平成２１年大洲市議会第８回定例会会議録 第３号
平成21年12月８日（火曜日）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠席議員
８番 武 田 雅 司
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部長兼人事秘書課長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 山 田 隆 司
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 心 得 岡 村 清 利
保険環境課長 清 水 俊 三
保健センター所長 清 水 康 則
建設農林部
部 長 二 宮 勝
新産業担当部長 松 岡 良 明
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 高 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 清 水 一 志
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議事日程
平成21年12月７日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第111号議案 平成21年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第112号議案 平成21年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第113号議案 平成21年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）
第114号議案 平成21年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第115号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第116号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第117号議案 平成21年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第118号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第119号議案 平成21年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第120号議案 平成21年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第121号議案 平成21年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第122号議案 平成21年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第123号議案 平成21年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第124号議案 大洲市企業立地促進条例の制定について
第125号議案 大洲市事務分掌条例の一部改正について
第126号議案 大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第127号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第128号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第129号議案 指定管理者の指定について（大洲市総合福祉センター）
第130号議案 指定管理者の指定について（大洲城）
第131号議案 指定管理者の指定について（臥龍山荘）
第132号議案 指定管理者の指定について（大洲家族旅行村）
第133号議案 指定管理者の指定について（大洲市立肱川風の博物館・歌麿館）
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 １号 労働者派遣法の早期抜本改正のため、意見書の提出を求める請願書
請願第 ２号 食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書
請願第 ３号 最低保障年金制度の創設について意見書の提出を求める請願書
請願第 ４号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止について意見書の提出を求める請願書
（委員会付託）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第111号議案〜第133号議案
日程第３ 請願第１号〜請願第４号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、10番中野寛之議員、11番桝田和美議員を指名いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○山下勝利議長 次に、日程第２、第111号議案から第133号議案までの議案23件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、村上常雄議員の発言を許します。
○12番村上常雄議員 議長
○山下勝利議長 村上常雄議員
〔12番 村上常雄議員 登壇〕
○12番村上常雄議員 おはようございます。
自由民主党市民クラブの村上でございます。よろしくお願いをいたします。
行財政改革、そして地域の活性化を目指して意欲的に取り組まれ、リーダーシップを発揮されていた大森前市長の急逝を受け、清水市長は準備期間のないまま市長選に臨まれました。国政で政権が交代するという状況の中で、激しい選挙戦を制され、見事に当選を果たされたわけであり、心より市長就任のお祝いを申し上げたいと存じます。
副市長を初め市の執行部も新しい体制で動き始め、市長もやっと落ちつかれたところではないかと拝察をしております。政権交代による事業の見直し、雇用情勢、市の財政状況と大洲市を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、５万市民の生活と将来を託された市長として今後の御活躍を期待している次第であります。
また、市長は、選挙時に、大洲が好きです、家族で大洲に移りましたとリーフレット等に記載され、御家族とともに市内に住居を構えられ、大洲に骨を埋める覚悟で市長選に臨まれたことと拝察をしております。そこで、私が市長にお願いしたいのは、１つは文字どおり大洲の町と人を愛する大洲人になっていただきたい。そのために、一人でも多くの市民と接していただきたい。そうした中で、国土交通省や鹿児島県川内市の助役、愛媛県土木部長などを歴任され、その培われた経験を市政に生かしていただき、大洲のよさを生かしながら大洲市に新しい風を起こしていただきたいと考えている次第であります。
私どもも、市民の福祉の向上、市民生活の安全・安心を確保し、市民であることを誇りに思えるまちづくりを目指して、市民の負託を受けた議会人として初心を忘れることなく、その責任を全うすべく、ともに切磋琢磨していきたいと考えております。
それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。理事者の誠意ある答弁をお願い申し上げ、質問に入ります。
まず最初に、市長の市政運営方針についてお尋ねをいたします。
大洲市の新しい市長として、何を課題ととらえられ、何に取り組まれようとしているのか、市長として市政を担われる基本的な考え、抱負を伺いたいと存じます。
次に、治水対策についてお尋ねをいたします。
政権交代により、肱川の治水対策の方向性が混沌としており、市民も混乱をしております。言うまでもなく、肱川の治水は肱川流域に住む我々住民の古来からの願いであります。肱川は、その豊かな流れによって地域に恵みをもたらすとともに、時には財産を、そして時には生命さえも奪った歴史があるわけです。
肱川流域にとり治水は喫緊の命題であり、一年でも早く全国の他の一級河川と同等の治水レベルに引き上げていただきたいと考えております。
下流域の安全確保のため、ダム建設の用地交渉に応じていただいていた山鳥坂ダム建設予定地の地権者の皆様、またその計画のため道路整備が先送りとされてきた地域に居住される皆様の苦悩は推しはかるものができないものであると考えます。
現在、民主党県連では、山鳥坂ダム検証委員会を設置し、活動されております。去る11月29日には、愛媛県と大洲市のヒアリングが開催され、大洲市では清水市長みずからが御出席をいただいたとの新聞報道がなされておりました。
提案理由の中でも触れられておりますが、山鳥坂ダムを初め肱川の治水対策が現在どのような状況に置かれているのか、市長は今後どのようなスタンスで臨まれるのか、市長御自身の声で市民にわかりやすくお聞かせ願いたいと思います。
次に、国登録有形文化財旧末永家住宅修復事業についてをお尋ねいたします。
歴史的遺産である文化財を保全し、次の世代に引き継ぐことは、現代を生きる我々に課せられた義務であると考えます。なぜなら、地域の歴史、産業や技術といったその当時の文化や人々の生活が息づいていると思うからであります。このまま放置すれば、有形文化財として国の指定登録を受けている建築物を消滅させかねないと考えます。
しかし、財政的に非常に厳しい状況にありますので、可能な範囲で必要最低限の保全策を講じ、次の世代に引き継いでいかなければならない。また、管理運営についても、地域と一体となって考える必要があると思っております。
そこで、今回の修復事業に取り組むことに至った経緯やその修復事業の内容、あわせて今後の維持管理や活用方針についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、雇用の確保、創造について。
南予地方は産業の集積が進んでおらず、依然として第１次産業の比重が高く、農林水産業の低迷や公共事業の縮減により大変厳しい状況が続いております。ただでさえ厳しい上に、リーマン・ショックにより追い打ちがかけられ、市長も提案理由で述べられたように、ことしはパナソニック四国エレクトロニクス大洲工場の撤退発表がありました。
市では、地産地消拠点施設などを契機として、第１次産業の振興やその６次産業化を企画推進いただいておりますが、大洲市に若者が働ける場所が欲しい、子供や孫が生まれ育ったこの町で元気に働き、楽しく暮らせるまちづくりをしてほしいというのが、私を初め市民の願いであると思います。
市長は、市長選のマニフェストの第１に景気対策と雇用対策を上げておられます。今定例会に提案されている大洲市企業立地促進条例は、何を目的として、従前のものからどのように改善し、制定されようとしているのか、その所見を伺いたいと存じます。
次に、木材加工流通施設整備事業についてをお尋ねいたします。
大洲市は、市の面積の約７割を森林が占め、その山には戦後植林された杉やヒノキといった人工林が育っております。もとより、大洲地方は石鎚を背負う西条圏域や久万高原町とともに愛媛県の主要な林業地として古くから栄えてきたところであります。
しかし、木材価格の低迷等により、手入れもされない放置された森林が次第にふえております。森林は、ただ単に木材資源を蓄積するだけでなく、ＣＯ２の削減や水資源の涵養、土石流の防止など、多大な公益的機能を有しているのは御承知のとおりであります。
地域の森林資源を活用し、循環させること、森林とどう向き合って生きていくかは、我々大洲地方に住む者にとって大切な課題と考えております。そして、市長もマニフェストで洪水や渇水の不安のない森と人間の共生を掲げられておられます。
今定例会に、木材加工流通施設整備を支援するとのことで、森林蘇生緊急対策事業費補助金約５億円が計上されておりますが、この施設整備計画の構想及び雇用など、本市への影響、効果についてお伺いをいたします。
次に、緊急雇用創出事業についてお尋ねをいたします。
大洲市における雇用情勢は、依然として厳しく、ハローワーク大洲の10月の有効求人倍率は幾分改善されたものの0.52であったと新聞に掲載されておりました。
国の政権交代により、市の来年度の当初予算編成もいろいろな御苦労があるのではないかと推察をしておりますが、新年度の予算編成についても厳しい雇用情勢を勘案し、緊急雇用対策に積極的に取り組んでいただき、雇用された戦力を有効に活用いただいて、懸案となっている市の課題を少しでも解消できるよう取り組んでいただきたいと考えております。
