平成２１年大洲市議会第８回定例会会議録 第２号
平成21年12月７日（月曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
９番 二 宮 淳
１０番 中 野 寛 之
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
８番 武 田 雅 司
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部長兼人事秘書課長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 山 田 隆 司
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 心 得 岡 村 清 利
社会福祉課長 河 野 浩 明
建設農林部
部 長 二 宮 勝
新産業担当部長 松 岡 良 明
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 高 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 清 水 一 志
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成21年12月７日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第111号議案 平成21年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第112号議案 平成21年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第113号議案 平成21年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）
第114号議案 平成21年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第115号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第116号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第117号議案 平成21年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第118号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第119号議案 平成21年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第120号議案 平成21年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第121号議案 平成21年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第122号議案 平成21年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第123号議案 平成21年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第124号議案 大洲市企業立地促進条例の制定について
第125号議案 大洲市事務分掌条例の一部改正について
第126号議案 大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第127号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第128号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第129号議案 指定管理者の指定について（大洲市総合福祉センター）
第130号議案 指定管理者の指定について（大洲城）
第131号議案 指定管理者の指定について（臥龍山荘）
第132号議案 指定管理者の指定について（大洲家族旅行村）
第133号議案 指定管理者の指定について（大洲市立肱川風の博物館・歌麿館）
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第111号議案〜第133号議案
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午前10時00分 開 議
○山下勝利議長 これより本日の会議を開きます。
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○山下勝利議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山下勝利議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、７番福積章男議員、９番二宮淳議員を指名いたします。
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○山下勝利議長 次に、日程第２、第111号議案から第133号議案までの議案23件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、向井敏憲議員の発言を許します。
○20番向井敏憲議員 議長
○山下勝利議長 向井敏憲議員
〔20番 向井敏憲議員 登壇〕
○20番向井敏憲議員 皆さんおはようございます。自由民主党・市民クラブ向井敏憲でございます。
今回、第３期大洲市議会におきます最初の質問者として質問させていただきますことを、まずもってお礼を申し上げます。
日本も愛媛県もそして大洲市も、今までの先輩方が歩んでこられた歴史の中においてもターニングポイントとなるべく、非常に大切な時期を今迎えております。したがいまして、今後の大洲市のまちづくり、特に安全で安心して生活ができる福祉のまちづくりと活気あるまちづくりを目指す思いを持って、通告に基づきまして順次質問をしてまいりますので、市長を初め理事者におかれましても、熱意あるわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、清水市長にとって初めての定例会でもありますので、市長の市政に対する各分野におけます意気込みをお聞かせいただきたく、まず市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。
アメリカ経済の低迷から端を発した、100年に一度の世界的経済不況であると言われて随分長くなっております。世界の電気産業や自動車産業においても、購買力の低迷により壊滅的な打撃を受けております。アメリカなどは政府が介入し、会社そのものの立て直しを図り経済の浮揚対策を行っており、日本においても電気産業や自動車産業において、エコポイント制や減税措置などの対策を行うことで雇用が続いているとも言われていますが、先行きは大変暗いものがあります。政府はデフレ経済になったと言っており、日本円は14年ぶりに80円台になり、不景気風が吹き荒れるのではないかと心配をしております。前政権が景気浮揚政策として予算計上していた３兆円も削減するなど、デフレ経済を加速しているのではないかと心配をしています。今後の経済がどのようになるのか注視していかなければならないのではないでしょうか。
そこでまず、これら社会的背景におけます景気対策と雇用対策についてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
ことしの夏も大変暑かったわけでありますが、それにも増して大変熱かった選挙の夏でありました。御案内のとおり、８月30日には衆議院選挙が行われ、当選挙区においては光をともすことはできましたが、残念ながら我が自民党は歴史的大敗を喫し政権交代を余儀なくされ、まさに大変革時代の到来を感じております。連日新聞やテレビなどから国政の状況が逐一報道されておりますとおり、新たに物事を進めるに当たっての問題や課題も次々と浮き上がってきております。挙げれば切りはありませんが、その確かたるところは鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」のスローガンであります。確かに無駄な公共事業があるのであれば減らしていくことは当たり前のことと思います。しかしながら、このスローガンを掲げることで、コンクリート及びその関連業界にとっては、あたかも悪いことをしているかのようなイメージにとらえられ、そのイメージダウンの影響が大きく死活問題にまで発展する勢いでありまして、実際に業界の社員の子供がいじめられているような事例を紹介した報道もあったようであります。
そこで、市長はこのような国政の状況をかんがみられ、政権交代における連立政権の評価について、また今後国及び県政との連携についてどのようなお考えをなされているのかお伺いをしたいと思います。
そして、清水市長におかれましては、９月13日に行われました市長選挙では大変な戦いとなりましたが、見事勝ち抜かれ当選されました。まことにおめでとうございます。心よりお喜びを申し上げたいと思います。大森市長の急逝という非常事態の中、清水市長は選挙に携われたことなどなかったと思いますが、副市長の要職から市長に立候補され、わずか３週間の準備期間での選挙戦でありましたし、市民に顔を知られていないなど大変な思い、大変な御苦労をされたことと心中御推察申し上げます。苦しい戦いほど当選をした喜びは格別なものがあると思いますが、お気持ちはいかがであったでしょうか。
御承知のとおり、大洲市は432平方キロの大変広い面積に５万人弱の人が生活をしています。基幹産業的存在であったパナソニック大洲工場も閉鎖の予定であり、地場産業は林業と農業が中心であります。市政を運営していくことは大変であろうと思いますが、市長として５万市民の幸せのためにかじ取りをよろしくお願いいたします。応援をいたしました私どもにとりましても大変うれしい限りでありますが、今後におきましては大洲市政の与党議員として是は是、非は非の立場で協力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
そこで、今後どのようなお考えで市政を運営されるのか、選挙公約を含めた抱負をお伺いいたします。
その選挙戦におけるマニフェストにおいて、２番目に掲げられております治水対策についてでありますが、冒頭でも触れましたとおり、「コンクリートから人へ」の政策の根源でありますダム建設の是非については、去る10月９日の前原国土交通大臣から山鳥坂ダムを含む48事業について凍結する旨の表明がされ、該当する地域の内外からさまざまな反響を呼んでいます。当地域でも例外ではなく、ダム建設反対を表明していた団体からは賛美の声が、また27年間ダムに翻弄されてきた地権者並びに県道整備を待ち望む住民、そして実際に水害に遭われた住民からは戸惑いの声が聞こえてきています。我々大洲市議会としても、少し過去を振り返りますと、平成13年８月にはダム計画見直し案に対する評価、翌14年７月には再構築計画案に対する評価をそれぞれ原案のとおり可決し、国においては新河川法に基づき段階を経ながら平成16年５月には肱川水系河川整備計画が策定された経緯があります。このようにこれまでの経緯を、また我々の努力や議論を全く無視した進め方に強い憤りを覚えるとともに、政権交代の影響力の大きさを痛感しているところであります。
しかしながら、憲法の精神に基づき、法のもとの平等において地元としての意見は聞いていただけるものと確信しています。何はともあれ、この肱川の治水対策については一刻の猶予も許されないことは言うまでもありません。一日でも早く大洲市民が安全で安心して暮らしていくことができる環境整備こそが重要であり、「コンクリートから人へ」といった悠長なことを言っている場合ではないと思いますが、市長はこのような現状に対する感想並びに治水対策について国や県に今後どのように働きかけていくお考えかお尋ねいたします。
また、民主党愛媛県連におかれましては、山鳥坂ダム検証委員会なるものを立ち上げられ、これまでにも数回委員会を開催されているようですが、私にはよく理解ができません。先月の29日には大洲市に対する聞き取りもあったと報道されていますが、どのようなことになっているのかわかる範囲でお知らせいただきたいと思います。
また、市長は暮らしや医療の安心など福祉政策についてもマニフェストに掲げられております。５万市民の皆様の将来を考えるときに、福祉政策は大変重要な問題であると思います。その中でも人権問題、少子化の問題、高齢者の問題などは人にかかわる問題ですので、特に重要な大きな問題であると思います。この件をうまく解決することこそ市政の安定につながるものと思います。市長は今後どのように考えておられるのか、福祉政策に対する所信についてもお伺いいたします。
市長の政治姿勢の最後の質問になりますが、茶業の振興についてお伺いいたします。
大洲の地形を考えましても、やはり林業と農業が基幹産業であります。山を切り開き、パイロット事業として農地を開発して桑や葉たばこ、ブドウなどの果樹が多く生産されてまいりました。近年は生産者の高齢化や後継者不足により、遊休農地や荒廃する農地がふえる中、この地を生かすためにもお茶畑に再生することは、まことに斬新なアイデアであるとともに評価するところであります。しかし、市民の皆様の声は余りよくありません。市が中心で行う事業ではなく、専門知識の豊富なＪＡたいきが中心として行う事業ではないかと思われている人たちが多くおられます。前大森市長の熱意も酌み取り、応援する立場であることに関しては揺るぎのないところでありますが、公費を限りなく出費する仕組みだけは避けるべきではないでしょうか。もう少し議論を深めるべき事案ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、行財政改革についてであります。
新政府が事業仕分けなる作業を公開の場で行いました。大変乱暴なやり方で、しかも短時間であります。見方によるとむちゃくちゃではないかと思いますが、無駄をなくすにはあの程度のことをやらなくてはなくならないのではないでしょうか。大洲市においても、行財政改革は平成17年から平成21年度までの５年間の計画として、大洲市行財政改革大綱において具体的な取り組み項目や数値目標を掲げて改革プランを策定し実施してきたわけでありますが、結果はいかがでありますか、お伺いいたします。
また、今後の行財政改革の取り組みについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
国は、21年度１次補正予算として14兆6,987億円の予算を提示されました。いわゆる経済危機対策予算であります。しかし、新政権により２兆9,259億円の執行停止が閣議決定されましたが、大洲市における公共事業や福祉予算などの影響はないのでしょうか、お伺いをいたします。
そして、国、県の状況が不透明な状況ではありますが、平成22年度の市の予算はどのようになるのか、その見通しをお聞かせください。
さきの市長選の争点の一つにこの財政問題が掲げられ、大洲市は今のままでは破綻するとか、もう破綻しているといったような、正しい情報ではなく危機感をあおる風評的なことを市民の耳に入れて先導し、選挙戦を戦った節が見られます。確かに、大洲市の借金の多さを数値化した実質公債費比率については県下最悪の数値となっておりますが、大洲市集中改革プラン並びに公債費負担適正化計画に基づき財政の健全化が図られ、その計画を上回るスピードで改善されてきております。いま一度大洲市は破綻しないということをわかりやすく説明していただくとともに、市民の皆様にお知らせいただきたいと思います。しかし、大洲市の借金があるのも事実でありますが、交付税措置等を差し引いて大洲市が純粋に返済していかなければならない実質借り入れは幾らになるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
最後に、まちづくり問題についてお伺いいたします。
パナソニック大洲工場の閉鎖に伴い、不安を感じている大洲市民は多く、大洲の将来はどのようになるのか心配であると言われております。また、内子町と同様に史跡を中心とした観光のまちづくりを行っていますが、残念なことに内子町より宣伝が少し下手であるとのお声も市民の皆様からよく耳にいたします。来年のＮＨＫの大河ドラマは坂本龍馬が主人公であります。今後大々的に宣伝をされることと思いますが、大洲市もかかわりのある町としてアピールする絶好のチャンスだと思います。今こそ活気あるまちづくりについて将来を見据えて考えていかなければなりません。既存の町を大きく分けるとすれば、肱南、肱北地域と東大洲から松ケ花を含む新興市街地とその他の三、四地域に分けられると思います。その中でもやはり、観光大洲のまちづくりとして肱南、肱北を構築しＰＲして他地域との連携を深めていかなければならないと思いますが、観光大洲としてのまちづくりについての所見をお伺いいたします。
一方、地方拠点都市地域のまちづくりについては、市とＪＡたいきが連携をとりながら事業推進をしております地産地消拠点施設の用地造成工事も終わり、オープンに向けて施設などの準備も順調に進められているようです。この施設につきましては、第１次産業の活性化や地域経済の発展などに貢献する施設として、また低迷する農業所得の向上や多様な農業者の育成並びに地産地消の推進を図り、新鮮で安全・安心な農産物の供給を目的とされ、地域住民だけでなく交流人口の拡大にも期待しているところであります。さらに、市民サービスセンターも開設予定であり、住民の利便性も向上されるとのことでありますが、施設の整備内容及び会員募集に係る進捗状況は現在どの程度進んでいるのかお伺いいたします。
