平成２１年大洲市議会第５回定例会会議録 第２号
平成21年８月20日（木曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 （ 欠 員 ）
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
清 水 裕
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 山 田 隆 司
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 心 得 岡 村 清 利
保険環境課長 清 水 俊 三
保健センター所長 清 水 康 則
建設農林部
部 長 二 宮 勝
新産業担当部長 松 岡 良 明
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 高 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 清 水 一 志
学校教育課長 岡 田 廣 温
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成21年８月20日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 90号議案 平成21年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第 91号議案 平成21年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 92号議案 平成21年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 93号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第 94号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案 平成21年度大洲市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
第 96号議案 大洲城管理条例の制定について
第 97号議案 大洲市税条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市立肱川風の博物館・歌麿館条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市総合福祉センター条例の一部改正について
第100号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第101号議案 臥龍山荘条例の一部改正について
第102号議案 一級河川肱川広域基幹河川改修事業及び市道天貢線道路改良事業（平成21年度分）の施行に関する委託契約の締結について
第103号議案 平成20年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第90号議案〜第103号議案
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、２番上田栄一議員、３番安川哲生議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第90号議案から第103号議案までの議案14件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、叶岡廣志議員の発言を許します。
○16番叶岡廣志議員 議長
○岡孝志議長 叶岡廣志議員
〔16番 叶岡廣志議員 登壇〕
○16番叶岡廣志議員 皆さんおはようございます。16番自民クラブ叶岡廣志でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告をしておりました項目に従いまして質問させていただきます。
その前に、先日亡くなられた大森市長は、合併後新大洲市の初代市長に就任され、精力的に市政のかじ取り役をしてこられました。今年２月に２期目の大洲市長に就任され、大洲市発展のために全身全霊を打ち込まれておりましたのに、大変残念ではありますが、今はただ御冥福を祈る次第であります。
さて、日本の政治経済情勢を見てみますと、本年に入って国の景気対策が動き出しました。定額給付金を初め、緊急雇用創出事業臨時交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金、また経済危機対策臨時交付金など、大洲市もいろいろな交付金が入っております。大洲市の活性化のためにこの交付金を有効活用していただきたいと願うものであります。
まず最初に、末永家住宅旧主屋及び百帖座敷の保存と活用について質問をいたします。
末永家は肱川の河口に面し、約470坪の広大な敷地に旧主屋、新宅、離れ、茶室、百帖座敷のほか、倉、納屋などの軒が立ち並び、明治時代から現在にかけて繁栄を知る貴重な建築で、旧主屋の百帖座敷は平成15年に国の登録有形文化財に登録されております。