このことについて、どのように取り組まれるか所見をお尋ねいたします。
次に、父子家庭の問題についてお尋ねをいたします。
子供さんにとって、母親の包んでくれる温かさ、父親の背中に厳しさを感じながら育つことがよいのは言うまでもないことだと思っております。しかし、離婚の増加などにより、ひとり親家庭で育つ子供等がふえております。
母子家庭には、医療費の助成制度や児童扶養手当の給付など、所得によって制限はありますが、社会保障制度がそれなりに充実していると考えております。一方、父子家庭の場合は、何らかの理由で経済的に困窮していても、母子家庭と同様の支援措置はないのが現状であり、雇用情勢の悪化などにより困窮されている父子家庭も多い現実があります。
そもそもひとり親家庭に対する現在の社会保障制度は、男性中心であった我が国の歴史的な背景があり、男性は経済力があり、女性は経済的に弱いといった戦後までの見解がいまだに続いていると思わずにはいられません。子供の立場にとっては、母子家庭も父子家庭も同様の窮状であれば、すべからく社会が支援の手を差し伸べる社会であるべきではないかと考える次第であります。
そこで、本市における父子家庭の数やその状況、父子家庭を支援いただく既存の施策はあるのか、父子家庭の支援が今後どういった方向性になるのか、その見込みについて所見を伺いたいと思います。
次に、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。
10月４日には、秋晴れの晴天のもと、大洲市民が平野運動公園と通称で呼ぶ八幡浜・大洲地区運動公園陸上競技場で市民運動会が盛大に開催され、多くの市民が集いました。今はこのような体型になっておりますが、私自身、学生時代にスポーツに親しんでおり、スポーツ施設にお邪魔をすると気分が若返り、高揚するような感じを受けます。仲間と一緒に心を一つにしてボールを追った日々を思い出すからだと思っております。
スポーツには、人生を楽しむための生涯スポーツと競技スポーツがあります。健康づくり、仲間づくり、目的に向かっての切磋琢磨と目標に到達したときの達成感、何よりもチームメイトとの一体感、少子化が進む現代であればこそ仲間とともに努力できるたくましい青年を育てるために、また高齢化の時代に熟年の方が人生を楽しむために、働き盛りの年代がリフレッシュするために、ぜひともスポーツ振興に力を注いでいただきたいと思っております。
2017年、平成29年には、愛媛県で国民体育大会が開催され、大洲市においては、平野運動公園でソフトテニス少年男女が、鹿野川湖ではカヌー競技が予定されていると報告を受けております。愛媛国体を契機として、市民が余暇を仲間とともに楽しく過ごすためにも、スポーツ振興に努めていただきたいと考えております。この国体を契機として、国体に関する施設の手入れも行われるものと考えております。
そこで、陸上競技場やその前の駐車場として利用された広場を初め、施設の老朽化が進み、損傷しているようであります。市民の健康づくり、スポーツ振興、住んで楽しいまちづくりを進めるためにも、そして全国からの国体関係者を迎えるためにも国体開催に向けて老朽化している施設の修復や改良を計画的に進められるお考えはないかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの村上常雄議員さんの御質問中、私からは市長の市政運営方針についてと治水対策についてお答えを申し上げます。
最初に、市政運営方針についてお答えいたします。
このことは、昨日の向井議員さんの御質問でもお答えいたしました。重複する部分もありますが、改めて申し上げさせていただきます。
御案内のように、当市を取り巻く環境は、世界的な金融危機を発端とした景気低迷や企業撤退等に伴う雇用問題、また全国の地方自治体と同様に大洲市の財政状況は厳しく、乗り越えていくべき課題は数多く山積みしているのが現状でございます。
このような中、私は選挙期間中に申し上げてまいりました３つのＣ、新しい可能性を追い求めるチャレンジ、市民が力を合わせて頑張るコラボレーション、これからの新しい時代に合った変革のチェンジを基本姿勢として、元気で活力ある大洲市を未来に届けるため一生懸命取り組んでまいる所存でございます。
先ほど御質問の中で、選挙のときでも申し上げましたように、大洲を愛し、大洲市民になってほしいというお話がございました。私も本当に短い期間ではございますが、この大洲に縁を持ち、暮らさせていただき、そして大洲の皆様方の温かい気持ち、特に今回の選挙戦ではその気持ちを本当に受けさせていただきまして、このような結果になったと思っております。また、この恩返しを含めまして、大洲市の発展、未来のために全力で取り組んでまいりたいと思っております。
選挙では、暮らし安心マニフェストとして８つの項目を挙げ、次世代に誇れる大洲市への取り組みを提案いたしました。その８項目を申し上げますと、景気対策と雇用対策として若者が定住できる場づくりに取り組む、雇用不安をなくしていくこと、洪水と渇水の不安のない森と人間の共生として自然との調和を図りながら治水安全度の向上など安心して暮らせる対策に取り組むこと、医療の安全、暮らしの安心として広域医療体制の整備や救急医療の充実、介護サービスで家族の幸せとして介護サービスを充実して働くお母さんの負担を減らすこと、子供たちに夢と学校の安全として給食センターの整備や校舎の耐震化による子供の安全と健康を守ること、山、里、海の特産品を支援として大洲産の特産品をブランド化し、全国発信して地場産業を活性化すること、歴史を生かした肱川観光としてアイデアを出し新しい広域観光に取り組むこと、役所の改革を進め、住民本位の役所としてあらゆる改革を行い、財政の健全化等に努めることの以上８項目であります。
今後、これらの公約を短期的、中期的、長期的な施策に振り分け、その時々の財政状況を注意深く勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。特に、景気対策と雇用対策として、低エネルギー社会を見据えた森林資源の有効活用や農家所得の向上と交流人口増を目指す地産地消拠点施設などの第１次産業の活性化、また企業誘致のための施策を展開し、第２次産業の育成を図ること、観光客誘致など交流人口の拡大を通した第３次産業の振興など、数々の施策を精力的に取り組み、私なりに精いっぱい市民の皆様の負託にお答えすべく努力してまいる所存でございます。
また、新政権では、地域主権国家への転換を抱えられ、具体的には国からの補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として地方に交付する構想を示しておられます。
しかしながら、厳しい国家財政のもとで、トータルとして地方に交付される財源が今までよりふえるのかどうか、地方配分への基準など、新制度移行はその先行きが不透明であります。このような不透明な中においては、市政運営の根本基盤として安定した財政基盤を構築することが市民の福祉と健康を守るさまざまな施策を展開するためにも必要であり、このため施設の統廃合や事業の見直し、また機構改革等の行財政改革も求められております。財政を安定水準に保ちつつ、地域の振興や住民福祉の向上を目指すという難しいかじ取りも生じてまいります。
議員各位、市民の皆様には、いろいろと御迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、よく相談しながら進めたいと考えておりますので、未来の大洲市のために今後ともさらなる御協力を賜りますことをお願い申し上げます。
次に、治水対策についてお答えいたします。
向井議員さんに答弁いたしましたとおり、長年にわたる合意形成などを踏まえ、流域全体の総意として肱川水系河川整備計画が策定されたものと考えております。しかしながら、山鳥坂ダム事業につきましては、平成21年度内は新たな段階に入らない事業として用地買収が凍結されたところであります。
また、全国のダム事業については、12月末の予算編成の段階で継続する事業と一たん凍結して見直す事業に分類されることと聞いております。凍結した事業につきましては、有識者会議により河川管理の指針、考え方、方向性を平成22年の夏ごろまでに定め、その基準に合わせて平成23年８月ごろまでに検証をすることと伺っております。検証の過程において、地元自治体として意見を述べる機会もあると考えており、治水安全度向上の緊急性やふだんの流量確保のためのダムの必要性等につきまして意見を述べたいと考えております。
山鳥坂ダム水没地や上流の皆様方は、地域内の道路などのインフラが整備できず、さまざまな不便や生活再建が見通せないことによる精神的負担などを強いられ、30年近くダムに翻弄されたところであります。
今後とも、県当局と連携を図りながら、山鳥坂ダム建設事業の継続について強く要請するとともに、不安を持って過ごされるダム関係者の生活再建と地域振興について関係機関と調整しながら対応していきたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、私のほうから雇用の確保、創造に関する御質問のうち企業立地促進条例、それと緊急雇用創出事業、この２点についてお答えをいたします。
まず、大洲市企業立地促進条例の制定についてでございますが、これまで本市の企業誘致関連条例といたしましては、大洲市企業誘致条例、大洲市産業振興条例、そして大洲市拓海工業団地企業立地促進条例、この３つの条例がございます。これらの条例は、奨励措置の内容等に一部違いはありますけれども、全体的には同じ内容の規定が多く、その違いがわかりにくいために運用面での課題が指摘をされていたところでございます。
このような中、本年３月のパナソニック大洲工場の閉鎖発表を受け、本市の企業誘致策の課題等について検討、協議するため、本年４月に市の内部組織として企業誘致対策会議を設置し、四国４県における他の自治体で実施されております企業誘致の奨励制度とその内容を比較するなど、これまで検討を重ねてまいりましたけれども、地理的な条件でも劣ります当南予地域にあって自治体間の企業誘致の競争に勝ち抜くためにも奨励措置を拡大する方向で制度の見直しを行う必要があるというふうに判断をし、また事業者の方にとって奨励措置の内容がわかりやすいようにこの３つの条例を統合する形で大洲市企業立地促進条例を制定することとしたものでございます。
これまでの制度では、条例適用となるための基準として、１億円以上の投資が必要でございましたが、今回の新制度では中小企業においては3,000万円以上といたしまして、その基準を大幅に緩和いたしましたほか、固定資産税相当額を助成する期間につきましてもこれまでの３カ年から５年間に延長をし、優遇措置を拡大いたしております。
また、長浜の拓海工業団地内への進出企業に対して適用をいたしておりました用地取得費の10％相当額を交付するという用地取得助成金につきましては、市内の全域に広げて適用するようにいたしましたほか、新たに土地、建物を賃貸借された場合にも賃借料の10％相当額を５年間交付するという奨励金の制度を新たに設けております。
このほか、雇用促進奨励金につきましても、１人当たり15万円としておりましたけど、これを50万円に引き上げるなど、奨励制度の大幅な拡充を図っております。
今後におきましては、この新しい企業立地促進条例に基づき、積極的な企業誘致活動に取り組みますとともに、市内の既存企業が事業を拡大する場合の支援、また企業の市外への流出を防ぐための支援など雇用の場の確保とその維持に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解をいただきますようにお願いいたします。
次に、緊急雇用創出事業について申し上げます。
本市におきましては、平成21年２月に厚生労働省所管事業として始まりました緊急雇用創出事業、これの積極的な活用に努めてきたところでございます。これまでに、本市で雇用してきました人数は、同時に取り組んでおりますふるさと雇用再生事業とあわせますと平成20年度は３事業で８名の方を雇用いたしまして、当平成21年度におきましてはこれまでに41事業で98名の雇用を創出しております。
また、今後におきましても、年度内に９名の雇用を予定しているところでございます。来年度、平成22年度におきましても、引き続きこの制度を積極的に活用いたしまして、90人から100人程度の雇用を計画をいたしておりまして、市内の厳しい雇用環境を改善するため、さらに雇用の創出に努めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解と御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 村上議員さん御質問中、私のほうからは父子家庭への支援についてお答えをいたします。
