平成２２年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号



平成22年３月８日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　宇都宮　　宗　康
　　　　２番　　大　野　　立　志
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　上　田　　栄　一
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　福　積　　章　男
　　　　８番　　武　田　　雅　司
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　中　野　　寛　之
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　押　田　　憲　一
　　　１４番　　梅　木　　良　照
　　　１５番　　水　本　　　　保
　　　１６番　　岩　田　　忠　義
　　　１７番　　宮　本　　増　憲
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　梅　木　　加津子
　　　２０番　　向　井　　敏　憲
　　　２１番　　岡　　　　孝　志
　　　２２番　　吉　岡　　　　猛
　　　２３番　　田　中　　堅太郎
　　　２４番　　山　下　　勝　利
　　　２５番　　中　野　　茂　明
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部長兼人事秘書課長　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　洲　尾　　計　邦
　　総　務　課　長　　　　　山　田　　隆　司
　　総務課長補佐　　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課行政係長　　　　　徃　田　　秀　樹
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　財政課長補佐　　　　　　松　本　　一　繁
　市民福祉部
　　部　長　心　得　　　　　岡　村　　清　利
　建設農林部
　　部　　　　　長　　　　　二　宮　　　　勝
　　新産業担当部長　　　　　松　岡　　良　明
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　西　岡　　敏　博
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　今　宮　　雅　司
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　高　木　　　　昭
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　蔵　田　　伸　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　叶　本　　　　正
　　教　育　部　長　　　　　清　水　　一　志
　　生涯学習課長　　　　　　谷　岡　　　　明
　公営企業
　　病 院 事 務 長　　　　　垣　内　　　　哲
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　小　泉　　勝　明
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　城　戸　　秀　光
　　次　　　　　長　　　　　池　田　　悦　子
　　専門員兼調査係長　　　　菊　地　　敏　宏
　　議　事　係　長　　　　　谷　野　　秀　明
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議事日程　 　 　
　　平成22年３月８日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第３号議案　平成22年度大洲市一般会計予算
　　第４号議案　平成22年度大洲市国民健康保険特別会計予算
　　第５号議案　平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
　　第６号議案　平成22年度大洲市老人保健特別会計予算
　　第７号議案　平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
　　第８号議案　平成22年度大洲市介護保険特別会計予算
　　第９号議案　平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
　　第10号議案　平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
　　第11号議案　平成22年度大洲市土地取得造成特別会計予算
　　第12号議案　平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
　　第13号議案　平成22年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　第14号議案　平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
　　第15号議案　平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
　　第16号議案　平成22年度大洲市駐車場事業特別会計予算
　　第17号議案　平成22年度大洲市温泉事業特別会計予算
　　第18号議案　平成22年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
　　第19号議案　平成22年度大洲市水道事業会計予算
　　第20号議案　平成22年度大洲市工業用水道事業会計予算
　　第21号議案　平成22年度大洲市病院事業会計予算
　　第22号議案　平成21年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
　　第23号議案　平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
　　第24号議案　平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　第25号議案　平成21年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
　　第26号議案　平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
　　第27号議案　平成21年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
　　第28号議案　平成21年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
　　第29号議案　大洲市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の制定について
　　第30号議案　大洲市の市長等の給与及び議員報酬の特例に関する条例の一部改正について
　　第31号議案　大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
　　第32号議案　フラワーパークおおず条例の一部改正について
　　第33号議案　大洲市中小企業振興資金融資条例の一部改正について
　　第34号議案　大洲市水道事業の設置等に関する条例及び大洲市上水道使用条例の一部改正について
　　第35号議案　大洲市農村地域工業等導入地区における固定資産税の特別措置に関する条例の廃止について
　　第36号議案　字の廃止について
　　第37号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
　　第38号議案　市道の路線認定について
　　第39号議案　市道の路線変更について
　　第40号議案　大洲市・内子町山林管理組合の解散について
　　第41号議案　大洲市・内子町山林管理組合の解散に伴う財産処分について
　　第42号議案　大洲市土地開発公社定款の変更について
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第３号議案〜第42号議案
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午前10時00分　開　議
○山下勝利議長　これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、19番梅木加津子議員、20番向井敏憲議員を指名いたします。
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○山下勝利議長　次に、日程第２、第３号議案から第42号議案までの議案40件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、後藤武薫議員の発言を許します。
○18番後藤武薫議員　議長
○山下勝利議長　後藤武薫議員
〔18番　後藤武薫議員　登壇〕
○18番後藤武薫議員　自由民主党・市民クラブ後藤武薫です。３月定例会に当たり、質問をさせていただきます。
　２月17日開幕の第21回冬季オリンピックバンクーバー大会は、７競技86種目で82カ国の2,600人の選手が17日間熱戦を繰り広げ、２月28日閉幕となりました。日本は金メダルには届くことができませんでしたが、銀、銅、合わせて５個のメダルを獲得しました。まだまだ世界の壁は厚かったわけですが、若い選手も多く、明るい兆しが見えます。ぜひ、４年後のソチ五輪に期待をしたいと思います。
　一方では、２月27日、南米チリでマグニチュード8.8の巨大地震が発生、地震直後の津波被害も大きく、多くの死者、行方不明者が出ており大惨事となっております。心よりお見舞いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。市長を初め、関係理事者の御答弁よろしくお願いいたします。
　政府は、政権交代後、初めてとなる2010年度当初予算を去る１月25日に閣議決定をし、国会での審議が行われております。一般会計総額92兆2,992億円と過去最大の膨張予算となっております。マニフェストを掲げ、コンクリートから人へ、また命を守る予算としての政府案は、歳出を見てみますと社会保障費が対前年度比9.8％の大幅アップ、公共事業費が18.9％の大幅ダウンとなり、歳入では新規国債発行額が44兆3,030億円と18.9％減の37兆3,960億円の税収を上回る額となっており、経常的な収入が考えられていないのが気になるところでありますし、問題であると指摘されてもおります。まさに、政権交代とは、お金、税金の使い道を変えるということでもあろうかと思いますが、この予算が政策の大転換と言われるものなのか、また国家の繁栄、国民生活の向上を目指したものなのか、それとも地方にとって厳しい予算編成となっていないのか、市長の御見解をお伺いいたします。
　一方、県の当初予算は加戸知事任期最後となる中で、一般会計5,998億7,000万円、対前年度比2.4％のプラスで、財政構造改革を１年延長した中での当初予算となっております。加戸知事はいち早く財政健全化に取り組まれておりましたが、今回は景気雇用の下支えや地域活性化を図るため、結の重点対策として国の交付金や県債、基金を財源に50億円を別枠で用意、生活道路整備や防災、土地改良などの県単独事業を実施するとのことであります。社会整備がおくれる中、国が削減をした公共事業を県がカバーした予算となっております。こういった県の当初予算についても市長の御見解をお伺いいたします。
　本市の平成22年度の当初予算ですが、一般会計239億円、特別会計120億5,609万9,000円、企業会計では56億3,935万5,000円、全会計の総額では415億9,545万5,000円となっております。清水市長におかれましては初めての予算編成となる中、特に重点的な配分かつ効率的な予算配分に努めておられ、また安全・安心の確保にも対応されるなど、清水カラーが少しにじみ出ていると思いますが、政権交代のもとでの新年度予算編成で御苦労もあったかと思いますが、どのような方針のもと編成されたのか、改めましてお伺いをいたします。
　特に、雇用、経済状況が厳しい中でありますが、その対応策についてもお伺いをいたします。
　また、歳入の市税など自主財源と、交付税や市債などの依存財源の割合、歳出の人件費や公債費などの義務的経費と投資的経費の割合についてもお伺いいたします。
　次に、農業問題についてお尋ねいたします。
　新たな年の訪れを喜びたいのですが、昨年に続く不況の影響で農産物の消費は冷え込むとともに価格も低迷し、その上異常気象が年々進み、生産資材は高騰するなど、農家経営を圧迫しております。消費低迷と物価、所得の減少が続くデフレスパイラルと指摘され、昭和初期の大恐慌に例える報道もあるようです。
　また、農林水産省は１月28日、農村政策審議会企画部会を開き、このまま離農増加や農地面積の減少が続くと、2020年度の国内の農業生産力は05年比で25％低下するとの試算結果を示しております。民主党を中心とした新たな新政権のもとで、農業政策も大胆な転換、見直しがなされるようであります。
　そこで、政府は農家の赤字分を国が補てんするという米の戸別所得補償制度を新設されました。2010年度は一律10アール当たり１万5,000円を補助すると、今各地で説明が実施されているようですが、まずこの戸別補償モデル事業について詳しく教えていただきたいと思います。
　また、この米の戸別補償モデル事業とあわせて、水稲以外の農作物に対しても自給力向上事業として農家収入の下支えをするとしており、一方では平成17年に策定された食料・農業・農村基本計画がおおむね５年を迎えることから、現在、基本計画の見直し作業が行われ、今月には新たな食料・農業・農村基本計画が策定されるようでありますが、これら一連の政策と当計画の整合性はとれるのかどうか。
　また、この戸別所得補償制度に対して生産者の間では期待や評価をする一方で、今後の米需要や地域農業の行方に対する不安や懸念が広がっておりますが、この制度は農業振興策としての農業政策なのか、それともばらまきになるのか、市長は国の政策をどのようにとらえておられ、市としてどのようなスタンスで臨むのか御所見を伺います。
　また、ＷＴＯ交渉や日米ＦＴＡなど、世界各国、特にアメリカとの農産物の自由化が進むおそれがあるのではないのか。そして、国内農産物の価格に影響があるのではないのかもお聞きをしておきたいと思います。
　次に、交流人口の拡大と地域振興についてお伺いいたします。
　待望の大型直売所は４月24日のオープンに向け、工事も着々と進んでおります。この直売所は安心品質、安心価格、安心食文化の３つの安心をコンセプトに掲げ、地域の農家と消費者を結びつける拠点となることを目指し、名称もこの直売所が多くの人に親しまれ、いつまでも愛されるよう「愛たい菜」と決定されたとのことであります。
　私たちは先月、行政視察を実施し、交流人口の拡大と地産地消に向けた取り組みをしている岡山県井原市美星町の星の郷青空市と三重県多気町五桂の五桂池ふるさと村を視察したところであります。
　星の郷青空市においては、冬場は野菜等が収穫できないということから売り場にはスペースも見られましたが、当地域の気候、風土で野菜の味ができており、地元でとれたものを自信を持って販売することでお客さんの信頼を得ていることから、物がないときには仕方がないということでありまして、農産物の品質へのこだわりと自信で成り立っているのだと痛感したところです。
　また、五桂池ふるさと村においては、地元の相可高校の生徒が調理師を目指し、地元食材を活用した料理を提供するまごの店を出店され、高校生のレストランとして地域の方々に広く愛され、心のこもった料理を求めて長い行列ができる人気のお店でありました。
　また、ふるさと村公園内には農産物や加工品の直売所であるおばあちゃんの店、そしてふるさとの家や花と動物ふれあい広場などの観光交流施設も集まっており、それぞれの施設の特色が生かされ、相乗効果を生んでいると感じたところです。
　両施設とも、新鮮でおいしい野菜を初め、自慢の特産品などを販売することで都市住民との交流を図るとともに、高齢者の方々には生きがいづくりの場として地域振興に大きく貢献をされておられました。
　このように、地域の特徴を生かしながら農産物直売所がブームになっている中で、当市におきましても市民の方々の夢と希望をかなえ、期待にこたえるべく多額の投資をしております大型直売所は、地域の活性化及び地域振興を図るためにも失敗は許されませんし、責任もあろうかと思います。
　また、農水省は09年度の補正予算で直売所の整備を重点的に行う対策を打ち出し、10年度予算では地産地消活動に必要な施設として、直売所加工処理施設や地域食材供給施設の整備に対し支援を行うなど、国においても地産地消の重要性が示されております。
　そこで、今回オープンする農産物直売所においても、品ぞろえの充実や生産技術の向上、また出荷者の組織づくりなど、集客に向けた機能強化及び収益力の向上に向けた取り組みが必要であると考えますが、現在どのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。
　今回、視察させていただきました星の郷青空市にしましてもふるさと村にしましても、地域活性化に取り組まれている先進地を視察してみて肌で感じ取ることができましたのは、地域の方々は熱い情熱と我が地域、我が町に誇りと自信を持って活動されていることであります。市長も再三言われておりますように、元気で活力ある大洲市を未来にということから、３つのＣということで、活力ある大洲市づくりに取り組む旨を表明されておりますとおり、元気ある町にするためには、市民と一緒にまちづくりに取り組んでいかなければなりません。その点からも、今回提案されているがんばるひと応援事業補助金の活用とその効果に期待しているところでありますが、地域づくりやまちづくりに取り組んでいる団体や個人だけでなく、文化やスポーツ活動を通して大洲を元気にしようとする方々など、幅広くそのすそ野を広げていただきたいと考えております。
　また、事業を起こすに当たっては、初期投資という点においてもかなりの費用を要する場合もあると思いますが、補助対象事業も含めて、どういった団体や個人に対し、どのような募集や審査を経て補助をされるのかお尋ねいたします。
　この事業を通して大洲の町が元気になり、あらゆる面において、その相乗効果が発揮できるものと市長の思いも伝わってくるところでありますが、補助するだけでなく、その後のサポートも含め、その事業が継続発展して所期の目的が達成できるよう育成指導も重要であると考えているところであります。
　そして、交流人口の拡大と地域振興という点においては、観光も大事な要素であると思います。大洲は伊予の小京都と言われ、大洲市を貫流をする肱川と歴史ある町並みを初め、肱川上流の河辺、肱川、そして大洲、河口の長浜地域とそれぞれの特徴を生かしながら、まちづくりに取り組んできたところであります。
