査につきましては、個人のプライバシーの関係上、実施するには十分な配慮が必要であると思われますが、今後事業者と協議をさせていただき、必要であれば検討をしてまいりたいと思っております。
これまでどのようなことを検討し、実施をしたのかというお尋ねでございますが、いまだ検討中でございまして、具体的にお示しできる段階には至っておりません。重ねての御答弁になりますが、循環バス及び路線バスを中心部交通に必要なものと位置づけまして、それに周辺部からの交通をどのように組み合わせていけばよいのか、乗りかえる場所をどこにするかということなどを考えているところでございます。
表に出てこない市民の皆様の御意見は承りました。循環バスの必要性についての説明不足、そういうものを感じますけれども、いただきました声は声として肝に銘じまして、今後の施策推進の上で参考にしてまいりたいと思っております。ぜひ御理解を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 中野議員さん御質問のうち、河川改修についてお答えをいたします。
議員さん御指摘の肱川洪水防御図は、洪水や高潮、その他の天然現象による肱川のはんらんにより浸水するおそれのある区域や、肱川の計画概要等を示したものと伺っております。その中の縦断面図には、議員さん御指摘の内容の記載がございます。当資料に計画河床高が記載されておりますのは、あくまで河川内の構造物である護岸の基礎や根固めなどを設計する場合に目安となる河床の高さを示したものでありまして、計画高水流量を流下させるための河床高を定めたものではないとのことであります。
また、現在では河川法の改正により計画河床高という考え方はありませんが、仮に計画河床高で一様な高さや勾配に河床掘削をし、河道整備をしたとしても、その状態を維持するのは困難であるというふうに伺っております。
議員さんが御指摘の河床掘削等による河道整備は、上下流の治水バランスを考慮する必要があるところから、河床掘削は堤防整備を行った後に下流から施工することになり、治水効果が発現するのに相当な時間がかかることになります。また、全川にわたる河道の大幅な掘削は、自然環境の激変につながり、動植物の生息、生育環境や景観及び河川利用に与える影響が大き過ぎるなどのさまざまな課題があることから、現在の肱川水系河川整備計画に位置づけられております堤防等による河道整備の着実な実施とあわせ、山鳥坂ダム建設と鹿野川ダム改造を推進することが肱川流域における治水安全度を早期に向上させ、最も効果的な治水対策と考えておりますので、御理解をお願いし、お答えといたします。
○清水俊三保険環境課長 議長
○山下勝利議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 私のほうからは、中野議員御質問のうち、肱川の水質についてお答えをいたします。
議員が言われました白滝小学校前、菅田成見橋付近、大洲高校肱川分校地点の水質調査については市では把握しておりませんが、市といたしましては毎年肱川での生活環境保全に関する環境基準の達成状況などを把握するため、肱川本流標準水域地点、生活排水等流入地点、遊泳地点など47地点において水質検査を行っているところでございます。水質調査日や検査回数はそれぞれの地点の目的により違いはありますが、肱川本流標準水域７地点においては５月、９月、12月の年３回水質検査を実施しております。その７地点での水質検査の結果を申し上げますと、いずれの地点においてもｐＨは基準値内で安定しているところでございます。
肱川の水質改善を図るためには、大洲市だけの取り組みではなく肱川流域全体での取り組みが必要と考えております。そのため、国、県及び流域の市町が連携して、河川の浄化と河川環境の保全を図ることを目的として、平成14年に肱川流域清流保全推進協議会が設立されたところでございます。当協議会では、昭和30年代の清流肱川を平成30年までに取り戻すことを目標としており、平成10年より汚濁負荷量は1,460トン削減する目標を掲げ、協働で肱川の清流保全及び汚濁負荷量の削減に努めております。当協議会で調査しております肱川流域での汚濁負荷量の削減状況を申し上げますと、削減目標量1,460トンに対して平成19年度末では580トンの削減で達成率40％となっており、徐々に削減傾向にあります。今後とも公共下水道、農業集落排水事業及び合併浄化槽の普及促進を進めるとともに、住民の意識高揚を図り、水質改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、清流肱川の回復に向け、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○25番中野茂明議員 議長
○山下勝利議長 中野茂明議員
〔25番 中野茂明議員 登壇〕
○25番中野茂明議員 お尋ねをいたします。
この計画河床高というのは、これは何ですか。架空のもんですか。どういうことですか、こんな図面はかいてみただけよというようなもんですか。これが、国交省が出しとる図面ですよ。これによって私は算出し、あるいは読み取った。これは何ぞ、何ということですか、こがいなもん図面。またこの後ろにあるもんも、これ何ですか。これも皆、私はこれに書いてあるとおり読み取って、各地域の流量を言うとるんですよ。これにすれば、ダムこしらえて、ダム改造して、大洲で3,851、この計画河床高にすればそれを下回るんですよ。そがいな図面をかいて、あれは架空のもんとか、私見か何か知らん。おかしなことを言ってもろうちゃ困りますで、これ。ほうでしょう。何のためにあんたあれだけの大きなことを、人を集めて事務所持ってやっとるんですか。ええかげんなこと言うたんじゃいけんよ、ええかげんなことになりますよ、これは。
○山下勝利議長 中野議員、６分足らずですから簡単に明瞭に言うてくださいよ。わかりませんよ。あと６分しかありませんので、簡単、明瞭に。もうあとないですよ。あと４分です。
○25番中野茂明議員 まことにつまらんことがあるもんじゃのう。
この水質について、成見橋とかあるいは大洲分校、これは白滝の分校前の１月13日に出たこのことを言うときますが、波静かなときは出るんです。流れがあるとか、風で騒いどるとかというたら出るんですよ。そのことは、下へたまって沈殿しておるということですよ。成見橋やあるいは大洲分校前の、これは水が流れとるからいつ行ったって出るんですよ。この１月の寒い時期にはかったものが、こがいなものが出るんですよ。一方じゃ出る、私表を持っておりますよ。何日出たというのを。何時にどういうお天気のときにやったというのを。工事事務所は、こがいないいかげんなものを出して、ダムこしらえないけんじゃ、洪水吐きこしらえないけんじゃ言うのは、そがいな信用のないことやったら、もう早う戸閉めて帰りなはれや言うとく。どうも。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 中野議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、計画河床高についてでございますけれども、昭和39年に制定されました新河川法では、治水、利水の体系的な制度の整備が図られ、今日の河川行政の規範としての役割を担ってきたところでございますが、その後の社会形状の変化により、河川環境など河川制度を取り巻く状況が大きく変化してきたことから、平成９年に総合的な河川整備を推進することを目的に、治水、利水に合わせて環境が盛り込まれ、法改正が行われております。そのうち河川整備の計画につきましては、以前の河川法では工事実施計画を設定しておりましたが、改正された河川法では新たに河川整備の基本となるべき方針を定める河川整備基本方針と、具体的な河川整備内容を定める河川整備計画に区分されております。このことにより、河川整備における設計につきましては、環境にも配慮することが義務づけられ、河川内の自然環境や現状の幅や水深、勾配、流速など整備対象箇所の特性を踏まえた設計を行うことになり、一定の勾配や水深で設定された計画河床高を基準とする考え方は廃止されております。このことから、ダムと関連した流量の関連することについてはお答えができません。