父子家庭につきましては、ひとり親となる以前から既に家庭の担い手として就業し、安定した収入を得ている場合が多いことから、児童扶養手当等の給付制度が現在まで整備されていなかったのが実情でございます。
しかしながら、急速な経済状況の悪化に伴い、給料の減額や非正規雇用への移行等、労働者が直面している状況は男女を問わず厳しいものとなっております。人権の世紀と言われる今日、また男女共同参画社会を推進する当市といたしましても、議員さん御指摘のとおり、性別を問わず所得の状況に応じて支援するなど対策が必要であると考えております。
議員御質問の父子家庭の現状といたしましては、住民基本台帳より抽出したデータでは、平成21年４月１日現在、世帯数が161世帯、子供数271人となっております。父子家庭の経済的な状況につきましては、把握が非常に困難でございますが、児童扶養手当と同様の基準を用いた場合、約84％に当たる135世帯が児童扶養手当を受給しております母子家庭と同様の所得であると推察されます。
次に、父子家庭への支援策につきましては、母子家庭と同様に小口資金貸付事業、日常生活支援事業等の事業を実施しているところでございます。小口資金貸付事業は、一時的生活費や子供の教育費等緊急な場合に小口資金を貸し付ける制度でございます。また、日常生活支援事業は、あらかじめ登録された家庭生活支援員を派遣し、乳幼児の保育、児童の生活指導、また食事の世話や介護などのサービスを提供するものでございます。
国におきましては、現在児童扶養手当の父子家庭への支給について、平成22年度予算概算要求の中で検討されておりますが、詳細は今のところ不明でございます。
今後につきましては、現在実施されております制度の周知、活用を図るとともに、国、県の施策に合わせまして父子家庭への支援を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 議長
○山下勝利議長 松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 それでは、村上議員御質問中、木材加工流通施設整備事業の構想及び本市の影響、また効果についてお答えをしたいと思います。
議員御質問のとおり、愛媛県はもともと林業、林産業が盛んな県でございました。ヒノキは日本一の素材生産量を誇りまして、製材品の出荷量も全国４位となっているところでございます。
肱川流域の５市町で組織構成しております肱川流域林業活性化センターでは、このような豊かな資源と高度な製材能力を生かし、本年１月に肱川流域地域材生産物流拠点整備構想を策定したところでございます。この内容は、川上から原木の安定供給を図り、川下においては人工乾燥機等を導入し、需要先の求める品質、数量の確保を行い、製材品の安定供給を目指す内容でございます。
この構想に基づき、市内外の５社の製材業者で構成いたします八幡浜官材協同組合では、市内大川地区に製材乾燥施設等を整備いたしまして、徹底したコスト削減を図り、肱川流域のヒノキ材を主にした製品を都市部へ供給する計画で製材施設を建設するものでございます。
この木材加工流通施設は、総事業費10億6,600万円で、国の森林整備加速化・林業再生事業を導入いたしまして整備を図るもので、開設３年後における目標といたしまして、原木消費量６万立方メートル、売上高19億5,600万円、従業員数45人の計画内容で整備するものでございます。なお、新設、運営に当たり必要な人員といたしまして、市内十数名の新規雇用を見込んでいるところでございます。また、原木調達として肱川流域エリアの木材の供給体制を整備する必要がございますが、大洲市内においても木材の伐採、搬出に係る林業雇用などの増加を期待しているところでございます。
この施設整備により、肱川流域の林業の振興と活性化が図れるものとして、地元でも大いに期待しておりまして、県や森林組合等関係機関と連携をとりながら事業の支援を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○山下勝利議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、村上議員さん御質問のうち２点についてお答えをいたします。
まず、国登録有形文化財旧末永家住宅修復事業についてであります。
肱川の河口に面し、長浜大橋の東に位置する旧末永家住宅は、明治期に海運業などで財をなした末永家の繁栄を物語る貴重な建築物で、歴史的、文化的、技術的見地からも価値のある文化遺産であります。中でも、明治17年に建築された旧主屋及び昭和２年に建築された百帖座敷については、造形の規範になっているものと文化庁から評価され、平成15年１月31日、国登録有形文化財として登録されておるものであります。
これら国登録有形文化財であります旧主屋と百帖座敷につきましては、平成16年度にその施設を修復、保存し、地域づくりに活用するという条件のもとで旧長浜町が寄附採納により取得し、また土地については同年９月長浜町議会において土地の所有者である末永咲子氏との間で10年間の賃貸借契約締結の議決がなされているところでございます。
その後、財源確保などの問題から本格的な修復工事ができずに今日に至っておりますが、旧主屋は建築後125年、百帖座敷は築後82年が経過し、損傷がひどくなっており、このまま放置することができない状態となっております。また、土地につきましても、賃貸借契約に基づき、毎年多額の賃借料を支払っている状況にあり、財政上の観点からも早急な対策が求められております。
こうした状況を勘案し、今回地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、国登録有形文化財である２軒の建物を修復し、保存することとしたものであります。
修復事業の概要につきましては、文化財であります建物を修復し、保存ということを基本に、旧主屋については屋根がわらふきかえ、外壁部分及び外部建具の修繕、百帖座敷については屋根の部分修繕及び外部建具の修繕を行うもので、文化財に登録されていない茶室や湯殿については損傷が著しいため解体することとしております。
修復後は、地域のイベント時の庭園の活用や市民の憩いの場、外来者の休憩所、児童・生徒などの歴史学習の場として活用するとともに、すぐ近くに国登録有形文化財長浜大橋があります。この橋は赤橋として有名ですが、長浜大橋を渡りますとすぐ上に瑞龍寺というお寺があります。そこに、国指定重要文化財木造十一面観音立像が安置されております。このように国指定、国登録文化財が３つも近くにあるというのは、本当に珍しいのではないかと思っております。
そして、坂本龍馬ゆかりの江湖港、冨田邸などとあわせた長浜地域の歴史的、文化的資源として地域づくりに活用してまいりたいと考えております。
これら施設の維持管理につきましては、地元の皆様の御協力を得ながら、経済的かつ効率的な管理運営に努めてまいりたいと考えておりまして、長浜地域の歴史遺産の保存活動に努められている長浜歴史遺産保存会と協議を行い、管理体制を決定する方針であります。
文化財は、地域固有の文化や歴史、伝統を知る上での貴重な遺産であり、地域にとっても大洲市にとっても大切な財産でありますので、厳しい財政状況下にはございますが、長期的視野に立って適切な文化財の保護事業に取り組んでまいる所存でありますので、どうか議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、スポーツ振興についてお答えいたします。
先ほど、村上議員さんからも言っていただきましたが、今年度第４回目の市民運動会が、議員の皆様方を初め大勢の市民の皆さん方の参加、御協力によりまして、にぎやかに和やかに、そして楽しい運動会ができましたこと、まずもってお礼を申し上げたいと思います。
本題に入りますけれども、３市２町で組織されております八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の八幡浜・大洲地区運動公園は昭和49年度から昭和57年度にかけて建設されたもので、陸上競技場を初め野球場、テニスコート、水泳プールなどのスポーツ施設が整備されております。このうち野球場につきましては、平成18、19年度の２カ年で大規模改修を行いましたが、その他の施設につきましてはテニスコートの夜間照明設備改修や人工芝コートへの改修、陸上競技場のグラウンド整備など、必要箇所の一部を行ったものでありまして、どの施設につきましても老朽化が著しく、改修が必要な状況となっております。
今後の施設改修計画につきましては、2017年に愛媛県で国民体育大会が開催されることになっております。国体種目のソフトテニスが当運動公園でも開催される予定でございますので、国体開催に向けて施設の整備を進めていく必要があると考えておりまして、国体に関する県の施設整備費補助金の取り扱いが平成24年度に示される予定となっておりますので、この補助金を有効に活用しながら順次整備を図ってまいりたいと考えております。
また、議員御指摘の陸上競技場や広場など、老朽化している施設の修復や改良につきましても、組合を構成する他の市町とも十分に協議し、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○山下勝利議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 公明党の桝田和美でございます。
清水市長におかれましては、厳しい選挙戦を多くの方に支持され当選されましたこと、まことにおめでとうございます。先ほど市長もおっしゃっておりましたが、その信条でありますチャレンジ、コラボレーション、チェンジのもと、元気あるまちづくりを目指し、市民のそして次の世代の子供たちのためにぜひ真摯にその声を聞き、財政状況も大変厳しい大洲市ではありますが、市政運営に取り組まれることを市民の皆様と同様に期待をしております。
さて、民主党を中心とした新たな政権がスタートし、約３カ月が過ぎようとしております。前政権での経済対策の補正予算の執行停止、来年度予算の概算要求や事業仕分けなど、今までと違い、よくも悪くも政権交代を実感させられております。
政府の行政刷新会議が事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業が本格化してまいりました。ただ、命を守る政治、人に優しい政治を主張しながら、執行停止にした補正予算の中には国民生活に大きな影響を与えるものもあり、矛盾を感じております。
また、事業仕分けの対象は447事業で、国会議員、民間有識者の仕分け人と各省庁の担当者とでその事業が必要か否か、地方に移管すべきかの議論がなされます。今まで水面下で見えなかった予算編成が公開で行われたことが国政に、また市政においても我が市の予算はどのように編成され、自分たちの税金がどのように使われているかなどにもっと関心を持っていただくようになればと願っております。
ただ、国民の関心を引き、目新しさを評価する一方で、ここまでの手法に違和感を覚えたのは私だけではないと思います。特に、執行停止になった予算の中には、昨年のリーマン・ショック以来の経済不況に対しての補正予算であり、地方においては既に準備が整った施策もあります。何より心待ちにしていた施策についても、短時間での議論、問答無用の切り捨てとも見えるやり方に落胆と同時に不安さえ感じます。この結果が今後どのように予算編成に反映されていくのかしっかりと注視していきたいと思っております。
そこで、今の時点で身近なものの中には、文部科学省の子供の豊かな心をはぐくむ事業、子ども読書活動推進事業では、小学生の読書量もふえ、確実に成果が出ているものもあります。また、子供の体験活動や読書活動の振興を図る子どもゆめ基金の廃止、国土交通省のまちづくり交付金は、他の補助事業との重複が多い無駄な公共事業の温床になっているなどとして自治体や民間にゆだねるとの判断が示されました。
また、作物を食い荒らすイノシシやシカの鳥獣被害対策担い手育成などの事業が見直しに、そして地域医療再生基金では八幡浜・大洲地域に予定されておりました交付金100億円が25億円に削減され、市立八幡浜総合病院の建てかえのめども立たないと言われております。さらに、義務教育費の国庫負担や地方交付税など大きな案件も取り上げられております。
これらのことが、大洲市の来年度予算にどれくらいの影響を及ぼすのかどうかも含めて市長のお考えをお聞かせください。