また、市長の政治姿勢のところでも触れましたが、昨今の経済状況を打開するためにも景気対策、とりわけ雇用対策は緊急の課題であると思います。しかしながら、雇用情勢は大変厳しいものがあり、今議会にも大洲市企業立地促進条例も上程されているところでありますが、その見通しはあるのでしょうか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わりますが、市長を初め理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの向井敏憲議員さんの御質問中、私からは市長の政治姿勢に関する御質問にお答えいたします。
最初に、景気対策と雇用対策についてお答えいたします。
現在のデフレの経済状況下におきましては、景気対策、雇用対策が当市にとりましても大きな課題となっております。日本経済の再生には、まずは雇用を確保し、働ける者は働いて自立するという健全な社会の実現が肝要であり、将来を担う子供たちに対して社会人となったときに地元で働ける場所を提供できることが何より大事であると考えております。ただ、残念ながら景気の先行きが不透明なことから、企業の多くが設備投資を控えている状況ではありますが、そのような中で企業誘致を積極的に進め、少しでも市内への投資を誘導するため、企業立地促進条例の制定により優遇措置の面では県内ほかの自治体と遜色ない制度にしてまいります。また、これまで限定しておりました誘致奨励の対象となる産業の種類につきましても、県内他市町が対象にしているものは、ほぼすべてを含めるとともに、さらに市長が雇用創出のために必要と認めるものについても対象にできるよう検討しているところであります。これらをもちまして、企業立地の促進につなげてまいりたいと考えております。
雇用対策につきましても、緊急雇用創出事業等を活用して事業を実施しているところでありますが、ハローワーク大洲管内においての有効求人倍率は本年３月末の0.32倍から10月末には0.52倍に回復を図ることができました。しかし、まだまだ雇用情勢は厳しい状況にあることから、今後も引き続き緊急雇用創出事業を柱とした雇用対策を実施しながら製造業を中心とした企業誘致にも積極的に取り組み、市民の皆さんが安心して働ける永続的な雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、政権交代に伴う連立政権への評価と国、県との連携についてお答え申し上げます。
定例会招集のあいさつでも申し上げましたが、政権交代に伴うさまざまな見直しが現在進行しており、私どもも期待と不安の中、大洲市への影響等について見守っているところであります。特に、マスコミ等でも大きく取り上げられ大きな関心を呼びました新政権による行政刷新会議の事業仕分けにつきましては、余りにも短時間で実施され過ぎであるなどとの批判もありますが、官僚とは異なる感覚で無駄を省こうとする方向性や予算編成決定過程が透明化されたことにつきましては、世論調査の結果にもあらわれておりますように評価されているものと考えております。一方、事業仕分けになじまないと思われる地方交付税制度について仕分け対象とされたり、また廃止や大幅減額となった事業の関係者などからは反発や戸惑いも広がっており、その痛みの部分を今後どのように和らげ関係者の理解を得、説明していくのか課題も残っております。御質問にもありました「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業が大幅に削減される方針に関しましては、大洲市にとりましても山鳥坂ダム問題を含め、道路など市民生活に不可欠な地方基盤整備の切り捨てにつながるのではないかと懸念をいたしております。このようなことから、新政権の施策が国民生活や大洲市にどのような影響を及ぼすことになるのか見きわめる必要があると考えており、現在のところは大洲市の立場など主張すべきことは申し上げながら、大洲市として可能なことは全力で努めつつ国の予算編成等の結果を見守りたいと考えているところであります。
次に、国及び県との連携について申し上げます。
財政基盤の脆弱な大洲市といたしましては、国及び県との連携、支援なくして市政運営は大変難しい状況にあります。県との連携につきましては、これまでと同じやり方で密接な意思疎通が可能であると考えております。しかしながら、国への陳情等につきましては、これまでの手法ではなく新政権の示す方法で行う必要があると思っており、県と連携を図りつつ新たなルールに対応してまいりたいと考えております。私といたしましては、国政をどの政党が担うこととなりましても、大洲市の代表者として議員各位の御意見や市民の皆様の声を国政や県政に届け、ひいては大洲市の発展また大洲市民の幸せを追求していかなければならない立場にあると認識しております。このようなことから、地域の要望や声を国政に反映させるため、できる限りの努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。
次に、市政運営方針と選挙公約についてお答えいたします。
９月13日の市長選挙におきましては、議員各位並びに市内各界各層の皆様から温かい御支援を賜り、市長就任の栄に浴し、市政を担当させていただくこととなりました。出馬表明からわずか３週間という短い時間ではありましたが、今までの市政の流れを大切にしながら、元気で活力ある大洲市をつくり上げ、誇れる大洲市を次世代に受け渡したいとの私の思いを多くの皆様に御理解いただき御支援を賜りました結果だと、改めて皆様方に心より厚く御礼を申し上げます。
御案内のように、当市を取り巻く環境は、世界的な金融危機を発端とした景気低迷や企業撤退等に伴う雇用問題、また全国の地方自治体と同様に大洲市の財政状況は厳しく、乗り越えていくべき課題は数多く山積みしているのが現状でございます。このような中、私は選挙期間中にも申し上げてまいりましたように、元気で活力ある大洲市を未来に届けるため、３つのＣ――新しい可能性を追い求めるチャレンジ、市民が力を合わせて頑張るコラボレーション、これからの新しい時代に合った変革のチェンジ――を基本姿勢として、活力ある大洲市づくりに一生懸命、誠実に取り組んでまいる所存でございます。
御案内のとおり、私はこの地で過ごした期間は短く、これから教えていただかなければならないこと、また知るべきことは数多くあると考えております。このため、市政運営に当たりましては、議員各位の御意見を十分お聞きし御理解と御協力を賜りながら、また幅広く市民の皆様の声も拝聴し、意見の違いは違いとしてお互いを認め合い、意見を集約して、皆が協力しながら元気で活力ある大洲市への歩みを進めてまいりたいと考えております。
具体的には治水安全度の向上、学校給食センターの建設、小学校の統廃合計画とそれに伴う校舎耐震化への取り組み、地産地消拠点施設や森林資源の有効活用など第１次産業の活性化、企業誘致を推進するなどの第２次産業の育成、観光客誘致など交流人口の拡大を通した第３次産業の振興など、選挙を通じて訴えてまいりました数々の施策を短期的、中期的、長期的な施策に振り分け、その時々の財政状況を注意深く勘案しながら鋭意取り組んでまいりたい所存であります。
また、福祉、保健衛生、医療、教育など、市民生活に直結し影響が大きい施策につきましては、説明責任を果たしながら細やかな配慮の行き届いた行政の推進に努力してまいります。
大洲市総合計画は「きらめき創造 大洲市 ―みとめあい ささえあう 肱川流域都市―」を未来の都市像としております。目指すべき都市像に向かってそれぞれの地域の特性を生かしながら、バランスのとれた大洲市のまちづくりに精いっぱい情熱を持って取り組んでまいる所存でございます。
次に、治水対策についてお答えいたします。
向井議員さん御指摘のとおり、肱川流域の治水安全度の早期向上や、ふだんにおいても昔のように豊かな流れを確保するという流域の課題を解消するため、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造並びに河道整備の３点セットを長年にわたる合意形成や合併前の市町村での議決等の経過を踏まえ、流域全体の総意として肱川水系河川整備計画に位置づけられたものと認識をしております。
しかしながら、唐突に山鳥坂ダム建設事業が平成21年度において用地買収という新たな段階に入らない事業として表明されたところで、非常に困惑をいたしております。河川整備計画の策定段階では河川法に基づいた手続がとられたわけでありますから、見直しの過程でもしかるべき措置があって当然と考えております。政府における有識者会議が来年の夏を目途に治水対策の基本的なあり方を検討され、その後各ダムの方針を決定すると聞いており、法律の定める手続としての意見も含めて、あらゆる機会をとらえて大洲市としての意見を述べたいと考えております。また、愛媛県におかれましても、肱川流域の治水事業は県の主要事業として位置づけていただいており、大洲市にとりましても最重要課題でありますので、今後とも県当局の御支援をいただきながら山鳥坂ダム建設事業の継続について強く要請していきたいと考えております。
次に、山鳥坂ダム検証委員会につきましては、民主党愛媛県連が設置された委員会で10月23日の国土交通省の意見聴取を皮切りに、愛媛県、大洲市関係者から順次意見聴取が実施されているところであります。大洲市からは肱川の地形、地域特性等によるダムの必要性を説明するとともに、ダムの効果によりまして正常流量の確保や、特に資産、人口が集中している東大洲の治水安全度の早期向上が可能となることから河川整備計画の円滑な推進を要請したところであります。当検証委員会は12月23日に中間取りまとめを行うと伺っておりますが、その内容が政府の見直しにどう反映するかにつきましては、現段階では不明でございます。
次に、福祉政策についてお答えをいたします。
最初に、少子化の問題についてでございますが、本市では子育て支援のため大洲市次世代育成支援行動計画を定め、子育て環境の整備や子供の健全育成に努めているところであります。しかしながら、核家族化、子育てに係る経済的負担感の増大などの要因から少子化の流れは変わっておりません。また、子供を取り巻く状況も一段と厳しいものとなっております。今後、子供たちが心身ともに健やかに成長できる町として環境を整備していく必要があるとともに、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが安心して子供を産み、子育てに夢や喜びを感じられるよう、子育て支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者の問題についてでございますが、大洲市においては既に高齢化率28％を超え、超高齢社会を迎えており、平成27年にはいわゆる団塊の世代が高齢者となるなど一層の高齢化が予想されることから、将来の高齢者介護のあるべき姿を見据え、高齢者の尊厳を支えるケアを実現するため、今後の介護保険サービスや介護保険以外の高齢者施策に対する基本的な取り組みを定め、高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。
人権の問題についてですが、人権問題につきましては、相手の気持ちや痛みを理解する努力が最も重要だと考えており、市民全体が他人のことを理解し、応援し痛みを分かち合うコラボレーションのまちづくりの中で、さまざまな課題解消に向けた取り組みを行っていくように考えております。その方策として、大洲市人権尊重のまちづくり条例に基づき、人権対策協議会、人権教育協議会など関係機関との連携を図りながら人権尊重の行き渡った差別のない豊かな社会の構築を目指し、人権教育及び人権啓発を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
最後に、茶業の振興についてお答えいたします。
大洲市において毎年行っております耕作放棄地の状況調査によりますと、現在約881ヘクタールの農地が耕作放棄の状態となっております。その要因といたしましては、中山間地域に位置する条件不利地が多いことや、農業生産者の高齢化、後継者不足が考えられ、このことは農政における大きな課題ととらえております。
その対策として、土地利用型の新規作物である緑茶の栽培を行い、農地の再生と地域農業の活性化を図ろうとするものでございます。これまで緑茶栽培の事業化に向け、栽培指針の作成のための実証事業、農地集積のための地権者の意向調査、運転資金確保のための公的金融機関との協議、農業生産法人設立のための関係機関との協議などの準備を進めてまいりました。また、茶業の経営に新規参入した会社を数社視察し、茶業の運営、資金計画、大手飲料メーカーとの提携内容、運営に係るコストの軽減方法などについて研修を行ってまいりました。そのような中、事業の取り組み主体となる農業生産法人をいつ、だれが設立し茶業の振興を図るかが大きな課題となっております。
法人の設立に当たりましては、ＪＡ愛媛たいきによる運営やＪＡと市による第三セクター方式による運営を検討してまいりましたが、緑茶栽培に必要な多額の設備投資がＪＡの経営や市の財政に大きな影響を及ぼす可能性があるため、国の補助事業及び制度資金の導入による負担軽減策などについても協議、検討を重ねてきたところでございます。市といたしましては、遊休化が進む優良農地の再生事業として、引き続き茶業の振興を検討してまいりたいと考えておりますが、先月実施されました国の行政刷新会議において、今年度創設されました農業振興支援事業や既存の事業について廃止や見直し、削減などの会議決定がなされ今後の農業振興施策が不透明な状況でございますので、茶業の振興計画につきましても、もう少し協議検討を行う時間が必要ではないかと考えております。市にとりましても、遊休農地の解消は次世代の農業振興にとって重要な課題と認識しており、引き続き茶業の振興について多大な初期投資などの課題や関係機関の実情を考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。
まず、第１期行政改革、集中改革プランの取り組み状況でございますが、本市では平成17年度に行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、具体的な改革実践項目として138項目を掲げ、行財政改革の取り組みを進めておりまして、現在その計画期間５年目の最終年度を迎えております。その取り組み状況でございますが、平成20年度までの集中改革プランの実践による効果額を申し上げますと、平成20年度の実績は目標額７億6,605万8,000円に対しその実績額は９億9,120万円で、129.4％の達成率となっています。また、平成17年度から平成20年度までの４年間の累計で申しますと、目標額20億893万4,000円に対し実績額は23億999万5,000円で、115.0％の達成率となっておりまして、順調に改革の取り組みが進んでいるというふうにとらえております。今年度で第１期計画の最終年度を迎えるわけでございますが、この５年間の最終目標額につきましても、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、おおむねその目標が達成できるものと考えております。
次に、今後の行財政改革の取り組みについてでございますが、景気、雇用そして税収など、地方自治体を取り巻く環境は相変わらず厳しい状況が続いております。このような中で地方自治の本旨である住民福祉の向上を図っていくためには引き続き行財政改革に取り組む必要がありますので、現在、平成22年度からの第２期計画の策定作業に着手をしているところでございます。
なお、現在の計画は国の指針に基づいて策定したものでございますが、政権交代などの影響もあり、現在国ではその指針の策定については未定であるということでございますので、市独自での計画を策定すべく取り組みを進めてございます。これまでの第１期行財政改革におきましては、切迫した厳しい財政状況をいかに改善し、財政の健全化を図っていくかを最優先の課題としてとらえてまいりましたが、現在までの取り組みによりまして、平成20年度決算では市町村合併後初めて実質単年度収支が黒字に転じますとともに、実質公債費比率など財政健全化判断比率も計画に基づき順調に改善をしておりますので、この第１期改革の基本姿勢の継続は今後においても重要であるというふうに考えております。
しかし、現行の改革は限られた財源を事業の選択と集中という方法で取り組むことを中心として実施しておりまして、特に事業やサービスの量を削減するという改革手法は限界に近づきつつあるとも思っているところでございます。このことから、今後におきましては、限られた財源や職員体制のもとで市民生活の安全・安心に結びつく施策や事業をより着実にかつ効率よく取り組む必要があると考えております。そのため、事業やサービスの質の向上を目指し、そして今まで以上に限られた財源をより有効に活用できるよう効率性にも重点を置きながら、市民生活の向上や地域の発展につなげる事業を推進してまいりたいと考えます。
また、人材育成にも積極的に取り組み、職員の資質の向上、内部組織の強化を図ってまいりたいとも考えております。次期行政改革の取り組みにおきましては、将来の大洲市が安定感のある自治体運営ができますように、また市民の皆様に満足度の高いサービスや施策を提供できる基盤づくりとなる改革にしていきたいと考えているところでございます。
今後とも行財政改革の推進につき、議員各位また市民の皆様方の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 向井議員御質問中、観光大洲としてのまちづくり、企業誘致の２点についてお答えを申し上げます。
まず、観光大洲としてのまちづくりにつきまして、南予地域における観光地としましては、古い町並みを活用した内子町の知名度が高く、一歩二歩先んじられているようなそんな思いを長らく抱いておりました。しかしながら、近年では株式会社おおず街なか再生館が立てられました着地型の旅行プランが定着しつつあり、ことしはＪＡＬの麗らか四国、ＡＮＡの感動案内人プラン、ＪＲ四国のあじな散歩道といった大手旅行会社のプランを介しまして、少しずつではありますが、当市も肱川の風景を生かした歴史的町並みの整備された観光地として注目されるようになってまいりました。