また、旧長浜町は県下最大の河川、肱川の河口に発達した町です、昭和、戦前までは海運業が最も栄え、その後社会経済構築の変化に機敏に反応し、町内の産業も幾度となく盛衰を繰り返しました。その中にあって、末永家も大正から昭和にかけて港が栄えた時期、大回船問屋として栄えました。その後、経済環境の変化により町内の様子は変わり、現在当時の情景を残す数少ない建物の一つとして末永家の建物が存在しておりますが、今現在は年月とともに風化が激しく、雨漏り防止のため屋根にシートをかけております。私はこのような状態を見て、早く修復をしなければならないと考えております。大洲市はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
また、長浜地区では旧末永家住宅保存・活用検討委員会が立ち上げられました。長浜地区の歴史的、文化的資源として地域づくりに活用したいと検討されております。
また、周辺地域には、国登録有形文化財があります。長浜大橋は今も現役で動く日本最古の道路可動橋として国の重要文化財的価値を持つ貴重な文化財で、平成21年に近代化産業遺産としても認定されております。
また、江湖、肱川口漁港についても坂本龍馬ゆかりの港として、その坂本龍馬が文久２年３月、脱藩の折に長浜の豪商であった冨屋金兵衛邸に宿泊し、翌朝、龍馬は瀬戸内海を渡り、脱藩に成功しております。
国登録有形文化財である旧長浜町庁舎、昭和初期の洋風庁舎建築としてのたたずまいがその後他の建築の模範となったと言われており、末永家の寄附で建てられたものであります。
大洲市総合計画では、文化きらめくまちづくりの中で、歴史的な遺産の保存、再生が掲げられておりますが、歴史的遺産である末永家旧主屋及び百帖座敷の保存についてどのようにお考えをしておられるのか、お伺いをいたします。
次に、中山間農業政策についてお伺いをいたします。
中山間地域の農家は今、有害鳥獣被害を受けております。イノシシの子供のウリボウはすごくかわいいのですが、大人になると大きくなり100キロぐらいになります。イノシシは非常に学習能力が高く、対策をしてもなれてくると効果が薄くなる。また、繁殖力も高く、ジャンプ力もあるので、助走をつけなくても簡単に１メーターぐらいのたななら飛び越えます。この対策にはイノシシが嫌がる環境づくり、田や畑を囲う防除方法、捕獲による個体数の管理が考えられます。中でも、捕獲による方法が一番よいと思います。
昨年は大洲市で捕獲頭数560頭を捕獲したと聞いておりますが、この半分がメスとして１頭に５頭生まれて３頭育ちますと、840頭生育することになります。そうすれば、個体数が減るどころかふえる一方ではないのですか。大洲市でイノシシが生息していると思われる数はどのぐらいおるのか、わかる範囲で教えていただきたい。
市が捕獲器具を購入し、狩猟免状を持っておられる方に貸し出して捕獲してもらうのも一つの策ではないかと思われます。
ある農家の方から聞く話では、田や畑を耕し農産物をつくってもイノシシのえさになるだけで、もう耕作はやめたと言われてました。
また、ハクビシン対策も同じことが言えると思います。このような現状を市はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、林業振興策について。
日本の林業は、戦後植林された木が今や50年になり、山で成長し続けております。木材価格の低迷により、放置林がふえ続けております。東南アジアでは、膨大な森林が乱伐により消滅しています。我が国では森林の減少はありませんが、価格安の影響で間伐をしないため、森林を荒らしてしまっているのが現状です。言いかえると、国産材を使わないことにより山が荒れています。
このようなことから、木材を利用する方法に地方自治体のカーボンオフセットを生かす新しい取り組みが行われている事例を紹介します。
高知県の木質バイオマスを活用したカーボンオフセット、高知県地球温暖化対策地域推進計画では、３年間で温室効果ガス６％の削減を目標としておられます。
高知県は豊富な森林資源の吸収源があり、84％の森林のうち65％が杉とヒノキです。今まで未利用のまま切り捨てられておったり放置されていた間伐材や林地残木を活用し、県が地元の発電所に石炭のかわりに森林バイオマスの一部を混焼して、それによって削減されたＣＯ２をクレジット化し、企業に相対取引するというものです。売り手が県、買い手が特定企業でモデル化を始めており、今回のモデルは発電事業者における化石燃料を代替えとして木質バイオマス活用によるＣＯ２削減を目指しています。今後はＣＯ２吸収源とし、森林整備によるクレジット化にも取り組み、地球温暖化防止対策、林業という産業を振興していく環境ビジネスになると考えておられます。
大洲市もこのような環境ビジネスに取り組むお考えはないかお伺いをいたします。
次に、シイタケ栽培振興について。
大洲市の里山を見ると広葉樹が多いことがわかります。このような中、大洲市の基幹作物であるシイタケ栽培が盛んに行われております。シイタケ栽培に適している原木は20年生から30年生にも育ち、今や大径材になっております。生産者の年齢も高齢化になり、生産量も下がってきております。昭和40年から50年にかけて、長浜町時代には長浜だけの生産量は100トンに達したこともありました。現在では、大洲市森林組合全体の集荷量は78トンです。シイタケに適した原木を有効活用し、生産量を上げて地域の活性化を図るお考えはないかお伺いをいたします。