　その中でも、やはり大洲といえば肱川であり、うかいであると思います。うかいの振興なくしては大洲の観光は成り立たないのではないかとも思いますが、近年の経済不況や観光のスタイルの変化、気象の影響などから利用客も年々減少してきておりまして、昨年の利用客は１万人を割ったとのことであります。平成22年度当初予算には、うかい観光再開発事業費として500万円が計上されているところでありますが、具体的な事業内容並びにうかい振興に向けた活性化策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　また、うかい事業のため大洲城下には可動堰を設け、そのシーズンのときだけ水量を確保されているところですが、水郷大洲として景観上や肱川の利用の点からも年間を通して可動堰を立てることができればと思っているところでもあります。
　政府は、地域と経済の活性化を目的として高速道路の原則無料化を打ち出し、その社会実験として、ことしの６月をめどに、当地域では松山以南が無料となるようであります。この高速道路の無料化についても賛否両論あるわけでありますが、私は鳩山政権が掲げている温室効果ガス25％削減とは大きく矛盾する政策ではないかと思います。
　また、鉄道や船、バス会社など公共交通機関にはかり知れない影響が出るのは必至であり、日本における交通体系を根本的に見直さなければならないのではないかとも思います。
　また、不要不急の自家用車がふえることで、本当の意味での高速道路ではなくなる。財源の確保ができるのかなど、デメリットを上げれば切りはありませんが、こうなった以上、市長の言われるように高速道路無料化のメリットを有効かつ最大限に活用していかなければなりません。今後のＰＲも含めて、どのように対応されるお考えかお尋ねしておきます。
　次に、教育問題について２点お尋ねいたします。
　まず、公立学校施設の耐震化についてであります。
　冒頭で南米チリの巨大地震には触れさせていただきましたが、ことしの１月12日にもカリブ海のハイチでマグニチュード7.0の大地震が発生し、国民の３分の１が被災され、おくれる救出作業、食料を求めての略奪、暴動そして衛生状態の悪化による２次被害と想像を絶する状況であり、いまだ犠牲者の全体像がつかめず、死者、行方不明者は23万人と推定され、国は非常事態宣言を発令するなど、混乱をきわめております。
　日本の支援策としては、500万ドルの緊急支援、3,000万円相当の援助物資の供与、それから陸上自衛隊による国際緊急医療援助隊の活動を行ったところでありますが、ハイチの一日も早い復興を願っているところであります。
　地震大国の日本においては、ちょうど発生から15年を迎えた阪神・淡路大震災において6,434人が亡くなり、今でも多くの方々がつらい思いをしておられます。その後においても、新潟県中越沖、福岡県西方沖、岩手・宮城内陸型地震など強い地震が各地で発生しており、近い将来、東南海・南海地震が高い確率で発生すると言われ、その日が刻々と近づいていると言っても過言ではないかもしれません。
　このような中、震度６強の地震で倒壊する危険性があるとされる公立学校の校舎などの耐震化工事については、文部科学省の2010年度の補助事業予算が全国の自治体が要望していた約４割の2,200棟にとどまったとのことであります。民主党のマニフェストの目玉の一つである高校授業料の無償化で必要となる約4,000億円をひねり出すためとも言われております。
　2008年５月に発生した中国四川省大地震において倒壊した校舎の下敷きになり、6,000人以上の子供が犠牲となりました。このことを受けて、日本では改正地震防災対策特別措置法が施行され、自治体の耐震化工事の国庫補助率が２分の１から３分の２に引き上げられ、10年度末までの限定措置ということで、各自治体においては10年度に本格的に取り組むことにしていたはずであります。多額の費用がかかる学校耐震化は財政難の当市においては単独ではできず、国に頼るしかないのであります。
　そこで、当市においても計画され、平成22年度は新谷小学校初め、当初予算に計上されているところでありますが、計画どおり実施できるのか。また、国の施策による影響はあるのかお伺いをしておきたいと思います。
　最後に、学校給食センターの整備についてお伺いいたします。
　学校給食は学校給食法にうたわれておりますように、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。
　また、現在の当市の学校給食の課題である長浜地域の学校給食未実施校の解消を図ることや、大洲と肱川学校給食センターの老朽化へ対応するためにも、学校給食センターを整備することは急務であり、安全性はもちろんのこと食育や地産地消の推進とともに効率的な運営を図っていくことは言うまでもありません。
　この学校給食センターの整備については、故大森市長が全学校の児童・生徒に安全でおいしい給食をひとしく食させたいとの熱い思いで、最優先の公約に掲げておられた懸案事項でもあります。その整備に当たっては、市を挙げての大規模事業ということから、よりよい整備手法の検討を行うため、今年度ＰＦＩ導入可能性調査を実施され、その結果、ＰＦＩ手法により整備を行うこととされ、平成22年度以降の事業経費と関連予算も計上されているところであります。
　ＰＦＩについては、平成11年７月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が制定され、この法律に基づいたＰＦＩ事業が実施可能となり、その後全国各地でＰＦＩ手法による公共施設の整備が行われているところであります。県内でも、現在県立中央病院が整備運営事業を実施しておりますが、当市の学校給食センター整備をＰＦＩ手法により行うことになった理由と期待できるその効果についてお尋ねをいたします。今後、ＰＦＩ手法により事業を進める上で、民間事業者が実施すべき事業と市が直接実施する事業があると思いますが、それぞれどのような内容を実施していくのか。また、事業の進め方も従来手法とは違ったものになってくると思いますが、現在想定される日程についてお尋ねいたします。
　また、地産地消が叫ばれる中、食材の調達についてはどのようなお考えであるのかについてもお伺いをしておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山下勝利議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○山下勝利議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの後藤議員さんの御質問のうち、私からは国、県予算案についてと地域振興についてお答えを申し上げます。
　最初に、国、県予算案についてですが、新政権の政府予算案につきましては、エコポイント、エコカー補助などの前政権を引き継ぐ施策も一部計上されてはいるものの、全体としては子ども手当、高校の実質無償化などの子育て支援策、あるいは高速道路無料化の段階的実施などの景気対策、住宅版エコポイントなどの環境対策等々、新政権のマニフェストに関連ある予算が計上され、ある程度の政策転換がされつつあるとの印象を持っております。
　また、地方にとって厳しい予算編成となっていないかとの御質問ですが、地方財政対策上は前年度並みの一般財源が確保されておりまして、本年度においては厳しい予算編成になっているとは言えないものの、財源不足を臨時財政対策債の増発により対処しているものでございまして、国の今後の財政の厳しい見通し、こういうふうなものを考慮いたしますと、大洲市にとりまして、今後の財政運営に一抹の不安を感じるものでもございます。
　なお、山鳥坂ダム建設事業の凍結が継続されておりますことは、まことに残念な限りであり、肱川水系河川整備計画の推進は当市にとりまして最重要施策でありますので、今後とも関係機関に対しましてダムの必要性を強く要望してまいりたいと思っております。
　一方、県の当初予算案につきましては、厳しい財政状況下により財政構造改革を１年延長しつつも、９年ぶりに前年度よりも増額予算を編成されたことは大いに敬意を表するものでございます。特に、国の公共事業削減による影響を配慮して、県単独事業の拡充を図られたことは県内の景気雇用の下支えに寄与するものと考えており、財政基盤の脆弱な本市において、できるだけ実施していただくよう期待するものでございます。
　次に、地域振興に関してお答えを申し上げます。
　まず、大型産直市についてですが、地産地消拠点施設につきましては、御存じのとおり建築工事も順調に進み、名称につきましても「たいき産直市愛たい菜」に決定されるなど、４月24日のオープンに向け、着々と準備が進められているところでございます。当施設の運営につきましては、これまでもあさぎり市を初め、市内数カ所の直売所の運営に携わり、一定のノウハウを有しているＪＡ愛媛たいきが行うこととなっており、出荷者につきましても、今回の直売所整備に合わせて解散するあさぎり市の出荷者を含め、現在560名の方が登録されるなど、県下でも有数の大型直売所として既存直売所でのノウハウと経験を生かし、新規運営体制の充実を図ろうとしているところでございます。
　しかしながら、大型直売所の継続的な運営を維持するためには、後藤議員さん御指摘のとおり機能強化と収益力の向上が重要であると認識しており、そのための取り組みとして出荷予定者に対しまして生産品目ごとに研修会や栽培指導を行い、生産技術の向上を図るとともに、コンサルタントを招き、付加価値の高い加工品づくりの指導を行うなど、魅力ある品ぞろえに向けた取り組みを進めているところでございます。
　同時に、出荷者で組織する出荷者協議会の設立に向けた準備も進められており、今後は施設を運営するＪＡ愛媛たいきと出荷者協議会が密に連絡を図りながら、魅力ある店舗づくりに取り組まれるものと期待しているところでございます。
　この施設につきましては、生産者にとっては農家の所得向上や生産意欲の向上、また消費者にとっては地元の安全・安心な食材による食育の推進や食文化の継承など第１次産業の活性化だけではなく、市民の健全な食生活にも寄与するなど、さまざまな面において効果が期待されるものと考えております。
　市といたしましても、関係機関と連携を図りながら当施設を拠点として地産地消の取り組みを進め、施設の存在意義を高めるとともに、地域の方々はもとより、多くの方に親しみを持って利用される施設となるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、がんばるひと応援事業についてですが、今回提案しております大洲市がんばるひと応援事業補助金は、魅力ある地域づくりのために頑張る地域や団体がみずからの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整えることにより、新たな事業にチャレンジしてもらい、それが成功するようであれば、それぞれの地域資源や特性に磨きをかける取り組みとして発展させたいと考えております。
　対象事業といたしましては、地域資源を有効に活用することにより、地域活性化を図る事業や地域課題を解消する取り組み、さらには地域づくりを担う人材の育成や安全・安心で快適な暮らしの実現を目的とするものなど、市民の皆さんの自由で自発的な発想による事業を期待しており、従来はいいアイデアを持ちながら負担の面で消極的あるいはあきらめられていた取り組みを思いつきやすいものとするため、補助率を９割にしております。
　また、３年間程度は継続補助も可能としておりますので、効果が見込める事業につきましては、市におきましても積極的なサポートを行ってまいりたいと思っております。補助対象者は、市内に活動場所を有する地域のさまざまな団体などを想定しておりますが、初めての取り組みとなりますので、広報紙などで広く周知してまいりたいと思っております。
　事業申請の受け付けにつきましては、窓口段階での厳しい審査は行わず、各種団体等から選出された委員で構成します審査委員会において、補助対象事業の選定をしてまいりたいと考えております。市民の皆さんがみずから考え、創意工夫しながら取り組むことにより、自立性と創造性の高い活力ある地域社会が築けると思っております。
　私の市長選の公約でも申し上げましたコラボレーション、市民と一緒になって進めていくまちづくり、この１つの考え方の成果としてこの事業を創出したものでございます。ぜひ、市民の皆様には、この事業を有意義に活用していただきますようお願いを申し上げます。
　次に、うかい振興についてお答えいたします。
　後藤議員さん御指摘のとおり、うかい事業は昭和32年に観光事業として開発してから53年、半世紀以上続いております肱川を生かした特色ある主要な観光事業でございます。このうかい事業の利用は年々減少傾向にありまして、今年度の利用は8,628人、昨年度と比較いたしまして約28％の大幅な減少となっております。この主な要因は、長期的な不況による観光の手控え、また水天宮の花火大会の延期や８月のお盆前の長雨による天候不良、新型インフルエンザの流行などが拍車をかけたものと考えております。
　しかしながら、近年続いておりますうかい事業の利用者の低減傾向は、観光旅行の形態が団体旅行から個人や小グループの旅行にも変化したことに対して、うかい事業が十分対応できていないことにも要因があるのではないかとの考えを持っております。
　このような状況の中、平成19年度から平成20年度にかけて観光協会におかれまして、うかい事業活性化委員会を立ち上げ検討された結果、屋形船の屋根の色の統一、女性や若者向けの料理、高額な利用料金の値下げ、ターゲットを絞った宣伝方法の改善など、さまざまな意見が出ております。また、昼うかいなど、新しい取り組みをすればどうかとの意見も出ておるところでございます。
　将来を見据え、安定的にうかい事業を継続するためには、鵜の飼育、購入、こういうふうなものも重要でございます。ただいまの観光協会の非常に厳しい経営状況も考慮いたしまして、この鵜の飼育と購入に必要な経費の一部を補助いたしますとともに、うかい事業活性化委員会の結果をもとにした観光協会の改善の取り組みと連動いたしまして、うかい事業の再生に向けまして、この半世紀の取り組み、こういうふうなものを一つの節目といたしまして、旅行業者を中心とした観光に関するプロの目でもう一度見ていただき、大洲の主要な観光商品として成立させ、また持続させるためにはどうすればよいか提案をいただき、その上で的確な対策を進めてまいりたいと思っております。
　やはり、新しい時代、新しい流れの中で、この大洲市肱川という資源を生かしたうかい、これにつきましては、今後の大きな観光資源として大洲市の財産として取り組んでまいらなければいけない課題だろうと考えております。
　最後に、高速道路無料化につきましてお答えを申し上げます。
　高速道路無料化につきましては、ことしの６月から松山以南について試験的に実施されますことから、観光分野における観光交流人口の増加や観光客の消費金額の増加などの経済効果、また地域活性化に向けての波及効果も期待しておるところでございます。
　一方、高速道路の利用による空洞化や通過点になることのないよう、魅力あるまちづくりに努めていかなければならないと感じております。
　ＮＨＫ大河ドラマ龍馬伝、坂の上の雲などがことしスタートしております。こういうふうなものの効果を生かせる大きなチャンスでないかととらえておりまして、新しい事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
　この高速道路の無料化のメリットを最大限活用していくためには、宇和島市、西予市、八幡浜市など南予の広域における観光客の受け入れのための体制づくり、また連携したＰＲなどを検討することが重要であると考えておりまして、南予地域の各自治体へ呼びかけを行っておるところでもございます。
　また、新年度におきまして、観光協会や商工会議所などを含めて実行委員会を組織し、大小さまざまな新しいイベントを展開するべく、平成22年度予算に観光促進事業補助金を計上させていただいております。今後、この実行委員会におきまして、高速道路無料化を有効に活用していくため、「ロード　ＴＯ　龍馬」と題して龍馬脱藩の道を活用したミニウオーク事業や広域連携事業などを実施し、地域のＰＲに努めたいと考えております。
　議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○山下勝利議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、市長のほうから一部御答弁申し上げましたが、財政問題のうち、私のほうから本市の当初予算に関しましてお答えをさせていただきます。
　まず、当初予算の編成方針について申し上げたいと存じます。
　本市におきましては、義務的経費でございます扶助費の増加に加えまして交通基盤の整備、生活環境の整備、また消防防災体制の充実、福祉、保健の充実などといいました多種多様な財政需要が引き続いて生じている状況でございます。景気の低迷が続いております中、依然として厳しい財政状況にあるわけでございますが、大洲市を元気にしたいという思いを込めまして、市民サービスの向上に努めるべく、施策の選択と集中により財源の効率的な配分に留意をしたところでございます。
　特に、雇用状況とその対応についてのお尋ねがございましたが、大洲地区の有効求人倍率は１月の雇用情勢で0.62と、依然低い状況が続いております。この雇用対策といたしましては、昨年度の対応に引き続きまして、県の緊急雇用創出事業費補助金、これを活用して107人の雇用を創出したいと考えておりまして、金額にして１億3,000万円余りの事業費を予算に計上をさせていただいておるところでございます。
　次に、歳入、歳出の性質別割合について御説明申し上げます。
　まず、歳入の状況でございますが、市税や使用料などの自主財源の割合について申し上げますと、26.3％と低い状況となっておりまして、昨年度より2.7％減少をし、その分依存財源が高くなっているところでございます。この要因としては、昨年度は地方債の償還や財源不足を補うために基金の取り崩しを計上したことによる自主財源の減少がございます。
　また、今年度は子ども手当による国庫負担金や国の財源不足により発行する臨時財政対策債などによる依存財源の大幅な増加が影響をしているものでございます。
　一方、歳出でございますが、義務的経費につきましては、定員適正化計画及び公債費負担適正化計画の推進によりまして、人件費と公債費、これにつきましては合わせて約５億4,000万円を削減いたしましたけれども、扶助費につきましては子ども手当の給付費を計上いたしましたことにより、約６億2,000万円の大幅な増額となっております。このことによりまして、義務的経費の全体といたしましては約8,500万円の増となっており、歳出総額の50.7％を占めております。
　次に、投資的経費につきましては、学校耐震化による新谷小学校校舎建設事業や学校給食センター整備事業費などを計上いたしておりまして、約２億2,000万円の増となる約28億円を計上しております。これは、歳出総額の11.8％となっております。