次に、水質についてでございますが、ダムに関連した内容でｐＨの内容についてだけお答えをしたいというように思います。
愛媛県が実施公表されます平成20年度公共用水域水質測定結果によりますと、ｐＨがダム湖、小田川、成見橋点など肱川水系９カ所において生活環境の保全に関する環境基準の上限値でございます8.5を上回った時期も数回ございました。議員さんが御指摘されますダム湖において夏季に、しかも表層部においてｐＨが高くなることにつきましては、ダム上流から窒素、燐などの汚濁負荷が流入し、アオコ等が異常繁殖することにより、それらの植物プランクトンの光合成により二酸化炭素が消費されるためアルカリ側に傾くものと考えております。このことから、ｐＨ上昇の原因となっておりますアオコ等の植物プランクトンの増加を低減するため、鹿野川ダム改造事業の一環として平成21年度より貯水池内に５基の曝気装置を設置されたところであります。この曝気装置により、貯水池内の滞留した水を垂直方向に循環させ水温差をなくすことで表層で、増殖しやすいアオコなどの植物プランクトンを光が届かない水深まで攪拌させ、光合成が抑制できるものと考えております。昨年の曝気装置設置後には、アオコの減少効果が見られたというふうに伺っており、今後とも水質改善対策の動向を見守るとともに、肱川全体で汚濁負荷量の削減に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いし、お答えといたします。
○25番中野茂明議員 議長
○山下勝利議長 中野議員、残り時間がもう２分足らずでございますので、端的に求めてください。
〔25番 中野茂明議員 登壇〕
○25番中野茂明議員 これですね、平成16年３月に出とるんですよ。あなたが言った河川法が改正する前にどうやら言いよる、これ平成16年３月というて書いてあるんですよ。そういうふうなことで、何を間違いで出たんか知らんがと思えるかもしれんが、そういうことではない。この後ろについとる２枚目、３枚目も、まだ鹿野川ダムの改造、トンネル吐きはついてない時分についとるんですよ、これ。そういうことを考えてみますと、ええかげんな資料は出さんとってもらわにゃ。そういうふうな気がいたします。それができないから、こんなものが出てくるというふうな気がいたします。
以上。
○山下勝利議長 中野議員、答弁要りますか。
○25番中野茂明議員 要りませんよ。
○山下勝利議長 要らんですか。
それでは次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、３月の定例議会に当たり一般行政質問をいたします。
小泉内閣以来の構造改革路線で、市民の暮らしは経済的にも精神的にも追い詰められています。仕事がない。もう４カ月も失業で請求書ばかりが来る。早く仕事がしたい。仕事がなく教育費が払えない。これ以上続くと首をつらんといけん。もう90歳になるのにいまだに施設に入れない。病院もいつ追い出されるか心配。
政治を変えたい、新しい政治を求める国民のうねりが政権を交代させました。今構造改革路線をやめ、アメリカ言いなり、財界大企業言いなりの政治を転換させること。これまでの国の言いなりではなく、地方政治をそこに住む住民の命と暮らしを守る地方自治の本旨に基づいて行うことが強く求められています。
そんな中で、清水市長は大洲市の構造改革とも言える第２期集中改革プランを提案しています。そこでは、平成17年から20年度までの集中改革プランが行われ、敬老年金や各種の補助金がなくなり、手数料の値上げなどが行われ、23億円の財政効果があったと報告されています。第２期計画の中では、これまでの事業やサービスの量を削減する改革手法は限界を迎えつつあるとあり、今後はサービスや事業の質を向上させ、効率性に重点を置く改革にシフトするとあります。その上で、外部委託を学校給食センター、老人福祉、障害者福祉施設の運営のあり方として検討されるようになっています。今こそ市民の暮らしを応援すべきときなのに、市民の暮らしに負担を押しつけ市民サービスの量も質も減らし、福祉や教育を外部に任せ、市長は市民の税金で何を重点にするおつもりですか。御説明ください。
次に、このようなもとで外部委託が検討されている学校給食センターのＰＦＩ方式建設についてお尋ねします。
学校教育活動や食教育の総合的な総合的一体性の観点から見て、学校活動全体に参加できない営利企業に調理を委託することは、学校管理運営の計画、実施、評価、予算化サイクルを分断し、不適切であることは明白です。2008年食育基本法が制定され、その前文で、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で国民、子供の食の乱れが生じているとし、食の大切さが忘れがちである。栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全の問題、食の海外依存の問題を上げています。そして、政府に学校給食運営の合理化を見直し、給食を生きた食材とすることができる教育条件の整備を図っていくことが求められています。
学校給食法でも食育という法律の上でも、学校給食の学校教育の中での責務が問われています。こうした状況の中で、愛媛県で初めてＰＦＩ方式、民間主導の社会資本整備というやり方で、大洲市は学校給食センター建設を検討しようとしています。学校給食の運営でもうけることができるとすれば、手をかけない食事をいかに早く供給するかしかありません。どの子も健やかに成長しにくい昨今の社会情勢の中で、そんな学校給食で大洲の子供を育てていいのでしょうか。ＰＦＩ方式で多くの痛手を負った自治体の経験をしっかり検証することが求められます。千葉県君津市では、職員組合が調査の結果、財政効果はない。教育、地産地消、食の安全など食育を生かした学校給食が求められない。資金調達を民間金融機関を利用するので倍になるなど明らかになり、ＰＦＩ方式は撤回されました。安芸郡田野町でも中止されました。学校給食は、小規模で自校方式がベターです。大洲市の子供たちが大洲の農業産物を食べ、市民の深い愛情のもと立派に成長できるよう、安上がりや効率性ではなく、地域でおいしい給食を実施するために教育としての学校給食を実施することが、教育委員会や大洲市の責任ではないでしょうか。こうした立場から質問をいたします。
１、財源。建設財源や企業との契約形態をどのような手法でＰＦＩ方式で行おうとしているのか、御説明ください。
12月議会で、ＰＦＩ方式にするか従来方式にするか検討中、児童数との関係では整備手法を策定し作業の中で検討したい、３カ所ですると過剰投資になると答弁されました。ところが、今議会に経過や検討の経過は報告されないまま、ＰＦＩ方式でいくと言われました。自校方式にした場合や、旧施設を生かす場合など、児童数との関係や３カ所ですると過剰投資になるなど、それぞれ試算比較した結果を報告してください。
各学校長やＰＴＡ会長に説明すると言われていましたが、出された意見を御報告ください。
市民に説明会を開かないのはなぜでしょうか。また、ベテランの調理員が必要だと思います。再雇用の確保と、嘱託職員の待遇は堅持できますか。
食育、地産地消でおいしく安全を目指す学校給食が求められます。ＰＦＩ方式でその目的が達成される確かな保証があるのか、御説明ください。
最後に、当面地産地消を50％を目指すと言われていますが、品目、量が給食センターから出されていると思います。その作付のための今後の計画を明らかにしてください。
次に、学童保育や保育所など、市の次世代育成支援行動計画に対する市長の所見についてお尋ねします。
国は、少子化を子育て家庭だけに任せていたのではいけないと、平成15年に次世代育成支援対策推進法を策定し、集中的、計画的な取り組みを促進する目的で、国と地方自治体や企業に少子化対策の責務を負わせました。今回５年の前期を終えて、後期計画の策定になっています。大洲市なら子育てが安心できるという環境をつくり出すことが市の責任だと思います。
１、市長が子育て環境をどのように把握し、大洲市で子供たちを安心して産み育てられる環境づくりをするために、どのような所見をお持ちかお聞きします。