また、新規就農者に支援をしていく考えはないか、お伺いをいたします。
最後に、肱川流域の治水対策について。
今月１日、民主党の岡田幹事長が来県し、松山市で愛媛新聞社のインタビューに答えられ、マニフェストに掲げられたダム建設など国直轄大型事業の全面的な見直しについて、自治体ではなく地元の意見を踏まえ、大幅な見直しは不可避である。必要を検証し、中止や凍結を判断すると述べておられます。
大洲市が進めている山鳥坂ダム事業も見直しの対象とすると考えを示されました。市はどのようにとらえられておるのか、お伺いをいたします。
以上、私の質問を終わりたいと思います。
○清水裕市長職務代理者 議長
○岡孝志議長 清水市長職務代理者
〔清水裕市長職務代理者 登壇〕
○清水裕市長職務代理者 ただいまの叶岡議員さんの御質問中、私からは肱川流域の治水対策、山鳥坂ダム建設事業についてお答え申し上げます。
肱川流域の治水安全度の早期向上及び正常流量の確保、自然な中での回復という流域の課題を解消するため、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造、並びに河道整備の３点セットを長年にわたる合意形成や合併前の市町村での議決等の経過を踏まえ、流域全体の合意として選択し、肱川水系河川整備計画に位置づけられたものでございます。
また、地権者組織である地元協議会とは平成18年７月に円滑な事業推進について基本協定を締結し、山鳥坂ダム建設事業に伴う環境アセスも完了するなど、他のダム流域とは地形や流域特性ばかりでなく、事業の条件整備が違っておるものと考えております。
全国的にはことしも局地的な大水害が頻発しておる状況にあり、肱川流域では河川整備計画策定直後の平成16年、17年と連続して大きな浸水被害をこうむり、また本年は約40年ぶりの梅雨時期の渇水を経験しております。
このような状況から、流域の課題解消を図るためには貯留施設であるダムの必要性を痛感するとともに、早期完成に向け鋭意努力する必要があると考えております。
これらの流域の実情等につきましては、ダム事業の適否を判断する要因としていずれの方々にも御理解いただけるものと考えており、今後におきましても、流域の実情を生の声で伝え、河川整備計画の円滑な推進につきまして強く要望していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明新産業担当部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明新産業担当部長 登壇〕
○松岡良明新産業担当部長 それでは、私のほうから叶岡議員御質問中、農林業関係の御質問３件につきましてお答えをしたいと思います。
初めに、イノシシの生息数と有害鳥獣対策についてお答えをしたいと思います。
近年、有害鳥獣によります農作物等への被害が全国的に拡大しておりますが、本市におきましても特にイノシシによる野菜、果樹、林産物、水稲への被害が著しく、その対策には苦慮しているところでございます。
イノシシは移動範囲が広域にわたりまして、短期間で個数体が大きく変動することなどから、生息数や密度を推定する方法が確立されておらず、現実的に生息数などを把握することは困難な状況でございます。
しかしながら、愛媛県が作成いたしましたイノシシ適正管理計画によりますと、大洲市管内における狩猟者１人１日当たりの捕獲数の値といたしましては、平成14年度0.033頭から平成17年度には0.072となっておりまして、生息密度が大幅に上昇していると推測しているところでございます。
議員御指摘のとおり、イノシシやハクビシンなどの鳥獣害防止対策としては、集落の環境整備や電気さくなどの設置といった自己防衛対策や、捕獲による個体数管理を同時に取り組む必要があると考えております。
市といたしましても、近年農家からの被害報告が多いことから、これまでの県単独の鳥獣害防止対策総合支援事業に加えまして、経済対策臨時交付金を活用いたしまして、鳥獣用防護さくの購入に対する支援事業を計画しているところでございます。
また現在、市と大洲市有害鳥獣対策推進協議会では、イノシシやハクビシン用の箱わなを導入し、狩猟免許者を対象に貸し出しできる体制を整えているところでございます。
なお、今年度中に大洲市鳥獣害防止対策計画を策定いたしまして、総合的、計画的に有害鳥獣の被害防止に係る体制を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
次に、林業振興と環境ビジネスについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、地球温暖化対策のため環境省が始めたカーボンオフセットに使う排出権の国内認証制度に、高知県では全国に先駆けまして取り組みが行われております。
カーボンオフセットとは、企業活動で排出されたＣＯ２を再生可能エネルギーによる発電や植林など、他の場所で実施した事業で相殺する仕組みでございます。