議員御指摘の肱南、肱北地区と他の地域との連携につきましては、当市の観光イメージでありますうかい、いもたき、おはなはん通り、大洲城、臥龍山荘、冨士山等々に、年間約80万人の観光客を迎えておりますが、その観光客が当地に長く滞在をしていただければそれだけ経済効果は高まりますので、大洲観光の入り口となります肱南、肱北地区でお出迎えをし、そこから長浜の赤橋、龍馬脱藩の道、鹿野川ダム湖などに誘引できるような周遊プランを提案し、情報誌、ホームページ、観光案内所や市民サービスセンター等々で四季折々の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
来年１月からＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映が始まりますが、これを契機としまして大洲藩と坂本龍馬観光モニター事業を実施し、その反応を見ながら時代のニーズに乗りおくれないような観光メニューを積極的に開発をしまして広く情報発信をし、観光客の誘致を図ってまいりたいとも考えているところでございます。
来年春には、坂本龍馬や坂の上の雲の歴史をめぐる、旅行会社による2,000人を超えるツアーも計画をされております。このチャンスを生かし、せっかくの来訪者をリピーターとして取り組んでいけるよう、また今後におきましては観光施設、観光事業のレベルアップを目指し、肱南、肱北地区への観光客の誘引と、御指摘のありましたように、それを周辺地域の観光資源にまで結びつけることができるようなさまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、雇用対策に係る企業立地の見通しについてでありますが、議員御指摘の雇用対策は地域経済が冷え込む中、当市にとりまして本当に重要な課題であります。
ちょうど国の緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生事業を受けまして、当座の雇用対策を進めておりますが、次の安定した就職に結びつき得る雇用環境改善のためには、企業を誘致し働く場所を確保することは必須の条件でございます。一方で、企業が新たな設備投資を控えざるを得ない現在のような経済情勢の中での企業誘致は、一朝一夕にはまとまらない大変困難な状況が続いております。
そのような中、本定例会に提案をさせていただいております企業立地促進条例の制定について、その見通しはあるのかとのお尋ねでございますが、現状では企業誘致関連条例の見直しの前からお話があり、近く整備される予定の木材加工拠点施設の進出と、そのほかでは優遇制度について企業からの問い合わせや相談が数件あるといった程度でございます。市外から進出していただける企業の見通しというのは現在のところございませんが、ただ先月の初旬に県や県内の市長が東京に集い、初めてえひめ企業誘致フェアが開催され、当市も参加してまいりました。身の丈に合った財政運営を基本としなければならない中ではありますが、誘致フェアに参加をいただいた企業への積極的なアプローチを初めとしまして、市内における既存企業の事業拡張や移設に対する支援なども含め、雇用の場の拡大のために少しは身の丈以上に背伸びをする覚悟を持って今回優遇措置の見直しを行い、あらゆる選択肢と可能性を探っているところでございます。
最後になりましたが、このたび進出を御英断いただきました八幡浜官財協同組合、その進出に向けて御尽力を賜りました関係各位に対しまして、心よりの歓迎と謝意を申し上げますとともに、引き続き議員の皆様を初め関係各位の御支援をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 議長
○山下勝利議長 松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 それでは、向井議員御質問中、地産地消拠点施設に係ります概要と進捗状況につきましてお答えしたいと思います。
現在、整備を進めております地産地消拠点施設につきましては、市で作成しております大洲市総合計画に基づき事業実施を行っているものでございます。当施設につきましては、向井議員の御質問の中にもありましたとおり、農家の活性化とそれに伴う地域経済の発展、また食農教育など暮らしの活動の場となることを目的とし、整備を図っているものでございます。
議員御質問の施設整備につきましては、ＪＡ愛媛たいきが行うことになっておりまして、その概要といたしましては建物の面積が1,762平方メートル、約533坪でございます。そのうち生鮮野菜、加工品売り場が約800平方メートル、約242坪でございます。
また、他の施設にはないコーナーといたしまして、売り場内には大洲農業高校の御協力を得まして特産品販売コーナーを設けることとしております。その他といたしまして、鮮魚コーナー、ジェラートコーナー、園芸コーナーなどを配置することとしております。また、大洲市も合併により広域化いたしましたので、市民の利便性の向上を図るため、この施設内に大洲市市民サービスセンターを設置することといたしました。業務内容といたしましては、住民票や印鑑証明など簡易な証明関係書類の発行や、観光、物産情報など市民の方はもとより市内外から訪れる方への配慮も備えた内容としております。
次に、農産物などの出荷会員の登録状況についてでございますが、現在ＪＡが各支所などにおいて説明会を開催し、約430名の方が仮登録を行っている状況でございます。目標といたしましては、約500から700名程度の出荷会員を計画しておりまして、引き続き募集の推進を行っているところでございます。
また、仮登録を行っている出荷会員に対しては、生産品目ごとの研修会や栽培指導などを行うとともに、当施設及び大洲市のオリジナルブランドとなるべき商品の研究、開発など魅力ある品ぞろえに向けた取り組みを進めているところでございます。
また、ＪＡが募集いたしました施設のネーミングにつきましては、全国から約2,800通の応募がございました。今後関係者により審査が行われることとなっておりますが、施設にふさわしい愛着のある名称が選定されるものと考えております。
平成22年４月のオープンに向け、着々と準備が進められておりますが、女性、高齢者を含む多様な農業者の育成と、農業への生きがい、やりがいの場を創設し、安全・安心な農産物を消費者に直接供給する地産地消の拠点としてＪＡと連携を図りながら特色ある店舗づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしましてお答えといたします。
○二宮隆久財政課長 議長
○山下勝利議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは、向井議員御質問中、財政に係るお尋ねについてお答えをいたします。
まず、閣議決定されました執行停止額2.9兆円の本市への影響についてでございます。
新政権のもとでは、早速国の平成21年度第１次補正予算の執行見直しが行われ、約2.9兆円に上る事業の執行が凍結されるなど、政策、支出の見直しが進められております。一方、現在の日本経済は景気低迷が続き失業率も高水準にあり、またデフレ進行や急激な円高への懸念が高まるなど極めて厳しい状況が続いており、引き続き経済危機対策の推進が求められているところでございます。
本市におきましては、これまで５月に成立した国の第１次補正予算で創設されました、経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金などを積極的に活用した取り組みを行ってまいりました。今定例会12月補正予算案にも計上しているところであります。そうした中で、いずれの臨時交付金も新政権による執行凍結の直接の対象には含まれてはおらず、経済危機対策臨時交付金につきましては、当初の配分予定どおりに交付される見込みとなっておりまして、公共投資臨時交付金につきましても、配分額の確定は行われていないものの、事業執行への影響は基本的にはないものと思われます。
また、９月補正予算に計上いたしました子育て応援特別手当支給事業につきましては、厚生労働省より執行停止の通知があり、支給対象者の皆様を初め多くの方々に御迷惑をおかけいたしましたが、それ以外の補正予算につきましては予定どおり事業を推進し、市民生活の維持、地域課題の解決や地域経済の活性化に継続して取り組むこととしております。今後国における第２次補正予算の動向を注視し、その状況を見きわめながら、さらなる取り組みの充実強化へ向けその的確な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成22年度概算要求はどのようになるのか、今後の見通しについてのお尋ねにお答えさせていただきます。
国の新年度予算編成につきましては、麻生政権下で進められた平成22年度予算の概算要求が全面的に見直され、10月中旬に各省庁が概算要求を再提出されております。その要求総額が過去最大の95兆円を超える中、行政刷新会議による事業仕分け等により要求額の見直し削減が続けられており、政府予算案の内容が固まりますのは12月下旬をめどとされております。このようなことから、どのような影響が出てくるのか現時点でははっきりとはわかりませんが、こうした予算の組み替えを初めとして、政権交代に伴うさまざまな仕組みの見直し等につきましても情報収集に全力を挙げるとともに、当市における平成22年度予算編成につきまして事務的な整理を進めるなど、市民生活の向上や地域経済の活性化等へ向けて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、借入金残高の状況についてお答えをいたします。
当市の平成20年度末現在における借入金の残高につきましては、一般会計が約297億円、公共下水道事業などの特別会計が約87億円、水道事業などの企業会計が約85億円となっておりまして、全会計の合計額は約469億円となっております。御指摘のように、この中には辺地対策事業債や過疎対策事業債など地方交付税で財源措置される借入金が入っております。お尋ねの、それら措置される部分を差し引いた純粋な借入金残高は約220億円となるものであります。
次に、市民の中には大洲市の財政は破綻状態ではないのかといった声があると、またそうではないことをわかりやすく説明されたいとのお尋ねをいただきました。
御承知のとおり、地方公共団体においてその財政状況が危機的な状況になっている団体が出始めたことなどもあり、国においては地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法を制定されまして、財政の健全度を示す財政健全化判断比率として、一般会計と普通会計の赤字を指標化した実質赤字比率、すべての会計の赤字や黒字を合算し市全体の赤字を指標化して財政運営の深刻度を示す連結実質赤字比率、借入金の返済額やこれに準じる額を指標化し資金繰りの危険度を示す実質公債費比率、借入金や将来支払っていく可能性のある財政負担などを残高として指標化し将来の財政の圧迫度を示す将来負担比率の４つの財政健全化判断比率と、公営企業の経営状況の深刻度を示します資金不足比率について算定を行い、国、県に報告するとともに、住民の皆様に公表することが義務づけられております。そして、３つの健全化判断比率につきましては、一定の基準を超えますと地方公共団体の財政状況がいわゆる破綻状況にあり、国の指導監督下に入る財政再生基準が定められておりまして、同じく４つの比率それぞれには、破綻状態にはないが危険水域に入ったことを示す早期健全化基準が定められております。これらの指標により、地方公共団体の財政状況の早期健全化を図ることが国の意図するところであります。
本市の場合、実質赤字比率の対象となる一般会計等の普通会計及び連結実質赤字比率の対象となる全会計、いわゆる連結ベースの収支はともに黒字でございます。この２つの指標については問題なく、健全な状況にあることを示しております。
また、将来負担比率につきましては、先ほど借入金残高の状況を申し上げましたが、地方債残高も公債費負担適正化計画の策定以降、その着実な取り組みにより順調に低減しており、その比率も平成20年度決算では165.3％であり、危険水域に入ったことを示す早期健全化基準の350％を大きく下回ってございます。
また、前３カ年の平均値で示す実質公債費比率につきましては、平成20年度決算時点では22.0％と県下では最も高い数値となっており、御心配をおかけしている要因になっているのではないかと考えますが、破綻状態を示す基準となっている35％は大きく下回っております。また、早期健全化基準である25％を３ポイント下回っております。実質公債費比率を平成24年度決算時に18％未満へ持っていくことを目標として取り組んでまいりましたが、制度の仕組み上、毎年公債費負担適正化計画の見直しを行っております。今年度の見直し時点では、平成24年度決算時には16％台へ低減する見通しを得ることとなっておりまして、当初の計画を上回る順調な改善状況となっております。また、本市の場合、公営企業の資金不足はすべての会計でございません。
議員各位と市民の皆様の御理解、御協力により市町村合併以降本市の最大の課題である厳しい財政状況を改善するため、事業の選択と集中、また徹底した歳出の抑制や歳入の見直しに取り組み、財政の健全化を最優先とした市政運営を進めてまいっております。合併以降のこれらの取り組みにより、本市は財政健全化への準備態勢を整え、そのスタートを切り順調に歩み始めていると申し上げれると考えております。
また、これまでの取り組みにより平成20年度決算におきましては、前年度実質収支や財政調整基金の財源を差し引いた当該年度のみの実質単年度収支につきましても、合併後初めて黒字となったところでございます。このことから、今年度予算に計上しておりました財政調整基金の取り崩しを取りやめるとともに、今後における災害などの突発的な事情や予期しない収入の減少等による財源不足に対応するため、財政調整基金に４億円を積み立てることとし、補正予算案に計上しているところでございます。
しかし、本市の財政は財政健全化の道筋はつけて歩み続けてはおりますが、決して裕福になったわけではございません。厳しい財政状況はまだまだ続くわけでありますが、決して破綻するような状況ではございません。御安心をいただきたいと存じます。今後におきましても、議員各位及び市民の皆様の御理解と御支援をお願いを申し上げます。
以上、私からのお答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○２番大野立志議員 議長
○山下勝利議長 大野立志議員
〔２番 大野立志議員 登壇〕
○２番大野立志議員 失礼をいたします。２番市民クラブ大野立志でございます。
けさは、ここ一番の冷え込みかと思うほどの寒さに身の締まる思いとともに、改めて２期目市議会議員としての職責を預かる身として、市民の皆様の負託にこたえるべく取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。
まず、大洲市財政についてお伺いいたします。
平成20年度の決算によりますと、一般会計において実質収支が12億1,533万7,000円の黒字、また特別会計においても住宅新築資金等貸付事業特別会計を除き、いずれも黒字または収支同額の決算であり、一時借入金においても平成20年度は年度内の借入額が０であるとの報告があり、平成20年度の収入支出の面において堅実な財政運営が行われているとともに、この12月定例会では20年度の繰越金の確定を受け４億円を財政調整基金に上積みされる補正予算案が上程され、大洲市財政の安定化に向けた判断をされているものと理解をしております。
また、実質公債費比率におきましても、計画的な返済と節度ある新規起債の採択によって、目標年度の平成24年度末には、起債許可団体から起債協議団体となる18％未満の数字を達成するとの表明もあり、合併後大洲市財政への不安や懸念が蔓延していた状況に対し、市民の皆様の御理解のもと４年間の行財政改革への堅実な取り組みと不断の努力により、大洲市財政にも明るい兆しが見え始めてきた状態だと認識しております。
この12月大洲市におきましても、時期まさに来年度の予算編成が始まろうとしていますが、景気低迷の中、市税収入の落ち込みとともに政権交代により三党連立政権が誕生し、地方交付税や国庫補助金の見直し議論、公共事業費の削減等、地方財政にも多大な影響がある政策方針が示される中、当市の予算そのものも縮小せざるを得ないケースも懸念されるなど、不透明感をぬぐえない状況下であろうと思うわけでありますが、実質公債費比率適正化に向けた目標年度も含め、来年度の大洲市の当初予算編成に向けた基本方針をどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。
また、清水市長におかれましては、就任前、大洲市財政について義務的経費をできるだけ抑え政策的に自由に使えるお金を捻出していく旨の考えを示されていましたが、市長に就任された今、経常収支比率の弾力化に向け具体的にどのような取り組みをお考えか、あわせてお伺いいたします。
次に、平成17年度より取り組まれております大洲市集中改革プランの中の指定管理者制度についてお伺いいたします。
小泉改革の指針の一つ、民間にできることは民間への発想のもと、地方自治体行政の事務事業においても、今はやりの言葉で言いますと、いわゆる事業仕分けの作業により民間委託や指定管理者制度など、官から民への流れを継承している現状であると認識しております。大洲市におきましても、公の施設のあり方の見直し方針や集中改革プランに沿って指定管理者制度への移行を30施設において検討され、平成20年度までに19施設が指定管理者制度へ移行し、また今年度、今議会に上程されております指定管理者の指定５件の議案も含めますと、観光施設や福祉施設への導入が先行していた中、24施設の指定管理者制度への導入が完了されたことになります。
そこでまず初めに、現在既に指定管理者制度へ移行した諸所の事業に対して、市は市民サービスの見地、財政的見地から移行後の事業をどのように掌握し、評価されているのかお伺いいたします。
また、今回の大洲城、臥龍山荘、風の博物館・歌麿館の指定管理者の指定に当たっては、管理業務において特に専門的な知識や技能が必要とされる案件や事業、そして金銭では補えない貴重な文化的財産も含まれており、管理に当たっては細心の注意とともに重大な責任が発生するケースも想定されると考えられます。今回の指定管理者の指定に当たり、先ほど述べました３つの施設に予定されている指定管理者とどのような協議をされ、詰めの作業を行われたのか御説明ください。