２、次世代育成支援行動前期計画の到達点と課題、後期計画での支援施策でどのような子育て環境を構築するおつもりかを明らかにしてください。
後期大洲市次世代育成支援行動計画の素案では、学童保育の目標が17カ所、255人になっています。病児保育所などの実施箇所や受入数もふえています。この点では市長の見識を評価したいと思います。働く女性の就業の機会均等にもつながります。多くの方たちが期待されています。５カ年計画で実施が図られるようですが、具体的にはどのようになりますか。計画で数字を示した上で、今回予算措置がありません。どのようにお考えになったのでしょうか、明らかにしてください。
次に、大洲市と土地開発公社の契約履行状況と問題解決についてお尋ねします。
県が大洲農高の用地として使うということで先行取得した阿蔵・高山の用地は６億9,000万円で買い、簿価が19億円にもなり、市町村合併直後に問題になりました。県の責任を追及することもなく、国から12億円のお金を借りて払うことになりました。45ヘクタールの広大な土地は今遊んでいます。これ以外にも土地開発公社は土地を保有し、愛媛新聞の記事2010年１月26日付では、５年を経過したものだけでも９億1,000万円、３万9,000平方メートル余りとあります。土地開発公社は必要な公有地を地方自治体などにかわって先行取得することを主たる目的とし、公有地の拡大推進に関する法律に基づいて設立されています。公社は民間金融機関などから借り入れをした資金によって、必要な土地を地方自治体にかわって先行取得し、取得した土地は公社が保有し、民間金融機関から借入金などの負債も土地開発公社が抱えています。そして、地方自治体が具体的な事業を実施する際、一般会計などから土地開発公社に代金を払い、土地開発公社から土地を取得する仕組みです。地方自治体が土地開発公社に依頼して土地を取得する際の留意点が、1972年８月25日の建設省都政発第23号、自治画第92号に次のようにいわれています。
土地開発公社が土地利用計画そのほか地方公共団体にかわって土地の取得を行うという性格上、都市計画、農業上の土地利用計画、地方自治体の各種の計画などの調整が担保されるような緊密な連携を確保し、その適正な運営を図ること。そして、土地開発公社が土地を取得するに際しては、依頼元による買い取りの見通しなどについて十分検討の上、これらとの間で関係法令に従い、買い取り予定次期、予定価格額及び用途を明示した用途取得依頼契約を書面で締結すべきこと。特に公共公益施設用地、諸用地などの名目で不明確なまま土地取得を行うことは厳に慎むべきである。地方公共団体が土地開発公社と用地取得依頼契約を締結する場合には、予算で債務負担行為と定め、債務負担行為に基づく支出額と公債費との合算額が地方債許可方針により、起債制限を受けることになる公債費相当額を超えることのないように配慮する。土地開発公社が取得した土地を真にやむを得ない場合を除き、買い取ることなく供用を開始したり、買い取りに要した費用を長期に繰り延べることは、土地開発公社の健全な運用を図る観点などから不適切であること。その改善に努めることになっています。
そこで、お尋ねします。
今、土地開発公社が保有している土地名と面積、簿価それぞれを明らかにし、それぞれの土地で建設省自治画に基づいて、大洲市と公社はどのような用地取得依頼契約になっているのか、説明してください。
大洲市でなぜこれほどの塩漬けなどの土地を持つようになってしまったのか、国の留意点を押さえていれば問題は起こらなかったのではないでしょうか。土地開発公社が今、市の財政への負担になっています。具体的に３年延長された国の公債費負担軽減対策の活用や、伊予市のように土地開発公社の解散なども検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、鹿野川ダム改造でのトンネル洪水吐き工事についてお尋ねします。
トンネル洪水吐きは、日本で初めて、国内には例はないということです。市民の皆さんから、ダムの中の魚が流されてしまうのではないか、泥を巻き上げ下流に流されるのではないか、1,000トンも流すならダムは要らんようになるのではないか、堤防が整備されていないのに大量の水が流されたら一層つかることになるのではないかなど、はかり知れない自然への影響や怖さが心配されています。
こうした中、２月２日、山鳥坂ダム、鹿野川ダム環境検討委員会に傍聴に行きました。国土交通省は、鹿野川の改造事業の洪水吐きトンネルについて、ダムの水を放流するとダムの底の冷たい水が放流される心配があるが、これは選択取水設備や曝気装置などで対応し、トンネルの入り口には６メートルの壁を設置するので、浮泥、浮き上がった泥の巻き上げや、流出は軽減することが可能と予測されるとしました。委員の方から、クレストゲートと洪水吐きトンネルの関連操作が複雑。もう少し単純化できないか。巻き上げがあるのではないか。実験を行ってほしいなどの意見がありました。こんな状況の中で環境調査委員会は、環境影響は事業者の実行可能な範囲でできる限り回避、低減されると判断すると結論づけたのです。トヨタ自動車の大量リコールが問題になっています。原因は、金のかかる実験をどんどん減らし、コンピューターの仮想空間での安全確認をするだけのケースが多くなったといいます。重なるのではないでしょうか。
今回の環境委員会での検討では、鹿野川ダム周辺のトンネル工事における大気環境や水質、動植物、廃棄物などの検討で、洪水吐きトンネルで洪水時に放流された場合の下流域全体に与える影響は示されず、調査データもありませんでした。山鳥坂ダム事務所は、環境アセスを小田川の合流点までしかしないのは、山鳥坂ダムのアセスもその範囲でいいことになっている。鹿野川ダムの改造ではする必要がない。その範囲で行った。小田川地点に影響がなければ下流に影響はないと言えると言います。下流域への環境影響も調査しないで行われる日本発の巨大トンネル洪水吐き工事について、市民の暮らしの安全や命を守る立場にある自治体の長として、市長は安全確認をされたのでしょうか。見切り発車をするようなことになれば、問題が起きたとき市長の責任は大きいと考えます。下流の市民への十分な説明をすべきです。行う予定はありますか。
肱川のダムについて審議するのに、松山で会議、しかも朝から開くなど、地域の人たちが参画できる環境委員会ではありません。委員に肱川とともに暮らす地元の住民を入れる、また地域の方が委員会をしっかり傍聴できるように大洲市や近くで行うべきではないかと思いました。改善を国土交通省に求めるおつもりはありませんか。
水没地域の生活再建補償と県道の改良について、県や国にどのように要望しているのか、お聞かせください。
○山下勝利議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さん御質問のうち、私からは子育て環境づくりについてお答えを申し上げます。
初めに、次世代育成支援行動計画の前期計画につきましては、梅木議員さんも御承知のとおり平成17年３月に策定いたしまして、本年３月をもってその計画期間５年を経過することから、平成26年度までの５カ年間を計画期間とした後期計画を策定中でございまして、現在パブリックコメントを行っているところでございます。
まず、子育て環境をどう把握しているのかということでございますが、議員御指摘のとおり現在の厳しい雇用、経済状況の中、子育てにかかわる経済的負担感の増大や、核家族化によりまして今までは同居の祖父母が担っていた子育ての負担をすべて父母が負わなければならない世帯の増加や、初めての育児に対し経験豊富な先輩の意見を聞く機会が減少することなど、さまざまな要因から、大洲市におきましても子育ての環境は一段と厳しいものとなっていると認識しているところでございます。子供を安心して産み育てられる環境づくりをするためには、保育などの児童福祉サービスを充実させるだけでなく、教育、コミュニティー、保護者の就業、雇用、生活環境、若者の自立支援など、総合的な側面からのまちづくりを進めることが重要であり、このことがひいては地域の宝であり次代を担う子供たちを取り巻くよりよい環境づくりにつながるものと考えております。