今のところ、愛媛県では民間企業間でのクレジット取引を考えておりまして、自治体は関与していないとの情報を得ておるところでございます。
先月、担当職員が木質バイオマスを先進的に実施されている高知県の須崎市森林組合の視察を行ったところでございます。
須崎市では、大手セメント工場の石炭火力発電施設に燃料として間伐材などを破砕したものを石炭と混入しているとのことで、高知県が補助をいたしまして年間約2,000トンを組合が供給し、間伐材や利用価値のない枝類など林地残材を運んでいるとのことで、資源を有効活用した新エネルギー導入の先進事例となっております。
大洲市でも環境ビジネスについて検討してみましたところ、須崎市のような大型の木質系バイオマス発電やボイラーを整備している企業がないことや、燃料となる林地残材などの収集コスト面でも厳しい状況にありますので、環境ビジネスを取り入れるとしても国、県の抜本的な支援措置がなされない限り困難であると考えております。
しかしながら、地域資源の活用による循環型社会の形成、環境保全、化石燃料消費の抑制やまちづくりの一環として新エネルギーの利用に取り組むことは重要と考えております。今後は愛媛県バイオマス利活用促進連絡協議会と連携し、市においても環境ビジネス及び地域資源の有効活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、シイタケ栽培振興対策のうち、生産量の向上と新規就農者支援についてお答えをしたいと思います。
大洲市は豊富なクヌギ林など原木資源を有しておりまして、適度な降雨量や霧の発生などシイタケ栽培に適した気候にも恵まれ、干しシイタケ生産が中四国トップの生産量を誇る一大産地でございます。
このようなことから、大洲市では平成17年度にシイタケの消費拡大と植菌助成の施策として大洲市シイタケ生産振興事業を創設いたしまして、平成18年度に大洲市産の干しシイタケを「味楽来しいたけ」と商標登録いたしまして、消費拡大やブランド化に取り組むとともに、産地として生産量拡大を目的として種ごまの助成事業を行っているところでございます。
議員御指摘のシイタケに適した原木の活用についてでございますが、大洲市では使用している原木は主にクヌギやナラの原木が使用されておりまして、平成17年の原木の伏せ込み量は約95万5,000本、約9,700立方メートル、平成20年では約96万8,000本、約１万立方メートルと増加傾向にございます。このようなことから、平成20年度の市内の干しシイタケの生産量も約112トンと100トン台に回復しておりまして、食の安全性志向の高まりによって、今後も国内産シイタケの需要は順調に推移すると見込まれているところでございます。
次に、新規就農者に対する支援についてでございますが、ことしの２月には新規参入者を対象に原木シイタケの生産講習会を実施しましたところ、当初の予想を上回る52名の参加をいただき、好評を得ることができました。今後も関係機関と連携を図り、新規就農者や後継者対策に取り組んでまいりたいと考えております。
シイタケ栽培は、過疎化の進む山間地の有力な特用林産物として期待されていることから、財政事情を考慮しながらシイタケの栽培振興の支援を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは末永家住宅旧主屋及び百帖座敷の修復、保存についてお答えいたします。
国登録有形文化財であります末永家住宅旧主屋及び百帖座敷につきましては、議員さん御指摘のとおり、長浜地域の貴重な歴史的、文化的遺産でありまして、主屋保存を図りながら地域づくりに活用してまいる必要があると考えております。
今年度に入り、長浜地域においてはこれらの建物の保存活用について検討するため、旧末永家住宅保存・活用検討委員会を設置され、またその検討結果を踏まえ、実現に向けた取り組みを積極的に推進するため、長浜歴史遺産保存会を設置されるなど、貴重な歴史的、文化的遺産を保存し、地域づくりに活用しようという積極的な取り組みがなされております。
こうした実情を踏まえ、建物の修復並びに利活用等について総合的に検討するために、庁内関係部局で組織する旧末永家住宅修復に伴う検討会を設置したところでございます。
修復、保存に際しましては、建築基準法などの法的な問題、あるいは修復の内容によっては文化庁など関係機関への協議なども必要になってまいりますことから、これらの点を総合的に検討いたしまして、今後の具体策を見出してまいりたいと考えております。
修復後の活用方法につきましては、長浜のシンボルでもあります長浜大橋や坂本龍馬ゆかりの江湖港、冨田邸など、周辺地域をあわせた歴史を生かした地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 皆さんおはようございます。
それでは、質問に先立ちまして、先日お亡くなりになりました故大森隆雄市長に初代大洲市長として４年間大洲市発展のため精力的に御尽力されましたことに対し、心より感謝し、謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