３点目に、肱川水系河川整備計画についてお伺いいたします。
平成16年５月に国土交通省と愛媛県によって策定された肱川水系河川整備計画は、水害の常襲地としてたび重なる水害に見舞われる大洲盆地の治水向上を目指し、水害に強く安全・安心な生活圏、生産圏の確保とともに、渇水時の正常流量の確保による河川環境改善を大きな柱とし、一級河川肱川の持つ地形上の特性にかんがみ、堤防建設などの河川改修と鹿野川ダムの改造、そして山鳥坂ダム建設の３点セットで上下間のバランスをとりながら整備していく指針であると理解しています。
堤防整備につきましては、大和郷地区、上老松地区では道路事業や区画整理事業などと連携し、住民の負担の軽減を図りながらまちづくりと一体となった事業に着手され、また久米川や如法寺河原、菅田地区、肱川河口付近の両岸への築堤や橋梁のつけかえ工事など、国、県、大洲市の連携のもと着々と計画の実現に向けた取り組みがなされ、また鹿野川ダム改造事業につきましても、曝気装置の設営やクレストゲートの改良、ダム管理事務所の新築移転など、事業推進へ向け、起業者であります国の並々ならぬ御高配が手にとるようにうかがえるのが現状であります。国、県が策定された肱川水系河川整備計画は、一級河川肱川の持つ地形上の特性と過去のさまざまなデータをもとに河川改修と鹿野川ダム改造、山鳥坂ダム建設の計画が立案され、３事業が完了後、３事業が有機的に連携機能し補完し合う中、初めて流域内のさまざまな降雨パターンへの対応が可能になるとともに、戦後最大の昭和20年９月洪水と同規模の洪水にも耐え得る状況になるものであると理解しております。
そこでお伺いいたします。
今回の衆議院議員選挙により誕生した鳩山内閣では、無駄排除の理念のもと、費用便益比、いわゆるＢバイＣという経済指標に重きを置き、分野を問わず事業仕分けに取り組む方針が示されています。今回、肱川水系河川整備計画において、国土交通省が発表されましたＢバイＣは、３事業はそれぞれ個別の便益をもたらすこととし、事業ごとにＢバイＣを公表されました。私の理解している肱川水系河川整備計画は、３事業が有機的かつ総合的に機能し初めて計画上の便益が発生するものであり、肱川水系河川整備計画のＢバイＣは一つであろうと考えますが、国土交通省が公表された今回のＢバイＣはどういう論理的根拠に基づくものなのか、また肱川水系河川整備計画そのものの妥当性にもかかわる重要な論点であるとも認識いたしますが、大洲市としてどのような説明を受けているのかお伺いいたします。
次に、ことし５月、６月は近年になく少雨となり、鹿野川ダム始まって以来の水位低下をもたらし、大洲地点の流量が正常流量を下回ったと聞いております。また、近年の正常流量は減少傾向にあると肱川水系河川整備計画にも記載されております。先ほど申しましたように、渇水時の正常流量確保による河川環境改善も大きな柱であると認識しておりますが、改めてダム機能の持つ渇水時の正常流量確保についての見解をお伺いいたします。
最後になりましたが、山鳥坂ダム建設事業についてお伺いいたします。
昭和57年、河辺川ダムとして当時の建設省から予備調査要請があって以来、10年に及ぶさまざまな議論と対立の中、洪水調節、維持流量の確保、大洲喜多地区かんがい用水の補給、中予地区都市用水補給という４つの公共目的のため、旧肱川町では平成４年苦渋の選択の中、公共的、人道的見地から建設受け入れを表明し、事業受け入れ要請以来27年の歳月が経過する中、事業の目的の変更に伴い計画そのものも見直しされ、今日に至っております。この間、山鳥坂ダム建設で最も直接的影響をこうむる岩谷地区では、事業の進展がないまま生活設計のめどが立たず、また主要地方道小田河辺大洲線の改良を初めとした生活基盤整備のおくれを耐え忍ぶ状況が続いております。
政権交代後の10月９日、前原国土交通大臣のダム事業へのコメント発表を受け、11月26日、自治会の要請により国土交通省、県、市による事業説明会が行われた岩谷自治会合同部会の席上、参加者の１人から水源地域整備計画、地域振興計画、そして生活再建案の合意に至り、27年間耐えに耐え、やっと一縷の光明が見えたと安堵しかけたやさき、このような事態となり、今はだれを、何を信じてよいのか全くわからない。私たちはもう一日も待てない。今すぐにでも地域振興と生活再建に取り組んでほしいとの発言がありました。
着々と進む肱川水系河川整備計画の他の事業を目の当たりにする中、治水計画により最も犠牲を強いられている同地域への事業が長年進展していないばかりか政治に翻弄される状況となった今、国、県への強い働きかけとともに大洲市として同地域への水道施設の付設や消防用防火水槽、市道改良といった事業を市単独での一日も早い取り組みを実施され、市政への信頼につなげられるお考えはないか、また国、県と連携して速やかに生活再建への道筋を示されるお考えはないかお伺いいたします。
「コンクリートから人へ」の思想の源は、生活者への思いやりであり、友愛の精神であろうと拝察いたします。政治のとるべき道として妥協、納得のいく基盤整備を整え初めて人を大切にするという思いやりの精神が語れる場合もまだまだ多々あると考えます。この思いが届きますよう切に願いまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの大野立志議員さんの御質問中、私からは肱川水系河川整備計画についてと、山鳥坂ダム建設事業についての御質問にお答えいたします。
最初に、国土交通省発表の費用便益比についてお答えいたします。
国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的に、新規事業採択時評価、再評価、完了後の事後評価を個々の事業ごとに実施されております。そのうち再評価は、事業期間中に再評価を行うことにより、事業の継続に当たり必要な見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には中止の判断をするために実施されるものでございます。この趣旨に基づいて肱川水系河川整備計画に位置づけられ実施されている直轄河川改修事業、鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業の各事業につきましても平成21年８月の四国地方整備局事業評価監視委員会において再評価が行われ、いずれの事業も継続と評価をされております。
なお、費用便益比、いわゆるＢバイＣでございますが、各事業の優劣を比較するためのものではなく事業評価の一つの判断指標であり、その数値が１を超えればその事業は妥当とされております。事業評価につきましては、個別事業ごとに実施されているところではありますが、大野議員さん御指摘のとおり、肱川水系河川整備計画は河道整備、鹿野川ダム改造、山鳥坂ダム建設が相互に関連を持ちながら計画されておりますので、全体として判断されるべきものと考えております。
次に、渇水時のダム機能についてお答えいたします。
肱川の流量は各年で変動はございますが、10年の平均で見れば昭和34年以降、大洲地点での平均、平水流量が減少傾向にあります。その要因といたしましては、野村ダムからの流域外への南予分水、また流域内では山の手入れ不足、道路の新設、道路の舗装や側溝の整備等による流域内の保水力の低下が考えられます。
また、ことしは梅雨時期に鹿野川ダム完成後50年間で最小の降雨量を記録する大渇水となりました。このため大洲市におきましても６月９日に大洲市渇水対策本部を設置し、国、県と連携して適切な河川管理及び情報の収集、提供に努めたところでございます。ことしの渇水では、河川流量を確保するために鹿野川ダムの発電では使えない湖の底に近い水をできる限り放流することにより、大洲地点の流量が正常流量の毎秒6.5トンを下回った日数がわずかであり、大きな影響はなかったものと考えております。
しかしながら、異常気象が多発する最近の状況を考えれば今後も今回のような異常渇水が予想されるところであり、肱川流域にとりましても正常流量の確保は非常に重要な課題であると考えております。このためにも、大野議員さん御指摘のとおり、肱川水系河川整備計画に基づいて、鹿野川ダムの容量配分の変更と山鳥坂ダムの建設により正常流量の安定確保を図るとともに、濁水、泥水放流を防止するための選択取水設備の設置が必要不可欠であると考えております。
最後に、水没地区の地域振興と生活再建についてお答えいたします。
振興計画につきましては、平成18年４月に岩谷自治会に合同部会が設置されて以降、地元、国、県、市で協議を進め、平成20年12月の合同部会において振興計画案が承認されております。この振興計画案をもとに、平成21年５月に市の振興計画を愛媛県へ提出し、これを受けて県では水源地域整備計画案を固められ、平成21年６月に国に対して法手続となる水源地域指定の申請を行われております。
また、これと並行して、平成20年４月より２つの地権者協議会と国とで検討されていた損失補償基準が９月にそれぞれの臨時総会で了承されたところでございます。このように水没地域住民の方々の生活再建に向け新たな段階に入ろうとしているやさき、山鳥坂ダムの今年度中の用地買収着手が凍結されたことを受けて、国から県に対し水源地域対策の手続も新たな段階に入らないこととし、今年度中の水源地域指定の手続は中断すると通知があったところであります。現在計画している振興計画には、つけかえ道路のルートや水没する公共施設の移転先、さらには水没移転者等の移転先を想定した計画に関連、関係するものと地域振興に寄与する計画があります。御承知のとおり、当地域のインフラ整備は山鳥坂ダム建設計画に左右されたことから、いまだに生活基盤や生産基盤の整備が行われていない現状であります。地域振興なくしてダム建設はあり得ないと言われております。長きにわたる並々ならぬ心労と犠牲を強いられた関係者に対し、山鳥坂ダム建設事業に伴う振興計画はぜひとも実施しなければならないものと考えております。11月26日の合同部会におきましても、地域から強い要望もございました。状況を調査した上で手戻りのないよう応急的な対策から順次実施していきたいと考えております。
市といたしましては、山鳥坂ダム建設事業は肱川の治水対策と河川維持用水の確保のためにも必要不可欠と考えており、また生活再建対策と地域振興のためにも平成22年度の予算復活、事業の継続に向けてあらゆる機会をとらえ要請してまいりたいと考えております。議員各位の御理解と今後とも御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 大野議員御質問中、平成22年度予算編成についてお答えを申し上げます。
新年度の予算編成につきましては、現在政権交代による国の地方財政対策や社会保障制度の行く先が全く不透明な中で各課からの予算要求を取りまとめている段階でございまして、今後の地方交付税の見直しによる地方への影響など、制度の改正による歳入の動向を見きわめながら具体的な予算規模や施策を取りまとめ、大洲市総合計画に掲げる将来のイメージを目指した予算編成を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、歳入の基本となります市税につきましては、景気の急激な悪化等によりその減収は避けることができず、なお厳しい状況が続きますことから、22年度も一層厳しい財政運営を余儀なくされるものと思っております。このことから、各課に周知しております当初予算編成方針におきましては、経費全般について再度徹底した節減、合理化を検討することとし、漫然と事業を継続することなく、事業の厳選と財源の重点配分を行い、財政の健全化を最優先とすることとしており、公債費負担の適正化計画を含め財政健全化への取り組みを最大の行政課題として位置づけております。
今後とも活力ある大洲市を目指し、市民の皆様の生活を守る安定した市政運営のためには、まずは身の丈に合った財政基盤の確立が不可欠であり、さらなる改革が求められておりますことは強く認識をいたしております。
次に、義務的経費削減による経常収支比率の弾力化に向けた具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、御指摘のありました経常収支比率につきましては、平成20年度決算では93.0％となっております。これは、県内11市中２番目に高い数値となっておりまして、とりもなおさず本市の財政構造が硬直化しており、弾力性に乏しく政策的に自由に使えるお金が少ないということを示しております。平成17年度から取り組みを始めました第１期行財政改革は、今年度最終年度を迎えておりますが、御案内のとおり市を挙げて着実な推進に努めてまいりました。その中で特に義務的経費につきましては、合併による経費節減効果を最大限に生かすため、人件費削減のための定員適正化計画を策定し職員数を順次計画的に減らすとともに、公債費いわゆる借入金の元利償還金を減らすため公債費負担適正化計画を策定し、懸命に地方債の管理運営に努めておりまして、これら経費の削減が着実に図られているところでございます。
今後におきましても、第２期行財政改革への取り組みや地方債の適正な管理を継続しまして、経常経費の見直しと義務的経費の削減に努めながら、事業の選択と集中等により限られた財源を市民の皆様へのサービス向上に結びつけてまいりたいと考えております。議員の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久財政課長 議長
○山下勝利議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは、指定管理者制度についてお答えをいたします。
大洲市におきましては、平成17年１月に大洲市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び同条例施行規則を定め、同17年８月に指定管理者制度導入指針の策定を行っております。また、平成18年度に定めました公の施設のあり方の見直し方針や集中改革プランに沿って、30の施設について指定管理者制度導入に向け検討をしてまいりました。その目的につきましては、施設の管理において多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するためのものであり、公の施設の管理方法の選択肢を広げ、市民サービスの向上、経費削減はもとより民間の能力やノウハウを生かした安定的な施設運営を目的としております。当市の場合、現在までに公募等により新たに民間企業などが指定管理者となった施設数は数少なく、以前から施設管理を委託していた任意団体、三セク等による管理が多いという結果になっております。このことにより、施設管理の熟知度などの点から市民サービスを低下させることなく安定した管理が行えていると考えております。反面、従来の管理が繰り返されれば経営改革への意識が薄れてしまうおそれも生じてまいります。一方、民間的発想を経営手法に取り入れることで新たに自主事業を企画導入し、体育施設ではスポーツ教室の開催、観光施設にあってはかわべ里山道場のように、地域や施設に合った特色ある事業を商品として企画開発することで集客につながるような施設運営も行われております。福祉施設におきましても、デイサービスセンターを社会福祉協議会が指定管理者として管理運営することにより、課題の多い福祉サービスに対し行政と連携をとりながら施設に合った有効なサービスの提供を行っているものと理解しております。
次に、議員御質問の財政的見地からとらえた効果につきましては、指定管理者制度の導入により、施設管理にかかわる職員の削減など一定の効果があるものととらえております。今後におきましても、常に効率化、収益向上等の問題意識を持って管理運営ができるよう行政がチェック機能を働かせることが必要であると考えておりまして、今年度から市民サービスの維持向上に向け利用者の満足度を図るため、モニタリングを実施することとしております。
次に、管理の方向性についてお答えをいたします。
大洲城など３施設につきましては、平成21年９月議会で指定管理者制度の導入に向けての条例改正の御議決をいただきました。その際に企画財政委員会におきましては、大洲城などは重要な文化財施設であることから、指定管理者制度を導入する際には施設の管理に支障を来さないよう十分配慮をするようにとの御意見をいただいております。これらを踏まえまして、大洲城などは指定管理の募集要項、運営方針及び仕様書において文化財施設としての管理上の留意事項を付して公募を行っております。また、風の博物館・歌麿館は、総務文教委員会において平成22年度から歌麿及び浮世絵を活用した観光施設に位置づけ、所管を市長部局に、民俗文化財の保存伝承につきましては、従来どおり教育部局の肱川歴史民俗資料館で運用を図っていくことで御了承をいただいております。選定審査会におきましては、文化財施設の管理に対する学芸員の意見を聴取した上で審査を行っております。大洲城におきましては、台所櫓等の重要文化財の保存とともに、天守閣の積極的な活用を望む意見、また臥龍山荘におきましては、建築物や庭園の保存に特に留意をしてほしいといった意見が出されており、その採点の結果、歴史文化、建築物などに造詣が深い大洲史談会が指定管理候補者として選定をされた経緯がございます。
以上のような経過を踏まえ、管理上の留意点を整理した上で現在指定管理の候補者と仮協定を結びまして、本議会において各施設の指定管理者の指定の議案の提案をさせていただいております。今議会にて御同意をいただければ、各施設において、次年度以降の指定管理者への移行に向け万全な管理の引き継ぎを行ってまいりたいと考えております。