先ほど西村議員にもお答えいたしましたとおり、特に学童保育事業につきましては、平成26年度までに、現在実施中の喜多小と合わせまして17カ所を整備することとしており、親が安心して働ける環境の整備を図ることといたしております。あわせまして、社会福祉課内に子育て支援室を設置いたしまして、子育て支援に関する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。今後とも子育て支援に係る各施策に関しまして、議員各位の御指導、御協力を得ながら推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 梅木議員さん御質問の次世代育成支援行動計画につきまして、私のほうから前期計画の到達点と課題、後期計画での支援策について、それと計画の内容と予算措置についてお答えをいたします。
まず、次世代育成支援行動計画の到達点と課題でございますが、このたびの後期計画素案におきましても、前期計画の進捗状況ということで掲載をしておりますが、前期計画の37項目の目標指標のうち、平成20年度の実績において目標数値以上に達成しているものが25項目、未達成のものが７項目、事業見直し等により計画期間中に廃止となった項目が５項目ございます。しかしながら、前期計画策定時から５年が経過し、この間社会経済情勢、子供を取り巻く環境も大きく変わってきておりますので、時代に即した後期計画を策定することとしたものでございます。
この後期計画につきましては、目標未達成であった事業の継続した取り組みのほか、昨年２月に実施いたしました子育て支援に係るニーズ調査結果や、次世代育成支援対策地域協議会の委員の皆様方の御意見等を踏まえまして、素案を作成したものでございます。近年の核家族化の進行や、就労形態の多様化といった社会的背景によりまして、保育についても多様なニーズに対応したサービスが求められているところでございまして、後期計画におきましては特定保育事業や病時、病後児保育事業等の新規事業を初め、一時預かりや学童保育、各種健診事業等、従来の保育母子保健サービスのさらなる充実を図りながら、子育てにおける負担軽減や仕事と子育ての両立支援等、安心して子育てができる環境づくりに総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、計画の内容と予算措置についてお答えいたします。
次世代育成支援後期行動計画におきましては、新規の５事業を含め38事業40項目について計画目標を設定しております。特に新規事業につきましては、新たな経費が発生するわけでございますが、各種補助制度等を有効に活用しながら計画的に推進してまいりたいと考えております。平成22年度の当初予算におきましては、新規事業といたしまして、すべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために、その居宅において子育てに関する相談や情報提供を行う乳児家庭全戸訪問事業と、そこで養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行います養育支援訪問事業についてその必要経費を計上させていただいております。また、学童保育事業の開設につきましては、平成22年度において検討を行いまして、必要経費につきましては補正予算において計上させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 梅木議員さん御質問のうち、鹿野川ダム改造でのトンネル洪水吐き工事についてお答えをいたします。
鹿野川ダム改造計画につきましては、昨日の二宮議員さんにもお答えいたしましたが、トンネル洪水吐きにより洪水調節容量を有効に活用するものであります。議員さん御指摘の毎秒1,000トン放流につきましては、下流域の堤防整備が整った際に必要となる放流能力であり、当面トンネル洪水吐きからの放流につきましては、無害洪水量と言われております最大毎秒600トンであるというふうに伺っております。
また、安全性の確認についてでありますが、トンネル洪水吐きの構造決定につきましては、平成19年度から地質調査や設計等に着手されており、最新の技術の導入、最適な設計はもちろんのこと、安全性、確実性、経済成長を考慮した最適な施工方法、仮設計画について専門家から成る鹿野川ダムトンネル洪水吐き検討分科会を設置し、検討をされております。鹿野川ダム改造事業における環境影響評価は、鹿野川ダムの貯水池の面積に変更がないことから、環境影響評価法及び愛媛県環境影響評価条例の対象となっておりませんが、事業者であります四国地方整備局の判断でトンネル洪水吐き等による環境への影響についても検討されております。
なお、調査範囲につきましては、第１回の山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会において検討され、小田川合流点までの肱川とされております。調査結果につきましても、小田川地点で影響がないことから、下流への影響はないと判断をされております。底泥を含まない呑口部の構造については、昨日もお答えをいたしましたが、３次元流動シミュレーション結果をもとに現在模型実験を実施しており、本年度末には基本的な構造が決定されると伺っております。このような状況からトンネル洪水吐きの新設に当たっては、国において環境に配慮した十分な対策を講じていただけるものと、大洲市としても考えております。
次に、市民への説明会についてでありますが、昨日の二宮議員さんの答弁後、確認をいたしましたが、ニュースレターの完成が３月中旬になるとのことで、３月の各地区の区長会、または広報「大洲」４月号の配布にあわせまして全戸の配布を検討しており、それに合わせた周知による説明会の開催やホームページ等により広く市民の皆様にお知らせすると伺ったところでございます。
次に、環境検討委員会の開催についてでありますが、委員の選定につきましては基本的に県下の研究者を中心に、肱川の環境に詳しく県内レッドデータブック編集委員等の実績がある方など、各分野における専門の方々にお願いをしていると伺っております。また、委員会の開催場所につきましては、委員の多くが松山に在住されており、多忙なスケジュールの中で一人でも多くの委員が出席され検討協議いただけるようにとの考えで松山での開催とされております。なお、この検討委員会は傍聴可能とされておりますが、出席できない方に対しては委員会の内容をお伝えするため、山鳥坂ダム工事事務所のホームページにおいて資料や議事録等を公開されておりますし、今後の説明会の中でもこれらの内容や経過を含めて説明いただくようお願いをしていきたいというふうに考えております。
次に、生活再建補償と県道改良についてでありますが、昨年10月の山鳥坂ダム建設事業の一時凍結の発表後に、肱川流域治水対策特別委員会に説明をさせていただき、その結果、愛媛県に対し山鳥坂ダム建設事業の継続支援の要望を実施しております。また、民主党県連の検証委員会及び地域政策会議の場においても、肱川の治水対策、河川環境の向上には山鳥坂ダム建設事業が必要不可欠であり、水源地域住民の生活再建に向けた補償、県道整備を中心とした地域振興事業の早期実現を強く訴え、機会あるごとに関係機関に対し要望を行っております。今後におきましても、引き続き国、県に対し要望を行い、山鳥坂ダム建設事業が早期に再開され、鹿野川ダム改造事業、堤防整備事業とあわせた肱川の治水対策が早期に実現するよう努めてまいりたいというふうに考えております。引き続き、議員各位の御理解と御協力を申し上げまして、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 議長
○山下勝利議長 松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 それでは、私のほうからは梅木議員御質問の土地開発公社問題につきましてお答えをいたします。
