平成２２年大洲市議会第２回定例会会議録 第１号
平成22年３月３日（水曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部長兼人事秘書課長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 山 田 隆 司
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 心 得 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 二 宮 勝
新産業担当部長 松 岡 良 明
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 高 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 清 水 一 志
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成22年３月３日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第３号議案 平成22年度大洲市一般会計予算
第４号議案 平成22年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第５号議案 平成22年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第６号議案 平成22年度大洲市老人保健特別会計予算
第７号議案 平成22年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 平成22年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案 平成22年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第10号議案 平成22年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案 平成22年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案 平成22年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第13号議案 平成22年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第14号議案 平成22年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第15号議案 平成22年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第16号議案 平成22年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第17号議案 平成22年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案 平成22年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案 平成22年度大洲市水道事業会計予算
第20号議案 平成22年度大洲市工業用水道事業会計予算
第21号議案 平成22年度大洲市病院事業会計予算
第22号議案 平成21年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第23号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第24号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第25号議案 平成21年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第26号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
第27号議案 平成21年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第28号議案 平成21年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第29号議案 大洲市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の制定について
第30号議案 大洲市の市長等の給与及び議員報酬の特例に関する条例の一部改正について
第31号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第32号議案 フラワーパークおおず条例の一部改正について
第33号議案 大洲市中小企業振興資金融資条例の一部改正について
第34号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例及び大洲市上水道使用条例の一部改正について
第35号議案 大洲市農村地域工業等導入地区における固定資産税の特別措置に関する条例の廃止について
第36号議案 字の廃止について
第37号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第38号議案 市道の路線認定について
第39号議案 市道の路線変更について
第40号議案 大洲市・内子町山林管理組合の解散について
第41号議案 大洲市・内子町山林管理組合の解散に伴う財産処分について
第42号議案 大洲市土地開発公社定款の変更について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第３号議案〜第42号議案
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午前10時00分 開 会
○山下勝利議長 ただいまより平成22年大洲市議会第２回定例会を開会いたします。