さて、11日早朝に発生いたしました駿河湾沖を震源とする地震で震度６の静岡県では死者１人、負傷者126人、過去の地震と比べ震度の割には被害が少なかったのは、東海地震が想定されている静岡県内では30年以上前から自治体がさまざまな施策を進めていることに加え、住民の防災意識が高いことが功を奏したと言われております。
この静岡県は県内の耐震化率約８割、また内閣府の全国調査では24.3％にすぎない家具の固定化率が約63％と、いずれも全国トップレベルの防災先進国だそうであります。
来月、９月１日は防災の日になっております。近い将来に発生が予想されている駿河湾沖から四国沖にかけての巨大地震がいつどこで起きても不思議ではなく、将来に備え被害を最小限に抑える減災への教訓として、静岡県の備えあれば被害少なくという耐震化対策を見習い、さらに市を挙げて防災意識の向上、減災対策の取り組みを願うものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
経済危機対策臨時交付金についてお伺いいたします。
全市町村で給付が始まりました定額給付金は既に86％の世帯に給付され、これにあわせ全国で約６割の市町村ではプレミアムつき商品券を発行いたしました。定額給付金で、５月の勤労世帯の実質実収入が平均2.3％押し上げられたと言われております。こうした消費刺激効果で、個人消費の動向をあらわす消費総合指数も３月から３カ月間連続で改善されております。
大洲市でも経済危機対策臨時交付金を利用したプレミアムつき大洲市内共通商品券が５月15日から17日にかけて発売をされ、好評のうちに短時間で完売をしたと聞いております。１セット１万円で1,000円お得なこの商品券ですが、年末にかけて２回目の発売が予定されており、プレミアムつき商品券1,400万円分と事務費等200万円など合計1,600万円の補正予算が組まれております。
そこで、このプレミアムつき商品券事業につきまして、大洲市における経済効果はどのくらいあったのかをお聞かせいただきたいと思います。また、市民の意識調査も行われていると思いますが、市民の声を聞き、再度プレミアムつき商品券の発売が検討されたことと思いますが、その調査結果についてもお聞かせいただいたらと思います。
また、わずか数十分で完売したと言われておりますが、中には買いたくても買えなかったという声もたくさん聞いております。大洲市内での消費を促すため、できるだけ多くの方に買っていただきたいということからも、次の発売において販売方法など課題点についてもお伺いしたいと思います。
次に、市民の健康支援についてお伺いいたします。
まず初めに、がん検診の無料クーポン券の配布についてお伺いいたします。
がんは1981年から我が国の死因の第１位、１年間に新たながんになる人は50万人以上とされております。
国内のがん医療には、検診受診率の低さや放射線療法、化学療法の普及のおくれ、患者の苦痛を軽減する緩和ケアの不足などの課題が指摘されております。こうした現状を踏まえつつ、我が国をがん対策先進国にするため、公明党は2007年にがん対策基本法の制定、またがん対策推進基本計画の策定をリードしてまいりました。がん検診については、基本計画で５年以内に受診率50％以上に引き上げる目標を掲げております。
日本の乳がんや子宮がん検診の受診率は約20％で、米国や英国の約70％から80％であるのと比べると大きく立ちおくれております。ＯＥＣＤ――経済協力開発機構23カ国中、最下位の我が国でありますが、受診率が上がればがんの早期発見、治療が可能となり、がんは怖くなくなります。
また、子宮頸がんの予防ワクチンもことしの秋には承認される予定でありますが、すべての子宮がんの発症を100％阻止できるわけではないことから、検診との併用が必要と言われております。
この受診率が極めて低い子宮がん検診、乳がん検診におきまして、公明党の主張が実り、2009年の補正予算に組み込まれ、全国の自治体で取り組みが進んでおります。
我が大洲市でも、女性特有のがん検診推進事業として、無料検診クーポン券の配布と、検診手帳の交付が実施に向けて取り組まれていることに、女性といたしまして大変評価しております。
この無料検診クーポン券は、広報だけでは進まない受診のきっかけをつくることにもつながり、また同時に交付される検診手帳には検診に行った記録を残し、さらにがん検診の必要性が極めてわかりやすく解説されているそうであります。
そこで、我が市では乳がん検診40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、子宮頸がん検診20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の対象者へはどのように周知し、また配布するのか。さらに、利用期間や周知方法についても詳しい実施計画をお聞かせいただきたいと思います。
私のところにもいつから無料になるのかとか、どうやってもらえるのかという問い合わせもあります。女性の関心も高く、また無料であることは一つの魅力であり、受診の大きな効果だと考えております。早々の対応をお願いしたいと思います。