今後も指定管理者による適切な管理が行われるよう、施設所有者として十分なる配慮に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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○山下勝利議長 しばらく休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時46分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山下勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山下勝利議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。12月議会に当たり、行政一般質問をいたします。
10期40年にわたり頑張ってこられた前大野新策議員の後を引き継ぎ、市民の命、暮らしを守り、夢と希望の持てるまちづくりに奮闘する決意です。
私は、今回の市議会議員選挙で多くの市民の皆さんにお会いし、また市民アンケートでは200通以上の回答をいただき、仕事がない、子育てにお金がかかり過ぎる、老老介護で心配、無駄遣いをしないで市民の暮らしを応援してほしいなど、切実な声をお聞きしてきました。この声を今後の議員活動の中で市政に反映してまいります。
さて、国会では行政刷新会議の事業仕分けが終了し、2010年度の予算が大詰めを迎えています。鳩山内閣の予算編成は部分的には国民の要求を反映しているものの、大企業とアメリカに奉仕する自公政治の根本を切りかえる視点が見られません。この根本問題にメスを入れ、国民生活応援の政治が求められています。その実現のために頑張ります。こうした立場から質問に入ります。
まず、山鳥坂ダム問題について。
ことしの夏場の大雨で、肱川は汚れた水が１週間以上流れました。本来の川なら３日もすれば澄んできます。河辺川との合流点では違いが明確でした。結果、ことしの鮎の生育は６センチ程度だといいます。川が汚れていく、きれいにしてほしい、今でもこんな状況でまたダムをつくったらもうだめになる、市民の皆さんの声です。中予に水がない、下流域の治水にダムが要ると言いながら一方的に中予分水はなくなり、今ダムなしで治水の方策が市民から提案されています。この提案に耳を傾け検討すべきです。
また、命や財産を守るために仕方がないと協力をしてきた市民は、もうこれ以上生活を翻弄しないでほしいと思っています。補償もお店の売り上げの過去３年間の平均だといいます。長い間ダムができるからと過疎化し、売り上げは減っています。家も老朽化しています。それでも公共工事における補償額しか出ないでは余りにもひどいものです。肱川−河辺間の道路は放置され、さらに合併で不便さは増し、暮らし悪化に追い打ちをかけています。こうした市民の暮らしを市長としてどのように考え、対応するおつもりか。いつまでもダム建設を求め、市民の願いを放置することは許されません。凍結された今、市長として以下４点の見解を求めます。
１、河床の整正や堤防の整備による治水対策を検討すること。
２、河川整備計画を市民の声を反映し変更すること。
３、山鳥坂ダム建設で生活を翻弄されてきた市民の皆さんの生活再建と補償を国に求め、公共事業の中止に伴う住民の生活再建、地域振興を促進する法律の制定を求めること。
４、肱川−河辺間の道路の早急な改良をすること。
以上です。
また、鹿野川ダム改造は市民に大きな不安を与えています。特に、トンネル洪水吐きについてどのように受けとめているか、また市民に対し説明会を開くおつもりはないかお聞きします。
次に、学校給食センターの建設についてお聞きします。
老朽化した学校給食センターの建てかえに反対するものではありません。むしろ学校給食センターは清潔であるべきと考えます。その上でお聞きします。
学校給食法は、心身の健全な発達と学校給食における食育の推進を目的にしています。大洲市食育推進計画では、給食で安全・安心な地場産物を積極的に活用することを明記しています。ところが、学校給食で使用している地場産物は大洲産10.9、県内産17.3、国内産47％、外国産24.8％です。これでは地場産物の活用が低過ぎます。また、６月の給食の献立では、20日間のうち14日間が冷凍食品、大量につくるためにこうした状況だといいます。地元食材を活用するには給食センターの規模を小さくすることが必要だということではないでしょうか。お考えをお示しください。
また、教育委員会の小学校統廃合計画に基づくと、児童・生徒の数は平成19年に比して31年には745人減ります。大型の給食センターを建設しても、供用開始時には児童数も職員数も減ります。無駄になるのではないでしょうか。日本共産党大洲市委員会が行った市民アンケートでは、旧市町村での施設の充実を求めた声が62％です。旧大洲市の給食センターは適正規模にして、肱川、長浜は各地域に建設、充実すべきと考えますが、どうでしょうか。
また、給食センターの委託先は東京の業者です。6,000万円程度で委託されている予算です。地元の業者では給食数が多過ぎて入札する業者がいない。民間委託以来同じ業者に随意契約で入札し、昨年から指名競争入札。指名業者は現請負業者と西条の会社の２社だったといいます。これで地域経済に波及効果があるのでしょうか。規模を小さくし、地元であるいは直営でするほうが経済効果があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、建設予定の新しいセンター構想についてお聞きします。
先日、厚生文教委員会で管内視察を行いました。そのとき建設費用は15億円と説明されました。概算予算と財源を説明してください。12月予算でＰＦＩ方式検討のための予算が計上されています。すべてを民間に任せるＰＦＩ給食では、公教育としての学校給食の位置づけが失われるのではないでしょうか。現在建設予定地では、学校給食をつくる様子が市民に、子供たちにも見えません。学校給食管理課長発の通達で、栄養士がどのように考え献立をつくったか、調理員がどのように調理したか、創意工夫、技能、苦労、子供たちへの思いを伝えなさいとしています。つくる人はつくるだけでは食育の役割が果たせないのではないでしょうか。教育長の見解をお聞きします。
次に、学童保育についてお聞きいたします。
八幡浜市では小学校を卒業するまで入院費を無料にすることが検討され、砥部町では保育料を3.9％減額にするなど独自の子育て支援が行われています。大洲市でも独自のそうした子育て支援が必要だと考えますが、今回は学童保育の新設と充実についてお聞きします。
厚生労働省と文科省は、2007年度からすべての小学校区で学童保育と放課後子ども教室を連携して実施する総合的な放課後対策を推進しています。私が５年前に質問したとき、喜多小学校で実施が約束されました。そのときアンケートもとり希望者が多いこともわかり、学校管理者の校長先生と協議して箇所数をふやす方向で検討するかのように言われました。５年たった今、市民アンケートで、大洲は１年生だけ、それも喜多小だけ、今２年生も１人だけ通っているがほかの市では３年生まで見てもらえる、両親が就労の家庭はとてもたくさんいます、子供に何かあったんでは遅いと思います、早くその解決をしてくださいとの声が出ています。この声にどのように対応していくおつもりでしょうか。今決算委員会の報告では、要望も多いのでアンケート調査をして今年度中に方針を出し、可能な限り対応したいとのことでした。全校で実施していくのか、具体的な方向を示してください。
次に、生活福祉貸付金の改善と市独自の制度の創設についてお聞きします。
この間、多くの生活相談をお受けしてきました。その中で、あすの生活費がない、家賃を払わないと追い出されるなど深刻です。そこで、小口の生活福祉貸付金を借りるように紹介しました。ところが、窓口で税金を滞納している、貸しても返すめどがないからだめと言われた。税金が払える状況では困らない、制度があっても使えない。こうした声が起こっています。生活保護を受けたくないけれど、当面の暮らしに困っている方でも、返すめどがあるのかとなかなか貸してもらえないのです。国の制度の改善を求め、大洲市独自にこうした方々への貸付制度を検討し、市民の命を守るおつもりはないかお聞かせください。
次に、住宅協会の解散のあり方についてお聞きします。
住宅協会を解散したい、銀行などからお金を借りて土地を買い、利子などで６億5,800万円になっている。実勢価格は２億4,000万円程度しかない。差額の４億円を土地開発基金と一般財源で支援する方向が示されました。基金と協会の通常財産、基本財産は現在どの程度あるのか。また、即さま市民の税金で対応するのではなく、会の役員が運営の中で４億円もの累積簿価を生じるまでにどのような手を打ったのか、どのような責任を果たすのか説明すべきです。明確な説明を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さんの御質問中、私からは山鳥坂ダム問題と鹿野川ダム改造について、全般的な考え方をお答えいたします。
大洲市は平地が少なく、総面積432平方キロメートルのうち平地は約21平方キロメートルと５％程度しかなく、そのうち洪水時にはんらんの危険性の高い土地が約40％を占めており、非常に治水対策のおくれた地域でございます。
また、肱川は海に至る河口付近まで山が迫り、川沿いの集落が連なっているため、大洲盆地などはんらんを繰り返す土地を堤防で締め切ると下流への流量増加の影響を与えることから、現在まで堤防を締め切ることができず、たびたびの洪水被害を受けてきたところです。このような肱川の極めて困難な治水対策の特異性を克服するため、ダム群により洪水流量の低減を図り、河川全体の水位を低下させるとともに、河道整備により中・下流の流下能力の向上を図る整備手法を長年にわたり流域住民とともに議論、検討した上で流域の合意として選択し、河川整備計画として策定されたものと考えております。
また、山鳥坂ダムにつきましては、昭和57年の予備調査申し入れから27年が経過したわけでありますが、その間ダム事業に翻弄され続けた水源地の方々の精神的な苦痛は筆舌に尽くしがたいものがあったと深く理解をしております。そのためにも地域振興と生活再建につきましては、地域の方々の御意向に十分配慮し、ぶれることなく前向きに責任を持って取り組んでいかなければならないと考えておりますし、国、県に対しても強く要請をしてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と今後の御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
なお、詳細につきましては後ほど担当部長より答弁をいたさせます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、住宅協会の解散に伴います清算計画についてお答えをさせていただきます。
まことに申しわけありませんが、通告をいただいておりません事項については最初の答弁をちょっと差し控えさせていただきたいと思いますので、住宅協会の清算の理由とかこれまでの経緯とかも含め、御答弁を申し上げたいと存じます。
まず、財団法人大洲住宅協会が清算計画を進めることになりました理由といたしましては、行政改革の一環として国のほうで進めます公益法人改革により、平成25年度までに新公益法人に移行するか、もしくは清算をし解散をするかが問われることとなったということが主な理由の一つでございます。その大洲住宅協会は住宅や工業団地の造成、公共用地の先行取得などを主な業務といたしまして、当市の発展に貢献するという目的を持っておりまして、昭和40年12月に大洲市が出資をして設立した財団法人でございます。住宅協会は設立以来今年度44年が経過をいたしましたが、これまでに旧松下寿電子工業の用地造成、また徳森地区の住宅、工業団地の造成など合わせて96の事業を実施しておりまして、高度成長期から現在に至る間、市民の皆様に食・住・遊の提供などに貢献してきたものというふうに評価をされるものでございます。また、住宅協会はこれまで事業の実施により得ました利益や公共施設であります道路、水路、集会所用地などを本市に寄附するなど多大な社会貢献を行ってきております。
現在、住宅協会の資産といたしましては、土地を３カ所保有しておりますけれども、市といたしましては、住宅協会の財団法人としての使命はほぼ達成したものと判断をいたしまして、新公益法人に移行するのではなくて保有しております３カ所の土地について、今年度から平成23年度までの３カ年間で積極的な販売を行いましてそのすべてを処分し、平成25年度中にこの法人を解散させる計画としたところでございます。なお、保有地の処分に当たりましては、帳簿上の価格ではなく鑑定評価額をもとに販売をすることになりますが、帳簿上の価格がこの販売予定価格を上回っておりますので、土地の処分計画とあわせまして、その差額分については市補助金として支援を行う計画としたものでございます。
この帳簿上の価格が販売予定価格を超えている理由について若干御説明申し上げますと、帳簿上に計上されている価格相当額につきましては、借入金で対応しており利息が発生いたしておりますし、住宅協会の事業により取得した土地の実勢価格、この価格は地価の上昇とか下落、また社会経済の状況などにより帳簿価格より高くなったり安くなったりいたしますので、実勢価格がその帳簿価格を上回ったときは販売利益が手元に残るわけでございますけど、反対にこれを下回っているときに販売した場合にはその差額が帳簿上の価格として残るわけでございます。このような場合、借入金の利息分を含めたその差額分は、残っておりますほかの保有資産の帳簿上の価格とするよう会計処理を行っておりますので、結果として現在保有をいたしております３つの用地の帳簿上の価格が販売予定価格を超えるという要因になっているものでございます。
この住宅協会の清算に当たっての責任についてでございますが、住宅協会の理事はこれまで充て職により就任をすることになっておりますので、人事異動等に伴い何年かごとに交代をし、現在に至っているものでございます。
また、御説明をいたしましたように、これまでの長期にわたっての債務処理を清算しようとするものでございまして、過去において販売利益が生じた場合の当大洲市の発展に寄与した寄附金の総額、この額については５億円を超えておりまして、これに道路、水路等の社会資本の提供を合わせますと６億円を超える額が住宅協会から市のほうに寄附をされている実態もあるわけでございます。さらに企業誘致のための用地造成や雇用の場の創出など、住宅協会は本市の発展の礎を築いた公益性は高い法人でございます。このようなことから、解散に伴う清算処理に当たりましては、県内の他市における住宅協会の解散の事例と同様の措置を講じることといたしまして、帳簿価格と販売価格の差額分については、市の補助金により支出をすることによってこれを支援しようという計画としたものでございます。どうかこのことにつきまして議員各位、市民の皆様の御理解また御協力をいただきますようにお願いを申し上げて、私のほうの答弁とさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 梅木議員さん御質問中、私のほうからは学童保育及び生活福祉資金貸付金の２件についてお答えをいたします。
初めに、学童保育についてでございますが、現在放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりの方策を検討するため、本年６月放課後子どもプラン検討委員会を立ち上げまして、市内全小学校等の保護者等を対象としたアンケート調査を実施いたしまして協議を重ねているところでございます。議員御指摘のとおり、大洲市におきましては喜多小学校区内の児童を対象に喜多児童館において学童保育を実施しておりますが、場所的な制約もあり１年生の受け入れしかできず、３年生まで拡充するにしても、また新規に開設するといたしましても場所の確保が一番大きな問題となっております。
しかしながら、子育て支援につきましては今後の重要な課題と考えておりまして、検討委員会の御意見等も踏まえまして、新規開設ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、生活福祉資金貸付制度についてお答えいたします。
この制度の目的といたしましては、低所得者、障害者、または高齢者に対し資金の貸し付けと必要な相談、支援を行うことによって、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることであります。事業実施主体は県の社会福祉協議会でございますが、一部を委託することができることとなっているため、市町の社会福祉協議会が窓口業務を行っているところでございます。
資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の４種類ございまして、貸付利子は保証人があれば無利子、もしなければ年1.5％となっております。借入申込書類といたしましては、借り受け人、連帯借り受け人、連帯保証人、それぞれの所得、課税証明書、納税証明書、世帯分の住民票、個人情報の取扱同意書が原則必要となっておりまして、これに加えて資金によりましては契約書、証明書などの写しが必要となっております。
しかしながら、今日の厳しい雇用情勢のもと、失業者、低所得者が急増することが懸念されることから、これらの方々に対してこの生活福祉金貸付事業がさらに活用しやすく、また低所得者等に効果的な支援を実施できるようにするため、本年10月１日に制度が改正されたところでございます。
その見直しの内容につきましては、主に３点ございます。１つ目が、現行10種類の資金種類を４種類に統合し、利用者にとってわかりやすく柔軟な貸付内容とされました。２つ目が、原則連帯保証人を必要としつつ、確保できない場合でも資金によっては貸し付けを行えるようになりました。３つ目に、失業者や減収により生活が困難な方の負担を軽減し、貸付利用の促進を図るため、貸付利率が３％から半分の1.5％に引き下げられております。
今回の改正により、さらに利用しやすい制度となっておりますので、現在のところ制度の改善を求めることについては考えていないところでございます。また、市独自の貸付制度につきましても、厳しい財政状況でございますので、現行制度により対応させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム問題と鹿野川ダム改造の各論につきましてお答えいたします。