次に、子育て支援について何点かお伺いいたします。
政府は、今年度の補正予算見直しで、子育て応援特別手当の支給停止を決めました。この子育て応援特別手当は、公明党が限られた財源の中で児童手当の拡充を主張し、連立政権傘下の10年間に５回の拡充をし、その対象が小学校６年生までに実現いたしました。思えば、この児童手当拡充の４回の法改正時にすべて反対したのは民主党でありました。また、欧米諸国では既に実施されている幼児教育無償化への第一歩として公明党は取り組んだ施策でもあります。
民主党の子ども手当とは、その趣旨においては似通っておりますけれども、全く違ったものであります。全国では、その対象者が330万人、事務費を含んだ補正予算は1,254億円、またこの突然の停止により既に自治体が使った経費と停止に必要な事務費などで、ある意味無駄な予算となる131億円がかかると言われております。
そんな中で、北海道では町独自で新生児からの対象で事業の執行を決め、また兵庫県の三木市では市単独で実施することを決定されました。その理由に感動しましたので、ちょっと紹介をしたいと思います。
三木市は、９月に財政危機宣言をし、市民との信頼関係を礎に行政改革に取り組まれてまいりました。支給の停止は、その信頼関係を覆すこととなるとともに、市民生活への混乱を招くとし、お金にかえがたいものがある。また、三木市は、県内でも合計特殊出生率が一番低い状況にあり、その対応が市政の最重要課題の一つであり、さまざまな子育て支援施策を積極的に推進されております。
国の方針に翻弄されることなく、市として毅然とした態度で挑むのが本来の地方自治であるとの判断をされたことが市の広報に掲載されておりました。
さて、我が市では約600世帯がその対象になっていたと思います。中には、来年の入学準備に予定していたのにとても残念だとの声も聞きました。我が市でも、既に準備されていた子育て応援特別手当の一方的な支給停止に対する市のお考えをお聞かせください。さらに、これまでの経費、また新たに必要となる事務費はどれくらいなのかもお聞かせください。
また、新政権の準備する子ども手当は5.3兆円の巨額な財源が必要だとし、所得税の配偶者控除約0.6兆円と扶養控除約0.8兆円の廃止でその財源を捻出しようとしております。残りは不明のままですが、控除廃止で子供のいない専業主婦世帯や子供が中学を卒業した世帯は増税となることが見込まれております。
先日のニュースでは、扶養控除のみの廃止になるような報道もありましたが、配偶者控除や扶養控除が廃止された場合、増税となる世帯はどのくらいあるのでしょうか。また、ひとり親世帯においては、扶養控除が廃止になると、児童手当が減額になったり、支給停止になるということも懸念されておりますが、その影響はどのようになるのかお伺いいたします。
さらに、子ども手当は国の負担で行われるはずであったのが、党内からは所得制限を設けるべきとの意見や現行の児童手当と同様に地方自治体にも負担を求めるなどの話も出ているようでありますが、このことについても市のお考えをお聞かせください。
次に、ひとり親家庭についてお伺いいたします。
さきの村上議員さんと重複しますが、ぜひ取り組みを、また支援をお願いしたい案件として質問をさせていただきます。
ひとり親家庭に対する支援策に児童扶養手当がありますが、これは母子家庭や児童を養育する祖父母に支給される制度であり、父子家庭にはありません。1962年施行の児童扶養手当の目的は、父親と生計が同じでない家庭の児童福祉の増進であります。父親は経済力があるとされていましたが、半世紀近くたった今は不況に伴う転職、失業で家計が苦しい父子家庭がふえている実態や、家事や育児の支援など切実な父子家庭の実態を受けて、国の整備が整っていないため、独自で父子家庭の経済支援を行っている自治体がふえてきました。
特に、県を挙げて取り組まれております愛知県は、県でも遺児手当として５年間のみ実施をされております。その上に、他の18市町が独自で実施をし、父子家庭の応援をされております。
我が市の母子家庭は443世帯、父子家庭は161世帯だとお聞きしました。児童福祉の観点から、父親また母親がいない世帯でも子供が安定した生活のもとで健やかに成長できるように我が市でも何らかの支援ができないかをお伺いいたします。
また、今は父子家庭には相談窓口さえない状況で、子供を抱え劣悪な雇用情勢の中、求職活動している間の保育所の入所措置なども弾力的な運用を必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、スクール・ニューディール構想についてお伺いいたします。
21世紀の学校にふさわしい安全・安心で環境に優しい学校づくりの中で、学校耐震化の早期推進、太陽光発電の導入、ＩＣＴ環境の整備が進み、スクール・ニューディール構想等の推進が地域経済への波及効果をもたらし、活性化につながるとし、期待をされております。
その中で、地デジテレビ、電子黒板等に667億円、公立小・中学校の耐震化、太陽光発電の導入には2,794億円の予算要求が出されています。太陽光発電の導入には、事業費の95％を国が負担し、地方の実質的な負担は約2.5％まで軽減されているそうであります。また、全国の小・中学校等すべての教室に１台の電子黒板等の整備を目指し、６年計画で進められる予定です。また、補助率は２分の１ですが、臨時交付金をしっかり確保することで、地方負担ゼロで整備できるようにもなっております。
この事業を積極的に取り入れ、既に本市でも予算化されている電子黒板や太陽光発電の導入について、補正予算の執行停止や事業仕分けにおいてその整備は可能となるのでしょうか。状況をお聞かせください。
先日、公明党山口代表とともに、東温市にありますスクール・ニューディール構想を受け、電子黒板の製作に力を入れていらっしゃる企業の視察をさせていただきました。執行停止によって多くの製品の在庫を抱え、大変困っているというお話を聞きました。
この電子黒板は、直接画面に書き込みができることから、子供たちの集中力が向上するとともに、子供がみずから操作することで興味、関心が格段に高まるなど、子供たちの理解を深めるために効果があります。また、教師の皆様にとっても、電子黒板をパソコン等と接続することによってさまざまな資料が簡単に活用でき、公務の負担軽減になるようであります。
教育先進国である欧米や韓国では、１教室１台活用されているようですが、日本ではいまだに１校に１台を目指す中での執行停止は未来を担う子供たちへの情報教育の充実、学力向上への機会をますますおくらせることになります。
ぜひ、予定どおりの設置を目指し、教育現場で有効な活用ができることを期待しておりますが、見解をお聞かせください。
また、地球環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっております。学校における太陽光発電の導入は、低炭素社会の実現に向けた取り組みであり、大きな意義があります。ＣＯ２削減効果や学校の電気代の節約など具体的な効果もあり、子供たちへの環境教育にもなります。
さらに、校庭の芝生化については６月議会でも質問をさせていただきましたが、紹介しましたお隣の西予市野村中学校での運動会で、芝生の上ではだしで行ったということを聞き、またこれから冬芝の種をまくということをお聞きし、２週間ほど待って10月末に２度目の訪問をさせていただきました。
６月初めにポットの苗を植える作業を見学してから４カ月、まず青々とした芝生に育っていることに感動をいたしました。そして、実際にはだしになってその感触も体験をいたしました。冬芝も育ち、やわらかくとても心地よく、とても幸せな気分になりました。
これまでは土のグラウンドが常識でありました。地球温暖化が問題になっている今、ＣＯ２の削減、気温、室温の調節、防じん対策などの環境面、また精神面、健康面などから植物が注目され、壁面緑化や校庭の芝生化などが取り上げられております。また、安い費用で芝生化ができる鳥取方式により、全国でも取り組み事例がふえております。Ｊリーグでも、100年構想の目標として、町に緑で覆われた広場やスポーツ施設をつくると芝生化の推進に当たっているそうであります。
そこで、芝の校庭と土の校庭、その上でスポーツをしたり遊んだりする場合にどのような違いがあるとお考えでしょうか。また、芝生化に取り組むためには何が必要と考えるのかの御所見をお伺いします。
また、野村中学校の試みを教育委員会や市の担当の職員の皆様にもぜひ見て、触れて、感じていただくことをお願い申し上げます。
最後に、廃食油のリサイクルについてお伺いいたします。
バイオディーゼルは、軽油と比べ地球温暖化の原因となる二酸化炭素、ＣＯ２の排出量が少なく、環境に優しい燃料であることはよく知られております。バイオディーゼル燃料の燃費は１リットル当たり3.5から４キロで、この燃料は植物由来のため温室効果ガスの排出は少なく、従来の軽油燃料と比べると年間で約６トンのＣＯ２の排出削減になるそうであります。
この燃料を利用し、市のごみ収集車を走らせているという自治体もあると聞いております。我が市でも、廃食油のリサイクルができないかとお願いしてきたところ、このたび廃食油の回収ボックス設置に取り組んでいただき、まことに感謝をしております。
そこで、どのような方法で回収をされ、リサイクルしていくのかをお聞かせください。将来的には、ぜひ市でも活用できるところまで取り組みをしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田和美議員さんの御質問中、私からは事業仕分け等の影響についてお答えをいたします。
各省庁からの22年度概算要求額が過去最大の95兆円に上ったことから、行政刷新会議によります不要不急の事業など無駄を洗い出す事業仕分けが行われたところであります。
事業の廃止や予算計上の見送り、基金の国庫返納など、評決結果を集計いたしますと、事業仕分け効果額として約１兆6,000億円から１兆8,000億円と言われておりますが、これからの日本をどのような国にするのかという基本的な理念が明確にならずに行われているのではないかと危惧をいたしております。
対象となった事業には、桝田議員さん御指摘がございましたように、非常に多くのものがございます。子ども読書活動推進事業、まちづくり交付金、そのほか多々ございますが、仕分け結果には内容の見直し、そして地方へ移管など、予算削減に直接触れてないものもございます。また、予算計上見送りとした事業においても、現存の基金により事業実施が可能なものなど、現時点での影響は不透明な状況にございます。
なお、現在では財務省におきまして予算編成がなされておりまして、これらの事業仕分けにさらに政治的な判断も加えて、今月下旬には予算案がまとまるということを伺っておりますので、その動向を注視し、大洲市へどのようなまた影響があるのかどうか、この情報収集に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 桝田議員さん御質問中、私のほうからは子育て支援についてお答えをいたします。
初めに、平成21年度版の子育て応援特別手当につきましては、議員さん御指摘のとおり、国の補正予算見直しにより執行が停止されたところでございます。大洲市におきましても、幼児教育期の負担軽減となるよう実施に向けて準備を進めていたところでございまして、９月には制度周知を図るために地区回覧を実施したところでございますが、10月に国から執行停止の通知を受けまして、11月に改めて執行停止の区長回覧を行ったところでございます。
幸いにも、当市の場合、大きな経費の支出はなく安堵しておりますが、既に電算システムの改修などを行っている自治体におかれましては、大きな負担が生じているものと考えております。
大洲市における直接の経費といたしましては、制度周知とその後の執行停止のお知らせのための用紙代として約１万円を要しておりますが、事前の事務協議や電算システム改修のための打ち合わせなどに多くの労力を必要としております。消耗品費につきましては、国費により措置されることになっておりますが、対象とならない人件費につきましては200時間を超えるものと試算をしております。
支給対象者の皆様を初め、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしまして、心よりおわびを申し上げます。
次に、扶養控除が廃止された場合のひとり親家庭への影響につきましては、母子家庭への児童扶養手当ての支給の場合、算定上扶養控除は所得から控除されませんので直接の影響はないものと考えております。