　なお、地域経済の下支えを目的に、国の２次補正を受けまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として、平成21年度補正予算に４億8,000万円を計上しておりますけれども、その全額について平成22年度に繰り越しをして、執行をしていくというものになるものでございます。
　国内の経済状況はデフレに陥り、本市の有効求人倍率も低調な状況でございますので、市内の中小企業が受注できます事業の実施に配慮をいたしながら、元気で魅力ある大洲市づくりに向けて全力を注いでいく所存でございますので、議員各位また市民の皆様方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長　議長
○山下勝利議長　松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長　登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長　それでは、私のほうからは後藤議員御質問のうち米の戸別所得補償制度、それとそれに係ります農業政策についてお答えをいたします。
　平成22年度から実施されます戸別所得補償制度については、農業農村が農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減、農村の疲弊などの危機的状況にあることから、食料自給率の向上を図るとともに農業と地域を再生させ、農村、漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境づくりをつくり上げていくことを目的に創設されております。
　平成22年度は、本格実施を前に戸別所得補償モデル対策として、事業効果や円滑な事業運営を検証するために実施されるものでございます。本対策は、大きく分けまして２つの取り組みから成ります。その一つといたしまして、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業、それともう一つが自給率向上のポイントとなる麦、大豆、飼料用米などの新規需要米などについて、わかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業がございます。
　この２つの事業の詳細といたしましては、米戸別所得補償モデル事業につきましては、米の生産目標数量に従って生産する販売農家に対して、作付面積から10アール当たりを控除した水田に対し、10アール当たり１万5,000円を定額交付するものと、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額をもとに変動部分の交付単価を算定いたしまして、交付金を交付する２段構えとなっております。
　２つ目の事業といたしまして、水田利活用自給力向上事業につきましては、水田農業における転作作物への交付金にかわるものと位置づけされております。
　現在、両事業とも、詳細な交付要件が実施方策の詰めを国と県において検討しているところでございます。
　次に、議員御質問の新たな食料・農業・農村基本計画との整合性につきましては、現在基本計画においてもうたわれております自給率の向上や担い手の育成等の推進においての整合性が見受けられますが、議員御指摘のとおり、現在国では基本計画の見直しに着手しているところでございまして、この制度と基本計画の土台となる食料・農業・農村基本法の関連においても、その目的を達成するための一つの方策であると認識しているところでございます。
　次に、補償制度に係る農業政策についてお答えをいたします。
　戸別所得補償制度については、自給率向上のために水田農業にてこ入れを行うものでありまして、国の予算総額が5,618億円となる大きな取り組みで、２つの対策による手当てを行うことによって農林漁業の立て直し、食と地域の再生を図ることとしており、さらには新しい付加価値の創造を支援し、農村、漁村の６次産業化を推進するとともに、食の安全・安心の確保を視野に入れた対策としていることからも、農業振興策としての農業政策であることが言えると考えております。
　また、あわせて連年にわたり、米価下落に対して有効な政策的手当てがなされないまま推移した農政に対して、すべての販売農家を対象に、標準的な生産費を算出して農家手取りの確固たる補償を全国的に行うものでありまして、効率的な経営を行うほど報われる仕組みとなっていることからも、決してばらまきを行って、不効率な農業構造を温存するものではなく、すべての農家の経営が進展するための措置を公平に享受できる環境が整うことになると考えております。
　本対策について、現在のところ国からは概要説明のみで、詳細については不明な点が多いこともありますので、現段階においての大洲市における所見については控えさせていただきたいと考えておりますが、その内容が決定した際には早急に制度内容を生産者に周知し、その結果について検証していきたいと考えております。
　また、ＷＴＯ農業交渉やＦＴＡ、ＥＰＡに対する本対策の影響についても、事業の詳細が不透明な点が多いことから、国内農産物の価格や需給動向を注視していきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○叶本正教育長　議長
○山下勝利議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　私のほうからは、教育問題についてお答えをさせていただきます。
　１点目の学校施設の耐震化についてでございますが、学校施設は子供たちが１日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時の避難場所となるなどの役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要であります。議員御指摘のように、平成20年６月に地震防災対策特別措置法の改正が行われ、国の補助の割合のかさ上げ措置、耐震診断の実施及び診断結果の公表が義務づけされました。このことにより、現在耐震診断未実施の建物44棟について、２次診断を実施しているところでございますが、すべての診断結果はことし８月ごろに判明する予定であります。今後、この結果をもとに、10年間を目途として学校耐震化計画を策定する予定でございます。
　平成22年度の耐震化事業につきましては、建物の耐震化工事として喜多小学校管理棟及び長浜小学校校舎の耐震補強工事を21年度に引き続き実施するとともに、建物の老朽化が著しい新谷小学校校舎の改築工事に着手することとしております。
　また、喜多小学校北校舎につきましては、改築に向けての準備を行うほか、大洲北中学校普通教棟、特別教棟、管理棟の耐震補強工事に係る設計の業務等を実施することとしております。耐震化工事に当たりましては、市財政の負担を軽減するために国の補助制度を活用し、事業を実施することにしておりまして、現在愛媛県を通じて、文部科学省に対して事業計画を提出しているところであります。
　平成22年度以降の国の動向につきましては、喜多小学校管理棟及び長浜小学校校舎については継続事業として引き続き採択される見込みでありますが、新谷小学校校舎の改築工事は新規事業となるため、国、県に対して事業採択の申請や要望をお願いしているところであります。
　なお、地震防災対策特別措置法に基づく特別措置の延長につきましても、国の動向は不明確な状況でございますが、関係機関と連絡調整の上、情報収集を行い、事業採択に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げます。
　次に、２点目の学校給食センターの整備についてでありますが、まず整備手法につきましては、その調査、検討を行うため、今年度ＰＦＩ導入可能性調査を実施いたしました。その調査結果をもとに、内部でも慎重に検討いたしました。結果、新しい大洲市学校給食センターは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に規定するＰＦＩ手法により、施設の設計、建設、維持管理、運営を実施することにいたしました。ＰＦＩとは、民間の資金と経営能力、技術力を活用いたしまして、公共施設等の設計、建設から維持管理、運営までを一体となって行う公共事業の手法の一つでございます。
　学校給食センターにおいて、子供たちに安全で安心な学校給食を提供することは、従来型での手法、ＰＦＩでの手法、いずれにいたしましても変わりのないことでございますが、市がＰＦＩ手法を採用いたしました要因につきましては、まず施設整備から運営に至るまでのそれぞれの専門家の集団である民間事業者の経営ノウハウや技術的能力を活用いたしまして、事業機関全体にかかわる事項を一体的に検討、実施してまいりますことから、建設面では機能的な施設、設備のレイアウトなど、多事例での実績を踏まえた、より高度な施設、設備の整備ができるものと考えております。
　次に、運営面では事業契約期間が長期間、10年ないし15年を想定していることから、長期的な視点に立った安定した運営が可能になるとともに、従業員の雇用の安定を図ることができると考えております。
　なお、民間事業者の参入意向につきましても、導入可能性調査におきまして、民間事業者へのアンケート及びヒアリング調査を実施いたしました結果、本事業への参入が十分に期待できるところでございます。
　続きまして、事業内容につきましては、市が行うもの、民間事業者が行うものを適切に役割分担いたしまして事業を推進してまいります。ＰＦＩ事業として民間事業者が実施いたします業務は、施設の設計、建設、維持管理、運営の業務でございまして、運営業務のうち献立作成、食材の調達、研修、給食費の徴収管理、食数調整の業務につきましては、従来と同様に市が直接実施してまいります。
　また、施設整備に必要な基盤整備事業につきましては市が直接行うことにしておりまして、その内容は用地取得、建設用地内の建物解体、市道改良、上水道施設布設などを実施する予定でございます。
　続きまして、今後の日程についてでございますが、22年度はまずＰＦＩ事業の実施に必要なＰＦＩアドバイザリー業務を委託いたしまして事業をスタートするとともに、基盤整備事業につきましても並行して実施してまいります。
　さらに、22年度中にＰＦＩ事業に係る債務負担行為の議決をお願いいたしまして、ＰＦＩ事業者の選定を行い、23年度の事業契約の議決を得て、23年夏ごろから設計、建設に着手し、平成24年９月からの供用開始に向けて本格的に事業を進めたいと考えております。
　最後に、食材の調達における地産地消の推進につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市が検討し、実施することになりますことから、大洲市地産地消推進協議会が策定いたしました、今年度から３カ年の地産地消推進行動年次計画に基づき、地元食材の調達方法や献立作成等について検討を開始したところでございます。
　今後におきましては、来月オープンいたします大型産直市愛たい菜への出荷体制を活用し、新センター整備に合わせて積極的な地元産食材調達の体制づくりを構築して、オープン時に目標としております野菜、果物等の地元産使用率50％を達成できますよう、地産地消を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上が学校給食センター整備の概要でございますが、従来型とＰＦＩ、どちらがすぐれているとか、決して従来型が悪いということではございません。全国での実績が数多くございますことから、学校給食センターはＰＦＩ事業として成り立つ、また比較的取り組みやすい事業でございます。しかしながら、全国で事例が多いとはいえ、当市にとりましては初めてのＰＦＩ事業となるものでございます。事業の実施に当たりましては、ＰＦＩ事業に関連する技術や知識に精通した方をメンバーとした事業者選定審査委員会を設置いたしまして、客観的な評価による民間事業者の選定を行いますとともに、大洲市の子供たちに、より安全で安心な学校給食が提供できる、よりよい施設の整備や運営等について十分に検討し、最善の方法を選択して事業を実施するのはもちろんのこと、ＰＦＩ手法が今後の大洲市の公共施設の整備におきまして、整備手法の一つの選択肢として検討していくことができますよう、万全を期して事業を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長　次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員　議長
○山下勝利議長　安川哲生議員
〔３番　安川哲生議員　登壇〕
○３番安川哲生議員　ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたことに深く感謝し、平成22年３月の定例会に当たり質問をさせていただきます。市民クラブの安川哲生でございます。
　通告に基づきまして市民の目線で質問に入ります。よろしくお願いいたします。
　さて、日本の社会経済は、2008年世界最強国アメリカ発サブプライムローン問題に端を発し、リーマン・ブラザーズの破綻に至り、世界的な金融経済危機は今もなお続いております。
　日本は輸出に依存する体質のため、先進国ではありますが、いまだに立ち直る気配もなく、最近は日本の空を制していた日本航空も法的整理となり、人員も１万5,600人の削減を明らかにするなど、昨年に引き続き暗いニュースが先行しています。
　鳩山政権では、将来ビジョンと実現に向けての重点施策が明らかにされ、輝きのある日本へと題した新成長戦略の基本方針が昨年末に発表され、特に環境、健康、観光分野で100兆円超の需要を生み出して、400万人以上の新規雇用を創出し、今後４年間で失業率を現在の５％から３％に引き下げると発表されました。４年先まで、今の失業者は何をして生活をしていくのでしょうか。即効的な景気押し上げを早期に行い、安全で安心な生活が早期に送れる政治を行っていただきたいと思っております。
　清水市長は、暮らし安心マニフェストで８つを公約とされており、政権与党であります民主党でも５つの公約を掲げられておりましたが、ガソリン税の廃止や高速道路の全面無料化と、収入に関することはなかなか実行できないようであります。清水市長におかれましては、公約を確実に実行していただけるものと大洲市民は願っております。まず、清水市長の今後の政治姿勢についてお伺いします。
　大洲市は、合併して早くも５年の月日が流れました。今日でも、合併しない方がよかったのではないかとの住民の声が聞こえます。それは、合併を行ったとき、サービスは高い方に、負担は低い方に合わせ住民負担を軽くするという合併のメリットが言われていたと思いますが、そのとおりになっていない部分があるからではないでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。
　さらに、合併協議会での約束が何項目かあったと思っておりますが、これらの問題は計画どおりに調整が行われたのかも伺います。
　次に、大洲市は大変厳しい財政事情の中で、大洲市行政改革大綱と集中改革プランを実行し、着実な成果を上げられ、目標以上の成果が上がっていることと私は確信をしております。
　そこで、この集中改革プランは21年度が最終年度となっておりますが、その総括と成果をお伺いします。
　また、来年度からも厳しい財政状況は続くと思われますが、第２期の行政改革大綱と集中改革プランの概要についてお伺いいたします。
　次に、大洲市の財政について伺います。
　小泉内閣の三位一体による行政改革、財政健全化の下で、減少傾向にあった地方交付税は国債での補てんや当市も市債によるものではありますが、鳩山政権の地方重視のあらわれか、増額予算となっております。さらに、通常の交付税算定についても条件が不利になる地域や小規模の市町村に手厚く配分する省令改正を検討すると報道されております。この増額された分の交付税は大洲市の財政の健全化に使用されるのか、また市長の暮らし安心マニフェストに生かされるのかも伺います。
　次に、学校教育について伺います。
　大洲市教育委員会は、大洲市学校統廃合検討委員会に将来の望ましい学校教育のあり方について検討を依頼され、検討委員会では依頼事項を慎重なる検討の結果、大洲市立小学校の統廃合について報告書を作成され、平成20年３月19日に提出。大洲市教育委員会はこの報告書を踏まえ、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備するため、小学校の適正規模、適正配置について慎重に審議され、同年６月に小学校の統廃合計画を策定されたところであります。その後、地元でも説明会等を行いながら、順次進めてこられたと思っております。
　当初の計画では、第１期の統廃合は平成22年４月１日からとなっておりますが、１年先送りになった地域もあると聞き及んでおります。計画どおりに進んでいるのか。また、おくれた場合、２期目以降も順次おくらすのか。現時点での計画を伺います。
　次に、学校の耐震化について伺います。
　ことし１月12日にハイチでマグニチュード7.0という大地震で、死者、不明者は23万人と推定され、20世紀以降では３番目の犠牲者数に並ぶ可能性が出てきたと報道されております。家を失い、避難場所もない人が60万9,000人に上っているとの報道もあります。さらに、２月27日に南米チリでマグニチュード8.8の巨大地震がありました。太平洋側各地に津波が到達し、岩手県大槌港では１メートル45センチの津波を気象庁が観測。また、10都道県では約52万人に避難指示が出ました。愛媛県でも、南予５市町、災害対策本部は７万5,577人に避難勧告を出しました。地球の反対側での地震ではありますが、地球の引き起こす巨大な自然現象に恐怖を感じるところであります。そこで、大洲市の学校施設は早急に耐震化に対応しなければならないと思います。
　鳩山政権では施政方針演説で、人の命を守るために2010年度予算、公共事業費を18.31％削減すると同時に社会保障費は9.8％増、文教科学費5.2％増と演説されておりますが、実質、公立学校の耐震化施設推進費は2009年度の3,829億円に対し2010年度は1,032億円、差し引き2,797億円、率にして約73％減少しております。大洲市の学校耐震化計画に影響はないのでしょうか。現状をお伺いします。
　さらに、大洲市の公共施設は災害時の避難場所ともなっておりますが、学校以外の公共施設の耐震調査は行われているのか。また、耐震化の計画があるのか、お考えを伺います。
　次に、山鳥坂ダム建設事業について伺います。
　山鳥坂ダム建設事業は、昭和57年に予備調査を開始されてから約30年が過ぎました。平成21年９月には山鳥坂ダム水没者地権者協議会及び山鳥坂ダム対策協議会が国土交通省の提示した補償基準を承諾され、地元ではこれからダム建設が始まると思っているところに、10月に政府が一時凍結を打ち出しました。