まず、河川整備計画につきましては、当流域では100分の１の治水安全度を目指していること、治水対策にあわせて環境容量を設定していること、各種比較案を経済性、社会的影響、自然環境への影響等を比較する中でダム案を選択したことなど、流域住民の安全・安心の確保と清流復活のためには現在の河川整備計画の継続実施が必要不可欠と考えております。
また、河床掘削につきましては、下流域の河道整備の進捗に合わせた事業実施となることから山鳥坂ダム事業に比べ実施時期がおくれ、結果的には治水効果の発現が遅くなると伺っております。
次に、生活再建と地域振興についてでありますが、大洲市としては山鳥坂ダム建設事業の平成22年度予算の復活、事業継続を要請しているところであり、議員さんが提案される法律論に踏み込む段階ではないと考えております。
なお、ダムに関係されます皆様への配慮につきましては、応急的なものは早急に、恒久的なものは政府の見直しの動向を見ながら関係機関と調整し対応したいと考えております。
議員さんが御指摘されます区間のつけかえ県道につきましては、紆余曲折するダム計画のため未整備の状況でありましたが、平成16年度から着手され、橡の木瀬地区については平成22年度中に完成予定と伺っております。今後も山鳥坂ダム建設事業の継続を前提に国と愛媛県との協定に基づき、つけかえ県道の工事を推進することが必要と考えておりまして、大洲市といたしましても早期完成に向けて鋭意努力をしていきたいと考えております。
次に、鹿野川ダム改造についてでありますが、改造事業につきましては発電容量と死水容量を廃止し、洪水調節容量を約1.45倍の2,390万トンに増強し、新たに河川環境容量を設けること、洪水調節の容量を有効に活用するためトンネル洪水吐きを新設すること、河川環境容量の効果的な活用として選択取水設備と低水放流管を新設すること、機能を改善するためクレストゲートの改良を行うこと、貯水池内の水質改善を図ることが主な内容でございます。
クレストゲートなどの現在までの工事実施に当たりましては、通行どめにより影響される関係者も多いことから事業の内容、時期等の説明を適宜実施していただいております。
なお、トンネル洪水吐きにつきましては、山鳥坂ダム工事事務所において山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会を設立され、事業に伴う環境への影響について検討されております。その動向を見ながら、必要に応じまして説明会の開催や市民各位への周知を要請していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○清水一志教育部長 議長
○山下勝利議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、私のほうからは学校給食センターの建設についてお答えをいたします。
まず、学校給食への地元食材の活用につきましては、食育の推進や地産地消を図る上で非常に重要なことでございます。このことから、学校給食センターにおきましては、地産地消推進行動計画に基づきまして、まず市場の現状調査を実施し、地元食材の調達方法等について検証を行うこととしております。この検証結果をもとに新しい給食センターの開設時点におきましては、地元食材利用の数値目標を50％以上に設定し、しゅんの食材を使った給食メニューの開発を行うなど地元食材の利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、センターの規模についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、児童・生徒数は今後減少することが予想されます。基本構想における調理能力4,500食につきましては、供用開始予定の平成24年度の児童・生徒数の予測により算出しておりますことから、将来の児童・生徒数の減少に伴います対応につきましては今後整備手法を決定し、一連の作業を進めていく上で検討してまいりたいと考えております。
なお、大洲、長浜、肱川のそれぞれの地域に施設を建設することにつきましては、規模の大小にかかわらず給食センターと同じ施設、設備を３カ所に設置することとなりますため事業費の多重投資となり、運営費も各施設に必要となりますことから、現下の厳しい財政状況のもとでは困難であると考えております。
次に、調理委託についてでございますが、大洲学校給食センターにおきましては平成14年度から、また長浜中学校給食施設におきましては平成16年度から調理業務などの一部業務を民間事業者へ委託しております。
議員御指摘の地域経済への波及効果でございますが、大洲学校給食センターにつきましては従業員25人のうち22人が市内の方であり、また長浜中学校給食施設につきましては６人全員が大洲の方でございますので、雇用の面や地元への経済的な効果はあるのではないかというふうに考えております。
次に、新しいセンターの概算事業費と財源についてでございますが、現時点において詳細な事業費の算定には至っておりませんが、さきの厚生文教委員会管内視察において御説明させていただきましたとおり、同程度の規模の先進地の事例などから類推いたしますと約15億円程度の事業費になるというふうに考えております。その財源につきましては、国庫補助金や合併特例債を活用する方向で現在県当局と協議を行っているところでございます。
最後に、ＰＦＩ手法についてお答えをいたします。
新しい給食センターの整備手法を検討する上で、どの部分を民間事業者にゆだねていくのかということが重要になってまいりますが、昭和60年の文部省体育局長通達では、学校給食業務の運営は学校給食が教育活動の一環として実施されていることにかんがみ、これを円滑に行うことを基本とし、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮しながら地域の実情に応じてパートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により学校給食業務の合理化を図る必要があるとされております。その中で、民間委託を行う場合の留意事項といたしまして、献立の作成につきましては設置者が直接責任を持って実施すべきものであり、委託の対象にできないこととなっております。
これらのことから、ＰＦＩ手法の検討の中でも献立の作成や食材の調達、研修などの部分につきましては現在の大洲学校給食センターと同様に市が実施することとしており、すべてを民間事業者にゆだねるものではございませんので、その点御理解を賜りたいと存じます。
また、学校給食センターはさまざまな視察を受け入れることを想定しておりまして、当然給食を利用していただく子供たちも含まれますことから、単なる調理施設としての役割だけでなく、調理の様子が間近で見学できるスペースを設けるなど食育の中核施設としての役割も十分に果たせるよう計画しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、山鳥坂ダム建設ですけれども、市長から明快な説明を求めたのですが、大ざっぱな返事しかこなかったのでとても残念に思っております。
まず、４つの点についてお答えいただきましたけれども、大洲市では２回も浸水したお宅でダムができてもまたつかるのではないかという声をお聞きします。河辺でも、ダムは要らないが下流域の命と財産を守るためにと賛成してきたように、大洲市民は被害に遭った方々に思いを寄せています。それでも、ダムは要らないの声です。本当に洪水調整効果があるのなら、多くの市民はダムは要らないとは言わないのではないでしょうか。
また、大森市長さんは2008年９月の議会で、474支流が肱川にはあり、山鳥坂ダムだけでは治水対策にはならない、小田川を含めた治水対策が要る、ダムは５から６個をつくらないといけない、簡単にできないので肱川からつくると発言をしています。1,000億円するダムを５個も６個もつくるなら、河床掘削と堤防をすべきではないでしょうか。
100年安心の洪水対策だと担当の部長さんは言われましたけれども、100年というのは明治から今日に至るまでの長期にわたります。どれほどの時代が変わっていくのか、世の中が変わるのか想定し、大洲市がどのような町になっているのかということも検討しての結果でしょうか。100年、100年と言いますが、100年の歳月はすさまじいものです。そうした立場からもダム問題を今日の目線で見ることが必要だというふうに思います。
市長さん御自身が、迷惑施設だと言われました。でき上がったものがどれほど迷惑なのか、鹿野川ダムを見ても水が汚れ、そして堆積した土砂の撤去に1,200台の車で今費用をかけています。今後もそうしたダム建設をしていくならば、自然への負荷は増す一方です。市民の皆さんへの負担も深まる一方です。市民の暮らしを、肱川を暮らしの中心に据えてきたこの大洲市に、市長としてどのように思いをはせているのか、ぜひその思いを語っていただきたいと思います。
トンネル洪水吐きについては、環境調査をして説明会を開くのであれば開くというような説明でいただきましたけれども、私は国土交通省がやるからやるという説明ではなく、このダム建設については大洲市としてどのように市民の皆さんに責任を持つのか、国土交通省に物を言う立場でしっかりと説明会を開くべきだと思います。どういう立場で説明会を開いていくのか、明確な説明を求めます。
次に、学校給食センターについてお聞きします。
３カ所では無駄だとおっしゃいました。しかし、教育委員会御自身が出している資料の中に、長浜町で８校の小学校に学校給食センターを建設したら１校300万円で2,400万円でできるという試算が出ています。それを肱川町でやっても何千万円かでできるような状況です。にもかかわらず、無駄だというのではなく、むしろ大型の給食センター自身がそうした小型の給食センターとの対比で本当に効率的なのかという対応をいま一度すべきではないかというふうに思います。あの資料がうそではないことを明確に語っていただきたいというふうに思います。 また、経済効果があるのかということに対して、あるのではないかと思うというこの消極的な答弁は、何と言っていいのかわかりませんけれども、本来地域の人たちに職を提供し、そしてそこで働く人たちが収入を得て税金を払いながら潤滑させていく、それが地域経済の波及効果だと思うんです。そこにあるのではないかではなくて、明確に地域経済に波及効果があるかどうかということをお答えいただきたかったと思います。教育長の答弁を求めます。
次に、ＰＦＩ方式についてお聞きします。
高知医療センターでは、いち早くＰＦＩ方式で大企業に委託して、市が2,132億円で契約金を払い、企業は大もうけ、病院は３年間で累積赤字76億円の大赤字、改善を求めると企業は黒字にしないと意味がないと撤退すると言うのです。滋賀県近江八幡市立総合医療センターでも同じことが言われてます。公共の利益と企業の利益とは相反するのです。全国の経験を生かしてＰＦＩ方式はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
次に、センターで働く人たちの雇用の場を失うという問題についてお聞きします。これをどのように考えているのか御説明いただきたいと思いますが、もう一つ突っ込んで、労働法の関係でお聞きします。
先ほども、調理部門だけ栄養士さんが指導したりするから大丈夫だとおっしゃいましたが、栄養士が指導するということは偽装請負が今指摘されています。労働問題としてこうした問題が発生している今日、どのようにこのことを認識しているのかお答えいただきたいと思います。
また、冷凍食品の仕入れ先、業者名を明確にしてください。メフォスとの関係はないのかも明らかにしていただきたいと思います。旧給食センターをどのように使っていくのかも御説明いただきたいと思います。
生活資金については、本当に困って、あすの命が奪われようとしているのに具体的に大洲市としては何もしないと言うなら一体どうしたらいいのか、そういう市民を救うために一体どういう対応策があるのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
最後に、住宅協会ですけれども、質問の項目になかったということですが、初めから住宅協会の解散のあり方についてという項目でしたので項目にあるなしではなかったというふうに思うんですけれども、基金と、それから通常財産、基本財産はどの程度あるのか御説明ください。それから、全体としてどのくらいの土地を買い、幾らのお金を借りてこうなったのか御説明いただきたいと思います。清算計画を見ると、平成４年から寄附はありません。返済に充てています。この時点で処理すべきでなかったのかと思いますが、どのように考えて対応してきたのか説明してください。
昭和48年に開設した阿蔵・高山の土地開発公社も、５億6,000万円で買いながら19億円になって、国からお金を借りて今返しています。この教訓を生かすべきであり、途中で住宅協会も解散すべきではなかったのかと考えます。監査委員さんの意見も求めます。
４億円というお金がどれほどのお金であるか、ぜひ認識していただきたいのです。米寿のお祝いを271人に１万円しても271万円、出産祝い金、敬老会、敬老年金、寝たきり介護手当、手数料の引き上げなどしない、こうしたことを実施するのに8,248万円あればできます。４億円というお金を生かして使う、そういう立場が必要だったのではないでしょうか。明確な説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 梅木加津子議員さんの再質問の中で、私からは山鳥坂ダムの問題につきましてお答えをさせていただきます。
大洲市と申しますのは、私が言うまでもないことなんですが、肱川の恵み、そして肱川との洪水の戦い、やはりこれが非常に大きな課題であり、大洲の財産であろうというふうに思っております。先ほどからの御質問の中でも、100年の安心をどういうふうに考えるのか、100年の年月をどう考えるのかというふうな話がございました。全国で109の水系が一級水系として国が直接整備をしていこう、そういうふうな水系につきましては最低限、100年に一回程度の安心をその地域に与えることにより、やはり日本全国が同じような形でそれぞれ発展の可能性を持つ、そういうふうな考え方で治水対策をやられておるというふうに私は受け取っております。
ただ、残念ながら先ほども申し上げましたように、肱川の場合には我が国の河川の中でも非常に治水対策が難しい河川でございます。そういうふうな中で、この大洲市の東大洲地区、拠点として発展していく可能性の非常に大きいところにつきましても、いまだ15年に一度程度の治水の安全度しかない。現実にはこの最近15年間で３度も肱川の水がその地区に越水し、そちらの周辺が浸水しておるという状況になっております。そういうふうな課題の中で、一刻も早くそれを解決していかなければいけないということは大洲市民共通の課題だろうと思っております。その対策の中で、これは当然専門的なこともあろうかと思いますが、少なくともダムをどうするのか、また河川の整備をどういうふうにやっていけばいいのか、そういうふうないろいろな議論があった中で現在の河川整備計画が出ておるものと思っておりまして、多くの市民がダムは要らないということでは決してないというふうに私は考えておるところでございます。
迷惑施設と市長も言ったじゃないかということでございますが、どの場所での話かわかりませんが、恐らく先日の検証委員会のところの話かなと思うわけでございます。その中で私が申し上げましたのは、このダム施設といいますのは実はそれをつくるところ、今申し上げますと肱川の岩谷地区、実はそこの方にメリットがある施設ではございません。というよりも、それは下流のため、下流の地域がこれだけ大変だからということで、その地域にとっては自分たちのためになるような施設でもないという意味で申し上げました。決してダムが全体として日本国民にとって迷惑施設だという思いを持っておるわけではございません。ただそういう地域にとっては、やはり自分たちの地域の発展にならなくて下流のためにという思いの中でこの30年を過ごされておるわけでございます。そういうふうなことも十分しんしゃくしながら行政というのは進めていくべきものであり、急激に行政の継続性を否定するということはやはりおかしいものではないかなというふうに考えております。
自然への負荷をどう考えるのか、当然ダムというものをつくりますと周辺に非常に大きな変革を与えるわけでございます。そのために環境影響の調査をし、そして評価もし、そして今は鹿野川ダムを建設する時代とは異なっておりまして、そういう自然の負荷を極力少なくするようないろいろな対策が出ております。鹿野川ダムの改造事業でもやろうとしております選択取水施設、それもその一つでございます。人間の技術、英知によりまして自然への負荷をできるだけ少なくし、そのダムの持つ効果、下流への治水対策や流量を確保すると、その効果をできるだけ大きくする、そういうふうな技術の進歩がこの何十年間の間、当然あったということも御承知おきいただきたいと思っております。
そういうふうな中で30年近い長い年月の中、急に唐突としてその凍結という話を受けた地域の方々は非常に苦慮されておるものと考えておりまして、そういうふうなことがないようにこれからも大洲市といたしましても精いっぱいの努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
その他の問題につきましては、それぞれの担当のほうから御答弁をさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 梅木議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、まちづくりの観点からダムの必要性というようなお話でございましたけれども、平成９年以降、東大洲地区では企業の進出が約93社に上り、雇用総数は約1,200人となっております。また、土地区画整理事業等を実施いたしまして図書館、法務局、病院等、79世帯約236人の定住が促進されているところでございます。今後も用途地域の見直しを図り、雇用と定住を促進したいというふうに考えているところでございます。そういうことも含めまして大洲市の活性化等を図るためには治水対策、特にダムが必要だというふうに考えているところでございます。