次に、市の独自給付としての父子手当等につきましては、県下11市におきましても従来から実施していないのが現状であり、費用がすべて市の持ち出しとなることから、当市といたしましては市単独での実施は非常に困難であると考えております。先ほど、村上議員さんの御質問にお答えいたしましたように、今後国及び県の動向を見ながら実施に向け検討してまいりたいと考えております。
また、保護者が求職活動中である場合の保育所入所についてでございますが、現在大洲市におきましてはひとり親であるか否かを問わず、保育所への入所要件の一つとして求職活動を保育に欠ける理由として２カ月間の保育所入所を承諾しております。この入所承諾の期間について県下の状況を見ますと、20市町のうちほとんどの市町がおおむね１から３カ月間の期間を設け、入所を承諾している状況でございます。なお、この期間の設定についての定めはございませんが、基本的には求職活動によってどの程度保育に欠けるのかという親子の状況を確認しながら入所承諾の適用を判断すべきであり、その期間は通常は二、三カ月というのが普通ではないかと考えております。
当市におきましても、こういった状況を踏まえまして、適正な入所事務手続を行いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、税制改正により配偶者控除や扶養控除が廃止された場合、増税となる世帯についての御質問でございますが、政府税制調査会では12月４日に行われた会合において、配偶者控除廃止の先送りなど所得課税の控除を見直す方針が打ち出されておりますが、仮に配偶者控除や扶養控除が廃止された場合、現在控除を申告している１万953世帯のうち約89％の世帯に影響があるものと考えております。
次に、子ども手当につきましては、現行の児童手当制度を改めて、中学校修了までの子供に１人当たり月額２万6,000円、22年度は半額を支給するものでございます。現在のところ、詳細が明らかになっておりませんので、議員御指摘の国と地方の負担割合を初め不明な点が多い状況でございますが、当市といたしましては国の施策でございますので、全額国費により実施していただけるものと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水俊三保険環境課長 議長
○山下勝利議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 私のほうからは、廃食用油のリサイクルについてお答えをさせていただきます。
廃棄物の資源リサイクルにつきましては、循環型社会を形成する上で重要な課題と認識しております。とりわけ、廃食用油のリサイクルにつきましては、議員各位に御指導いただき、今回県の補助制度を利用いたしまして、市内全域での回収を始めることといたしました。
具体的な回収方法につきましては、広報１月号に掲載することとしておりますが、市民の皆様には各家庭で出た廃食用油を十分に冷ました後、ペットボトルに移しかえていただき、ペットボトルごと回収ボックスへ投入していただきたいと考えております。
回収場所につきましては、大洲市役所を初め各支所の担当課窓口、大洲市総合福祉センター、最寄りの公民館など29カ所を予定しており、平成22年１月４日から回収を行う予定としております。
また、大洲市役所及び大洲市総合福祉センターにつきましては、施設玄関前に専用の廃食用油回収ボックスを設置し、のぼりを立てまして、資源循環型のまちづくりをアピールしてまいりたいと考えております。
収集した廃食用油につきましては、既に取り組んでいる大洲市学校給食センターと同様に有償にて民間事業者へ引き渡したいと考えているところでございます。
今後の活用につきましては、安定的な量の確保ができてまいりましたら、バイオディーゼル燃料として公用車への利用も検討してまいりたいと考えております。そのためにも、市民への周知を徹底し、廃食用油の回収量の増大と安定化を図るべく、啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○清水一志教育部長 議長
○山下勝利議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、私のほうからはスクール・ニューディール構想についてお答えをいたします。
桝田議員さん申されましたように、現在国におきましては、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図るため、学校施設の耐震化、エコ化、ＩＣＴ化などスクール・ニューディール構想を提唱し、安全・安心で環境に優しい学校づくりを推進しております。
当市におきましても、この制度を活用いたしまして、電子黒板やデジタルテレビ等の整備並びに太陽光発電設備の設置に取り組むこととし、６月及び９月定例市議会において関連予算の御議決をいただいたところでございます。
当市の計画といたしましては、学校ＩＣＴ化において各小・中学校に電子黒板を１台、各幼稚園並びに小・中学校の教室にデジタルテレビをそれぞれ配備するものであり、またエコ化につきましては市内の小・中学校２校に太陽光発電設備を設置するものでございます。
議員御指摘のように、国の補正予算の一部見直しなどに伴い、事業実施が危惧されておりましたが、電子黒板とデジタルテレビにつきましては10月末に補助金の交付決定通知がございましたので、現在年度内での事業完了に向け事務処理を進めているところでございます。
また、太陽光発電設備につきましても、11月20日付で内定の通知がございましたので、今後正式な補助金の交付決定通知を待って事業に着手する予定でございます。年度内の完成につきましては、非常に厳しい状況にございますが、できるだけ早期完成を目指して取り組む考えでございます。
なお、これら設備の導入後につきましては、未来を担う子供たちへの情報教育の充実並びに環境教育の充実に資するため、教育現場において有効活用が図られますよう対処してまいる所存でございます。
次に、校庭の芝生化についてお答えを申し上げます。
校庭を芝生化することによりまして、環境への効果や子供の発達への効果、また美観の向上等さまざまな効果があると言われております。近隣の学校では、西予市立野村中学校において、鳥取方式により校庭の芝生化に取り組まれておりますので、先般現地を視察させていただきました。
野村中学校のグラウンドは、野球場及びソフトボール内外野、そのほかサッカー全面コート、ソフトテニスコート６面、そして相撲土俵、これらが同一グラウンドに存在し、県内でも有数の規模を誇るものでございまして、既に第１期計画の野球場及びソフトボール内外野約3,300平方メートルの芝生化が完了してございます。
また、芝生化に伴います必要経費といたしまして、乗用芝刈り機や貯水槽などのかん水設備及び肥料代など約200万円が必要でございまして、そのほとんどがＰＴＡ会計からの支出でございました。
議員お尋ねの芝の校庭と土の校庭とでは、運動などをする場合どのような違いがあるのかという点につきましては、先生からお聞きしましたところ、生徒の安全面や快適性の向上などを上げておられました。そのほかにも、芝生化による効用といたしまして、美観によるいやしや防じん効果、降雨時の土砂流出防止などが挙げられておられます。
次に、芝生化に取り組むためには何が必要と考えるかという点につきましては、まず学校現場の御理解と御協力が前提条件でありますが、ポット苗の苗立てや移植、施肥及びかん水作業などに多くの労力を要することから、学校だけの努力では限界がございまして、保護者や地域の皆さん方の御協力が不可欠であること、また芝の管理に際しましては乗用芝刈り機や貯水槽、スプリンクラーなどの設備投資が必要であると考えております。
このようなことから、本市の取り組みといたしましては、議員さんも御存じのとおり、現在改築工事を計画中でございます新谷小学校において校舎周りの芝生化を計画いたしておりますので、その結果を検証いたしますとともに、先生方や保護者、地域の皆様方の御意見なども十分拝聴いたしまして、対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○山下勝利議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。
去る８月30日、第45回衆議院議員総選挙が行われ、民主党が過半数を超える308議席を獲得し、改選前に比べその勢力図が一変いたしました。いわゆることしの流行語大賞になった「政権交代」ということになったわけでございます。
政府がデフレ宣言をした今、我が国では、経済、雇用対策や社会保障、地方分権の推進など、国民生活に直結する諸課題を抱え、新政権には将来のあるべき姿と実現のための具体策を国民に示すことが求められております。
有効な政策を実行していただき、国民が幸せになることを期待いたしまして、一般質問に入りたいと思います。
なお、質問者も最後から２番目となりますと、いろいろな質問内容において重複することがございますけれども、話の流れ上質問いたしますけれども、重複するような質問がありましたら御回答は省略していただいて結構でございます。
まず、市長の政治姿勢についてでございます。
清水市長におかれましては、９月13日の就任以来約３カ月を経て、多忙な毎日を送られていることと思います。現在の困難な局面にあえて立ち向かおうとするその市長の前向きの姿勢に多くの市民が共感を覚え、変化への期待感と若さあふれるニューリーダーという新鮮な印象が市民に支持された結果と受けとめております。
本市を取り巻く多くの難題が待ち受けており、それに対する市民の期待が大きければ大きいほど市長の責任も大きなものとなると同時に、また市長の手腕が大洲市の将来を左右すると言っても過言ではありません。
この厳しい状況の中で、市政運営を進めるためには、市長の強いリーダーシップとぶれることのない信念が不可欠でありますが、市長に就任された率直な感想、そして政治家としての信条、市政を担う基本理念をお聞かせいただきたいと思います。
市長は、公約でチャレンジ、挑戦、コラボレーション、協働、チェンジ、変革という３つのＣのまちづくりを掲げられておりますけれども、いま一つ何をされたいということがはっきり伝わりません。もう少し具体的なことがわかれば、お教えいただきたいと思います。
また、大森前市長における重要課題への取り組みについての計画の見直しや新たな政策等はあるのか、それともそのまま継承するのかをお伺いいたします。
特に、財政健全化においては、今の危機的状況にある大洲市にとって大変重要な課題であると思いますが、どのように改善していくおつもりかお伺いをいたします。
また、山鳥坂ダム建設の有無に関して、今回の市長選挙の結果は、それを是とされたものではないということは十分御承知であろうかと思います。松山大学の調査におきましても、約半数の市民はダムが必要ではないと考えているとの新聞報道がありました。国政においても、民主党政権により、コンクリートから人への政策転換が行われ、各地でダム事業の見直しが行われております。
こういった状況の中で、市長は、本当に治水のためには何が何でもダムが必要と思っておられるのか、また住民投票で市民にその是非を問うおつもりはないのかお伺いをいたします。
それと、公用車についてでございますけれども、全国的には市長公用車または公用車の廃止や整理、縮小が行われている事実もありますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。
市長選挙のときの公開討論会で、市長公用車は子供たちの夢となるから必要であるとの趣旨の発言があったとお聞きしましたが、本当にそんなことをお考えでしょうか。時代錯誤も甚だしいと思いますが、その真意をお聞かせいただき、今後の市長公用車をどうするおつもりかをお伺いをいたします。
次に、大洲市の歯周疾患検診、いわゆる歯槽膿漏の健診についてでございます。
我が国では、近年、がん、虚血性心疾患、脳血管障害、糖尿病といった生活習慣病に罹患する人口が増加し、国民医療費の約３割を占めるに至っております。それに対し、平成12年、国は、生活習慣病予防やその原因となる生活習慣の改善を図る目的で、国民が主体的に取り組める健康づくり運動、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を策定いたしました。そして、平成14年７月には、健康日本21を中心として疾病予防をさらに推進するために健康増進法が制定され、翌15年５月より施行されるなど、国民の健康維持と医療費抑制に向けて国を挙げての取り組みがなされております。
ここ大洲市でも、健康日本21を受けて、平成15年に健康日本21大洲市版である「あなたが城主！健康おおず〜健康づくりは私が主役！〜」が完成し、翌16年より実施されています。また、19年には中間評価も実施されました。そして、20年より高齢者の医療の確保に関する法律による特定健診、特定保健指導も行われております。