　平成９年に改正された河川法では、時代の変化を踏まえた新しい河川行政の基本的枠組みが定められ、河川整備計画の策定または変更に当たっては、あらかじめ関係地方公共団体の長の意見を反映する手続が導入されたにもかかわらず、政府は法を無視して凍結を実施されました。後に都合のよい規定をつくられるのかと思いますと、私も怒りさえ感じます。この点に関しまして、まず市としてのお考えを伺います。
　また、今回の凍結は、30年間翻弄されてこられた地元住民の心情をも全く無視したものでありました。政府は、生活再建補償を早急に実施し、一日でも早く安心して生活ができる地域となることを切望するところでありますが、水没者、水没移転者、並びに地権者の生活再建に対し、市としてのかかわりは今後どうされるのかも伺います。
　次に、岩谷地域振興計画について伺います。
　今、岩谷地域の住民は、今回の山鳥坂ダム建設事業凍結で、岩谷地域振興計画も市、県が行う事業も凍結されるのではないかと心配をされております。市に対する岩谷地域の要望で、既に計画されているものに対しては速やかに実行をしていただき、地元住民に安心を与えていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
　以上で私の質問を終わります。市長以下、理事者の明快な御答弁を期待いたしまして終わります。御清聴ありがとうございました。
○山下勝利議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○山下勝利議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの安川議員さんの御質問中、私からは市長の政治姿勢についての基本的な考え方と山鳥坂ダム事業についてお答えを申し上げます。
　最初に、市長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。
　私が市民の皆様の温かい御支援をいただき、市長に就任いたしまして、早いものでおよそ半年が経過いたしました。就任以来、皆様にお約束した元気で活力ある大洲を次世代の子供たちに渡すために、地域の皆さんとよく意見交換をしつつ、確実に歩みを進めますという考え方のもと、市民一人一人が心豊かに生きる喜びを実感できる大洲市の建設に全力で取り組んでいるところでございます。
　公約と申しますのは、市民の皆様への約束だろうと思っております。当然のことながら、この約束を守ることに全力を挙げて努めてまいりたいというふうに考えております。
　合併から５年が経過いたしまして、合併しない方がよかったのではないかとの声が聞こえるということにつきましては、大変残念な思いで深く受けとめております。合併直後より、三位一体改革の影響で地方交付税が削減され、本来合併によります行政の効率化により、財政的な余力が出、それを市民サービスの向上へ向けて回すべきところが、財政の立て直しを行わなければならない状況が生じたものでございます。
　そこで、平成17年度を初年度といたしまして、５年間を推進期間とする第１期行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、138項目の改革に取り組んでおりまして、現在第１期計画の最終年度を迎えております。この第１期行政改革は、２つの大きな方向性を持って取り組みを進めてまいりました。
　１つは、市町村合併の効果を高めるため、効率的、効果的な行政運営を行うことであり、もう一つは、合併当初、極めて厳しい財政状況が予測された中で、財政の健全化を最優先にした取り組みでございます。その取り組みの結果、実質単年度収支が平成20年度決算で合併後、初めて黒字に転じたことや、また実質公債費比率の低減を初めとする財政指標が示しますように、徐々にではありますが財政状況が改善の方向へ向かっております。これもひとえに先頭に立って取り組んでいただきました前大森市長の熱意と議員各位を初め、市民の皆様の行政改革に対する御理解、御協力のたまものであり、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、現在、平成22年度から26年度にかけて取り組む第２期行政改革計画の策定を進めております。当市の財政状況は合併当初と比較いたしましても、改善の兆しを見せ始めておりますが、依然として国や地方自治体を取り巻く環境は長引く景気低迷の影響などにより厳しさを増しており、本市も例外ではございません。このため、第２期行政改革におきましても、第１期行政改革の基本姿勢でありました財政健全化への取り組みを大きな柱の一つとして継続していくこととしており、市民サービスの向上などへの取り組みを改革事項に位置づけるなど、総合計画に描く大洲市のまちづくりを目指し、時代に合った安定した行政運営が持続できる将来へつながる改革としたいと考えております。元気な大洲、すばらしい大洲を次の世代に残せるよう、市民の皆様とともに次期改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、山鳥坂ダム事業についてお答えを申し上げます。
　昨年９月、国と地権者協議会との間において、補償基準が合意に至り、水没やつけかえ県道整備等の理由により移転を余儀なくされる方々が個々の生活再建に向けた具体的な取り組みを始めたやさきの一方的な事業凍結は、関係住民はもとより、地元自治体としても大きな衝撃を受けております。
　山鳥坂ダム建設事業は、河川法に基づいた手続を経て、肱川水系河川整備計画に位置づけられたものでございます。新たな策をまとめられる段階では、愛媛県知事及び大洲市長の意見を聞かなければならない、これは法律、河川法の手続の中で書かれておるものでございます。この法律の改正に当たりましては、非常に新しい時代、環境を考える、そして行政の手続の中で市民、特にやはり地域を代表する方の意見を聞いていこうという非常に民主的な手続を定めた新しい法律に河川法もイメージチェンジしたと思っております。
　その法の精神と申しますか、条文に書かれておる手続だけではなくて、やはり法の精神を十分に、特に国においてはそれに基づき政策を実施していただきたいというふうに私は思っておる次第でございます。
　昨年11月に開催されました岩谷自治会合同部会でも、地域住民の方々より、絶望的な状況、もう何年も待てない、早急に対策をしてほしいなど悲痛な意見が出され、生活再建のための補償を早急に実行すること及び地域振興策を早期実現することの２点の要望が国、県、市に対し行われたところであります。
　議員御質問の水没移転者等の生活再建につきましては、現在国の有識者会議におきまして、今後の治水対策のあり方について幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方などが、ことしの夏までにまとめられると聞いております。その後、個別ダムの取り扱いを検討されるとのことであり、その過程におきまして、大洲市といたしまして肱川の治水対策における山鳥坂ダムの必要性を強く訴え、生活再建に向けた対策が早期再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、国の委託を受け、市が実施しております生活相談所を拠点とした相談業務をさらに充実するとともに、精神的ケアを図る訪問相談等を実施し、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域振興計画につきましては、愛媛県に対し、水源地域整備計画策定に向け申請を行い、県では昨年６月に計画の前段となる水源地域指定の申し出を国に対して行っておりましたが、事業凍結により、手続が中断している状態であります。
　このような状況の中、大洲市といたしましては地域住民の生活にかかわる緊急的な事業につきましては、できる限り実施すべきと考えております。このことから、昨年12月に岩谷地区の区長会において緊急を要する案件の調査をし、要望の取りまとめを行い、県道の維持管理や生活道路である市道等の舗装や修繕、生活用水の確保、防火水槽の整備など、国、県、市がそれぞれ役割分担を行いながら対応していくこととしております。特に、地域が強く望まれております、日常生活に一番影響を与える水道施設の整備につきましては、最優先の課題として取り組んでいきたいと考えております。
　また、生活道路等の整備につきましても、手戻りとならない事業につきましては、交付金事業を活用するなど、本定例会において３月補正並びに22年当初予算に所要の額を計上させていただいております。
　議員各位におかれましても、水源地域住民の生活再建、地域振興に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○山下勝利議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、行政改革大綱、これと集中改革プランに関しましてお答えをさせていただきます。
　まず、集中改革プランの取り組みによる総括、それと成果について申し上げたいと存じます。
　集中改革プランの実践によります効果額でございますが、平成17年度から平成20年度までの４カ年間の累計で申し上げます。目標額20億893万4,000円に対しまして、その実績額は23億999万5,000円で115％の達成率となっておりまして、順調に最終年度であります今年度を迎えております。第１期推進期間５年間での最終目標額につきましても、おおむねその目標は達成できるものというふうに考えております。
　この５年間の取り組みの主なものといたしましては、特別職の給与10％削減を初め、議員各位にも御理解をいただきまして、議員報酬の削減に御協力をいただいております。
　また、財政の健全化に向け、市民や各種団体の御理解、御協力により、補助金等の抜本的な見直しや使用料、手数料の見直しにつきましても実施をさせていただきました。さらに、平成22年４月１日時点において――今年の４月ですが――職員数を95人削減いたしますとともに、各種公共施設の管理のあり方を見直し、民間委託の推進として、平成22年度には24の施設の指定管理者制度の導入を図る予定といたしております。
　また、市民の皆様の声を市政に反映させるために、パブリックコメントの制度化など、住民サービスの拡充にも努めてまいりました。議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力によりまして今日まで順調な取り組みを推進してこれましたことに対して、この場をおかりして厚く感謝を申し上げるものでございます。
　次に、第２期の行政改革大綱と集中改革プランの計画概要について申し上げます。
　先ほど、市長が申し上げましたとおり、第１期行政改革の取り組みを踏まえまして、現在第２期の行政改革の計画を策定をいたしております。新しい行政改革に取り組むための基本的な考え方をまとめました大綱の中では、将来の大洲市が安定感のある自治体運営ができ、また市民の皆様にとって満足の高いサービスや施策を提供する基礎づくりにつながるような改革等をするために、７つの基本的な改革項目を掲げてございます。
　申し上げますと、１つには時代に合った事業、公共サービスの提供、そして効率的な行財政の運営、行政の役割の明確化、市民、地域と情報の共有、わかりやすい情報提供、さらに市民や地域との協働、組織、機構の再編及び定員管理の適正化、最後の７つ目として信頼される職員の育成という７つの考え方を大きな柱といたしまして、次期行政改革に取り組みたいというふうに考えてございます。
　また、具体的な取り組み項目となります次期集中改革プラン、この中では第１期行政改革での取り組み結果や、その現状、課題等を踏まえ、今後５年間で達成をする４つの目標を設定をしております。
　その４つの具体的な改革目標でございますが、１つには実質公債費比率を平成24年度決算以降、18％未満とすること。２つに、災害発生や緊急時など思わぬ支出に対応するための財政調整基金、この基金を標準財政規模の７％相当額以上積み立てること。３つ目に、職員数については、平成22年度から５年間でさらに58人以上の削減を行うこと。４つ目に、市民サービスの向上に努め、安定感のある効率的な自治体運営を図ること、この４点を改革目標として定めているものでございます。
　このような考え方や目標を踏まえまして、現在のところ、事由の改革基本項目事項の中で実践プランとなる改革推進プログラム79項目に取り組む予定としておりまして、そのうち継続して取り組むべき改革が56項目、新たに取り組む項目は23項目となってございます。
　この次期行政改革の計画内容に対しましては、市民の皆様より広く御意見をいただくことにいたしておりまして、３月15日から４月14日までの１カ月間、パブリックコメントを予定してございます。市民の皆様から、建設的な御意見を期待をしているものでございます。
　以上、第２期行政改革の計画概要について申し上げましたが、今後におきましても職員が一丸となりまして、この行政改革に取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○山下勝利議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　安川議員御質問のうち、合併後の方針と財政についてお答えをいたします。
　まず、合併から５年が経過をいたしましたが、これまで厳しい財政状況の中、合併いたしました４地域の格差解消と融和を図ることを念頭に、合併してよかったと言えるまちづくりを目指し、一生懸命に取り組んでまいりました。合併当初から、財政悪化という大きな壁が立ちはだかり、そのため財政健全化を最優先事項として各種の行財政改革や機構改革を行ってまいりました。そのことが、住民の側に立ちますと、旧役場機能の一部を本庁へ集約したことにより、意思決定に時間がかかるようになったとか、以前と比較して支所の親近感が低下したといったことが不満となり、合併効果の一つとして説明をしてまいりました負担の軽減と公平化、一定サービスの維持とそれを受けることの平等化という点では、説明とは逆に一部、負担を強いる形の結果となりましたのも事実でございます。このことは、地方交付税の減額や長引く景気の低迷で市税収が減少するなど、事業推進に係る財源の確保が厳しさを増し続けていることが大きく影響し、そういった厳しい財政状況の中で、選択と集中を基本姿勢とせざるを得なかったという事情がありますことは、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。説明不足の点、反省をいたしております。
　また、大洲喜多合併協議会での協議項目につきましては、当初大きな目標として基本的協議項目が５項目、合併特例法に規定されております協議項目が６、その他必要な協議項目が11、計22項目あったわけでございますが、順次調整を進めました結果、現時点では慣行の取り扱いと各種事務事業の取り扱いという２項目の中で、連絡所、路線バスの維持に関することなど10件が未調整として残っている状況でございます。
　残っております未調整の項目につきましては、既存の計画を見直す時期に合わせまして調整を図ることとしているものや、機運をつくり出す取り組みといった結果を数値化しがたい項目もございまして、今後も継続的な取り組みが必要であると思っております。
　今後は、なお一層、市民の皆様の御意見に広く耳を傾けながら、大洲市総合計画の確実な推進を図ることにより、地域間バランスのとれた安全・安心な地域づくりに努めてまいりたいと考えております。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、財政、地方交付税についてお答えいたします。
　平成22年度予算編成における地方交付税の算定につきましては、国の地方財政計画により当市の市税収入等を勘案し、推計をいたしております。地方財政計画では、対前年度比6.8％増でございますが、当市におきましては市町村合併により算入されていた合併補正措置の終了によりまして、普通交付税は前年度当初と比較をいたしますと、１％の減を計上しているところでございます。
　一方、国の財源不足が大幅に拡大いたしましたため、普通交付税から地方債の一つであります臨時財政対策債の発行に大幅な振りかえが講じられておりまして、この臨時財政対策債については51.1％の増を見込むものであり、普通交付税と、この臨時財政対策債、２つを合わせまして前年度と比較をいたしますと3.3％程度の増を見込んでいるところでございます。
　このようなことから、増額になるとは申しましても、後年度にその償還費用が交付税に算入されるという、いわば後払い的なあくまでも起債による増額となっているものであります。当市の税収の伸びは期待できず、今後も厳しい財政運営が予想されます。引き続き、財政の健全化、これを優先しながら、暮らし安心マニフェストの実現に向けた市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長　議長
○山下勝利議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　私のほうからは、３番目の学校統廃合について、４番目の耐震化についてお答えをいたします。
　安川議員さんから御指摘のとおり、大洲市教育委員会では、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備するため、平成20年６月に小学校の統廃合計画を策定し、その実施に向け、市内各地で地元関係者の皆様と協議を重ねているところでございます。それぞれの地区で培われてきた100年以上の歴史のある小学校をなくすことは、教育委員会としましても断腸の思いではありますが、今後も少子化が進む中、10年先において複式学級が生じない規模の小学校となるような計画を策定したものでございます。現在は、平成22年４月に統合する計画の第１期及び平成23年４月統合の第２期の10校区を重点的に統廃合に向けて協議を重ねているところでございます。一部の校区において、統廃合に同意をいただいたところもございますが、残念ながら第１期計画の実施はできない状況でございます。これからも誠心誠意、話し合いを継続させていただき、御理解をいただくようにしてまいりたいと考えております。
　次に、実施がおくれた場合、２期目以降も順次おくらすのかとの御質問ですが、学校の小規模化が一層進行している現実がございますので、計画を順次おくらせることはせず、統廃合計画の年次計画どおりに実施をしていきたいと考えております。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、学校施設の耐震化についてでございますが、学校施設は子供たちが１日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時の避難場所となるなどの役割を担っておりますので、早急に耐震化を図り、その安全性を確保する必要があります。現在、実施しております耐震診断の結果をもとに、対象となる学校建物の耐震化計画を立て、今後10年間を目途に学校建物の対策を実施してまいりたいと考えております。