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○山下勝利議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、平成22年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては年度末の何かと御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、市政推進に際しましては日ごろより格別の御理解と御協力を賜りまして、昨年９月の市長就任から約半年が経過し、ここに重要な定例会を迎えることができますこと、心より厚くお礼を申し上げます。
さて、本会議におきましては、一般会計、特別企業会計の当初予算案を初め条例の制定など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところであります。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明申し上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 市長より第３号議案から第42号議案までの議案40件の提出がありましたので、御報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願２件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、17番宮本増憲議員、18番後藤武薫議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から３月18日までの16日間としたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、会期は本日から３月18日までの16日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○山下勝利議長 次に、日程第３、第３号議案から第42号議案までの議案40件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成22年度の一般会計ほか各会計当初予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要と市政運営にかかわる所信の一端を申し述べ、議員各位を初め、市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、私は昨年９月の市長選挙におきまして、市内各界、各層の皆様からの温かい御支援を賜り、今後４年間の市政運営を託していただきました。
御案内のように、国、地方自治体はともに厳しい環境にございますが、元気で活力ある大洲を次世代の子供たちに渡すため、私自身はもとより職員一丸となって施策の実現に向け日々努力を重ねているところでございます。
なお、市政運営の基本的な考え方につきましては、さきの定例会において申し述べたところでありますが、今後とも議員各位の御意見や市民の皆様のお考えを十分にお伺いしながら、地域の活性化や安全・安心の確保など、本市の課題に対処する必要な施策を講じてまいる所存でございます。
まず、肱川水系河川整備計画の推進につきましては、山鳥坂ダム建設を初め鹿野川ダムの改造及び河道整備を総合的に実施することが不可欠でありまして、申すまでもなく本市の緊急かつ最重要課題でございます。
山鳥坂ダム建設事業につきましては、平成22年度も事業凍結が継続され、国の今後の治水対策のあり方に関する有識者会議において、河川整備の基本的な考え方が示され、その後個別にダムの必要性について議論がなされると聞いておりますので、あらゆる機会をとらえて事業の継続実施に向けて強く関係機関に要請してまいりたいと考えております。
それと同時に、水没地域における地域振興や住民の皆様方の生活再建策につきましても、関係機関と連携を図り、一日も早い対策を講じてまいりたいと考えております。
また、教育委員会が策定いたしました大洲市小学校統廃合計画に基づく小学校の適正配置につきましても、順次その取り組みを進めてまいる所存でございます。当計画により、小学校が廃校となる地域の皆様の単純に割り切れない御心情は、私といたしましても十分理解できるところでございますが、保護者の方々を初め地域の皆様には子供たちのことを第一に考えていただきまして、ぜひとも学校の適正配置に御理解と御協力を賜りたいと心より願っております。
その上で、安全で安心して学べる校舎等の耐震化を推進するとともに、あわせて現在の計画により廃校となる地域に対しましては、その実情に応じ統廃合の準備や環境整備等が実施できるよう近々に地域振興も含めた補助制度を打ち出す考えでございます。
さらに、食育の拠点となる学校給食センターの整備につきましては、今回献立作成や食材調達などの運営業務を除きまして、ＰＦＩ手法により施設整備から維持管理業務までを一括して民間事業者にゆだねることにいたしました。
当市におきましては、初めてのＰＦＩ事業となりますことから、民間事業者との新たなパートナーシップの形成により、民間資金や経営ノウハウ、技術的能力を最大限に活用し、子供たちにより安全で安心な学校給食が提供できますよう、万全を期して事業を推進してまいりたいと考えております。
特に、若者が定住し元気で活力あるまちづくりのためには、企業誘致を含め地場産業の育成が何にも増して重要であるとの思いから、市長に就任以来、時間が許します限り市内の企業等を訪問させていただいております。当市では、八幡浜官材協同組合の工場新設や株式会社グロップの業務拡大などの明るい話題がある一方、パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場の閉鎖にあらわれておりますように、企業の経営環境は依然として厳しい状況にあることを痛感したところでございます。
経営環境の改善には、タイミングのよい行政の後押しが必要でございまして、立地企業や市内の企業が元気になっていただくことにより、地域外からのお金が市内で回り始め、結果として市内の雇用が確保され、またマーケットの広がりにもつながりますよう、今後とも積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