次に、トンネル洪水吐きについてでございますけれども、当施設につきましてはクレストゲートの放流では改造後の予備放流水位の76.3メーターまでの水位を下げても洪水調節容量増加分の効果を発揮することができません。そのため、トンネル洪水吐きを新設することによりまして放流能力を上げ、洪水調整を効果的に活用するものでございます。トンネル洪水吐きは、直径11.5メーター、最大の放流能力1,000トンでございます。そういう治水容量の増大を伴うものでございまして、事業効果の重要性をもって説明会にも臨みたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○清水一志教育部長 議長
○山下勝利議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、学校給食センターの再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の長浜の学校で2,400万円でその事業ができるのではないかという趣旨の御発言があったかと思いますけれども、これにつきましては１校約300万円で８校で2,400万円という数字のことだろうと思っております。これは、配食をいたします場合のそれぞれの学校、現在長浜の学校につきましては給食は未実施でございますので、給食を受け入れる設備が現在整ってございません。したがいまして、万一長浜の小学校に給食を実施するということになりますと、受け入れのための設備を行う必要がございます。その事業費だろうというふうに私どもは認識をいたしております。万一給食センターを建設するということになりますと、まず土地の手当て、それから建物、あと設備機器、それから後の管理運営、そういったことを考えますと、この金額ではとても実施できないというふうに認識しておりますので、その点御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、経済効果があるのかないのかというお話で、かもしれないというふうな言い方をいたしましたが、これにつきましては先ほども申しましたようにほとんどの従業員さんが市内のお方でございますので、雇用の面、それから経済効果につきましても当然あるというふうに思っております。
それからあと、ＰＦＩの関係でございますけれども、ＰＦＩ方式につきましては民間の資金や経営能力、あるいは技術力を活用して公共施設等の設計から建設、改修あるいは維持管理、運営、こういったことを効率的かつ効果的に整備する公共事業の手法でございまして、現在大洲市におきましてもこのＰＦＩ方式が導入できないかということについて検討を行っているところでございます。したがいまして、その整備手法をＰＦＩでいくのか、あるいは従来の方式でいくのか現在検討中でございますので、その点も御理解を賜りたいというふうに思います。
それから、偽装請負の関係、冷凍食品の仕入れ先の関係、お尋ねがございましたが、この件につきましては通告外の御質問でございますので、大変強縮ですが、ここでの御答弁はお許しをいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 梅木議員さんから再質問がございました生活福祉貸付金の関係についてお答えをいたします。
この制度につきましては、据置期間が設けられるほか、償還期間も長期に設定されておりまして低所得者等に配慮した大変有利な制度となっております。しかしながら、あくまでも貸付制度でございますので、一般的な書類は必要であると考えております。
市で実施した場合、未償還金分につきましては一般財源等で補てんする必要がございますので、現在のところ実施は非常に困難であると考えております。本貸付制度のほか、生活保護制度等、現行制度により対応させていただきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、再質問にお答えをいたします。
通告の件でございますけど、特に数字的な面についてはできれば事前に御通告というかお知らせをいただいておけば正確な数字が申せますので、そのようにお願いできればと思っております。わかっている範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
まず、住宅協会の基本財産はどのくらいかということでございましたけど、設立時に大洲市から10万円の出資金ということで出資をしている状況でございます。それと、基金と申されたのは土地開発基金であろうと思いますけど、土地開発基金につきましては全体では約６億5,500万円で、そのうち現金が約４億円が基金の状況でございます。それと、住宅協会のこれまでの業績につきましては合わせて96件ございまして、面積で107万6,000平米の用地でございまして、金額にして約29億4,400万円という実績になっております。
基本的な清算についての再質問等もございましたけど、重複をいたしますけども、市のほうで補助金支出を最終的にはして清算をしたいということで御答弁申し上げましたが、申しておりますように、これまで住宅協会のほうで事業利益が生じた際にはその都度、例えば大洲市民会館ができたときの市政の推進のための寄附とかそういった形で、寄附の形で市のほうに受け入れてきてございます。そういったような状況で、それが公共用地も含めますと約６億円程度になるということを申しましたけども、そのようなことで市のほうに受け入れておりまして、住宅協会のその業績を通じて市のほうにも市の施策に恩恵を受けてきたということもあるのが事実でございます。そういったようなことでございますので、最終的に３つの土地があるわけでございますが、これを処分をしてそれの処分との差額については市の一般財源と、先ほど申しました土地開発基金、これを活用させていただきまして、この財源で清算処理を済まさせていただきたいというふうに考えているところでございます。これにつきましては、機会あるごとに市民の皆様にも御説明をして御理解を得てまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても何とぞ御理解いただきますようにお願い申し上げます。
以上です。
○19番梅木加津子議員 議長
○山下勝利議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 ３回目の質問をさせていただきます。
山鳥坂ダムについては、中予分水がなくなり、そして今回の凍結と、住民を翻弄する事態が続いています。こうした状況の中で、いつまでもダムだダムだと言って固執するなら、翻弄される住民の暮らしは守れないと考えます。まして、肱川町の水没する地域の予定地の皆さんは、土地を買っていただいても公共工事による買収予算並みだという話もお聞きしています。これでは、長い間の暮らしを守るという生活保障にはほど遠いというふうに思います。地域の皆さんのさまざまな声が今届いているとは思いますが、ダムが中止になってもならなくても地域の皆さんの生活保障をするという立場が市長さんには必要だというふうに思います。ぜひ、いつまでも固執することなく、ダムなしでも治水も暮らしも守れるのであればそうした方向に転換すべきだというふうに思いますが、市長さんは今後もダム推進でいかれる予定でしょうか。決意をお聞きします。
次に、給食センターについてお聞きしますが、請負業者の方が大洲市ではないということは、地域経済に波及効果があるかないかと言われれば、ないのではないでしょうか。地元の業者が受け入れて法人税もしっかり納めながら、地域の人たちとかかわり合いながら経済効果を波及させていく、これこそが本当に地域経済に波及していくということになるのではないでしょうか。今後、ＰＦＩ方式になったら大きな業者が入ってくるということは、そうした地元の業者が中に入れない状況が生まれるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
また、答弁いただかなかった旧センターの跡地はどのようにするおつもりか、また冷凍食品の仕入れ先や業者名、そしてメフォスとの関係などについても後ほどお答えいただきたいというふうに思います。
また、労働法との関係では、今偽装請負などさまざまな問題が学校給食センターのあり方として指摘され、問題になって裁判闘争にまでなっています。ぜひ検討して、今後の建設の中で生かしていただきたいと考えます。
学童保育については、具体的な答弁はありませんでした。積極的に全市でやりたい、全地域でやっていきたいということでしたが、もう少し具体的な御説明をいただきたいと思います。
最後に、住宅協会ですけれども、質問をした清算計画、平成４年から寄附がないという状況の中で、その時点で処理をするなど早目の対策ができたのではないかという点について御説明をいただきたいと思います。
市民の皆さんが、この４億円ものお金を市税で納め、市民の税金で納めていくということについて本当に納得のいくような説明をしていただきますようにお願いをいたしまして、再々質問を終わります。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 梅木加津子議員さんの再々質問にお答えいたします。
私からは、山鳥坂ダム問題についてお答えさせていただきます。
梅木議員さんのお話にもありましたように、やはり中予分水もなくなり、本当に住民の方々は翻弄されてきたこの27年だというふうに思っております。先日、岩谷へ行きまして水没地の方々とのお話をさせていただきました。その中で、今回の凍結の発表ということ、このことがもう残酷な仕打ちだというふうなお話もあったところでございます。今までの翻弄ということより、さらに今回の凍結というふうなことが、やっと自分たちの新しい生活のスタートを切れると、これから用地買収が始まるという段階になって、行政の継続性が全然考えられずにそういう発表がされたと、こういうことが一番の問題ではないかなと思っております。
私といたしましては、当然ダムというのは手段でございまして、治水対策上、そして肱川の水、これをやはり昔のように豊富な水、きれいな水をどういうふうに供給していくかというふうな手段だろうと思っております。そういうふうな手段を変えることの合理性、そういうふうなものがまるで説明もされず、同じような状況の中でダムは要らないんではないかということは、やはり話としては合理性が感じられないというふうに私は受け取っております。少なくともそういうふうな状況がない中では、今までの流域全体での合意、いろいろな議会の手続もあったことでございますし、私は少なくともやはり同じような形で河川整備計画、このダムの事業も含めて、河道整備も含めて、それをいち早くやっていただくというふうな考え方で国、県へお話をしていきたいというふうに考えております。議員の皆様方の御理解をよろしく申し上げたいと思います。
そのほかの問題につきましては、それぞれからまた答弁いたさせます。
○清水一志教育部長 議長
○山下勝利議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、再々質問にお答えをいたします。
できるだけ地元の業者にやって地域経済に波及効果を高めるようにしたらどうかという御提言でございますけども、このことにつきましては現在新しい給食センターの建設を計画中でございますので、その計画をする中で地元の業者が参入できる方法はないのか、参入できないのか、そういったことについて鋭意検討してまいりたいと。最終的にはできるだけ地元の業者に参入をしていただきたいという希望も込めて、今後取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 梅木議員さんから再々質問のございました学童保育関係についてお答えをいたします。
学童保育につきましては、以前から議員の皆様方に御指摘をいただき、先ほどお答えいたしましたように、本年度ＰＴＡや児童福祉関係、学校関係者などで組織いたします検討委員会を立ち上げ、現在御協議をいただいているところでございます。本年度中に検討結果を御報告いただき、それをもとにいたしまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○山下勝利議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、再々質問にお答えをいたします。
平成４年から寄附がないけども、その時点で解散処理をというお話もございました。言われましたように、市のほうに寄附をいただいておりますのは平成４年度に一般寄附ということで受けたのが最後でございますけれども、これは先ほど申しましたように、事業利益が生じて寄附をしたという事実が平成４年が最後になっているというわけでございますけれども、住宅協会自身につきましては、その後、これは市町村合併前のことになりますから、市町村合併したときには旧肱川町の住宅協会と旧大洲市とが合併して現在の住宅協会になっておりますけども、合わせまして肱川の予子林団地の分譲とか、そういった事業については住宅協会の事業としては継続して現在まできているわけでございます。
それで、今どうしてそういうふうな清算処理の時期になったのかということでございますけれども、これにつきましては清算をするということになりますと当然市のほうの財源が伴ってまいりますので、住宅協会と土地開発公社と２つございまして、その土地開発公社は御承知の阿蔵・高山用地の関連がございまして、開発公社の健全化計画を策定をして、それを計画的に健全化を図るということで開発公社の健全化も今進めているところでございます。これの財源計画もございますので、それらの財源計画を踏まえて市のほうの全体の財源計画も合わせまして、この時期に清算をさせていただきたいというふうなことでございますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
○山下勝利議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 民主無所属の会の宇都宮でございます。
去る８月31日に、国民の民意によりまして、劇的に自民党を中心とした政権から民主党を中心とした勢力への政権交代が実現いたしました。このことは、自民党政治が余りに国民の意思、納税者の気持ちをもてあそぶかのごとく行われてきたことに対して、国民の総意が民主党勢力を押し上げて鳩山政権を誕生させたものと思われます。
私は、鳩山内閣へのパイプ役になり得るため大洲市議会議員選挙に民主党公認として立候補をし、当選をさせていただきました。民主党公認議員として、このたびの12月定例本会議におきまして一般質問の機会を得ることができますことを有権者の皆様に感謝いたしますとともに、大変ありがたく思っているところであります。
ここで、二、三、質問させていただきたいと思いますので、理事者の明快なる御答弁をお願いしたいと思います。
まず、１つ目ですが、山鳥坂ダム建設関連についてであります。
私は、現在、民主党愛媛県連の山鳥坂ダム検証委員会におきまして事務局長を務めさせていただいております立場から、ダム建設の是非につきましては質問を控えさせていただきますが、昨日、検証委員会として水没地区住民の皆様と懇談の会を開催し、27年間に及ぶ苦渋のお気持ちを伺いました。大変な思いであったと思っております。検証委員会として地域振興、生活再建支援について、必ず報告、上申をさせていただきます。
大洲市長が過去の山鳥坂ダム初代所長でいらっしゃるがゆえに第一に2001年11月には中予分水が中止となり、分水と治水はセットであり、分水が中止になれば必然的にダム建設はあり得ないと言われておりました。また、さきの大洲市長選挙においては、ダム建設の是非は争点にならないと公言をされていたが、当選が決まると山鳥坂ダム建設が信任されたかのような発言があるのはいささか違和感があるように思われます。
肱川流域治水対策特別委員会資料によれば、市長は民主党県連山鳥坂ダム検証委員会の位置づけに対し、民主党県連が独自に設置した委員会で法手続によるものではなく、また民主党本部や大臣系列からの指示により設置されたものではないと認識されている御様子でありますが、現在においてもそのように認識されておられるのでしょうか、この点をまずお伺いしたい。
ちなみに、民主党は政権担当与党になったことに伴い、党に対する要望、陳情について、１つ、政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却、２つ、分離型陳情で霞ヶ関もうでを一掃、３つとして国の行政刷新と地方行革への関与、４つとして透明性、公平性を確保する陳情処理の４つを目的とした分権型陳情への改革を行うという方針を打ち出しております。
第２に、ダム建設事業での継続支援についての要望書で、大洲市の東の玄関口として都市機能の充実を図る大洲拠点地区において、去る３月27日にパナソニック四国エレクトロニクス株式会社が県内３工場の中から大洲工場の撤退を決定したことに対し、15年間に３回も浸水したことが工場撤退の大きな一因であると固有名詞まで記載されているが、私の支持母体であるパナソニック四国労働組合によると、既に浸水に対し排水ポンプも含め万全の態勢を整えているので、撤退の理由は生産拠点の海外移転に伴う生産規模の縮小と世界的な景気後退による業績悪化によるもので、いわゆる事業活動の一環であるとの説明を受けております。
ここでお伺いをいたします。
市長は、企業から浸水が原因で撤退するとの確認をとられ県知事に要望されたのか、また撤退の真の理由を把握されているのか、明快な御答弁をお願いいたします。
２つ目ですが、行政サービスの委託についてお尋ねをいたします。
主要な点としては、自民党小泉政権下においての郵政民営化効果についてであります。今回の総選挙において、国民はきっぱりと見直すときが来たと判断したと言えます。郵政株の株式売却に対して反対の意思表示があったと言えます。