　平成22年度以降の国の動向に対しての対応につきましては、後藤議員さんにもお答えをいたしましたように不明確な状況にございますが、関係機関と連絡調整の上、事業採択に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　続きまして、公共施設の耐震化につきましては、議員御指摘の公共施設については公民館施設がございます。現在、24の公民館、19の分館を設置し、管理運営しており、昭和56年以前に着工した施設が全体の４割以上を占めている状況にあります。御承知のとおり、公民館は連絡所業務を初め、学級、講座の開催やサークル活動などを通して多くの地域住民の皆様に御利用いただいており、さらに地震災害が発生した場合において避難場所となるなど、その安全性や利便性に十分留意しながら管理運営をしているところでございます。
　これら公民館のうち、長浜公民館、肱川公民館、肱南公民館及び肱北公民館の４館については、昭和56年５月31日以前に着工した一定規模以上の施設、階数が３階とか床面積が1,000平方メートル以上であり、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定建築物に該当するため、耐震診断や改修の努力義務が求められております。
　したがいまして、財政事情も考慮に入れながら市の策定した耐震改修促進計画に基づき、緊急性の高いものから耐震診断を行うこととしており、今年度から肱南公民館で実施しているところでございます。今後は、診断結果に基づいて耐震改修を行うとともに、他の公民館も順次計画的に耐震診断を行い、整備したいと考えておりますので、御理解をいただいたらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
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○山下勝利議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時48分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○山下勝利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長　次に、山本光明議員の発言を許します。
○５番山本光明議員　議長
○山下勝利議長　山本光明議員
〔５番　山本光明議員　登壇〕
○５番山本光明議員　市民クラブ山本光明でございます。
　今回の民主党のマニフェストは、国民に夢を与え、結果的に衆議院選挙で大勝し、政権交代がなされました。しかしながら、無駄を省けばすべてできるという鳴り物入りで行われた事業仕分けも思う結果が出せず、財源確保に大きな不安を残しております。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
　３月１日の新聞には、民主党新人衆議院議員に対してのアンケートが載っておりました。回収率40％という低さもさることながら、28％の議員が意見が言いにくいと答えられております。小沢幹事長の剛腕振りや強権的な手法が報道されている中で、自由な活動や発言が著しく阻害されているのではないかと危惧をいたしております。自由民主党から自由という文字をのければ民主党となりますが、政治家として自由闊達な意見を論議していくことこそが、日本国をよくしていくことだと確信をいたしております。
　もちろん、今日まで与党であった自由民主党にも大きな問題があったことは否めません。立場は違えども、市民のための政治、市民のための議員であることを自覚し、そのための活動をすることを改めて肝に銘じたわけでございます。
　それでは、これより一般質問に入らさせていただきます。
　まず、市の税収についてお伺いをいたします。
　私たち市民や国民が安心・安全な生活をしていくためには、道路などの社会資本の整備や維持管理はもちろん、社会保障や教育、治安の維持など、国や地方公共団体が活動するための貴重な財源となっておりますのが税でございます。しかし、世界同時不況の景気悪化の影響で、2010年度の地方税収は前年度比10.2％もの減となることが報じられております。国は地方の借金でございますが、元利償還金は後年度に全額交付税措置される臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税額を前年度比３兆6,000億円もの大幅増額をすることを決定されました。しかし、景気低迷で地方税収が前年度比３兆7,000億円減となる見通しの中では、実質的に減収分の穴埋めになるのではないかと危惧をいたしております。
　大洲市にとりましても、税収の動向は極めて重要な問題でございます。そこで、今年度末の税収見込みと、来年度の当初予算を作成するに当たっての税収見込み金額について示していただきたいと思います。
　次に、行財政についてお伺いいたします。
　県は、えひめトップミーティングで市や町の行財政運営に関する44指標を一覧表にし、県のホームページに掲載する方針を示されたようでございますが、一部、市や町の首長が住民に誤解を与えかねないとの理由で反発されている旨の報道がなされました。私も４項目ではございますが、数値を見たとき違和感を覚えました。もとより、情報公開は私の選挙公約でもございます。これを推し進めることは当然と考えておりますが、基礎となる数字がよくわからなかったり、効率化を進めると前年と比較した場合、劣って見えたり、数字のマジックになるのではないかという新居浜市長の御意見ももっともであると考えます。このことに関して、市長はどのような見解を持たれておられますか、お伺いをいたします。
　次に、大洲市の財政は大変厳しい状態であることは周知のとおりでございます。これらのことから、大洲市は平成17年度から21年度までの５年間、第１期行政改革に取り組まれ、市長以下、一丸となった取り組みにより、すばらしい成果を上げられました。
　また、平成22年度から26年度まで、第２期行政改革の計画策定に取り組まれようとしているところでございますが、その中で大洲市の厳しい財政の代名詞でございます実質公債費比率についてお尋ねをいたします。
　第２期行政改革の集中改革プランの計画の中では、平成24年度決算以降、実質公債費比率を18％未満とすることが掲げられ、このことは今日までもたびたび答弁されておられます。既に御承知のとおり、実質公債費比率は前３カ年の平均値でございます。事業を全く行わなければ別でございますが、平成20年度の実質公債費比率は22.0％であり、それを18％にする場合、単純に考えれば22年度に20％、23年度を18％、24年度を16％にして、ようやく24年度の実質公債費比率が18％になるわけでございます。
　そこで、22年度から24年度までの単年度の実質公債費比率の目標値は何％を見込んでおられるのかお示しいただきたいと思います。改革とは聞こえはよいのですが、痛みを伴うものでもございます。最大の効果を上げるべく、大胆にかつ慎重に市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、議会もともに頑張っていく所存でございます。
　次に、市内の地場産業の育成についてお尋ねをいたします。
　地場産業の育成は、大洲市にとりましても大変重要な課題でございます。そのような中で、地産地消の拠点施設愛たい菜が４月にオープンを迎えられますことは、大洲市農業の活性化の起爆剤として、また農業所得の向上、食の安全・安心、41％と低迷する食料自給率の向上、観光面とタイアップした相乗効果など、大変期待をいたしているところでございます。大洲市は、本事業に対して用地取得費約３億5,800万円、道路改良事業費の約1,840万円を加えますと、３億7,640万円もの巨額の支出をし、強力に推進をしてまいりました。
　私は、平成20年12月の定例会で、この事業を推進する立場で賛成討論を行いました。しかし、現在１つだけどうしても納得のできない点がございます。建物の建築についてでございますが、地産地消の施設でありながら地元業者でなく他市の業者が施工しております。あれは他産地消の施設と一部で皮肉られていることを理事者の皆様は御存じなのでしょうか。
　私は、平成19年３月の議会で、入札制度の改正にあわせて、地元企業の育成について質問をいたしました。そのときの内容は、一般競争の入札も自由競争の趣旨から当然の流れでございますが、国、地方の財政難で建設投資額の削減は著しく急激な市場縮小で建設業は大変厳しいものがございます。雇用の大きな受け皿となっております建設業の衰退は、地域経済に多大な打撃を与えてまいります。地元企業の育成も、市としての大切な役割でございますので、その点につきましても十分御配慮を賜りますようお願いいたしておきますと申し上げました。
　そのとき前市長の答弁は、議員さん御指摘のように一般競争入札の範囲拡大をすることによりまして、大手企業が参入した場合に地元企業が大手との価格競争に負けてしまうということが、現実にはそういう運用上の歯どめをかけなければ、ただ単純に導入しただけでは、そういう現象が起きても我々の自治体としても経済も立っていきませんし、ただでさえ工事が今公共、県とも大幅に減ってきておるわけでございまして、議員さんも心配されておりますように、零細であれば零細であるほど、淘汰をされる場合には一番先に直接的な影響を受けるわけでございまして、この市内の地場産業の育成ということの観点からも、雇用の問題も当然でございます。大きい懸念材料でございますので、本市といたしましても地元企業の育成につきましては、大きな役割の一端を担っておるというふうに認識をいたしておりますので、一般競争参加資格に地域性を考慮するなど、今後も入札制度に対する市民の信頼の確保と地元企業の健全な発展に資するため取り組んでまいりたいとの答弁でございました。
　大洲市は、来年度の当初予算で森林整備地域活動支援事業や間伐促進強化対策事業費補助金、その他林業補助金など、林業に対しても手厚い支援をしておりますが、今度の地産地消の施設は、どのくらい大洲産の木材が使われているのでしょうか。
　また、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業など雇用の確保にも市を挙げて取り組んでおられますが、これらのことを考慮に入れれば、やはり地元の業者がその特性を生かし、地元の木材をふんだんに使った建物で、地元でとれたいろいろな農産物や新鮮な魚介類を販売する、それが本当の地産地消の姿だと思います。事業主体は愛媛たいき農業組合なので、市とは関係ないということでは、私は済まされないと思います。すべての流れの中で市の関与は決して少なくありません。どうして、それらの協議がなされなかったのか、理事者の明快な答弁を求めます。
　また、学校給食センター建設に関しＰＦＩ方式がとられようとしておりますが、一部ではＰＦＩ方式では大洲の業者は参入できないとの意見もあります。ＰＦＩ方式は世の中の流れであり、私は反対するものではございません。ＰＦＩ方式の利点の一つに、民間の事業機会の創出及び新たな企業の誘致とありますが、ＰＦＩ導入や企業誘致を優先する余り、地場産業が脅かされることがあってはならないと思っております。地場産業の育成の意味からも同様の問題でございまして、理事者の御見解をお伺いいたします。
　次に、教育委員会から７年後に予定されております愛媛国体についてお尋ねをいたします。
　2017年愛媛県で国民体育大会が開催される予定でございますが、大洲市でも八幡浜・大洲地区運動公園でソフトテニス、鹿野川湖でカヌーなどの競技が内定しているとの御報告がございました。そのほか女子ソフトボールなど誘致要請をしていることなどが以前御報告がございましたが、その後どうなっているのでしょうか。今後の予定を含め、御報告をいただきたいと思います。
　次に、子供たちの健全育成についてお願いを申し上げます。
　今日の少子化は、教育現場でもさまざまな影響が出ております。学校では部活動の種類が制約され、子供たちにとってやりたいスポーツができないという問題がございます。その受け皿として野球やサッカーなど、ボランティアによるクラブが結成され、子供たちのための活動がなされております。しかしながら、いろいろな学校からの参加であるため特定のホームグラウンドが持てず、練習場の確保が大変困難であり、皆さん困っておられます。八幡浜・大洲地区運動公園には野球場の隣接地に補助グラウンドがございますが、駐車場との間に防球ネットがなく、使用が著しく制限されております。
　先月２月20日、少年野球の全国大会四国予選が平野運動公園を主会場に３日間の日程で開催されました。清水市長さんも開会式に御参列をいただき、見事なフォームで始球式をされましたが、野球場もバックネットや外野フェンスなどが改修され、愛媛マンダリンパイレーツの公式試合や高校野球の地区予選が開催されるなど、公式球場として認知されているところでございます。しかし、大会を開催する場合、補助グラウンドが必要でございます。一部事務組合により運営されている施設であるため、すぐに結論は出ないことと存じますが、今ある補助グラウンドを最大限有効に活用するため、経費も多くはかかりませんので、早急に防球ネットを設置していただきますよう強く要望いたします。
　また、徳森公園につきましても同様な理由から、防球ネットを設置していただきますよう要望する次第でございます。愛媛マンダリンパイレーツには大洲市も議会も協力をいたしております。それらの選手は、小さいころからの練習と努力の結晶でございます。野村に土俵がなかったら、あの玉春日関は存在しなかったかもわかりません。どうか、子供たちの夢をかなえるため一日も早い整備をお願いいたします。
　次に、医療問題についてお尋ねをいたします。
　「揺れる地域医療」と題し、昨年12月３日、市立八幡浜総合病院に関する新聞記事が載っておりました。「本年度、看護師20人途中退職、昨年度も同数」との大見出しに強い関心を持ちながら読まさせていただきました。途中退職の理由は、開業される医師に追従した者、過重労働のため、結婚や親の介護など個人的な理由、都市部での勤務希望などさまざまでございますが、他の要因として2006年の診療報酬改定で、従来は入院患者10人対看護師１人だったものが、より報酬の高い入院患者７人対看護師１人の算定区分が新設されたことにより、全国的に大病院による看護師の引き抜きを招いている事情もあるようでございます。そこで、市立大洲病院はどのような状態になっているのか。今後の予測を含めお伺いをいたします。
　看護師の採用が厳しい状態であるなら、子育てが終了し再度働く意思のある方など、40歳ぐらいまで採用条件を緩和することも必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、医師不足についてでございます。
　市立大洲病院は良好な経営を続けられ、平成16年には地域医療の向上に貢献されるとともに、健全経営に努められたことが認められ、自治体立優良病院として総務大臣表彰を受けられるなど、市民の皆様方の信頼を得ながら、地域中核病院として発展されており、病院長の経営手腕はもとより、関係各位の御尽力のたまものと高く評価するものでございます。
　しかし、医療制度の改革により近年の医師不足は社会問題にまでなっており、地域の医療に携わる者としては大変大きな問題でございます。市立大洲病院も例外ではなく、勤務医の減少は現在お勤めをいただいております医師の皆様方にさまざまな御負担や過重労働を強いており、あと一人でも退職されると病院経営自体が危ぶまれる状態と聞き及んでおります。最近、八幡浜市や西予市では医師の確保が予定されているようではございますが、市立大洲病院は、このことに対しどのような考えを持たれておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
　医師の確保については、あらゆる手だてを尽くされておられることと存じますが、医師の待遇改善や定年制延長についても当然行うべきと考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。
　あわせて、加戸病院が内子町への移転を表明されました。緊急医療体制など大洲市全体の影響について、大洲市としてどのように判断されているのか、お伺いをいたします。
　最後になりましたが、清水市長におかれましては激戦を制し大洲市長に当選されてからはや半年になろうといたしております。経済状況を含め取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、今日までの豊富な経験を生かしていただき、健康に御留意のもと、大洲５万市民のためさらなる御活躍をお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○山下勝利議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○山下勝利議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの山本議員さんの御質問のうち、私からはえひめトップミーティング関係と、愛媛国体についてお答え申し上げます。
　最初に、えひめトップミーティングによる情報公開についてお答えいたします。
　去る２月15日、加戸知事と県内市町長の意見交換会えひめトップミーティングが開催され、私を含みます20市町長全員が参加し、議題である地域主権時代における地方行財政のあり方について、政府予算案時の地方への影響、地域主権の実現に向けた取り組みの推進、過疎地域等における集落対策の推進などの議論をして、民主党が公約で全額国庫負担としていた子ども手当の地方負担発生など、国策のつけ回しへの不満や温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減すると国際公約したことに、日本の物づくりがコスト高になり外国へ出ていくことや、道筋を誤ると製造業の空洞化を招くなどの意見を初め、学校耐震化の予算確保、交付税増額の継続、合併特例債の適用期限の延長など、県から国に働きかけるように求めるさまざまな意見が出ました。私といたしましても、排出権取引で外国に出ていくお金を国内の山を守る中山間地域に回すような国の施策を引き出してほしいと県に協力を求めました。
　その後、議員御指摘の指標で見る市町のすがたの議題の中で、県が自治体職員数など市町の行政運営に関する44指標を一覧にし、県ホームページに掲載する方針を示されました。この指標は、財政力指数、実質公債費比率など専門的な内容以外に、小・中学校１学級当たりの図書館蔵書数、人口10万人当たりのＮＰＯ法人数、市町管理職への女性登用率、廃棄物排出量やリサイクル率、道路改良率など基本的に公表済みの統計資料であり、一覧にすると市町間の格差が一目瞭然であります。このため一部の市長、町長から効率化を進めると劣って見える項目もある、数字がひとり歩きして、取り組みの優劣がついてしまうとの懸念があるや数字のマジックになるのではないかなどの意見があり、住民に問われた際、説明できる注釈を求める意見が出ました。私といたしましても、住民に誤解を与えないよう、また数字がひとり歩きしないよう各市町の取り組みの歴史や今後の考え方など、市町としての数字のとらえ方を注釈としてつけるなどの工夫が必要ではないかと申し上げたところでございます。
　次に、愛媛国体についてお答えを申し上げます。