そのほか、大洲市総合計画における実施計画の再検討を行いながら、その重要度、緊急度を考慮するとともに、事業を厳選して財源の重点配分を行う一方、市民生活に直結する施策の推進につきましては、細やかな配慮の行き届いたまちづくりに情熱を持って取り組んでまいる所存でございます。
これらの施策の推進には、当然のことながら継続した行財政改革の取り組みが必要となってまいります。そこで、現在、平成22年度から26年度の５カ年を取り組み期間とする第２期行政改革の計画を策定中でございます。その中で、第１期行政改革の基本姿勢であります財政の健全化への取り組みは柱の一つとして継続しながら、総合計画に描く大洲市のまちづくりを目指し、時代に合った、しかも安定した行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、職員には市民サービスを第一とし、業務課題に対しましては、具体的な目標を定めて積極的にチャレンジしていくよう指示をしているところでございます。
ところで、一昨年９月のリーマン・ショック以来、当市を含め地域経済は冷え込み、いまだ景気回復を実感するには至っておりません。
経済は危機状態と言われて久しいところですが、この危機の意味を調べますと、初めの危は危うい、次の機は変化するとあらわされ、危うく変化するとなります。英語ではクライシスと訳され、危機のほか分かれ道という意味もあるようであります。
また、危機の分かれ方は大きく二通りあるとされており、破局へ向かう道とよりよい解決へ進む道に分かれるとされております。鳩山首相には、将来を見据えた具体的な戦略と明快な御決断をお示しいただき、よりよい解決への道へ、日本のかじを切っていただくよう切にお願いをしておきたいと存じます。
このような中、国土交通省は先月２日、全国の高速道路のうち松山自動車道の松山から西予−宇和間など37路線50区間をことし６月から実験的に無料化することを発表されました。
当市におきましては、高速道路の無料化に先立ち、４月24日に生産者と消費者を結ぶ拠点施設として、農林水産物等の直販所愛たい菜が大洲インター直近にオープンいたします。
私は、この無料化実験が当市の物流や観光面において、必ずプラスの効果を生み出すものと前向きにとらえておりまして、ひいては本市を含めて疲弊した南予地域の活性化や交流人口の拡大のためにも大いに期待をしているところであります。
一方、人や消費が流出し南予地域がさらに寂れはしないかとの声や、鉄道やバス会社への影響も懸念されますことから、当実験の検証や見きわめは当然必要となってくるものと思っておりますが、しかしながらこのまま何も手を打たないで地域経済がずるずると悪化していくことだけはどうしても避けたいとの強い思いがございまして、国、県が打ち出す施策につきましてはタイミングを逃さぬよう積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様には御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
それでは、予算案の大綱について申し上げます。
本市の財政状況は、平成17年度からの行財政改革の取り組みなどにより、徐々に改善の兆しを見せ始めているものの、実質公債費比率を初めとする財政指標の一部はまだまだ高く、厳しい状況にあることは変わりがございません。
新年度予算の編成に当たりましても、歳入歳出全般にわたる見直しを進めながら、限られた財源を有効に生かし、市民サービスの向上に努めるべく施策の選択と集中を図り財源の効率的な配分に留意いたしました。
以上の点を踏まえ、今回編成いたしました平成22年度の当初予算規模は、一般会計が239億円、特別会計が120億5,609万9,000円、企業会計におきましては56億3,935万6,000円となり、全会計合わせまして415億9,545万5,000円となるものであります。
前年度と比較いたしますと、一般会計では４億5,000万円、1.9％の増となりますが、国の新規施策である子ども手当に係る増要因を除きますと、前年度と同規模となるものでございます。また、全会計の総額では２億9,689万円、0.7％の減となっております。
なお、一般会計予算に充当いたしました財源でありますが、市税、地方交付税、地方譲与税等につきましては、国の地方財政計画や当市における経済の動向、過去の実績に基づき見込める額を計上しております。地方債の発行につきましても、公債費負担適正化計画に基づき計画内の発行額にとどめ、適切な活用に努めたものであります。
ここで、平成22年度の主な施策につきまして順次御説明を申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
魅力ある地域づくりのために頑張る人がみずからの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整え、一体的かつ自立的発展につながる地域づくり事業を支援することとして、今回大洲市がんばるひと応援事業補助金を創設することといたしました。
この取り組みがきっかけとなりまして、みんなで頑張ろうとの発想が各地域に生まれ、市オリジナルの特産品が開発されたり、途絶えていた郷土芸能が復活するなど、当市が元気あふれる町になりますことを期待しているところでございます。
また、平成23年７月24日までにテレビ放送のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行する予定となっております。このため、本市におきましては、平成20年度から地理的要因による難視聴の解消を図るため設置された自主共聴施設組合に対し、デジタル化改修に必要な経費の一部を補助する制度を設け補助を行っておりますが、引き続き平成22年度におきましても所要の経費を計上しております。
さらに、国際化時代に対応できる人づくりを目指して中学生海外派遣事業を実施し、国際感覚の豊かな人材の育成を図るとともに、友好都市等との交流を促進し、活力のあるまちづくりを進めます。
選挙費につきましては、平成22年７月25日任期満了となります参議院議員選挙及び平成23年１月27日任期満了となります県知事選挙など、選挙執行に要する所要の予算を計上いたしました。