平成12年ごろから全国的に土地開発公社の土地が塩漬け土地として問題視されるようになりまして、大洲市でも平成18年３月に土地開発公社の経営健全化計画を策定いたしまして、愛媛県より公社経営健全化団体に指定されております。平成18年度より５カ年間、健全化計画に基づき、公社用地の買い戻しに対して積極的な支援を行っているところでございます。平成18年度には約43億円ありました土地開発公社の簿価額は、平成21年度末には約12億円となる見込みでございます。これは、総務省が定めた公社の適正規模に対し、市の標準財政規模の10％である約15億円を下回っており、計画に沿った経営健全化を進めているところでございます。
議員御質問の、公社の所有地の状況及び市と公社の契約状況につきましてお答えをしたいと思います。
平成21年度末での土地開発公社が所有している土地といたしましては、公共用地の先行取得した用地といたしまして、阿蔵・高山用地5,509平方メートル、簿価額で１億5,585万7,000円。天守閣復元用地といたしまして250平方メートル、2,855万5,000円でございます。それから、長浜新地団地が1,026平方メートルで7,145万1,000円でございます。また、区画整理事業で取得した用地等につきましては、東若宮団地が4,717平方メートルで３億8,475万8,000円。次に、柚木北只土地改良整理事業等、公社が市にかわりまして支出を行っているものが9,065平方メートルで４億4,006万1,000円でございます。次に、公社が造成し宅地分譲いたしました冨士ニュータウン、これが１万6,646平方メートルで9,998万4,000円。以上が公社が所有している土地と簿価額となります。したがいまして、総面積といたしましては約３万7,000平方メートルで、21年度末で簿価額は約12億円となる見込みでございます。
次に、用地の取得契約につきましては、市と公社が公有地の取得等に関する契約書に基づきまして契約を交わしており、債務保証額内で公社が用地取得を行っております。塩漬け土地の発生原因につきましては、国の方針に基づき用地の買い戻しを心がけておりましたが、特に阿蔵・高山用地につきましては、長期にわたる景気の低迷、国や地方における財政状況の悪化などを背景に、事業計画の変更や見直しによる買い戻しのおくれから保有期間が長期化し、簿価が上昇したことが大きな要因でございまして、現在経営健全化計画に沿って簿価の削減に努めているところでございます。
議員御提案の、３年間延長となりました国の公債費負担軽減対策につきましては、補償金免除繰上償還制度でございますが、土地開発公社の借入金については、この制度は該当しないこととなっており、活用することができませんのでそのように御理解をお願いいたします。
なお、公社の解散についての御質問がございましたが、公社の経営健全化計画は平成22年度に終了いたしますが、今後も大洲市土地開発公社については市の行政改革プランの一つとして継続し、当面は保有用地の処分など業務の執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。議員各位の御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○二宮隆久財政課長 議長
○山下勝利議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは、梅木議員御質問のうち、第２期集中改革プランについてお答えをいたします。
当市におきましては、平成17年度において行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、これまで５年にわたり取り組みを進めてまいりました。このたび新たに平成22年度から26年度までの５年を期間といたします第２期行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、引き続き行政改革に取り組む予定としております。経済や雇用など、現在の社会情勢や自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、財政状況につきましても同様でございます。また、少子・高齢化の進展などにより、扶助費が増加する傾向にございまして、現状のままでは安定した自治体運営を続けていくことは厳しい状況となってまいります。
これらの状況を踏まえまして、当市におきましては民間で実施が可能な業務につきましては外部委託、アウトソーシングを推進することとし、効率化を図ることで限られた財源をより有効に活用いたしまして、市民サービスの向上につなげたいと考えている次第であります。既に、観光施設などにつきましては指定管理者制度の導入を図っており、今後学校給食センター事業へのＰＦＩ事業の導入、一部の福祉施設につきましても民営化や指定管理者制度の導入ができないか検討を行いたいと考えているところでございます。しかし、特に福祉施設につきましては、市民生活への影響が大きい面がございますので、検討に際しましては既に導入実績のあります他市町の状況を検証いたしますとともに、市民の皆様からも御意見をいただき十分に検討を重ねたいと考えております。
また、これら外部委託の推進に当たりましては、効率化の観点だけでなく民間の技術、組織、人材を有効に活用いたしまして、何より市民サービスの向上を念頭に置いて取り組みを進めたいと考えております。行政改革に取り組み、持続できる自治体経営に努め、市民及び市民生活の安全・安心と生活を守りたいと考えておりますので、どうか議員各位の御理解をよろしくお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水一志教育部長 議長
○山下勝利議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、私のほうからは学校給食センターの建設についてお答えを申し上げます。
まず、建設時の財源と企業との契約形態についてお答えを申し上げます。
今回の整備事業におけます施設整備段階での財源につきましては、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金及び起債――合併特例債でございますが、これを充当することで県当局と協議を行っているところでございます。施設整備にかかります財源の内訳でございますが、先ほどの交付金及び起債の充当残額がほぼ民間事業者の借入金となりますことから、合併特例債を充当し、公共と民間の借入金利子の差を抑制することで将来的な市の財政負担は軽減されるものと考えております。また、契約につきましてはＰＦＩ事業者として選定をされました応募グループが設立をいたします特別目的会社との締結を行うこととなります。契約書の詳細な内容につきましては、アドバイザリー業務の中で専門家でありますアドバイザーの指導を受け作成することとなりますが、事業契約期間が長期間となりますことから、提供食数や社会経済状況等の変化に対応した適切な契約内容を十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
また、他の運営手法についてでございますが、まず自校式につきましては経費の面から見ますと、それぞれの学校に調理施設、設備を設置することとなりますことから、初期投資経費として用地の確保、建物の建設費及び調理器具の購入費等が必要となってまいります。さらに、維持管理費につきましてもそれぞれの施設で人件費や運営経費等が必要となってまいります。この自校式では、配送経費は不要となってまいりますが、このことを考慮いたしましても、現下の厳しい財政状況下では自校式で整備することは困難であると判断をいたしております。
また、現施設の活用につきましては、仮に改修、これを想定した場合、工事期間が長期間にわたりますため子供たちへの配食に影響があること、及び大洲・肱川の現施設はいずれも築後三十数年を経過をいたしておりまして、経年劣化による施設設備の構造的な老朽化が進んでおりますことから、改修につきましても非常に困難であるとの結論に達し、統合による建てかえにより学校給食衛生管理基準に適合したドライ方式による施設を整備することとしたものでございます。