　愛媛県では、2017年に開催されます第72回国民体育大会の内々定を受け、諸準備が進められているところであります。当市では愛媛県に対し３種目の開催要望を行っており、現在まで、先ほどお話にありましたように、ソフトテニスとカヌーの２種目の内定を受けているところであります。しかしながら、ソフトボールにつきましては第３次内定でも調整がつかず、現在、県におきまして第４次内定に向けて競技団体など関係機関との協議、調整を図っておられる状況でございますので、近いうちに内定をいただけるのではないかと期待をしているところであります。
　今後につきましては、要望種目すべての内定を受けた時点で国体準備委員会を立ち上げ、施設整備等の準備を進めた後、国体３年前には国体実行委員会を設立して、大会運営等について詳細な検討と開催に向けた諸準備を整えたいと考えております。さらに、平成23年度には中央競技団体の当市への会場視察が予定されておりますので、施設整備計画や大会運営等について県国体準備室、県種目団体及び市種目団体等と十分協議、検討を行っていく必要がございます。
　当市で国体競技が開催されますことは、子供から大人までスポーツに関心を持ち、スポーツを通じて健康と福祉の増進に寄与するとともに、全国から選手や関係者が来訪され、市民と交流することにより、地域経済の活性化や市民の活力向上にも大いに貢献できるものと考えております。厳しい財政状況のもとではございますが、最少の経費で最大の効果が得られるよう、既存施設を有効利用して、身の丈に合った国体が開催できますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
　その他の質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○山下勝利議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、議員御質問のうち、税収見込みについてお答えを申し上げます。
　まず、平成21年度の税収見込み額でございますが、平成20年度決算額と比較し２億2,900万円、率にして約4.8％減の44億7,300万円程度見込んでおり、今後におきましても同様の厳しい傾向が続くものと考えております。
　次に、平成22年度税収見込みについて申し上げます。
　内閣府が発表している２月の月例経済報告では、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くと期待される一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下ぶれ懸念、デフレ進行など、景気を下押しするリスクが存在しており、先行きは不透明であるとしております。このような不安定で流動的な社会情勢ではありますが、当初予算ベースで比較をいたしますと、固定資産税、市民税などの基幹税目が減収見込みであるものの、平成22年10月に税率改正されるたばこ税の増収見込み等によりまして、平成21年度当初予算額と比較し279万円、率にして約0.1％減の42億3,200万円を計上いたしております。
　今後におきましても、納税者の目線に立った公平で公正な税務行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長　議長
○山下勝利議長　松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長　登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長　それでは、山本議員御質問の地場産業の育成についてのうち、地場産業の育成と地産地消施設の問題点についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、地場産業の育成は当市における重要課題の一つでございまして、清水市政においても地場産業の活性化を主要施策として位置づけております。現在その取り組みの一つとして、当市の主要産業である第１次産業の活性化を目的として、ＪＡ愛媛たいきと連携し、地産地消拠点施設の整備を進めているところでございます。
　議員御質問の施設整備事業における施工業者の選定についてでございますが、施設整備のうち直売所の建設工事につきましては、事業実施主体であるＪＡ愛媛たいきが国の補助事業を導入して事業を進めておりますが、工事の発注や施工管理など工事に係る一連の業務につきましては施主代行方式によりＪＡ全農えひめが行っているものでございます。
　施工業者の選定に当たりましては、国の補助事業を導入していることから、国の指導に基づき広く公募を行い、一般競争入札により施工業者を選定することとなったものでございますが、今回の選定に当たりましては、ＪＡ愛媛たいきにおいて入札に係る委員会を設置し、経済不況下における地域の経済効果を図るため地元業者を優先し、入札する方向で進められておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、国の指導もあり県内に営業所を持つ業者を入札参加資格者として公募が行われたものでございます。その結果、市内業者４社、市外業者２社の計６社から入札参加の申し込みがあり、資格審査を行った上で国の立会のもと、競争入札により市外の業者が選定されたものでございます。市といたしましても、地元業者の育成と経済効果を図るためには、市内業者による競争入札を期待しておりましたが、国の補助事業を導入した関係上、国の指導に基づき広く公募が行われたものでございます。
　なお、ＪＡ愛媛たいきの自己資金で行う関連工事につきましては、愛媛たいき管内の業者から入札参加希望者を募るなど、地元業者を中心とした業者選定を行っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、施設整備における地元産木材の使用につきましては、計画当初より市及びＪＡの担当者による施設整備作業班会またＪＡの理事で構成する施設整備検討委員会において、地元産木材を活用した木造による施設整備をする方向で検討してまいりました。そのため大規模な施設を木造で整備するためには、大断面修整材などの使用が必要であることから相当の工事期間を要すると想定し、早い時期から補助事業の申請準備を進めておりましたが、さきの政権交代などにより、国の申請手続におくれが生じ、木造による施設整備の事業年度内の工事完了が物理的に見込めなくなったため、やむを得ず断念したものでございます。
　議員御指摘のとおり、市も地元産材の推進を図っておりまして、今回の施設整備工事においては地元業者の活用や地元資源の有効利用など、地元産業の育成にも寄与するものと期待しておりましたが、先ほど申し上げたような理由によりまして、やむを得ず実現に至らなかったものと認識しており、地域経済の活性化の難しさを実感したところでございます。
　今後においても、地域経済の活性化や事業の合理化のため、市の主要施策である企業誘致により地域外の企業が参入することとなりますが、このことが議員御指摘のとおり、地場産業を圧迫することのないよう、関係機関と密に連携を図るとともに、地場産業の育成に努めながら、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○二宮隆久財政課長　議長
○山下勝利議長　二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長　登壇〕
○二宮隆久財政課長　私からは、山本議員御質問のうち、実質公債費比率についてお答えをいたします。
　実質公債費比率の目標値につきましては、起債許可団体から協議団体となる18％未満を目指しております。決算状況によりまして毎年度公債費負担適正化計画を見直しながら、平成24年度決算時における過去３カ年の平均値で目標値を達成できますよう、起債の発行管理に努めているところでございます。
　平成20年度決算を受けまして、昨年見直しを行いました公債費負担適正化計画における平成22年度から24年度までの単年度の目標値といたしましては、平成22年度が18.4％、平成23年度が16.0％、平成24年度は14.5％を見込んでおりまして、平成24年度決算時の前３カ年の平均比率といたしましては16.3％を見込んでいるところでございます。
　財政健全化へ向けましての今後の取り組みにつきましても、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○垣内哲大洲病院事務長　議長
○山下勝利議長　垣内大洲病院事務長
〔垣内哲大洲病院事務長　登壇〕
○垣内哲大洲病院事務長　山本議員御質問のうち、医療関係の３点についてお答えをいたします。
　まず、看護師の確保の状況と今後の見込みについてでございますが、市立大洲病院における看護基準につきましては、平成20年１月から入院基本料７対１の施設基準の届け出をしております。これは急性期病院として看護必要度の高い入院患者の受け入れをしているためであり、当院におきましても看護師の確保は大変重要な課題と考えております。この中で、平成21年度におきましては看護師を新規に７名採用し、22年度は６名の採用を予定しております。県内におきましても、大規模な病院におきまして大量採用をしているため、当院も近年採用試験における看護師の応募が減少しております。このため、21年度に実施した採用試験から採用条件を35歳に引き上げており、今年度についても採用年齢のさらなる引き上げについて検討しているところでございます。
　また、子育てとの両立を考え、育児部分休業制度の活用も促進しております。さらに、看護師の再就職支援講習会を開催し、就業したいが再就職に不安のある看護師に臨床研修の場を提供して、再就職に際して自信が持てるよう支援しており、この受講者のうち１名が現在外来看護師として従事しております。
　また、当院看護師の離職率は平成20年度2.7％、平成21年度1.7％であり、極めて低い状態を保っていますので、今後も看護師確保とあわせまして、離職が少なくなりますよう看護教育の充実等、魅力ある職場づくりへ努力をしていく所存でございます。
　次に、医師不足の状況と医療関係者の待遇改善についてお答えいたします。
　医師の状況ですが、平成21年12月末、眼科医師の異動により現在常勤医師が12名体制となっており、御質問のとおり非常に厳しい状態になっております。大学側においても医師が不足している状況であることから、この数年間は増員をすることが困難であると考えているところですが、平成21年３月末に１名減員となっておりました泌尿器科医をことし４月に１名増員していただく予定となっており、ありがたく思っておるところでございます。
　また、常勤医師の負担軽減のため、現在も実施しております救急当直日や土日当直における愛大医学部を中心とした非常勤医師派遣の継続についても、今後も強く要請を行ってまいります。
　定年につきましては、医師は65歳定年でありますが、医師の確保が困難な状況下においては、大洲市職員の定年等に関する条例第４条に基づく定年延長の活用を視野に入れ、市立病院の医療が継続できるようあらゆる手だてを考えていく所存でございます。
　次に、加戸病院移転に伴う影響についてお答えをいたします。
　御承知のとおり大洲喜多地域における救急医療体制につきましては、在宅当番医制及び病院群輪番制により対応しているところでございまして、加戸病院さんにも２次救急当番病院として毎週水曜日に御協力をいただいているところでございます。移転後におかれましても、現在の救急当番病院を継続していただけるものと伺っておりまして、同じ医療圏内での移転でございますので、救急体制の維持は図れるものと考えておるところでございます。
　救急医療体制につきましては、地域医療の最重要課題ととらえておりまして、２次医療圏における病院、診療所等の医療機関や医師会等の協力が不可欠な問題でありますので、今後も関係機関との協議、連携を深め、地域医療確保の視点から整備してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○清水一志教育部長　議長
○山下勝利議長　清水教育部長
〔清水一志教育部長　登壇〕
○清水一志教育部長　それでは、私のほうからはＰＦＩ方式の導入によります地場産業への影響についてお答えを申し上げます。
　ＰＦＩ手法では、大洲の業者は参入できないのではないかとの御質問でございますが、先進地の事例から見ましても、ＰＦＩ事業への地元業者さんの参入につきましては十分に可能であると考えております。そのかかわり方につきましては二通りの方法がございまして、１つはＰＦＩ事業の応募グループの代表企業またはその構成員として事業に参画していただく方法でございます。応募グループがＰＦＩ事業者に選定されますと特別目的会社を新たに設立していただき、この特別目的会社において学校給食センターの施設の設計、建設から維持管理、運営までの業務を実施していただくことになってまいります。先進事例で申しますと、伊万里市学校給食センターでは構成員として建築、配送及び清掃の業者さんが参画をされておりまして、それぞれの業務を実施してございます。
　また、２つ目といたしまして、特別目的会社の協力企業としてかかわる方法がございます。これは、特別目的会社から施設の建設や維持管理に係る業務または運営に係る業務を部分的に受託する方法でございます。先進事例では、久留米市中央学校給食センターにおいては設計業者さんが、また上山学校給食センターにおいては建設業者さんが協力企業として、それぞれの業務を実施されております。
　施設の建設や維持管理といった分野におきましては、市内にもすばらしい業者さんが多数おられますので、この事業にぜひ参加をしていただき、その経験や技術的能力を最大限生かしていただければ、よりよい施設整備や維持管理につながるものと期待をしているところでございます。
　一方、運営業務、特に調理部門につきましては安全・安心な学校給食を円滑かつ的確に提供していただくためには、これまでの経営実績や専門的なノウハウが大変重要な要素でございますので、その参加要件につきましては、今後十分な検討が必要であると考えております。
　また、これらに関連いたしまして、現在学校給食センターで働いておられる従業員の方々の雇用の問題も大変重要なことであると認識をしておりまして、新しいセンターでの雇用の問題につきましても優先的に検討する必要がございます。したがいまして、これらの検討課題につきましては、22年度に業務を委託する予定でありますアドバイザリー業務の中で経験豊富なアドバイザーの指導を受けながら、地元業者さんの参加促進策も含めまして市の考え方を取りまとめ、ＰＦＩ参加事業者募集の際に公表いたします要求水準書に十分反映をいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○谷岡明生涯学習課長　議長
○山下勝利議長　谷岡生涯学習課長
〔谷岡明生涯学習課長　登壇〕
○谷岡明生涯学習課長　山本議員さん御質問のうち、運動施設整備についてお答えいたします。
　まず、八幡浜・大洲地区運動公園の自由広場につきましては、ソフトボールやサッカー、レクリエーション活動や遠足など、無料で自由に使用できる場所として多くの方に利用していただいております。また、市民運動会、健康マラソン大会におきましては、駐車場としても有効利用しているところであります。
　議員さん御要望の防球ネットの設置は、球技大会等での利用者や観客への安全確保のためには必要と考えますが、当運動公園が国体種目のソフトテニス会場となっておりますので、施設整備計画の中で自由広場をどのように位置づけるのか検討の上、また国体施設改修に伴う県補助等の対象にならないか県と十分協議を行い、有利な条件で整備となるよう検討したいと考えております。
　次に、徳森公園多目的グラウンドにつきましては、現在高さ８メートルの防球ネットを設置しており、さらに児童広場側のＡコートは駐車場側に防球ネットを５メートル高く増設して、児童広場や駐車場への飛球対策をしておりますが、バックネット裏からライト側には防球ネットを高く増設していないのが現状であります。そのため、Ａコートのライト側から及び道路に隣接するＢコートにも増設すべきと考えますが、平野運動公園と同様に国体要望種目であるソフトボールの内定を待って、県補助等の有利な条件で防球ネットの整備を行いたいと思っております。
　今後とも、子供から大人までだれでも気軽に安全にスポーツが楽しめるよう、施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員　議長
○山下勝利議長　二宮淳議員
〔９番　二宮淳議員　登壇〕
○９番二宮淳議員　超党派の二宮でございます。
　いよいよ年度末を迎えておりまして、この３月で退職をされます部長さん、課長さんを初めとします市職員の方36名おられるというふうにお聞きしておりますけれども、永年にわたりまして大洲市勢発展のために御尽力、御努力をいただきましたことに対しまして、感謝とお礼を申し上げます。御退職後も温かいまなざしでこの大洲市を見守っていただき、御助言やアドバイスをいただければ幸いと存じます。本当に長い間ありがとうございました。
　それでは、さきに通告しておりました３つの案件について順次質問をしてまいりますので、理事者の明快な御答弁をお願いいたします。
　まず、鹿野川ダムトンネル洪水吐きについてでございますけれども、このことは鹿野川ダム改造事業の一つとして国土交通省が計画をしており、１月25日に議会への説明もあったわけでございますけれども、市民への説明がいまだになく、不安を感じておられる住民が多くおられることは、市としても看過できないことであると思われます。
　確かにこのトンネル洪水吐きをつくることによって、洪水調整容量が上がるということは間違いないかもしれませんけれども、一方、環境面で考えますと、ダム湖底に堆積しているヘドロが大量に排出されるので、下流河道並びに海域における環境破壊ははかり知れないものがあると言わざるを得ません。説明では、ダム湖の底泥を吸い込まない構造といいますけれども、現実的に考えて、そのようなことは不可能に近いと思います。ましてや、洪水時の濁れているときに放流していくわけでございますから、ますますその不安は募るばかりであります。
　昨年６月の渇水期に、坂石地区の底泥を除去し、重金属、化学物質等の検査はして、いずれも基準値以下であったと報告されていますけれども、これは本当でしょうか。八ツ場ダム上流では環境基準の５倍を超える砒素が検出されていたにもかかわらず、国土交通省はデータを公表していなかったそうであります。自分たちに都合の悪いデータは隠しておくというのが、国交省の体質ではないか。今回の大洲市での報告にも隠されている事実があるのではないかと危惧するのは、私だけでしょうか。
　また、一概に調査と申しましても、ダムの上流部、のみ口部、放流部というように各地点での、そして表層部、中層部、下層部といった縦の計測もされていると思われますけれども、そのデータは公表しないのでしょうか。大洲市はそのデータを把握をしているのか、お伺いをいたします。
　国交省の説明によりますと、工事に当たりのみ口部付近の掘削工事をして、底泥を除去するように言っておりますけれども、水面下にあるものをどういうふうにやって除去するのか、またそれをどこに持っていくつもりか、その底泥は汚染されていないのか、疑問は募るばかりでございます。