策定された健康おおずでは、生き生きと心触れ合いながら、自分らしく暮らすことができる大洲を目指して目標や計画を設定しております。さらに、この計画を達成するために栄養、運動、歯、休養、酒、たばこ、循環器疾患、がん、骨、関節疾患、糖尿病の10項目を設定しております。
平成20年１月に発行された健康おおず中間評価と今後の取り組みでは、若年層からの肥満、生活習慣病が増加傾向にあることが明らかにされました。
計画達成の10項目の中に歯がありますけれども、ここでは虫歯や歯周病にかかるリスクを減らし、80歳で20本以上の自分の歯を残す、つまり８０２０運動に重点がおかれています。８０２０を実現している人は、医療費や介護費を削減できるとの調査報告があり、厚労省としても歯科保健医療の充実に努めるとの姿勢を打ち出しています。
平成20年の大洲市中間報告８０２０運動の認知度で「８０２０運動を知っている」と答えた人は、男性で22.8％、女性では38.5％。「はっきり知らないけれど、言葉は聞いたことがある」と答えた人を除くと、男性の７割、女性の５割が８０２０運動はわからないと答えています。ここ大洲市では、まだまだ口腔保健に対する意識が低いと言わざるを得ません。
また、８０２０達成者は、全国で22.8％、愛媛県で17.3％であります。これとは直接比較できませんが、20年の大洲市中間評価で基本健診結果説明会時歯科相談利用者の残存歯の状況が報告されておりますけれども、80歳以上の残存歯数は、本来28本あるうちの男性9.4本、女性7.0本、平均して8.2本との状況を示しております。ちなみに、60歳代で辛うじて残存歯数20本を超える平均20.8本、そして70歳代で20本を下回る平均12.7本となっております。つまり、現状のままでは、平成20年時に70歳代であった人が、約10年後の80歳代になったときには８０２０を達成できないということを示しております。
成人期以降、歯をなくす主な原因は歯周病です。70歳代、80歳代の高齢者の残存歯数が少ないのは、歯周病の治療や予防ができていないことが一因と考えられます。
１歳６カ月から高校卒業時までは、母子保健法や学校保健法で歯科健診検査が実施されております。しかし、それ以降は、法律のもとでの歯科健診の機会を与えられておりませんが、実施できるとすれば高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診時にあわせて歯周疾患検診を行うということが考えられます。歯周疾患検診は特定健診項目には含まれておりませんが、厚労省は健康増進法における保健活動として実施できるとしております。
特定健診は40歳以上74歳までが対象となっており、この健診で生活習慣病、いわゆるメタボリックシンドローム、メタボを早期に発見するというものですが、最近の研究ではメタボと歯周病の関係が明らかになっております。また重度歯周病のある糖尿病患者では、歯周病を治療することで糖尿病もよくなるということです。
歯周病は、循環器疾患とも関係があり、歯周病菌は動脈硬化のリスクを高め、心臓の冠動脈で動脈硬化が起これば、虚血性心疾患を招きます。冠動脈の動脈硬化部分には歯周病菌も見つかっております。
妊産婦に歯周病があると早産や低体重児出産を招くこと、また高齢者や寝たきりの人に歯周病があると、歯周病菌が気管に入りこみ肺炎を起こし、最悪の場合死に至ることも知られております。
このように歯周病と全身の健康とは密接に関係しているにもかかわらず、歯周病予防では早期に歯周病を発見し、治療に結びつける機会が大洲市健康づくり事業では少ないのが現状です。
この10月に大洲市保健センターが発行した平成21年度大洲市の健康づくりを見ますと、歯科健康教育・健康相談の参加者はほかに比べて少ないものとなっております。毎年11月に保健センターで開催される福祉と健康づくり、市民の集いでは歯科健診もしておりますけれども、年１回の開催と回数が少なく、受診者もことしは48名ということで大変少なく、対象者も各世代にわたるため、成人に対する歯周疾患検診といった明確な位置づけはできておりません。
愛媛県20市町中歯周疾患検診を実施しているのは６市町となっておりますが、愛媛県歯科医師会が行ったアンケートではさまざまな取り組みを含めると約15市町で行われているという結果を得ています。また、厚労省統計歯周疾患検診の実施市町村数及び検診実施率の年次推移を見ますと、実施率は年々増加し、平成19年には52.3％に達しております。
このような動きの中、大洲市が歯周疾患検診を実施していない現状は憂慮すべきと思われます。また、妊婦健診の無料化、公費負担は実施すらされるようになりましたけれども、妊婦健診で歯科健診をするという法律はありません。しかし、四国中央市や西条市では一部公費負担で妊婦歯科健診が行われているところであります。
せっかくの健康増進法、そして特定健診の機会が与えられているのですから、この健診の機会を効率よく利用して歯周疾患検診を行う、そうすることで大洲市民の健康が守られ、さらに医療費、介護費削減につながることは明らかな事実であります。
健康おおず施策は、３年後の平成24年度まで実施されます。口腔保健の重要性に理解を深め、事業を進めていただくよう切に希望いたしますけれども、理事者の御見解をお伺いをいたします。
次に、父子家庭に対する支援でございます。
父子家庭に対する支援の充実についてでありますが、ここ数年、離婚などによる父子家族がふえてきております。そして、家庭の多様化、不安定な経済、雇用状況等を背景に、経済的に困窮する父子家庭の存在が問題化しております。
そんな中、現行の児童扶養手当制度が父子家庭を対象としていないことから、父子家庭に対する経済的支援を独自に実施する自治体が広がってきております。厚生労働省母子家庭等自立支援室によりますと、児童扶養手当は1961年に設けられた制度で、対象は18歳未満の子供がいて、一定の所得を下回る母親、祖父母らが戦災で夫を亡くした母親支援に向けた制度のため父親は対象外となっており、子供１人の母子家庭の場合230万円未満の所得制限があり、所得額に応じて毎月9,850円から４万1,720円の手当が支給されるそうであります。
母子家庭においては、児童扶養手当のほか、職業訓練の受講費を最大10万円まで補助する自立支援教育訓練給付金や事業を始める資金などを無利子や低利子で融資する母子福祉資金貸付金などがありますが、父子家庭に対してはそのような支援制度は一切ありません。父子家庭の中には、不況により解雇された方や日雇い派遣労働者などもおり、生活が不安定で子育てが大変である方も多いと思います。
厚生労働省では、父子家庭と母子家庭とでは年収に差があるという理由で、平等な扱いはしておりません。そのため、父子家庭に対し、独自の支援策を導入する自治体がふえているのが今の現状であります。父子家庭の18歳以下の子供に児童育成手当を支給したり、東京都では父子、母子を問わずひとり親家庭に対し子供１人に当たり月額１万3,500円の児童育成手当を支給するなど、父子家庭に対し平等な支援策をとっております。
このように、母子家庭と同じように、低所得の父子家庭に対し独自の支援制度を導入し、手当や支援金を支給し、父子家庭を支援するという動きがいろいろな自治体で広がりつつありますが、ようやく支援が始まったばかりで、父子家庭に支給される手当は母子家庭に比べて低額であるというのも実情のようであります。
父子家庭の生活の安定と自立の促進を通して児童の福祉の増進を図ることを目的とし、児童扶養手当などの経済的支援は母子家庭に対してだけでなく父子家庭に対しても実施すべきであると思います。
今、男女平等の社会であります。本市においても、母子、父子の区別なく父子家庭を母子家庭と同様に支援し、世帯の所得に応じた支援策を講じる必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。
最後になりますけれども、国登録有形文化財であります旧末永家住宅の修復にかかわる事業費を今回の補正予算に計上いただいた理事者の御英断に対し、地域の議員として心から感謝を申し上げます。平成19年６月定例会の一般質問で、この末永邸の保存、修復、そして有効利用を訴えてきましたが、やっと思いが通じ、事業が前を向いて進んでいくのかと安堵しているところでございます。
旧末永家住宅は、明治から昭和初期にかけて海運業で栄えた港町、長浜にあって、回船問屋としても栄華をきわめた当時の情景を残す数少ない構造物の一つで、文化行政の推進は言うに及ばず、国登録有形文化財であり、近代化産業遺産でもある日本最古の道路可動橋、長浜大橋を初め、明治の夜明けを演出した坂本龍馬ゆかりの江湖港や冨田邸とともに長浜地域の活性化を図るための主要な建造物であり、永続可能な保存が望まれます。
厳しい財政状況を踏まえ、投資効果や維持管理の問題等についての御意見もありますけれども、おはなはん通りなどの古い町並みを観光資源とする大洲市の文化行政の上からも、長浜歴史遺産保存会の文化財保存に対する熱意を組み取り、本事業を推進いただくことをお願いして質問を終わります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮淳議員さんの御質問中、私からは市長の政治姿勢に関する質問についてお答えをさせていただきます。
最初に、市長の信条、基本理念等についてお答えを申し上げます。
私の信条、基本理念につきましては、昨日の向井議員さん、また先ほど村上議員さんにお答え申し上げましたように、３つのＣ、新しい可能性を追い求めるチャレンジ、市民が力を合わせるコラボレーション、これからの新しい時代に合った変革のチェンジで表現しておるとおりでございます。この理念を基本に、元気で活力ある次世代に誇れる大洲市をつくり、未来の子供たちに手渡すため頑張りたいと思っております。そのためにも、やはり最も重要なことは雇用の問題だろうと思っております。未来を担う子供たちが社会人になったときに地元での就職、これができないということではやはりいけないものだというふうに考えております。
今回の企業立地促進の条例につきましても、このようなことからできるだけ就職の機会、これがふやせることができるように全力を挙げてまいりたいと思っております。
市政は、当然のことながら多岐にわたっており、いろいろな方々のことを考えながら実施しなければいけないと思っておりまして、具体的な施策等につきましても、昨日の向井議員さん、それから先ほどの村上議員さんにお答えしたとおりでございますので、御理解をお願いしたいと思っております。
次に、大森前市長の施策の継承についてお答え申し上げます。
本市における重要課題といたしましては、治水対策を初めといたしまして環境、経済、商工、農林水産、教育、そして財政問題などさまざまな方面での課題が山積みしておりまして、それぞれに適切な対応が求められておるところでございます。これらの課題をいかに早期に解決していくかということが大森前市長の遺志を継ぎました私に課せられた使命だと思っております。
やはり、行政につきましては継続性という意味も重要だろうと思っております。当然、新しいことも考えなければいけませんが、継続をした上で、新しいものにつきましては、それぞれの市民の方々の御同意もいただいて、十分時間、そして議論をしながらやっていきたいと思っております。
そういうふうなことから、基本的な取り組みは前大森市長の市政を継承してまいりたいと考えております。その中で、市民の皆様の御意見を十分に踏まえながら、厳しい財政状況のもとではありますが、知恵と汗でそれを補い、大きく前進できますよう与えられた市政のかじ取りを積極的に行っていきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、財政健全化についてお答えを申し上げます。
財政状況を示す指標の実質公債費比率につきましては、平成20年度決算に基づく数値では22.0％と昨年度より改善してきているものの、３カ年連続で県内では最も悪い数値となっております。
しかしながら、公債費負担適正化計画のもと、地方債発行事業の精査を行い、可能な限り新規発行を抑制してきたことで、昨日向井議員さんにお答えいたしましたように、平成24年度決算時には16％台への低減を見込んでおります。また、定員適正化計画による人件費の削減や集中改革プランによる経費節減の効果によりまして、平成20年度決算においては合併後初めて実質単年度収支が黒字になるなど、財政健全化に向けてその成果が出てきているところでございます。