さらに、この無料クーポン券は女性の健康を守るという視点で取り組まれております。女性の生き生きとした姿こそ、家庭や職場に安心と活力を与えるのではないでしょうか。子供や御主人のことに一生懸命で、さらに仕事を持つ女性など、自分のことを後回しにしていることも多く、今回の無料クーポン券が契機となってぜひ検診を受けていただきたいと思います。
公明党の松あきら参議院議員は、無料クーポン券を単年度で終わらせるのでなく、恒久性を強く主張し、舛添厚生労働大臣から１回限りでなくきちんと定着させたいとの答弁を引き出しておりますが、大洲市におきましても、単年度だけでは対象者以外の方には不公平感があり、何といっても受診率をアップさせるには、また少子化対策の一環といたしましても、ぜひとも市単独でも今後最低４年間は継続した取り組みがなされることをお願いいたします。御所見をお聞かせください。
次に、Ｈｉｂワクチンへの助成についてお伺いをいたします。
このＨｉｂワクチンは昨年12月から販売が開始され、任意接種が可能になったばかりで、まだ耳なれない名称でございますが、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすＨｉｂ菌で、かつては脳膜炎とも言われておりました。
このＨｉｂとはインフルエンザ菌ｂ型のことで、特に抵抗力を持たない５歳未満の乳幼児がこの細菌で髄膜炎などを発症し、国内では年間約1,000人の子供が自然感染で細菌性髄膜炎を発症し、そのうち約５％が亡くなり、４人に１人が知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ると言われております。
世界では既に100カ国以上も予防接種が行われ、90カ国以上の国で定期予防接種され、髄膜炎の発症も劇的に減少させております。ただ、１回当たりの費用が7,000円から8,000円程度かかり、必要とされる４回の接種費用は約３万円と、とても高額になります。それでも、乳幼児を持つお母さんの関心はとても高く、費用負担がこのように高額でも接種を希望される方が多いようであります。
公明党はこのＨｉｂワクチンの定期接種化を６月に舛添厚生労働大臣に対し要望をしておりますが、自治体においてもＨｉｂワクチンに対する助成を導入しているところがふえているところであります。我が市におきましても助成の検討を要望したいと考えております。御所見をお伺いいたします。
また、暑い夏に猛威を振るい、予想外の感染が広がる新型インフルエンザでありますが、国内でも死亡者が出たり、また子供たちの間で脳症や肺炎など重症化がふえる中、弱毒性と言われていたこの新型インフルエンザの正体もわかりつつあるようであります。
これから夏休みも終わり新学期が始まることもあり、個人的にも手洗い、うがいはもとより、市といたしましても適切な指導と対応をお願いしたいと思います。舛添厚生労働大臣もおっしゃっておりましたが、人にうつさないということを心がけるよう私たちもしていきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○清水裕市長職務代理者 議長
○岡孝志議長 清水市長職務代理者
〔清水裕市長職務代理者 登壇〕
○清水裕市長職務代理者 ただいまの桝田議員さんの御質問中、私からはプレミアムつき商品券についてお答え申し上げます。
プレミアムつき商品券につきましては、前回５月15日から17日にかけて市内各所で販売され、発売後数時間で売り切れる事態となりました。当初売れ行きを危ぶむ声がある中、想定外のこととはいえ、購入できなかった皆様にはまことに申しわけなく思っております。
プレミアムつき商品券の発行事業は、購買力の市外流出を食いとめ、地域内消費につなげるとともに、消費意欲を刺激し、地域経済の活性化につなげるという目的がありますが、現在大洲商工会議所でこの商品券の発行事業に関して、市民の消費動向等を把握し、今後各種事業を実施する上での参考資料とするため、加盟店及び購入者を対象に調査を実施中であります。
まだすべての調査が終了したわけではありませんが、現時点での調査結果を見ますと、換金状況については大型店55％、小型店45％という比率となっております。使用された店舗に対するアンケートでは、この商品券事業により売上増などの効果があったとする店舗が約65％あり、80％がこのような事業を今後も実施してほしいと回答している状況でございます。
このプレミアムつき商品券の経済効果につきましては、とらえ方の難しい問題ではございますが、売り上げの増加やメーカーの生産増加などの経済波及効果が約８割あるとの調査結果がありますことから、発行額１億5,400万円の８割、おおむね１億2,000万円、市の補助額の約７倍というとらえ方もできるのではないかと考えております。
また、前回買えなかった市民の方もおられますので、今回の実施分につきましては、前回１人５万円までという購入制限をしておりましたが、これをさらに少額に制限することなどでより多くの皆様に購入いただけるよう、商工会議所等で検討されております。