次に、学校長やＰＴＡ関係者への説明につきましては、今議会において御議決をいただきましたら詳細に御説明を申し上げたいというふうに考えております。また、市民の皆様方に対しましても今後大洲市公式ホームページや広報「大洲」など、これらを通じまして学校給食センターの整備についてわかりやすい言葉で御説明を申し上げ、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、調理員の確保についてでございますが、議員さんも御指摘のとおり熟練の調理員さんが必要であるというふうに考えておりまして、この調理員さんの確保、雇用の問題につきましては、昨日の山本議員さんにお答えをしましたとおり、最優先課題として事業者募集の際の要求水準書に反映をさせ、対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、地産地消と安全性についてでございます。この地産地消に関しましても昨日後藤議員さんに御答弁申し上げたとおりでございまして、地元産食材調達の体制づくり、これを構築いたしまして、地元産利用率50％の目標達成に向けて懸命に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、ＰＦＩ方式で法の目的が達成される保証はあるのかとのお尋ねでございますが、子供たちに安全で安心な学校給食を提供するという基本原則は従来型での手法、ＰＦＩでの手法、いずれの手法を採択いたしましても変わりのないことでございます。ＰＦＩ手法では、設計から運営までの業務を民間事業者にゆだねることとなりますが、その民間事業者の募集を行う際には要求水準書を作成し、公表することとなります。この要求水準書は、施設整備から維持管理、運営に至りますまでの市の意図を示す最も重要な基本となるものでございまして、サービスの質や効率性を高める上において大きな影響を及ぼすものでございます。このことから、学校給食センターの整備に当たりましては、学校給食法や学校給食実施基準及び学校給食衛生管理基準など関連する法律等にのっとった施設整備や運営を行うために、この要求水準書にしっかりと細部にわたって市の考え方を反映してまいる考え方でございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
３時15分から再開いたします。
午後３時03分 休 憩
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午後３時15分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、再質問をいたします、日本共産党の梅木加津子です。
まず、集中改革プランについて再質問いたします。
この集中改革プランは、風と太陽とマントとの関係、そういうものを想像いたします。吹く風の中で市民の方々が縮こまって生活している、一層の風を吹かせてもっと縮こませる。そういう市政では市民の暮らしは暖かくならないのではないでしょうか。太陽のようにさんさんと市民が心豊かに生活できるように応援する、そうした方向に転換させることを望みたいと思います。
外部委託をされた施設では、市民の方がサービスが低下した、何でこんなことになったんだろう、市がやっているんじゃないか、指定管理と言いながらサービスがどんどん低下するという声も出ています。指定管理したところの再点検をしていくことも必要ではないでしょうか。市民の暮らしからこうした施設を外部委託するんであれば、その辺もお考えであると思いますが、その辺の点検もされているのでしょうか、明らかにしてください。
学校給食について、一番の感想は安全・安心を高らかにうたわれました。しかし、おいしいという言葉は出てきませんでした。市長や教育長は学校教育としての給食をどのように考えているのでしょうか。食材のおいしさを本当にわかってこそ、農林業が基幹産業の大洲市の農業を子供たちが生きて引き継ぐことができるのではないでしょうか。
また、先日教育委員会で、今回のＰＦＩ方式についてお尋ねをいたしましたところ、およそ13億円で建設をし、１億円は国の交付金を使う、残った12億円の95％特例債で11億4,000万円、足りない分の6,000万円を金利2.5％で借りて13億円で建設するような話がありました。こういう認識でよろしいのでしょうか。確認をしたいと思います。
今回、設計・建設・運営を民間が一括して行うのが、施設の所有資金の調達は公共が行う、こういう事業になるのであれば、ＰＦＩというよりは、いわゆるＤＢＯ方式ではないでしょうか。教育委員会の提案するＰＦＩ方式であるなら、総事業総額とＰＦＩ方式の総事業総額と直営事業の総額との差はどの程度になったのでしょうか。ＰＦＩ方式をやるそのメリットは、この２つの差があるからこそＰＦＩ方式をやるのだと言われています。その差額を明らかにしてください。
また、子供の数がどのように変わっていくのかということも触れられませんでした。子供たちは将来どの程度減っていくかということを推計しながら今回の計画を立てられ、しかも委託費を今6,500万円で運営費を大洲の学校給食センターに出していますが、運営費は今後15年として、１年に１億4,500万円程度出すようになる、このようにも説明を受けました。子供たちがどんどん減るのに現在6,500万円、これから15年間変わらず１年に１億4,500万円、これは解せないのではないでしょうか。説明をしていただきたいと思います。
次に、冷凍食品の改善についてもできるのでしょうか。今大洲市の学校給食センターは、大きいので冷凍食品、そして地産地消ができないと言われました。にもかかわらず、もっと大きくなって解決できるのか。今回のＰＦＩ方式で冷凍食品の改善、そして長時間の運搬で味の変わらない給食を運ぶ容器ができるのか、その解決ができるのか御説明をいただきたいと思います。
学童保育については、年次計画をお持ちでしたら明らかにしてください。補正で計上されると言われましたが、いち早い補正を待ち望んでいます。しかし、考えていただきたいのです。子供は３月には卒業をし、卒園をし、新しい学校に入ります。４月が子供たちの仕切り直しの時期です。それが当初予算として予算化されない、こういう状況では生活のサイクルに合わないのではないでしょうか。早期の学童保育の増設と、そして予算化、計画を明らかにしていただきたいと思います。
土地開発の公社の問題については、議長にお願いをいたします。それぞれの土地についての説明がされました。本議会での説明の発表された資料を後でいただけたらと思います。
しっかりと法令に基づいて行っていれば、こんな問題は起こらなかったのだということも指摘しておきたいと思います。
鹿野川ダムの改造の問題については、市長は安全確認をされたのか、ここはお聞きしたいと思います。
３次元の実験をされたという説明がありましたが、私が何のためにトヨタ自動車の仮想空間での確認を安全確認の問題を指摘したのか御理解いただけなかったのではないでしょうか。しっかりと現地に行き検査をし、調査をし、その上でどうかということが一番の大事な点です。下流域に対する調査もせず安全だと言い切る姿勢は国土交通省だけで十分ではないでしょうか。市民に責任を持つ市政の中で、担当責任者そして市長は市民の暮らしを守る立場でしっかりと現実に立ってどういうふうに考えているかということを説明すべきだと思います。国土交通省が言っています、国土交通省がという立場ではなく、大洲市の市長として、また担当部長としてどのように認識しているのか、御説明をいただきたいと思います。
また、説明会については開くようですが、どのような形で開かれるのか、御説明をいただきたいと思います。
また、ダムについて、水没地域の生活再建補償と県道の早期改良については、ダムを推進しながらという立場を高らかに言われますが、2010年３月15日早期の生活再建ということで、肱川の水没地域の住民の皆さんはダム完成を求めていたが、事業が凍結されても新たな住居確保など住民の行動は進んでいるとして要望項目から外したと報道されています。いつまでもダムができるから、ダムだダムだと引き延ばして30年が経過しています。その間の市民の暮らしは翻弄され続け、あすが見えない、もう老後でこれからの暮らしをどうするかという、そんな状況まで追い込まれています。一日も早い対策とそして解決をするためには、法律に基づく生活再建地域振興計画促進を国に対して求めること、県道の早期改良が必要だと思います。この点について、重ねてお聞きいたしまして質問を終わります。