なお、集中改革プランにつきましては、今年度が計画最終年度となりますことから、これまでの取り組みを引き継ぎながら来年度からの第２期行政改革大綱及び集中改革プランの策定に着手しているところでございます。
世界的な経済不況により、税収悪化が懸念されており、今後も厳しい財政運営を強いられるものと思われますが、引き続き公債費負担適正化計画に基づく事業の選択と集中を行い、第２期集中改革プランの策定と実践により、財源の確保とともに経費節減に一層努力し、財政の健全化を図っていきたいと考えております。
次に、山鳥坂ダムの必要性についてお答えいたします。
昨日の向井議員さんにお答えいたしましたとおり、山鳥坂ダム建設などの３点セットを基本とした肱川水系河川整備計画は、流域全体の総意として選択し、河川法の手続を経て策定されたものと認識しておりまして、肱川流域の課題を解消するためには河川整備計画を基本とした円滑な推進が必要不可欠と考えております。
また、ダムの是非を住民投票により判断するということにつきましては、山鳥坂ダムを含む肱川の治水対策につきましては住民の生命、財産等の安全に直接かかわる重大な問題でございます。この課題でございますが、特に水害を受ける地域に暮らす方々、それから水害を受けない地域に暮らす方々が同じように１票を行使した結果を見て判断することは難しいと考えております。
また、ダムは治水対策の一つの手段でございまして、その対策が妥当かどうかということ、それからそのほかの対策がどうかということにつきましては、水文学――これは雨の降り方だとかそういう学問でございます――それから河川工学、そして生態学、これはやはり自然保全がどういうふうな形で行えるのかどうか、そういうふうなさまざまな分野の専門的な知識が必要なこともあり、住民投票にはなじまない課題であるというふうに考えております。
肱川の治水対策は、住民の生命、財産を守る立場から大局的な視点に立って、二者択一方式ではなく、総合的に判断されるべき問題であり、今後とも現在の河川整備計画を基本とした治水対策につきまして、市民の皆様に十分な情報を提供するとともに、わかりやすい説明に心がけ御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
最後に、公用車についてお答えを申し上げます。
まず、一般業務に使用する公用車でございますが、本庁、支所で職員だれもが使用できる集中管理車等を配置いたしまして、経費節減に努め、適正な公用車管理を行っておるところでございます。
二宮議員さんお尋ねの発言の真意でございますが、公開討論会で特別職の待遇見直しの具体例として、市長専用車の廃止が議論に上りました。その中で、私は、市長というのは大洲市民の代表でありたい、代表であるということから、小学生、中学生の皆さん方が将来自分も頑張って勉強して市長になりたいと言ってもらえるような市長の姿でありたいというふうなお話をさせていただきました。今、現実にアンケートはとっておりませんが、アンケートをとっても多分市長になりたいという方は少ないんではないかな、市議会議員もそうかもわかりませんが、そのあたり非常にちょっと自分の思いではありますが、そういうふうなことではなくて、将来自分たちもなりたいと言ってもらえるような形でありたいというお話をいたしたところでございます。
決して、市長専用車が子供たちの夢という話をしたわけではございませんので、御理解をいただきたいと思っております。市長公用車の必要性につきましては、現在県下の各市の状況を見ましても、全市で配置されており、公務執行の効率性を図るためには必要なものと考えておるところでございます。
公開討論会でも申し上げましたが、私は休みの日、夏場は短パンとＴシャツだとか、非常にラフな格好で過ごすことが多いわけです。夏場はクールビズということで多少楽になりましたが、そのほかの季節にはやはり市長としての形、皆様の前に出るときにはやはりスーツ、ネクタイで出かけます。市の代表として、県知事それからほかの市長、町長とのいろいろなさまざまな会議、そして企業誘致等のための会社訪問、こういうふうな市長の役職を考えれば、今の段階で公用車というのは必要ではないかなというふうに考えておる次第でございます。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
なお、当市の市長公用車は、購入後７年を経過し、走行距離も約16万キロを超えようとしております。ほぼ毎日使用する車両でありますことから、今後におきましては安全性や財政状況も踏まえながら、環境対応車、低燃費車、こういうふうな導入につきましてもこれから将来検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時55分 休 憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 私のほうからは、父子家庭支援についてお答えをいたします。
このことにつきましては、午前中、村上議員さん、桝田議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、父子家庭への支援策につきましては母子家庭と異なり、経済的支援が皆無に近い状況となっております。
これにつきましては、従来から父子家庭の父は母子家庭の母と違い、安定した雇用と収入を得ることができるとされ、経済的支援よりも育児や日常の家事等の生活支援が重視されてきたという背景がございます。
国におきましては、現在児童扶養手当の父子家庭への支給について検討されているところでございますので、当市といたしましては国の動向を勘案いたしまして、父子家庭への支援策を展開してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水康則保健センター所長 議長
○山下勝利議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 私のほうからは、二宮議員さん御質問中、歯周疾患検診についてお答えをいたします。
御質問のとおり、成人の歯科保健対策としまして、平成７年度から老人保健事業の歯周疾患検診として始まり、平成20年度から健康増進事業として40歳から70歳までの節目の年齢の方に対し、県補助を受けるなどして県内11市中８市で行われております。
その県内での実施状況は、個別健診が５市で、年間受診者は大洲市の人口規模に置きかえますと20名程度、集団健診が３市で50名程度となっております。
当市におきましては、歯周疾患検診は実施しておりませんが、歯科医による一般歯科健診を市民の集い開催時に実施し、全年齢対象でありますが例年50名程度の方が受診され、さらに特定健診結果説明会、母親学級、乳幼児健診実施時に歯科衛生士による健康教育を行っております。
しかし、二宮議員御指摘のとおり、近年生涯を通じての歯の健康づくりが推進されておりまして、歯科保健や食育のあり方を含めた検討がなされ、高齢者や寝たきり者への口腔ケアの重要性が高まっております。
本市におきましても、健康な自分の歯で健康な生活を続けていただくことが医療費や介護費の抑制にもつながるものと考えておりまして、このような口腔保健の重要性を認識し、受診啓発に努めますとともに、歯周疾患検診の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○10番中野寛之議員 議長
○山下勝利議長 中野寛之議員
〔10番 中野寛之議員 登壇〕
○10番中野寛之議員 民主党の中野寛之です。
本年、平成21年は、大洲市にとりまして激動の１年でした。その中でも、９月13日に投開票されました大洲市長選挙では、清水裕当時の候補が初当選をいたしました。
私は、諸般の事情で清水候補を支援をしておりませんが、まずは御当選をお喜び申し上げます。短い準備期間であったにもかかわらず、１万5,000人もの信任を得られた選挙結果は十分に尊重されなければなりません。一方で、対立候補にも１万3,000を超える支持があったことも重く受けとめる必要があると思います。
まことに釈迦に説法だと思いますが、市長の広い心を持って、この選挙戦のしこりを取り払い、市民の融和と一致協力の体制づくりに向けて尽力されますことを心より期待をいたします。
さて、さきの８月30日の衆議院総選挙におきまして、我々民主党は歴史的な大勝をおさめ、政権交代が実現をいたしました。私もこの議場を初めとして、長年政権交代の必要性と必然性を訴えてきた一人といたしまして、感慨深いものがあります。
しかし、これからは、与党としての振る舞いが問われてまいります。政権党として勝ちに不思議の勝ちあり、勝ってかぶとの緒を締めよの精神を忘れず、謙虚に振る舞っていきたいと思います。
大洲では、まだ野党の議員の方も大勢おられますので、我々与党といたしましては……
（発言する者あり）
野党の皆さんじゃ。
寛容と忍耐の精神で野党の皆さんの少数意見でありましても、できる限り尊重してまいりたいと思います。
何分まだ若い……。
○山下勝利議長 お静かにお願いします。
○10番中野寛之議員 政党でありますので、今後も野党のベテラン議員の皆さんの意見をしっかり拝聴したいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
きのうからの一般質問を聞いておりますと、前政権のもとでまとめられた平成21年度第１次補正予算の執行停止に否定的な意見が数多く出されております。この執行停止で捻出いたしました２兆9,000億円は、第２次補正予算の財源とする予定であります。
けさの閣議での第２次補正予算に７兆2,000億円の経済対策を行うことが閣議決定いたしました。御了解をいただきたいと思います。
また、行政刷新会議、仙谷由人担当相が行っております事業仕分け、これにも否定的な評価も出ておりましたが、あれは政権がかわった以上当然と言えば当然です。大洲市でもかつて桝田市長さんから大森市長さんに変わったときに、財政再建の名のもと、補助金の大幅な見直しというものを断行いたしました。あのときも、かなり市民から厳しい意見もありましたが、同様であります。
同じ予算を踏襲したのでは、これは政権交代の意味がないんです。ですから、10年後か20年後かにまた政権交代が起きたときに、今度は民主党の予算が事業仕分けをされる、そういうもんだと思いますので、それを目指して野党の皆さんもしっかり頑張ってください。
それでは、ただいまより一般質問に入ります。まず最初に、市長の政治姿勢について３点、お伺いします。
まずは、政府・与党との連携についてであります。
民主党を中心といたします３党連立による鳩山内閣が発足いたしまして間もなく３カ月になります。政権交代に伴い、さまざまな制度変更が打ち出され、また初めての予算編成も目前に迫り、かつてない速度で国の政治が動いております。
このような現状のもと、政府・与党と良好な関係を築くことは、大洲市にとって大変必要なことであります。今後の円滑な市政運営のためにも、政府・与党との前向きな協力体制の構築を私は強く望んでおりますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、分権型要望、陳情への制度改革についてであります。
この陳情という言葉には、国と地方の関係にあたかもそこに上下関係があるようなニュアンスがございまして、我々民主党の組織委員会では要望という言葉を用いるとうたっております。これには、私も大賛成でありまして、今回の事前通告にはあえて陳情、要望と併記して提出しております。
旧政権下では、知事や市町村長、団体の役員の方々が上京して、中央省庁に陳情してきました。新政権のもとでは、これを地方からのものは民主党の都道府県連で、そして団体のものは組織委員会で受けまして、幹事長室で一元的に扱うこととなります。
この新しいシステムを導入する主な理由というのは３つございます。
まず１つは、政・官・業の癒着からの脱却を目指すことであります。陳情につきまとってきましたうさん臭さを廃し、官僚主導を改めることで、透明で公正なシステムをつくる必要があるからです。
そして２つ目は、地方の負担軽減です。知事や市町村長、そして自治体議会の我々には、地域の行政の議会という重要な役割があります。慣例化した霞ヶ関もうでのために頻繁に上京することは、その重要な役割を妨げることになるからであります。
そして３つ目が、大臣、副大臣、政務官の政務三役の負担軽減であります。各団体や自治体からの個別の陳情を政務三役が直接受けることは、現状約60人の政府に入っている議員、これだけしかいないことを見ますと、現状を考えると不可能であります。これらを一元化することで、負担の軽減を図るためなんです。