私の支持母体でもありますＪＰ労働組合にもお伺いしましたが、国民からは何よりも使い勝手の悪い郵便局になった、民営化そのものよりも分社化に問題がある、戸惑いを強く感じるというものであります。例えば、１つとして、分社化により職員による郵便と貯金、保険の取扱業務が完全に分離された。２つとして、金融庁主導に基づく業務の複雑化、事務手続の厳格化。多くは職員が二、三人程度の郵便局なので待ち時間が長くなった。法的なユニバーサルサービスは郵便サービスのみである。また、長浜、肱川局が集配センター併設局となり、郵便引き受けのために時間外窓口が廃止となり、土日にパックや速達を出すことができなかったり、書留やゆうパックの受け取りも大洲支店に事前に連絡をとり、配達を待たなければならなくなっている。さらに、土日にレタックスを送るにも大洲支店へ出向かなければならないなどの弊害が出ている。課題として、３事業一体体制が確保されなければ、採算性が低いエリアからＮＴＴのように撤退する懸念があり、過疎地から唯一の金融サービスの手段を奪うことになっている。大洲市合併に伴って、行政サービスにおいても郵便局と同様に受けにくくなっているという声をよく耳にいたします。
そこで、郵便局でのワンストップサービスや郵便局などで行政業務の窓口を設け、可能なサービスを代行できないものでしょうか。
内子町では、住民票の交付など郵便局で行われており、料金も支払われ、郵便局から町へ料金が納付されており、トラブルなく住民サービスができていると聞き及んでおります。旧肱川町自治センターにおいては、住民票の発行などの行政サービスを行っていると聞くが、料金を市の職員が自治センターに受け取りに行くなど効率が悪く、また公金管理上の問題もあるのではないかと思われます。何か改善をして既存の郵便局を利用した行政サービスができないものでしょうか。改めてお考えをお伺いいたします。
３つ目ですが、柚木地区の浸水被害についてであります。
この地区は、柚木北只地区土地区画整理事業において大規模な区画整理事業が展開され、バラ色の事業説明の中、完成をいたしましたが、平成16年、17年と連続で浸水被害が発生し、地権者は思いもよらぬ浸水に何のための事業であったのか疑問を抱いている方が大勢いらっしゃる状態であります。また、その後、県や市により治水対策工事が実施され、ひとまず平成16年の洪水規模に対する外水はんらんからは守られることとなりましたが、内水による浸水が懸念されます。内水によります浸水は、じわりじわりと知らないうちに水が押し寄せる恐怖があります。
ここでお伺いをいたします。
まず１点目として、市は柚木地区で内水排除対策を考えているのか。
２点目として、早期に内水排除施設の設置ができない場合、洪水発生時には排水ポンプ車などによる内水排除が考えられるが、各所、各地域で内水排除が必要となる可能性が考えられ、確実にポンプ車などが配備されるのかお答えをお願いします。
また、肱川本流の臥龍淵で岩に上流から流れてきた流木がたまり自然のダムになっており、そこから肱川の水があふれて陸地に入り込んでこないか心配しているところでありますが、また流木の除去費用は国が負担をしておりますが、莫大な費用がかかっておるとお聞きしております。何とか水の流れる方向を違う方向に誘導できないものかと考えており、もし計画があればお示しをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮宗康議員さんの御質問中、私からは山鳥坂ダム建設関連の御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、民主党山鳥坂ダム検証委員会についてお答えを申し上げます。
平成21年９月26日に開催されました民主党県連常任幹事会におきまして、検証委員会の設置、委員長に高橋衆議院議員が決定されたという報道を受けまして、去る10月11日、委員長に面談をお願いいたしまして委員会の位置づけ、委員会の構成、委員会の運営、委員会の結論がどう生かされるのか等につきましてお話を伺いました。その時点では、決まっていない部分が多いとのことでありましたが、当委員会につきましては県連独自の検証であるというお話を伺ったところでございます。また、11月29日の大洲市の意見聴取の際、このときに委員長あいさつをされたわけでございますが、その中でも当委員会は愛媛県連内の一つの委員会であるとの発言もございましたので、私は県連独自のものというふうに受けとめておる次第でございます。
次に、パナソニック大洲工場の撤退要因についてお答えをさせていただきます。
大洲拠点地区につきましては、高速交通体系が南予方面に伸展する中、その効果を最大限に生かし、通過交通や松山経済圏へのストロー現象が発生しないよう平成９年の用途地域の指定以降、都市機能の充実を図ったところでございます。
治水対策につきましては、平成７年７月、大きな出水があったわけでございますが、その後、激甚災害対策特別緊急事業の採択を受けまして緊急的かつ短期間の河川改修が実施されたわけでございます。しかし、激特事業による暫定堤防は上下流のバランス、下流に余り迷惑をかけないということから治水安全度が15分の１しかない、またその嵩上げは下流見合いになることから東大洲地区では総合的な冠水被害軽減対策の地域指定を受けまして、河川管理者とともに地元自治体として可能な被害軽減対策を実施しているところでございます。しかし、残念ながら平成16年、17年と２カ年にわたりまして、この東大洲地区が浸水したところは皆様御承知のとおりでございます。
このように大洲市の活性化を図る観点からも、やはり東大洲地区というのは非常に重要ということでありながら、その基盤となる治水安全度が低い状況にあるということは皆様御承知のとおりかと思っております。
この大洲市の経済基盤に大きな影響を及ぼすパナソニック四国エレクトロニクス大洲工場の撤退につきましては、私も東温市の本社のほうへ伺いまして、今後の企業誘致の参考にもしたい、それとできれば何とか残っていただけないかというふうなお話もさせていただき、そういうふうな再編の理由をお伺いしたところでございます。その話の中で水害に関する話も私のほうからも申し上げましたが、明確なお答えはいただけませんでした。
今回、愛媛県内で３工場を２工場に再編されるということで大洲工場の閉鎖という方針になっておるわけでございます。もちろんこのことは世界的な不況、リーマン・ショックが契機だというふうなことは重々承知しておるわけでございますが、高速道路のインターチェンジからの距離、そして工業用水や下水道の整備状況、また従業員の方の住環境等に関しても、西条工場、それから東温の本社があるわけでございますが、そちらと比べて特に遜色があるものではないというふうに思っております。
しかしながら、水害につきましては、最近の15年間で３回も周辺地域が浸水するということで、これは私が思っておることでございますが、現在の工場というのは在庫を極力自分たちでは持たない、そして必要なものを必要な都度そういう関連のところから調達して工場を動かすという形のものがほとんどだろうというふうに考えておりまして、工場の操業停止というのを可能な限り避けるというふうに考えております。そういうふうな中で、やはり周辺地域が浸水するということの影響は大きいものではないかなというふうに考えた次第でございます。
大洲地区でそのほかの要因がもしあるのであれば、ぜひ教えていただければ、やはりそういうふうなものの要因をできるだけ少なくして今後の企業誘致にはつなげていきたいというふうに考えておりますので、もしそういうことであれば、ぜひ教えていただければなというふうに思っておるところでございます。
大洲市といたしましては、当地域の再度被災を防止するために河川管理者が実施する山鳥坂ダムの建設事業の継続とともに暫定堤防のかさ上げ、それから内水対策につきまして強く要請をしていきたいと考えておるところでございます。
議員各位の御理解と今後の御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 宇都宮議員さん御質問中、私のほうからは行政サービスの委託についてお答えをいたします。
郵便局での行政窓口業務の実施につきましては、議員さん御指摘のとおり、内子町では大瀬、立川、満穂の３つの特定郵便局において住民票の発行が実施されております。大洲市におきましては、地域住民の利便性を確保するため市内20カ所にございます連絡所、自治センターにおいて住民票を初め印鑑証明、戸籍謄抄本の発行などの窓口業務を行い、地域の方々に利用していただいているところでございます。また、来年度には大洲拠点地区に休日でも利用できる市民サービスセンターを開設し、市内全域を対象とした各種証明の発行を行うなど、さらなる住民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
郵便局への窓口業務委託につきましては、合併前ではございますが、旧長浜町及び旧肱川町で郵便局との連携による住民票等の郵送取扱覚書を交わしまして局の窓口や外務職員に申請し、郵送で交付することとしておりましたが、結局、利用者がなく合併前に解消した経緯もございます。
郵便局への新たな窓口の設置となりますと、各種証明を発行するためのファクスあるいは電子公印発行システムの設置等、施設整備が必要となってまいりますし、当市におきましては郵便局がある場所には連絡所、自治センターなどが隣接しておりますので、現時点では必要ないのではないかと考えております。
なお、議員御指摘の公金の取り扱いにつきましては、自治センター職員が嘱託職員であり、取扱件数も多いところで年間で約30件と少数であるため、平成20年度に策定いたしました公金管理マニュアルに基づき、適正管理に努めているところでございます。御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○山下勝利議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 宇都宮議員さん御質問のうち、柚木地区の浸水被害につきましてお答えをいたします。
当地区は、肱川の洪水時には支川嵩富川に逆流し、浸水、冠水を繰り返しておりましたが、大洲道路整備事業や嵩富川改修事業が実施されることになったことから、大洲市の西の玄関口として健全な市街地の造成を図ることとして土地区画整理事業を実施したものであります。
議員さん御指摘の水害につきましては、肱川本川の水位が非常に高く、本川からの逆流により区画整理以前の既成市街地の標高に近かった区域が冠水したもので、再度被災箇所の水害対策として国による如法寺地区の河川改修、県による樋門工事、大洲市による止水壁等を役割分担しながら実施しており、これにより既往水位に対する外水被害はないものと考えております。また、内水対策につきましては、肱川流域内には柚木地区を初め内水対策の必要な箇所が多数あることから、はんらん地区の浸水危険度、被害の状況や土地利用状況などを把握し、排水ポンプ車の要請などにつきまして河川管理者とも調整しながら対応したいと考えております。
なお、臥龍淵の流木対策も含めて流路の変更等につきましては、国土交通省及び愛媛県へ検討をお願いしたいと考えております。
御理解をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 再質問をさせていただきます。
一つは、なぜまたというふうに思われるかと思いますが、御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
なぜ、パナソニック四国大洲工場が撤退云々について私が言いますかといいますと、本年の11月６日に実施されましたえひめ企業誘致フェア2009in東京によりますと、愛媛県公刊の担当者の熱心な企業誘致説明資料に疑問を実は感じました。企業立地の御案内パンフレットによると、資料の作成年月日によりますが、少なくとも３月31日以降に作成されたものと思っております。その資料の中には、パナソニック四国大洲工場も営々と事業活動を継続しているという説明が記載されているが、どう思うでしょうか。
また、治水対策を十分に果たしていくと同時に、このように間違った情報を提供し続けているような姿勢を繰り返していては企業誘致に熱心ではないと判断されかねないのではないか、非常に疑問を感じるところであります。市長は、常々、先ほども御答弁の中で企業誘致にお願いするというふうに言われましたが、どのような姿勢で臨まれている御所存か、お伺いをしたいと思っております。
もう一つは、郵便局の窓口業務についてでありますが、鼻でくくったような御答弁ではなく、郵便局を育成して、あそこの銀行的な電子サービスを生かすためにも有効に活用していくのが一番ではないかというふうに思って質問をいたした次第です。
以上です。
○清水裕市長 議長
○山下勝利議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 宇都宮議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
企業誘致、今回初めて愛媛県が東京で実施いたしまして、私もそれに出席をさせていただきました。そのパンフレットの中、これは県がつくったパンフレットだろうと思っておりますが、その中で大洲のパナソニック四国エレクトロニクスが県内の企業でもやはり非常に各地域にある企業の中で立派な企業だという紹介があったというふうに私は記憶しております。それが３月のそういう撤退発表の記事以降であったのではないかということで、そのあたりがどうなのかということがございました。それにつきましては、私もどういうのが一番適正なのか、ちょっと余りそういうことで今の段階で、当初は10月末ということでしたが、それが来年まで延びるようでございますが、撤退の方向を示されている企業が愛媛県の各地域の優良企業として、もちろん優良企業なんですが、紹介されていること自体には違和感を覚えたところでございまして、その辺のちょっと配慮が足らなかったといいますか、県に対しても十分そのあたりを事前に承知しておれば、もう少し書き方等を変えられたのではないかなということを考えております。
私の考え方といたしましては、もちろん撤退発表以降、何とか残ってもらえないか、それからそういうふうな発表がございまして、やはり企業誘致をしていくにはこの大洲市のいいところ、それから悪いところ、企業が一般に見られまして、企業にとられましては当然大洲、八幡浜、宇和島、それから松山、西条だとかいろいろなところをそれぞれ比較されるわけでございますから、そういうふうな中でのマイナス要因は極力減らしてやっていかなきゃいけないという形で考えまして、それぞれのデメリットを極力なくそうということで今回も企業誘致関連の条例を提案させていただいたところでございます。
今回の東京での会合につきましては、愛媛県関係の方々にそれぞれ各地域の実情をよく知っていただき、そして地域の特性を知っていただいた上で、これからもし可能性があるんであればそういうふうなスタートになるようにということの一つの顔見せではなかったかなというふうに思って、私どももお話しできるところにつきましては極力大洲市のいいところ、それからやはり今後とも考えていかなきゃいけないところをお話ししたところでございます。そういうふうな中で、愛媛県が作成された資料とはいえ、今のその時期に本当に適正であったかということにつきましては、私ももう少し事前に把握し、内容につきましてこちらから十分お話ができればよかったのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
私のほうからは、今のパナソニック四国関連のことにつきまして、以上で御答弁とさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○山下勝利議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 宇都宮議員さんから再質問のございました郵便局への行政サービスの委託でございますが、このことにつきましてはどのような電子サービスが利用できるか今後状況等を調査させていただきまして、今後検討させていただきたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○山下勝利議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 私は、企業立地のパンフレットは大洲市でおつくりになったというふうに実は理解をしたもんですからお尋ねをしました。このような立派なパンフレットが、中半分大きくパナソニック四国大洲工場があると、これからも続いていくというような文言はありませんが、お話しされた人はそういうお話をされたそうです。そういう意味で、間違った情報を流せばそこの自治体は信頼性を損なうのではないかということで質問をしました。
以上です。
○神元崇企画財政部長 議長
○山下勝利議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 ただいまの宇都宮議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
確かに、議員さんから今手渡しを受けました資料につきましては、市のほうで作成したものでございます。この点は御訂正をさせていただきたいと思いますが、このパナソニックが優良企業として作成したということではなくて、こういう今撤退というお話がございますから、この後にできれば同じような規模の製造業を誘致したいというような意味を含めましてのパンフレットでございますので、そこは誤解のないようにお願いをいたしたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下勝利議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす12月８日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第111号議案から第133号議案までの議案23件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山下勝利議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時51分 散 会
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