○二宮隆久財政課長 議長
○山下勝利議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは、梅木加津子議員さん再質問のうち、集中改革プランについてのお尋ねにお答えをいたします。
第２期集中改革プランにおきましては、指定管理者制度に関する新しい取り組みといたしまして、導入施設につきましてのモニタリング実施によりサービスの検証を行い、サービスの質の向上を図るとともに、次の選定がえに当たって適正な指定が行えるよう対応には万全を期したいと考えております。市民の皆様、利用をいただく皆様から広く御意見を賜りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水一志教育部長 議長
○山下勝利議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、梅木議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。たくさんございましたが、順不同になるかもしれませんがお許しをちょうだいしたいと存じます。
まず、子供の数の減少の関係で給食センターの今回の建設、どのようにそこら辺の関連性を考えておるのかということが１点ございました。
子供の数につきましては、平成21年度現在でございますが約4,400人、これが平成27年度になりますと3,900人程度に減少をしていく予測を立てております。そのようなことで、将来的に提供食数の減少が見込まれるわけでございます。これらの対応といたしましては、施設整備での段階での対応、調理能力については建物の配置あるいは厨房機器類、こういった設備投資が過剰とならないように工夫をいたしますとともに、さらに将来減少した場合の対応につきましても、関係職員でのワーキンググループやあるいはアドバイザリー業務の中で十分に検討をいたしまして、市としての基本的な考えを整理をし、ＰＦＩ事業者公募の際の要求水準書の中で反映をした上で応募をしていただくグループの提案にゆだねたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、民間事業者に任せてどうなのかというふうなお尋ねもございました。
まず、ＰＦＩ事業では民間事業者にゆだねます部分と、市が直接実施をする部分、これがございまして、これらにつきましては適切に役割分担を行う必要があるというふうに考えております。今回のＰＦＩ事業では、民間事業者が設計、建設から維持管理、運営までを行うということにいたしておりますが、この運営業務のうち献立作成、それから食材の調達と検収、並びに給食費の徴収管理及び食数管理、これらに関しましては市が直接実施をするということにいたしております。
したがいまして、御質問のございました地産地消、これらにつきましては市が検討し実施することとなりますことから、先日もお答えを申し上げましたとおり、大洲市地産地消推進協議会が作成をいたしました今年度から３カ年間の地産地消推進行動計画、これの年次計画に基づきまして地元産食材の調達方法や献立作成等について検証を開始したところでございます。今後におきましては、大型産直市の愛たい菜、これらへの出荷体制を活用するなど、支援センター整備にあわせた積極的な地元産食材調達の体制づくりを構築をいたしまして、オープン時には目標といたしております50％、これの達成に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
それから、冷凍食品の関係にもお尋ねがございましたが、どのように考えているかということでございますが、冷凍食品の使用量を減らすということにつきましては大変厳しい状況もございますけれども、アドバイザリー業務の中で経験豊富な民間業者の方のお知恵をおかりしながら、先ほど申しました地産地消の関係、これとあわせまして冷凍食品を減らしていくための工夫、これらについても十分検討、検証してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、事業費の関係もお尋ねがあったかと思います。
建設費の財源内訳につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけども、どのぐらいかかるかということでございますが、現段階ではまだ試算しておりませんが、先進事例から同規模の施設、これらあたりから類推をいたしますと、大体15億円程度というふうに現時点では考えております。この中で、先ほど申しましたように国の補助金、これを予定をしておるわけでございますが、実質的には２分の１の補助という補助制度でございますけども、これは基準面積とか基準単価、そういったようなことが基準になって補助金を算定するということになっておりまして、最終的には補助金の額は約９％程度になるものというふうに考えております。また、合併特例債につきましては充当率が95％ということでございまして、このうち交付税で算入されますのが70％というふうなことになってございます。この合併特例債につきましては、最終的に87％程度になるのではないかというふうに予測をいたしております。そういったようなことで、最終的に民間事業者の方が借り入れる額、これにつきましては約５％程度というふうに想定をいたしておるところでございます。そういったようなことで算定をいたしますと、ざっと9,000万円程度、これがこの合併特例債を借ることによりまして、将来的に市の持ち出し、これが軽減されるのではないかというふうな考えでございます。
それから、おいしいという表現がなかったがというふうな御質問もございましたけれども、議員さんもおっしゃったように、子供たちは次代を担う宝でございます。そういった大切な宝、子供たちの成長を担っております、一翼を担っております学校給食センター、これにつきましては大変重要な施策の一つというふうに考えておりますので、安心・安全、またおいしいということにつきましても十分に検証して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 梅木議員さん再質問中、学童保育の年次計画についてお答えをさせていただきます。
今回の次世代育成支援行動計画につきましては、本年度中に策定するものでございまして、現在パブリックコメントを実施しておるところでございます。この計画につきましては、平成22年度から平成26年度までの５年間に達成する目標を示したものでございまして、今回につきましては予算計上はしておりませんが、先ほどお答えいたしましたように、来年度において要望があった校区に対しまして検討を行い、指導員等の条件が整った地域から平成23年４月の開設に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。整備につきましては、先ほどお答えいたしましたように補正予算で計上させていただいて、できるだけ多くの地域で実施できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 梅木議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
まず、安全の確認についてでありますが、トヨタの事例を挙げられまして質問されましたけれども、実験費の削減ということでございますが、３次元シミュレーションにつきましては模型実験の検証をする前段で、効果等の最適案を検討するために３次元シミュレーションを行ったということで、その後につきましては底泥の巻き上げ等について模型により検証されることになっております。