これら分権型要望への制度改革の最終的な目的は、地方や地域に係ることは予算も権限も一括して我々地方に渡すことにあるんです。今はそれに向かい、民主主義的な革命を実行するためのプロセスとして、まずそうした弊害を断ち切り、公開性と透明性を持たせるシステムにしようと考案されたものであります。
このような政府・与党の状況を踏まえて、大洲市も新システムへの早急な対応が必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせをください。
次に３点目としまして、地域主権と一括交付金についてお伺いをします。
先ほども触れましたが、地域主権型社会の構築は、鳩山内閣の１丁目１番地であると言われております。
先般、原口一博総務大臣は、平成23年度からの一括交付金制度導入を明言されました。また、私が得た情報によりますと、その算定基準は、人口密度と１人当たり域内総生産の低さに反比例することが基本になると検討されているようです。この一括交付金制度への移行は、先ほど述べました陳情制度改革と合わせ、大洲市にとっても巨大な衝撃です。
一方で、基礎自治体の裁量が大きくふえるということは、今まで以上に市長や我々議会の役割、これの重要性が増すことも意味をしております。２年以内に実現するこれらの大変革についても市長の見解をお聞かせをください。
それでは最後に、旧末永家住宅の修復事業についてお尋ねをします。この案件も、市町村合併の前後から長年議論をされてきたものです。
従来、教育委員会のほうから示されておりました従来の計画は、修復事業だけでも約１億1,300万円というふうに試算されており、約３億円、土地の取得費等含めまして３億円近くと見られておりました総事業費は今回かなり圧縮されております。また、その財源も経済危機対策臨時交付金でありまして、これは新政権のもとでもその必要性が認められ、執行停止を免れております。
市政を運営する上で、当然これは当市も必要であります。今回のケースは、新たな箱物というわけではなく、もともとある重要な歴史遺産を活用するという点においても今回の案を策定された市教育委員会の方針を私は率直に評価をしたいと思います。
とは申しましても、新たな財産の取得には市民の抵抗感が強いことも事実でありますし、現に全員協議会等でも疑問の声も出ておりました。ですから、しっかりとした市民への説明が必要だとも考えております。
また、これら市民の不安解消のためには、維持管理費を今後できるだけ抑える工夫が必要であります。民間の団体を活用するとの答弁もございましたが、具体的にはどのように考えているのか理事者の見解をお聞かせください。
また、質問ではございませんが、最後に今回質問を聞いておりまして、大洲市の財政状況が平成24年度までに実質公債費比率を18％という数字の達成にめどが立ったというふうに出ておりまして、私も非常に喜んでおります。
思えば、この大洲市の財政問題、平成16年の合併の間際から平成17年の市長選挙のときから大きな財政再建というのがテーマになりまして取り組んできたものであります。その中で、やはりこの大きな役割を果たしたのは、私は前市長の大森市長だったと思います。今の事業仕分けの件でも言われておるように、補助金の見直し、さまざまな公共事業の抑制という、いわば嫌われ役をやった、４年半それを推し進めてきたから今がある、その意味では非常に清水市長が今楽と言ったら失礼ですが、非常に難しい仕事を前市長がこなしてくれたおかげで今があるんだということも言えると思います。
ですから、この４年半の前市長の政権というものを前向きに総括する評価も私はもっと必要だと思っておりました。
蛇足でございましたが、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの中野寛之議員さんの御質問中、私からは政権与党との連携について、分権型陳情、要望への制度改革について、地域主権と一括交付金についての３点についてお答えをさせていただきます。
まず、先ほどは諸般の理由で応援できなかったとはいえ、お祝いの言葉をいただきましてまことにありがとうございます。市長選挙でも申し上げましたが、やはりコラボレーション、皆が一緒になってこの大洲市民全体の幸福のために、そして協調してやるのが大洲としてのあるべき姿ではないかと思っております。選挙のときにだれを応援した、応援しないということはそれは決まるまでのことでありまして、それ以降は一切関係ないという形で、全体のために、私の行動も全体の幸福のためにやっていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
最初に、政権与党との連携についてお答えを申し上げます。
現在、政権交代に伴う新たな政治手法に対しましては、愛媛県を初めまして大洲市も含め、愛媛県内の市町においても戸惑いがあるというふうに思っております。当然変化があってしかるべきとは、政権がかわりましたから思っております。ただ、今までの質問の中でもお答えいたしましたように、これから本当に日本国がどういうふうな方向に向かっていくのか、非常に地方が今厳しい状況になっておりまして、これは民主党政権だからということではなくて、その前からやはり地方と都市の格差というのが大きくなっておるというふうに考えております。
そのあたりをこれからどうしていくのか、そのあたりが明確になかなかなっておらない、もしくは私としては明確にとらえられておらない、そのあたりが一つの原因かなと思っております。
昨日、向井議員さんにもお答え申し上げましたが、財政基盤、いまだ脆弱な大洲市にとりましては、国及び県との連携支援なくしては市政運営というのは大変難しい状況と考えております。私といたしましては、大洲市の代表者として市民の皆様の御意見や声を国政に伝え、ひいては大洲市の発展と大洲市民の幸せを追求していかなければならない立場にあると思っております。
このようなことから、地域の要望や声を国政に反映させるため、国への陳情ではなく要望という言葉のほうがいいかもわかりませんが、要望等につきましては政権与党の示す方法で行う必要があると思っており、県と連携を図りつつ新たなルールに対応してまいりたいと考えております。
大洲市行政の最大の目標は、大洲市民の幸せづくり、特にやはりこれから永続的に長期的な視野でそういうことを考えていかなければいけないと思っております。
国政をどの政党が担うかいかんにかかわらず、市民福祉の向上という目標達成のため、政権政党との連携につきましても大洲市民に選ばれて行政を担う立場として全力を傾注して果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、分権型陳情、要望への制度改革についてお答えをさせていただきます。
先ほどございました中野寛之議員さんの御説明のとおり、民主党が行われる分権型陳情への制度改革は、官僚による政策決定を厳しく制限し、地方自治体や各種団体の要望の受け付けを都道府県経由で幹事長室に一本化されたものととらえております。
新聞報道等では、この新たな陳情ルールによりまして、先月19日には加戸知事が民主党県連で県政を担当されている永江孝子衆議院議員と会談され、次年度の政府予算編成に向けた県の重要施策の提案、要望を行われたというふうに伺っております。
例年でございますと、概算要求前の要望と年末の政府予算、財務省原案内示後実現しなかった提案、要望項目について県選出国会議員の仲介も受けながら中央省庁幹部に復活を求めてこられたものであります。
本市におきましても、治水対策や道路整備など、特に重要な社会資本整備の推進についてはその時期や情勢を見計らいながら、県と同様の流れにより陳情や要望活動をしてまいりましたが、今後は民主党県連を経由するという新たなシステムに沿った対応に移行する必要があるというふうに考えております。
最後に、地域主権と一括交付金制度の導入についてお答えいたします。
新政権では、地域主権に向けた取り組みの一つとして国から地方に配分するひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金制度について平成23年度からの導入を検討されているところでございます。
一括交付金につきましては、現在新政権において制度設計をされているところであり、先ほど中野寛之議員さんのほうからも御紹介がありましたが、詳細のところまではまだ私どもも承知しておらないところでございます。
導入されますと、これまでのひもつき補助金と比べまして、地方の自由度が増し、使い勝手がよくなるものと期待しております。一方で、一括交付金の使途につきましては、各自治体の経営手腕が問われることになり、これまで以上に計画的かつ効果的に交付金の活用を図っていかなければならず、その責務も大きくなると考えております。
現在、新政権において一括交付金の制度設計が行われておりますが、都市と地方の格差を広げることのないように過疎地域や財政力の低い地域等に対し十分配慮をしていただくとともに、三位一体改革のときのような、結果として一括交付金の総額が現在の補助金や交付税を含めましたそのような国からの支援金の総額より目減りすることにならないように新政権に対し望むものであります。
また、１度決まった交付金が固定されずに頑張る地域に対してはその額が加算されるなど、地域の努力に応じて変更できるような仕組みも重要ではないかなというふうに考えております。
今後におきましては、職員の資質向上を初め地域との協働により、地域主権の確立に向けた受け皿づくりに一層努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○清水一志教育部長 議長
○山下勝利議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、私のほうからは旧末永家住宅の修復事業についてお答えをいたします。
今回の修復事業につきましては、旧末永家住宅のうち、国の登録有形文化財であります旧主屋及び百帖座敷の修復、保全を図るものでございまして、これまでの経緯や修復事業の内容等につきましては午前中の村上議員さんの御質問にお答えをしたとおりでございます。なお、重複する部分もございますが、改めて答弁をさせていただきます。
まず、議員さんお尋ねの財源についてでございますが、今回の修復事業は市の歴史的遺産であります貴重な文化財を修復し、保全するということを基本といたしまして取り組むものでございます。事業費の内訳といたしましては、土地取得費5,380万円、旧主屋並びに百帖座敷の改修費4,000万円、外構工事費1,000万円、その他実施設計費など498万8,000円、合計いたしまして約１億880万円となるものでございます。
これらの財源につきましては、今回の国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして修復、保全に取り組もうとするものでございます。
次に、修復後の維持管理費についてでございますが、このことにつきましては、同じ国の登録有形文化財となっております旧加藤家住宅主屋のあるお殿様公園と同様に地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、経済的かつ効率的な方法により管理運営を図ってまいる考えでございまして、長浜地域の歴史遺産の保存活動に努められております長浜歴史遺産保存会との協議の上、管理方法などについて決定してまいりたいと考えております。
御承知のとおり、文化財は地域の歴史や文化あるいは伝統などを知る上での貴重な遺産でありまして、これを保全し、次の世代に引き継いでいくことは将来の文化の向上、発展のためにも極めて重要であると認識をいたしておりますので、どうか議員各位の御理解と御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案23件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○山下勝利議長 次に、日程第３、請願第１号から請願第４号までの請願４件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月９日から11日及び14日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下勝利議長 御異議ないものと認め、12月９日から11日及び14日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月12日及び13日は市の休日で休会となっております。
12月15日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時30分 散 会
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