　一番には、肱川漁協がこれに反対をしており、その承認を得られていないと予算もつかないようでございますけれども、そういった中で本当に着工できるのか甚だ疑問に感じます。こういう状況で大洲市は、このトンネル工事吐きに賛成し、積極的に進める方向であるのか、またそうではないのかをお伺いいたします。
　次に、ＡＥＤについてでございます。
　平成16年から医療従事者以外にも使用が可能となった自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤでありますが、心臓突然死などの初期に見られる心室細動には、ＡＥＤによる除細動が唯一決定的な処置となることは、一般にも広く周知されてきたところであると認識しております。しかし、それを過信するが余りに、いざというときにその機械が動作不良等使用不可能で助かる命も助からなかったという報道を何件か耳にするようになってまいりました。
　今後は、設置してからの年数もたってきており、バッテリーが上がっていたというようなこともあり得ると思います。この大洲市で設置されているＡＥＤの整備点検はちゃんと行われているのかをお伺いいたします。
　また、せっかくＡＥＤが設置されていても、それを使える人がいなかったら何にもなりません。なるべく使える人がふえることが望ましいと思います。今後もＡＥＤを使用した救命処置数は、ますますふえていくものと思われます。そこで、市民に対してや市職員に対しての救命講習の受講の促進とＡＥＤに関する講習を実施することについてであります。ＡＥＤ及び心肺蘇生法などを広く普及するためには、まずは市職員が率先して救命講習を受講すべきと考えますが、職員の受講状況と受講促進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　公共施設へのＡＥＤの設置基準及び設置計画の進捗状況についてもお伺いをいたします。
　次に最後ですけれども、生活保護費についてでございます。
　全国での生活保護受給者は130万世帯となっており、過去最高となっているそうであります。この大洲市での今回の予算は約６億円の生活保護費が計上されておりますけれども、今年度に比べ、ますますそれが増加しております。世帯数でも230世帯が278世帯に、保護人員も290人が346人へと増加しているようでありますが、今の世の中は景気悪化で失業者がふえており、雇用情勢も有効求人倍率も上がらないといった状況で、生活保護者は今後ますますふえていくことは確実であると思われます。
　増加を続ける生活保護世帯を減らすには、家庭訪問や自立支援が必要になると思いますけれども、一方では行政の人件費を抑制する余りに、そちらがおろそかになってしまうという危険もあろうかと思います。この大洲市として税収減少が確実な中で、そのやりくりをどのように創意工夫していくのか。この問題にどう対処して生活保護費の負担増で行政運営に支障がないように考えているのかをお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○山下勝利議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○山下勝利議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの二宮議員さん御質問のうち、私からは生活保護費についてお答えを申し上げます。
　当市における生活保護の状況につきましては、２月末の生活保護世帯数は264世帯で、前年度の同時期と比較いたしまして40世帯の増、保護率は0.69％で、昨年４月以降常に0.6％を超える厳しい状況となっております。現制度におきましては、支給される保護費の負担割合が国４分の３、地方４分の１となっておりまして、平成20年度における大洲市の保護費の総額は５億3,567万円、市の負担額は１億3,392万円に上っており、平成21年度におきましては約１億3,500万円の負担額を見込んでおります。
　このような中、ハローワーク大洲管内の有効求人倍率は、平成22年１月末現在0.62倍で、合併以降おおむね0.6から0.8倍前後で推移しております。また、平成21年４月からは３カ月連続で0.4倍を下回り、５月には0.32倍という大変厳しい状況もございました。この状況から若干持ち直しては来ているものの、依然として厳しい雇用環境に変わりはございません。議員御指摘のとおり、失業者がふえることで生活保護者がふえていくことも考えられ、雇用の確保なくしては、その抜本的な解決にはならないと考えております。
　そのような考え方から企業誘致活動を強力に進めていくため、12月議会でそれまでの企業誘致関連条例の内容を全面的に見直し、大洲市企業立地促進条例として提案させていただいたところでございます。
　また、市内企業の育成も重要であると考えておりまして、実態把握のために企業訪問を継続させていただいております。そういうふうな中で、企業側の課題の解決に市としても何らかのお手伝いができれば少しでも経営が改善され、ひいては雇用拡大による生活保護費の抑制にもつながるのではないかなと考えております。
　自立支援も含めて行政からの働きかけ、ただ、そういう自立支援だけではなく、いずれにいたしましても働ける環境づくりをきっちりとやった上で、この自立支援という問題についても、行政としては携わっていかなければいけないというふうに考えております。議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○山下勝利議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、ＡＥＤについてお答えをいたします。
　まず、ＡＥＤの整備点検についてでございますが、議員御指摘のとおり、ＡＥＤ機器のふぐあいについての報道があり、製品上の問題や管理のあり方が話題となったところでございます。これに関しては、厚生労働省からＡＥＤの適切な管理等の実施についての注意喚起があり、業者側からも自主回収や点検機器を用いた応急措置がその都度講じられており、市が設置するＡＥＤは正常に動作することを確認しております。
　また、市内小・中学校、公民館を初めとするＡＥＤ設置施設側においても、電極パットの使用期限の定期的な把握やバッテリー残量を示すランプの点灯状況の確認などの日常点検を実施し、期限切れとなる消耗品類については適時交換を行うなど、適切な管理に努めているところでございます。
　次に、救命講習について申し上げます。
　ＡＥＤの配備開始に合わせまして平成18年４月に、市職員を対象としたＡＥＤ研修会を市役所で開催し、54人が参加したところであります。また、現在、今後の救命救急法の普及啓発について平成22年度の活動内容を検討しておりますが、この中で市内全地区で漏れなく救命講習を開催する計画であり、自主防災組織等と連携し、地域の安全・安心の底上げを図ることにいたしております。
　受講促進につきましては、これらの救命講習に市職員も率先して参加するよう呼びかけるとともに、職員研修の一環としてＡＥＤの取り扱いを習得させるための機会を設けることについて検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＡＥＤ設置の基準と進捗状況について申し上げます。
　本市では、平成17年度に市役所本庁、支所庁舎、総合体育館などへ設置をしておりまして、その後も年次計画に基づき、多くの方が訪れ利用される市の公共施設へ設置することを基本として、当初は平成25年度までに年間約10台のペースで、計88台を順次整備することにいたしておりました。
　状況といたしましては、昨年度までに41台が配備され、進捗率はおおむね50％でございましたが、社会的関心の高まりなどもありますことから、幼稚園、保育所、児童館にも設置することとし、経済対策などを目的とした国の交付金を活用し、残る施設についても本年度に一斉に配備をいたしました。最終的には計119台を配備し、ＡＥＤが必要と考えられる施設への設置を完了したところでございます。
　なお、ＡＥＤの使用実績でございますが、これまでに使用事例が２件ございます。１件目は、平成18年５月に当時50歳の男性が大洲市若宮の総合体育館で運動中に倒れ、心臓マッサージやＡＥＤ使用など、その場に居合わせた人々の適切な救命行為により、後遺症もなく早期回復した事例がございます。もう一件は、平成20年７月に河辺町川崎で当時83歳の男性に対して使用されたもので、結果的にはＡＥＤに内蔵された心電図解析装置により、電気ショックは必要ないと機械が判断いたしましたが、ＡＥＤの電極パットを体に張り、心電図解析を行った状態で救急搬送された事例がございます。
　今後も消防と連携し、ＡＥＤを用いた救命救急法の普及啓発など、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、議員各位の御理解をお願いをいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長　議長
○山下勝利議長　二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長　登壇〕
○二宮勝建設農林部長　二宮議員さん御質問のうち、鹿野川ダムトンネル洪水吐きにつきましてお答えをいたします。
　鹿野川ダム改造事業において、既存容量の1.45倍となる2,390万トンの洪水調節容量を有効に活用するためには、計画されるトンネル洪水吐きが必要であることは、議員各位におかれましても御理解をいただけるものと考えております。議員さんが懸念されます底泥の巻き上げ、流出につきましては、のみ口部をダムの湖底から10メーター程度高い位置に設置し、あわせて流入水路に高さ６メーター程度の壁を設置することにより、壁の上部からの取水となることから、底泥の流出防止が図られると聞いております。このことは、本年２月に開催されました環境面の専門家から成る第３回山鳥坂ダム、鹿野川ダム環境検討委員会において、三次元流動シミュレーション等による予測結果として報告されており、底泥の巻き上げ、流出を軽減できるとして判断がなされております。
　御指摘の洪水時の放流につきましても、構造上底泥の流出を防ぐ構造となっており、底泥を放流することは少ないとされておりますが、なお現在模型実験により効果の確認中であると伺っております。
　また、のみ口付近の掘削工事では、汚濁防止フェンスや濁水処理プラント等を設置し、濁水がダム湖内に流出しないよう対策を行い、底泥は閉塞型水中ポンプで、岩盤等はプラムセルでしゅんせつを行うと伺っております。
　次に、昨年の渇水時に除去いたしました底泥についてでありますが、環境省の土壌の汚濁にかかわる環境基準に基づく愛媛県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき成分検査を行い、愛媛県に届け出を行うこととなっており、環境基準に定められた有害物質26項目のほか窒素、燐の調査を行い、この結果を愛媛県に提出し、有害物質が検出されていないことが確認をされております。
　また、トンネル洪水吐きの工事により除去を計画されております底泥につきましても、環境基準以下であることを確認されておりますが、今後しゅんせつする際にも調査を行うと聞いており、結果については速やかに公表されるものと考えております。
　なお、除去された底泥や土砂につきましては、水切り後、肱川町大駄場に運搬、盛り土されると伺っております。
　議員さん御指摘のダム湖の各地点で行われております水質調査の結果につきましては、愛媛県において公共用水域の水質測定結果として、流入部、ダム湖中央、堰堤、ダム湖直下の４地点及び貯水池内の３地点における表層、中層、下層の３層の測定データ計測結果が公表されております。
　また、国土交通省の大洲河川国道事務所ダム事務所で測定している水質観測データにつきましては、ホームページ等での公開を行うための作業を現在進められていると伺っております。
　大洲市といたしましては、鹿野川ダムの改造事業は肱川流域の治水対策の一つの大きな柱として必要不可欠なものであり、トンネル洪水吐きは洪水調節を有効に行うための重要な施設と考えております。
　また、改造事業においては、洪水調節だけではなく河川環境容量の確保や水質改善対策といった清流復活に向けた対応も図られる計画であり、今後の説明の中で肱川漁協も御理解をいただけるものと考えております。国においては昨年12月の大臣会見で、検証の対象から除いて事業を継続して進めるとして位置づけをされ、平成22年度予算案では可能な限り計画的に事業を進める予算として16億900万円が提示されております。市といたしましても、肱川流域の早期の治水安全度の向上を図るため、事業推進に努力をしていきたいというふうに考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○９番二宮淳議員　議長
○山下勝利議長　二宮淳議員
〔９番　二宮淳議員　登壇〕
○９番二宮淳議員　それでは、１点、トンネル洪水吐きについて再質問をさせていただきたいと思います。
　今のお話で大洲市としては洪水吐きを進めていく方向であるというふうにお伺いしたわけですけれども、それならば市民に対する説明責任というものがあろうかと思います。国交省は３月をめどに説明会なり何なりをして、市民に対する説明をするというふうなお話をお伺いはしておりますけども、いまだにその情報は伝わってこない。市として、国交省がどういうふうな説明会なり何なりするのかという情報を得られているのか。またそして、国交省がそれをしないのであれば、市としてその説明を市民に対してする場を設けるのか、そういうおつもりがあるのかをお伺いをしたいと思います。
　そして、今、漁協の理解を得られるものだというふうな答弁を受けましたけれども、私はどう考えても、漁協は理解を得られないんじゃないかと思います。そこもお答えいただけたらと思います。
　以上です。
○二宮勝建設農林部長　議長
○山下勝利議長　二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長　登壇〕
○二宮勝建設農林部長　二宮議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、地元の説明会の状況でございますけれども、地元説明会につきましては、平成22年度のダム事業の進み方に関する基本的な方針が発表され、鹿野川ダム改造事業の継続が決定されたことを受けまして、肱川町各地区の区長会において工事の概要について説明をしているところでございます。また、大洲市民に対する説明につきましては、現在、洪水吐きの構造についての最終の検討段階であり、基本的な構造が決まり次第、説明会の開催やホームページ、ニュースレター等により広く市民の皆様にお知らせをすると伺っております。市といたしましても、要請をしていきたいというふうに考えております。
　次に、漁協の同意ということでございましたけれども、漁協の関係者の皆様は肱川のよき理解者であるというふうに思っております。河川管理者は、事業実施に当たっては事業の影響を極力回避するための対策を検討いただきますし、現状の改善についても最大限の努力をいただいております。
　改善対策の効果につきましても、今後御説明、御理解をいただける内容も出てくるものと考えております。昨年は40年ぶりの梅雨時期の渇水となりました。国、県、市や関係者と連携しながら、発電を中止したバルブ放流を行い、河川維持用水の確保に努めた結果、飲用水、かんがい水また漁業等への大きな影響もなかったものと考えております。
　鹿野川ダム改造事業につきましても、生命、財産を守るという治水対策の重要性とともに、河川維持用水の確保という河川環境容量の位置づけもされているところでございます。漁協が懸念されますダムの水質改善の動向を見ていただきながら、事業全体の御理解もいただきたいというふうに思っております。近々に開されます理事会での説明について、御理解をいただいているというふうに伺っております。対話を重視しながら、関係者の御理解をいただけるよう誠意を持って対処されるものと考えております。
　以上、お答えといたします。
○９番二宮淳議員　議長
○山下勝利議長　二宮淳議員
〔９番　二宮淳議員　登壇〕
○９番二宮淳議員　漁協の理解が得られるか得られないかというのは、もうこれ水かけ論みたいになってしまうので、この場で言ってもしょうがありませんけれども。ただ、説明会に関しまして、国交省が３月をめどにやると言ったことに対して、それを大洲市はちゃんと把握しているのかということをお伺いしたんですけれども、いついつやるとか、やらないとか、国交省がやると言ったんですから、そこもちゃんと大洲市として把握していただきたいのと、大洲市も独自にやるというふうにおっしゃられましたけれども、いつごろ、そういう会を予定しているのかをお伺いいたします。
○二宮勝建設農林部長　議長
○山下勝利議長　二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長　登壇〕
○二宮勝建設農林部長　二宮議員さんの再々質問にお答えをいたします。
　説明会の関係なんですけども、現在取りまとめ中だということで、それがわかり次第、国交省のほうに大洲市としても要請をしたいということで、日程的には今現段階ではわかっておりませんが、近々にそういう要請もしていきたいというふうに思っておりますので、わかり次第、皆様にも御報告を申し上げ、結果的には議員の方にも御説明する機会を持っていきたいというふうに思っておりますので、今後とも御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○山下勝利議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員　議長
○山下勝利議長　中野寛之議員
〔10番　中野寛之議員　登壇〕
○10番中野寛之議員　それでは、本日最後になります議席番号10番、民主党の中野寛之でございます。
　さて、国政も新政権が発足をいたしまして約半年が経過をいたしました。一方、ここ最近は、私も市内を歩いておりますと、中野さん、ちょっと民主党も最近大変だねと市民の方々から声をかけられることも多くなっております。55年間で初めての本格的な政権交代でしたから、車の運転で例えるとまだ若葉マーク、何せ運転したことがなかったわけですから、多少はエンストもあるでしょうと釈明に追われておりますが、新政権も全く未知の領域を走っておるわけですから、当面はトライアル・アンド・エラー、これもやむを得ません。どうか長い目で、また皆様の御指導をいただきたいというふうに思っております。
　また、本日の一般質問を伺っておりますと、国政批判をした上で理事者の見解を求める質問、散見されます。しかし、市長には市長の立場があります。高速道路の無料化も、それから農家への戸別所得補償にしましても、ばらまきとは考えていないというふうにそっけない答弁だったでしょう。これは、野党自民党としてのお立場もわかりますが、政府・与党に対してさまざまな要望活動を行い、大洲市民のための政策を実現しなければならない清水市長や理事者の立場も、これは理解をしてあげてください。