それから、下流に与える影響が示されていないという話がございましたけれども、水質データにつきましては、検討委員会の中で一般傍聴の皆様にもお示しを行い、動植物のデータにつきましては、個別箇所データであるために非公開というふうなことを伺っております。
それから、トンネル洪水吐きの技術的な問題でございますけれども、分科会を設置されておりますけれども、このことにつきましては鹿野川ダム改造事業の一環である洪水吐きの設計、施工方法に当たりまして、主に技術的問題に関する検討、並びに実施工程を企画立案し、各業務の調整、指導、助言及び総合的見地から改造計画の評価等を行うために学識経験者、専門家、行政経験者等を委員として設置されております。これの委員さんについては、土木研究所グループ長ほか10名で構成されまして、平成19年度12月を初回としまして現在までに６回の分科会が開催されております。そういう検討会のことを踏まえまして、環境検討会で付議されるわけでございますけれども、このことにつきましては、工事期間中や事後調査等においても結果の分析、評価を行っていくということになっております。また、改造事業完了後におきましては、四国地方ダム等管理フォローアップ委員会のモニタリング部会に引き継がれ、環境への影響等の調査、分析を行い、ダムの適正な管理を行っていくというように伺っております。そういう中で、安全性についても確保されるものだというふうに思っているところでございます。
次に、説明会についてでございますけども、対象地区については大洲、それから肱川、長浜、河辺の４地区を対象に開催したいというふうに今検討中でございます。その順番的なものにつきましては、工事用道路の進入の工事がございますので、まず肱川地区に説明会を開催したいというふうに思っているところでございます。
最後に、生活再建についてでございますけども、現在ダムの検証中でございます。その内容等については回答を控えさせていただきますけれども、現段階で可能なものにつきましては、３月補正、22年度当初予算、今回の議会に計上をさせていただきまして、御理解をいただければ地域振興に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 ４点ほど再々質問をさせていただきます。
学校給食ですが、肱川町、長浜町に運ぶのに魔法のバケツみたいなのがあるのでしょうか。めんは伸びないとか味が変わらないとか、そういう問題が出てくると思いますが、その辺はどのように考えているのか、説明してください。
それから、ＤＢＯ方式でないかという確認。ＰＦＩではないと思うのです、財源を自治体が出していくことは。ＤＢＯ方式ではないかという確認をしたいと思います。
さらに、６番目の地産地消で50％を目指すと言われた量が、給食センターから何月にこれぐらいのものが要る、だから作付にこれぐらいというのは出しているという話を聞いてましたが、この点について回答がなかったので、御説明というか確認をしたいと思います。
それから、学童保育については大変前向きな姿勢を示していただいて、恐らく今学校に子供さんを通わせている人たちは早期の学童保育を待たれていると思いますので、本当に具体化していただきたいと私も思います。
それから、市長は安全確認をしたのかというトンネル洪水吐きについて、市長さん御自身立たれませんでしたけれども、二宮部長さんが思っているとおっしゃったんですが、私はこういう議会の席で思っているというのはいかがなものかと。安全確認をされたのかと、したと、そういうことが責任を持つ発言だと思いますので、この点確認をしたいというふうに思います。
それから、説明会を開くということでしたが、４カ所で開きたいと、まだ検討中だということでしたが、実現可能なというか開くつもりだったとかというふうに逃げなくて、ぜひ開いていくということで回答がいただけるんでしたら、そういう方向で御回答をいただきたいというふうに思います。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 梅木議員さんの再々質問にお答えをいたします。
まず１点、安全の確認についてでございますけども、専門家の御判断に現段階ではゆだねる方法しか、私担当部長としては能力がないところでございます。これについては、申しわけないというふうに思っておりますけども、不足の点につきましてはダム事務所のほうに御照会をいただき、また私も一緒に参って勉強をしていきたいというように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それから、２点目の説明会の開催についてでありますが、これは開催をいたします。ただ、日程的にまだ都合をつけておりませんので、ちょっとアバウトといいますか話になりましたが、開催をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○清水一志教育部長 議長
○山下勝利議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。３点お尋ねがございました。
まず１点目、ＰＦＩではなくてＤＢＯではないかというお尋ねでございます。ＰＦＩ方式の中には、３つの方式がございます。まず１点はＢＯＴ、これはＰＦＩ事業者がみずから資金等調達を行いまして施設を建設、所有し、事業期間にわたり維持管理、運営を行った後、事業終了をした時点で公共に施設の所有権を移転する方法でございます。もう一点はＢＴＯ方式、これにつきましてはＰＦＩ事業者がみずから資金調達を行い施設を建設した後、施設の所有権を公共に移転し、今回の場合で言いますと市になりますけども、市のほうに移転をいたしまして、施設の維持管理、運営をＰＦＩ事業者が事業終了時点まで行っていく方式。それからもう一点は、ＢＯＯ方式でございます。これは、ＰＦＩ事業者がみずから資金調達を行いまして施設を建設所有し、事業期間にわたり維持管理、運営を行い、事業期間終了後ＰＦＩ事業者は施設を所有し継続運営するか、施設を撤去し原状回復する方式ということで、この３つの方式があるわけでございますが、今回私どもが考えておりますのは、２番目に申し上げましたＢＴＯ方式でございます。もう一遍復唱いたしますと、ＰＦＩ事業者がみずから資金調達を行いまして施設を建設した後、その施設につきましては所有権を市のほうに移していただきまして、施設の維持管理、運営をＰＦＩ事業者が事業終了時点まで行っていくと、この方法を現時点では考えておるところでございます。したがいまして、ＰＦＩではないのではないかというお尋ねでございますけども、ＰＦＩ手法の中でＢＴＯ方式を採用していくということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、食器の関係がございました。これらにつきましては、現場の声とか専門的な分野の問題でございますので、先ほども御答弁申し上げましたように、アドバイザリー業務の契約の中でこういったようなことにつきましても十分に検討して対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
それからもう一点は、市場にどういったものがいつごろ、どのぐらい出とるのかというふうなお尋ねがございました。これらにつきましては、地産地消との関係になるわけでございますけども、大洲市の地産地消推進協議会、これが作成をいたしております行動計画、これに基づきまして市場調査等を十分に行った後、先ほど申しましたように、できるだけ50％に近い数字で調達ができますように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 以上で本日の質疑、質問は終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす３月10日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第３号議案から第42号議案までの議案40件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時47分 散 会
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