次に、民生費について申し上げます。
我が国においては少子化が急速に進んでおり、本市においても同様であります。子供はそれぞれの家庭の宝であり、また地域や国にあっては次代を担う未来への希望でもあります。
国においては、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童・生徒を対象に１人につき月額１万3,000円を支給する子ども手当支給事業を創設されました。本市におきましても、所要の経費を計上しております。
また、児童福祉につきましては、現在、大洲市次世代育成支援行動計画の策定を進めております。今後のまちづくりの一つの指針として、子供が健やかに育ち自立するまちづくり、親が安心して子供を産み育てられるまちづくり、地域が子供と子育てを支えるまちづくりの３つを基本に、次世代を担う子供たちが健やかにはぐくまれる環境整備を行うため、総合的かつ効果的な施策の推進を順次図ってまいります。
さらに、社会福祉法人大洲幸楽園が運営される救護施設大洲幸楽園は、昭和42年の建設で老朽化が著しくなっております。今般、平成22年度から２カ年事業で耐震化整備改築事業に取り組まれる運びとなりました。国、県とともに本市もこれを支援することとし、所要の経費を計上しております。
また、高齢者福祉、障害者福祉、母子福祉など安心きらめくまちづくりを目指して、福祉施策の推進を図ります。
次に、衛生費について申し上げます。
まず、保健医療についてであります。
保健センターでは、健康診査やがん検診など各種健診の充実や健康相談、健康指導などに取り組んでおり、健康づくりの拠点として活動を行うための予算措置を行っております。
市立大洲病院につきましては、地域の中核病院として高度で適切な医療の提供が求められておりますが、引き続き最新の医療機器の計画的な更新に努めるなど、医療体制の充実に努めるとともに医師不足による厳しい経営環境の中、医療サービスの向上を図りながら効率的で安定した経営基盤の確立を図り、健全な病院経営に努めてまいります。
現在、市内４カ所の医療機関の御協力により、輪番制で運営している２次救急医療体制につきましては、医師不足により救急患者の受け入れが難しくなっているため、２次救急医療体制を維持し、市民が安心して生活できるよう救急医療を担う民間病院を支援するとともに、病院群輪番制病院運営事業や小児科医師をも含めた在宅当番医の運営事業を支援する予算を措置しております。
水道事業につきましては、より安全で良質な水道水の安定供給の確保に努めているところでありますが、引き続き今坊浜地区において簡易水道の整備を進めるほか、漏水の早期発見、老朽管の改修等により有収率の向上に努めるなど、適切な水道経営に努力してまいります。
また、肱川の清流づくりなど環境保全対策につきましては、肱川清流保全基本方針等に基づき、郷土美化運動の推進や生活排水、事業所排水など他人事でなく自分のこととして取り組んでいただけるよう啓発活動を行い、河川の水質浄化と河川環境の保全等に努めてまいりますとともに、引き続き公共下水道事業の推進や合併浄化槽の普及促進のために所要の予算を計上し、快適な生活環境と生活雑排水による河川などの水質汚濁防止を図ってまいります。
次に、農林水産業費について申し上げます。
過疎化が進む中、将来にわたり安定した市民の暮らしを確立していくためには、地域への定住を促進することが課題であり、そのためには大洲市の暮らしを支える基幹産業として農林水産業の果たす役割は大きく、その振興は重要な課題となっております。
しかも、農林水産業は安全で安心な農林水産物の供給や水源涵養機能など、環境保全という大切な役割も担っており、農林水産業の振興に対して積極的に支援してまいりたいと考えております。中山間地域における耕作放棄地の発生防止等を図るための中山間地域等直接支払事業交付金や森林施業活動を支援する森林整備地域活動支援事業交付金など、農林業を支援するためさまざまな措置を継続して講じることとしております。
また、新しい政策といたしまして、定住促進を目的に本市に生活基盤のないＩターン、Ｊターン者で、本市において新規に第１次産業に就業する50歳未満の方を対象に生活基盤の安定を図るため家賃の一部を補助する制度を創設して、受け入れ態勢の整備を図ることといたしました。
さらに、土地改良区事業や林道開設事業など農林業基盤の整備を支援するとともに、水産業につきましても漁場の造成など、安全で安定した漁業基盤を整備するため所要の予算措置を行っております。
次に、商工費について申し上げます。
まず、観光振興につきましては、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」や「坂の上の雲」の放送により、四国や愛媛県への注目が集まっております。
また、冒頭申し上げましたように、ことし６月から松山自動車道の松山から西予−宇和間が実験的に無料化されます。この機会をチャンスととらえ、大洲市観光協会や農林水産物直販所愛たい菜など関係機関とも連携を図り、大洲市が持つ豊かな自然と歴史、文化、伝統芸能などの観光資源や物産を有機的に機能させ活用できるよう、大洲藩と坂本龍馬観光事業など効果的な観光促進に取り組むとともに、市内産品を使った特産品の開発やブランド化を図ることにより、リピーターの確保と魅力ある観光地づくりに努めたいと考えております。
商工業の振興につきましては、中小企業振興資金やセーフティーネット保証制度による融資支援を行うほか、愛媛県信用保証協会や商工会議所等関係機関との連携により振興を図ってまいります。
特に、企業誘致につきましては、現下の経済情勢から大変厳しい状況ではありますが、さきの12月定例会で企業立地促進条例を新たに制定し、雇用促進奨励金の充実、事業用資産賃貸借奨励金の創設など、奨励措置の拡充を図りました。今後におきましても、引き続き愛媛県東京事務所に職員を派遣して情報収集に努めるなど、若者が定住できる魅力のあるまちづくりを目指して、雇用の拡大を通した地域の活性化にも取り組んでまいります。
次に、土木費について申し上げます。
市民が便利に安心して暮らしていくために最も基礎的基盤となる道路整備につきましては、当市は四国縦貫自動車道と四国横断自動車道の結節点で、交通の要衝という立地条件にあります。南予の玄関口として、主要機関道路網の整備が強く求められております。