　ここで、野党自民党と一緒になって政府批判をすることは難しいお立場なんです。ですから、皆さん市政では与党だと標榜するのでございましたら、ぜひ節度を持って質問を強くお願いをいたします。野党の皆さんは政権与党へ不満があれば、ぜひ街頭へ出て直接訴えてください。私は、与党になった今でもしょっちゅうやっています。野党だったら私の100倍ぐらい皆さん頑張ってください。
　先日はバンクーバーオリンピックも終わりましたが、私も感動してテレビにかじりついていた一人であります。そこで、私も思いました。アスリートがなぜ私たちを魅了するのか、それは彼らがライバルの失敗などには目もくれず、おのれを磨き続けているから美しいのだと、揚げ足取りばかりでなく健全野党として自民党の皆さんの奮起、心より期待をしております。
（「ありがとう」と呼ぶ者あり）
　それでは、これより一般質問を行います。今議会で大きく４点を取り上げております。
　まず最初に、清水市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
　今週開催予定でございます民主党愛媛県連大会におきましては、清水市長も御本人が来賓出席していただけると報告を受けておりまして、この場をおかりいただきまして、心より御礼を申し上げます。
　そして、本年７月25日に任期満了を迎えます参議院議員選挙が近づいてきております。総選挙のような政権選択選挙ではないものの、現憲法では参議院議員の権限が非常に強いため、重要な選挙となっております。今回、我々民主党の非改選議席は62議席、単独過半数確保のためには改選121議席のうち60議席が必要という勘定になっております。民主党は、比例が19議席、それから選挙区は東京以下の複数県で約21議席を固めておりますので、この40議席が基数となります。だから、あとは29あります、この愛媛県含む１人区でどれだけ占められるか。現在の情勢では厳しく見て五分五分の情勢というふうに見ております。
　一方、自民党は比例14、それから複数区18の合わせて32が基数で１人区は読めるのが10人程度かなというところです。ですから、自民党が参議院で与党を逆転して多数派を形成してねじれ国会、これをつくるためには比例で民主党を上回る議席数を確保した上で、29の１人区で29勝０敗の全勝することが必要になります。これらは、もちろん公明党が引き続き自民党と連立を組んでもらえるとしての話です。
　民主党や自民党が好きか嫌いかではなく、冷静に数字を分析するとこういう数字です。野党の皆さんから見て、いかにハードルが高い選挙か御理解いただけると思います。これは愛媛県の中だけ、ましてや大洲市の中だけの選挙情勢を見ていたんでは、どうしても錯覚してしまいます。おれらは、大洲市は与党だと威張ったところでも、どうしょうもないです。ですから、これから数字上の意味でも、ことしの参議院選挙は政権選択選挙にはなりません。衆議院が解散されない限り、あと３年半は民主党中心の政権が継続されるわけです。
　このような状況下で注目されるのが、清水市長の動向であります。過去のいきさつ、これについて私もいろいろ存じております。いろいろ浮き世の義理もあるでございましょうが、ここはひとつ大洲市の最高責任者として冷徹な政治判断を下されることを強く期待するものであります。市長におかれましては、今後どのように対応されるおつもりか、なかなかお答えもしにくいと思いますが、参議院選までまだ４カ月ございます。現状のお考え、率直にお聞かせをください。
　次に、松山自動車道松山以南の無料化についてお尋ねをいたします。
　国土交通省は、先月２月２日、全国の高速道路のうち松山自動車道の松山インターチェンジから西予、宇和インターチェンジなど37路線、全国で50区間を本年６月から実験的に無料化することを発表いたしました。この松山以南の高速道無料化というのは、大洲市から民主党愛媛県連への重点要望の一つでありました。このことは、新政権での重要政策に関連をし、また非常に時宜を得た要望活動でありまして、これを実現に結びつけました清水市長の手腕を高く評価をしております。
　その一方で、松山都市圏に吸い寄せられるストロー現象というものも懸念をされます。人や物を大洲市に引きつけてくる地域振興策が必要であります。偶然にも来る４月24日には農林水産物の直売所愛たい菜も大洲インターのすぐ近くにオープンをいたします。今回の高速道無料化が大洲市の観光面や物流にプラスの効果をもたらすよう最大限に生かす官民挙げての取り組みが必要だと思いますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、３点目としまして、子ども手当についてお尋ねをします。
　民主党の目玉公約でありました子ども手当、そして公立高校授業料の実質無償化がいよいよ４月からスタートいたします。このうち、公立高校授業料の実質無償化につきましては、主な所管が県教育委員会のほうでありますので、こちらの市議会では子ども手当に絞って質問をさせていただきます。
　今回の大洲市３月補正予算にて事務経費が524万円、それから新年度の当初予算で７億9,606万円計上されておりまして、支給対象者の人数は6,090人となっております。私も、先週の議会運営委員会にてこれらの数字が実際に予算書に記入されているのを拝見しまして、その金額と人数のスケールの大きさに改めて驚きを持ちました。なるほど政権交代とはこういうことかと大いに実感をいたしております。2055年には65歳以上の方を1.2人で支えることになるとも予測をされております。今回の子ども手当創設は少子化の流れを変え、子供への教育の質を変え、子供の貧困率を変えるものであります。子供と子育てを応援することは未来への投資であり、今こそ社会の潮流を変える思い切った対策を講じていくことが必要であります。
　以上の観点から、私は今回の子ども手当の創設に大いに期待をする一人でございます。これら一連の制度創設につきまして、理事者はどのように評価をされるのか、その見解をお聞かせをください。
　また、４月以降対象となる市民世帯への周知方法など、どのように取り組むお考えかもお聞かせをください。
　それから最後に、自殺予防対策についてお尋ねをします。
　自殺をいかに減らしていくか、我々の社会にとって重く、そして重要な課題であります。12年連続３万人が亡くなる中で、その経済的損失は22兆円とも試算されております。本人や家族が不幸に陥るだけでなく、社会全体が損をしています。将来への負債は国債だけではありません。この全国で年間３万人を超す自殺者を減らすため、政府は先月５日に関係閣僚をメンバーとしました自殺総合対策会議を開き、命を守る自殺対策緊急プランを決定をしております。これは、内閣府が昨年11月にまとめました自殺対策100日プランをもとにしております。主な内容は、月別の自殺者が最も多い３月を自殺対策強化月間と定め、自治体などと連携して啓発活動を展開する。また、問題を抱えた人を支援する施策や体制の充実強化を図る。連帯保証制度のあり方の検討や自殺未遂者、自殺者遺族の支援強化などであります。
　また、疲れているのに２週間以上不眠が続くときはうつかもしれないということで、政府は今月１日より睡眠キャンペーンをしております。政府公報のコマーシャル、見られた方も多いんじゃないかと思います。特に自殺者は40代から60代の男性に集中しておるということですので、平成20年愛媛県における自殺による死亡数は368人になっておりまして、人口10万人当たりの死亡率は、全国平均をやや上回っております。大洲市の数字は、大体愛媛県の真ん中ぐらいではあるんですが、当市におきましても、これら政府と一連の施策にさらに一層連携して取り組んでいただきたいと考えておりますが、理事者の見解をお聞かせください。
　以上をもちまして、私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○山下勝利議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○山下勝利議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの中野寛之議員さんの御質問中、私からは市長の政治姿勢についてと松山自動車道松山以南の無料化についてお答えを申し上げます。
　最初に、市長の政治姿勢について、参議院選挙への対応についてお答えを申し上げます。
　昨年９月市長に就任させていただきました以来、大洲市の将来に向けた課題への取り組みや次から次にあらわれてまいります問題の処理に追われまして、参議院選挙への対応は全く頭になかったのが正直なところでございます。
　選挙への対応でございますが、一般的には候補者の政策や主張、また候補者との人間関係等により対応が決定されるものと認識しており、参議院選挙につきまして、いまだ立候補される方の全容が固まっておるわけではございませんので、現時点での基本的な考え方を申し上げたいと思っております。
　昨年の市長選挙におきまして、大洲市のこれからのあり方を私なりに市民の皆様に訴えてまいりました。そうした考え方に近い方、またこれからの日本のあり方、そしてその中での愛媛県や大洲市の姿、そしてこの地域の活性策が具体的に描かれ、大洲市などの地域が活力を持って未来に歩めるような考え方を示す方を応援したいと思っております。
　現在政権交代に伴う国政と地方政治との与・野党のねじれ現象が各地で生じてきております。大洲市も含め県内の市町の皆様も、国政のかかわり方に関しましてさまざまな場面で、実は困惑されておる状況もよく見るところでございます。地方自治体の代表者である首長といたしましては、住民や地域の意向や要望を国政に伝え、地域の活性化や住民福祉の向上を目指していかなければならない立場にありまして、そのためには国政を担う政権与党とも一定の関係は構築することが必要であると考えております。そうしたことで、今回政権交代があったわけでございます。こういう経験が今までなかったわけでございまして、地方自治体の首長は国政との距離感に苦慮することになっておると思っております。
　私は、市長選挙におきまして自民党の市議を初めとする各界各層の皆様の御支援と御協力をいただき当選させていただいております。また、市議会との関係におきましても、市民の代表としての議員の皆様の御意見を大切にする必要があると考えております。このようなことから、先ほど申し上げました基本的な考え方のもと、候補者の政策や主張等を十分に検討させていただき、どのような対応が大洲市民にとりよりよい選択であるかを判断の材料としてまいりたいと考えております。
　政権交代ということで、これからもたびたび政権交代が起こるという可能性がまた当然あるわけでございます。そういうふうな中では、やはり私は人物本位、どういう方がこの地域のことを本当に考え、やっていただけるのか。やはり、それを主体とした応援の仕方というのを考えなければいけないのではないかなと思っております。そういうふうなときに、やはりそういう地域を本当に考える方が、主体的にみずからの意見でさまざまな国政の活動ができるような、またそういう党のあり方も、やはりこれからは考えていっていただきたい。そういうふうな中で、本当の民主主義というのが地域にも根づいてくるのではないかなと思っております。
　今回の参議院選挙、今の日本にとりまして非常に世界の中でのと申しますか、世界のいろいろなスピードが速くなっております。それは金融の状況もそうですし、それから外交の状況もそうです。そういう速いスピードの中で誤らない日本の方向を出していただくための、やはり非常に大きな選挙だろうと考えております。選挙応援ということで、まだ時間があります。これからのさまざまな状況や、その影響など総合的に勘案しながらの対応として検討してまいりたいと考えております。
　次に、松山自動車道の無料化についてお答えを申し上げます。
　ことしの６月から松山−西予宇和間の自動車道無料化に伴い、この地域の交通利便性が向上し、観光客も増加するものと期待しておるところでございます。一方、ストロー効果という言葉もございますが、やはり松山圏域にいろいろなものが流れてしまうんではないかというふうな不安、そういうふうなものもあるのも事実でございます。
　ただ、私は市長選挙のときにも申し上げましたが、チャンスをいかにとらまえるか、そしてチャレンジしていく、やっぱりそういう姿勢が重要ではないか。そして、そのチャレンジするためには公平な競争のできるような立場でチャレンジできるように、そういう意味では、この高速道路、ここだけの問題ではありません。例えば本市の約３倍ぐらい普通の高速に対して料金がかかっております。そういうふうなことも含めまして、全国で同じようなチャレンジできるような環境をつくってもらう。今までの不利益といいますか、そういうハードルが高かった部分を低くしていただける。そういうふうな政策は、やはり重要ではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　先ほどお話にもありましたように、インターチェンジ付近に農林水産物などの直販所愛たい菜も４月24日にオープンいたします。清流肱川さらには臥龍山荘、大洲城などの、大洲には全国に自慢できる施設が多数あると考えております。ＮＨＫの龍馬伝の放映にあわせて、大洲藩と坂本龍馬観光事業にも取り組むこととしておりますので、観光面では大洲市にとって間違いなくプラスになるのではないかなと考えております。
　自動車の無料化によって、その地域が繁栄していくか、あるいは寂れていくかにつきましては、その地域のまちづくりに大きく関係する問題だと考えております。自動車道の無料化をただ見ているだけではなく、やはりそのチャンスを的確にとらえ、それに十分な対応をしていくことが重要だというふうに考えております。
　現在、観光協会を中心といたしまして、昼うかいなど、新しい事業も検討をされております。高速道路無料化に伴います新しい需要や新しいビジスネチャンス、こういうふうなものが生まれることに対しまして、このチャンスを逃さないように可能な限り速やかに対応し、魅力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、よろしく御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長心得　議長
○山下勝利議長　岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得　中野議員さん御質問のうち、私のほうからは子ども手当について、自殺予防対策についての２点につきましてお答えをいたします。
　初めに、子ども手当につきましては、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で支援する観点から、中学校修了前までの子供に対して、平成22年度は１人当たり月額１万3,000円を支給するものでございます。議員さん御質問の子ども手当に対する評価につきましては、この手当が創設されたことにより、新たに４億円近い国庫補助金が交付されますので、地域活性化にもつながり、大洲市にとりましては有利な制度であると考えております。
　この手当を子育てに有効に活用していただき、少子化対策の一助となることを期待しているところでございます。しかしながら、平成22年度につきましては、地方においても費用負担が必要となっておりますので、平成23年度以降につきましては全額国の負担による実施をお願いしたいと考えております。
　またその一方、多額の財源を必要とすることから扶養控除の廃止なども議論されておりまして、他の制度において負担がふえるのではないかと心配をしているところでございます。事業継続に当たりましては、社会全体の理解が得られるような形で実施していただくことを心から期待をしているところでございます。
　手続などの周知方法につきましては、認定請求に係る申請猶予期間が設けられ、平成22年９月30日までに請求があった場合は、４月分にさかのぼり支給することが検討されておりますため、受給者が漏れなく、かつ円滑に受給できるよう制度概要や申請手続につきまして回覧文書やホームページ、広報紙等に掲載するとともに、児童手当や住民基本台帳の情報を活用いたしまして、児童手当の対象となっていない子供の世帯主等に案内を行うなど、周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、自殺予防対策についてお答えいたします。
　我が国における自殺者数は、平成10年以降警察庁の自殺統計資料によりますと毎年３万人を超える状況が続いており、愛媛県におきましても人口動態調査によると、平成20年には368人もの方が亡くなられております。これを受けて国では、平成18年６月に自殺対策基本法を制定、平成19年６月に政府が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱を決定、平成21年11月には内閣府の自殺対策緊急戦略チームが発足し、議員さん御指摘のとおり、ことし２月の自殺総合対策会議の協議により、今月を自殺対策強化月間として、睡眠キャンペーン、自殺の実態解明の公表及びハローワーク等での対面型相談支援を柱とした取り組みが行われることになっております。
　大洲市における自殺者数は、平成15年から平成19年までの標準化死亡比率という統計数値で見ますと、圏域の平均よりは低い状況となっております。しかし、大洲八幡浜圏域全体では、県内でも標準化死亡率が高い状況であり、平成19年度から管内の関係機関で組織されます地域自殺対策検討連絡会による情報交換や対策協議が行われ、この検討連絡会の成果資料をうつ予防啓発に利用しているところでございます。
　市役所におきましても、本年２月に市職員の心の健康づくり指針を策定いたしまして、職場における心の健康づくり対策を講じていくこととしております。自殺につきましては、うつ病などの精神疾患が背景にあることが多いことから、精神疾患の早期発見、治療を重点項目として市民への啓発活動の一つとして心の健康づくり講演会を実施しているほか、保健だよりやうつ病に関する啓発資料配布による広報啓発、来所や電話などによる相談を随時行いまして、うつ病予防に対する正しい知識を広め、心の健康についての理解を深めているところでございます。今後におきましても、今回の自殺対策強化月間事業の自殺の実態解明の公表、成果をもとに国、県との連携を図りながら、自殺の大きな原因となり得るうつ病の早期発見や治療へつなげる取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長　以上で本日の質疑、質問は終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月９日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第３号議案から第42号議案までの議案40件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長　本日はこれにて散会いたします。
午後２時52分　散　会
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