このため、一般国道197号の整備促進を初め主要地方道長浜中村線など未改良部分の整備が早期に図られるよう強く要望してまいりました。
主要地方道小田河辺大洲線は、山鳥坂ダム建設との関連で整備がおくれている状況でありますが、関係各位の御協力を得ながら早期に整備ができますよう全力を傾けてまいります。
また、本市には多くの公園があり、市民の憩いの場として親しまれております。このうち城山公園につきましては、大洲城天守閣復元にあわせ歴史文化や自然との触れ合いを学ぶことをコンセプトに、ふるさとの薫り高い公園として引き続き整備を進めてまいります。
財団法人大洲住宅協会は、昭和40年12月に本市の出資により設立され、住宅建設の促進並びに公共用地取得事業に取り組んでまいりました。
本協会は、一般的な住宅用地の開発に加え、冨士山のふもとにありました農業用ため池の宅地開発を行い、そこに中学校や病院、現在の大洲学校給食センター等の施設が立地できることとなりました。さらに、多くの企業や事業所が立地する徳森工業団地、アクトピア大洲が立地する旧蚕業試験場跡地、パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場用地の開発など、市勢のの発展や市民生活への貢献は極めて大きいものがございました。
また、協会は財団法人として、その事業利益につきましては社会貢献を目的として本市への寄附を行ってまいりました。
国が進める行政改革の一環である公益法人改革により、平成25年11月30日までに新公益法人に移行しなければならなくなっておりますが、社会情勢の変化により大洲住宅協会の使命はほぼ達成したと考え、平成24年７月を目標とした解散に向けての支援措置を行うことといたしました。
次に、消防費について申し上げます。
近年の地球温暖化による異常気象や近い将来発生する確率が高いとされております南海・東南海地震への対応など、災害への備えは市政の重要な課題であります。当市では、これまで市内全地域での自主防災組織の結成を呼びかけ、組織率100％を達成するなど、災害対策に取り組んでまいりました。
特に、災害情報を迅速、正確に市民の皆様に伝達することは防災の基本であり、そのため防災行政無線の整備につきましては市内全域を統一する整備計画を策定し、平成20年度から取り組みを進めております。防災行政無線が未整備であります大洲地域の一部地区と長浜地域を対象とした第１期整備区域の整備に引き続き取り組むこととしております。
また、消防団につきましては、市町村合併に伴い装備品の統一化などを進めてまいりましたが、今回消防詰所の改修及び小型動力ポンプ積載車の更新を行うなど、順次消防設備、資機材等を更新しながら整備充実を図り、より一層の消防団の活性化に努めてまいりたいと考えております。
自主防災組織につきましても、万が一の災害時に効果的な災害活動ができるよう訓練や啓発などを通して、組織の育成を支援してまいります。
次に、教育費について申し上げます。
少子・高齢化社会の中、日本の教育環境も大きく変化しております。少子化等により著しく進行している学校の小規模化に対応し、子供たちのためにもよりよい教育環境や教育条件を提供するため、大洲市小学校統廃合計画の推進に引き続き努めるとともに、安全・安心な学校づくりのため新谷小学校校舎など学校施設の耐震化事業に取り組みます。
また、大洲地域、肱川地域の小・中学校及び長浜地域の小学校を対象とした新しい学校給食センターの建設に向けて、用地取得費等を計上するとともに、ＰＦＩアドバイザリー業務委託料の債務負担の設定をお願いすることとしております。
さらに、学校におけるいじめ、不登校問題等に対応するため、引き続きハートなんでも相談員設置事業などにより、不登校の未然防止や豊かな人間性を育成し、児童・生徒が安心して学べる環境づくりに対応するための予算などを措置いたしました。
次に、生涯学習について申し上げます。
公民館は、趣味、教養に関する講座や教室、文化祭などの文化活動や公民館祭りなど、学習や触れ合いの場となる地域の拠点施設であります。公民館24館、分館19館体制によりその適切な運営を図るとともに、市民のニーズに合った地域の拠点として各種活動を展開してまいります。
また、スポーツの振興につきましては、体育協会との連携を密にし、市民運動会や健康マラソン大会など全市的な大会やスポーツ行事を総合的、効率的に運営し、あらゆる世代がスポーツに親しみ、身体と心の健康のバランスを保持できるようにスポーツ活動を支援し、スポーツを通じて市民の交流を推進したいと考えております。
最後に、３月補正予算では、地域の活性化を目的として、国から交付される地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、橋梁や公共施設の修繕、林道の整備などに取り組むこことしております。
以上、平成22年度市政運営の方針と当初予算案を中心に、その概要と所信の一端を述べさせていただきましたが、本日はこれらのほか、市内の産業集積の形成及び活性化を図るため、固定資産税の特例措置に関する条例の制定やその他条例の一部改正、地デジ対応事業や道路網を初め生活環境施設やスクールバス等の整備充実を主眼とした辺地計画の変更など、合わせて40件を御提案いたしております。
その詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○山下勝利議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月４日及び５日の両日は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、３月４日及び５日の両日は休会とすることに決定いたしました。
なお、３月６日及び７日は市の休日で休会となっております。
３月８日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第３号議案から第42号議案までの議案40件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時40分 散 会
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