商品券の発行につきましては、今後とも事業実施主体となります大洲商工会議所等とも緊密に連絡をとり、地域経済の活性化とともに、多くの市民に喜ばれる方法で実施していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○岡孝志議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 私のほうからは、市民の健康支援についてお答えをいたします。
初めに、がん検診の無料クーポン券配布につきましては、５月29日の国の経済危機対策補正予算成立を受け、女性特有のがん検診推進事業として婦人がん検診の無料クーポン券を５歳刻みの対象者の方にお送りし、受診率の向上を図るものでございますが、今回補正予算におきましてその所要額を計上させていただき、クーポン券の交付や受診機会拡大の準備をしているところでございます。
該当される年齢の方で、本年度婦人がん検診を受けられていない方につきましては、来月初めごろ、発行日から約６カ月後の来年２月末を有効期限とした無料クーポン券等を郵送し、さらに広報「大洲」や市のホームページなどでも受診啓発を行うこととしております。
なお、今年度既に婦人がん検診を受けられ負担金を支払われている該当者の皆様には、個人ごとに負担金の助成申請手続の案内を郵送いたしまして、償還払いにより助成金を交付する予定としております。
市単独での無料クーポン券の継続した取り組みにつきましては、議員さん御指摘のとおり、単年度事業では不公平感が生じるため、市といたしましても５年間は実施することが望ましいと考えており、国においては事業の成果を検証の上、今後検討されることとなっております。
当市といたしましては、次年度以降においても財源措置されることを強く要望いたしますとともに、市の財政状況や他市町の動向等を注視いたしまして、事業継続の方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、Ｈｉｂワクチンへの助成につきましてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、Ｈｉｂワクチンは細菌性髄膜炎の予防ワクチンで、国内では平成19年１月に製造販売が承認され、昨年12月から各医療機関に供給されているようでございますが、現在のところ予防接種法に定めるものではなく、任意の予防接種となっていることから、万が一予防接種によって健康被害を生じた場合には、予防接種法の救済対象とはならず、医薬品医療機器総合機構法に基づき、約半分の救済措置となります。
この予防接種費用への助成につきましては、他県の一部自治体では助成しているところもございますが、事故発生時の対応など問題点も残されており、本市といたしましては国の定期予防接種に位置づけられることが最も望ましい方法と考えております。
今後、国の制度改正等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 おはようございます。
それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
太陽光発電システム補助制度について。
近年、国内でも40度を超える観測史上最高気温を記録したり、一方で北国では数十年ぶりの豪雪が発生し、また局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が多発するなど、すべて地球温暖化が原因であると断定はできないものの、さまざまな形で異常気象現象が発生しております。
1997年、京都議定書が採択され、国際的な合意に基づく温室効果ガス削減の数値目標を伴う地球温暖化対策の第一歩が踏み出され、我が国におきましても、その削減目標の達成に向け地球温暖化対策の推進に関する法律を定め、さまざまな対策を推進しているところでありますが、目に見える結果が出るものではなく、長期的な対策が必要であることからも、まだまだその取り組みが進んでいないのが現状ではないでしょうか。
本市におきましても、地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化防止に取り組んでいるところでありますが、今議会に提案されております久米小学校と大洲東中学校への太陽光発電設備整備事業もスクール・ニューディール構想に向けた取り組みの一つであり、何よりも児童・生徒が地球温暖化対策への関心を高めることが大きな効果があるものと考えています。今後も積極的に順次進めていただきたいと思っております。
また、国では太陽光発電を普及拡大させるため、今年度より住宅用太陽光発電システムの導入に対し助成する制度を復活し、さらに市町村におきましても、独自で国の助成と併用できる補助制度を開始するなど、住宅への太陽光発電システムの導入を支援する動きが高まっておりまして、県内でも松山市を初め８つの市町で独自補助を実施しているとお聞きしております。
しかし、残念ながら本市では独自の助成はしてないようでして、ぜひ本市でも制度導入をすべきであると思います。
本市では、大洲市産の木材を使用して新築する木造住宅に助成する大洲市地産地消の家づくり建設促進事業や、今議会に提案されておりますプレミアムつき商品券発行事業補助金などといった地域の活性化につながる施策を展開しておりますが、太陽光発電システム補助制度の導入は国際社会の一員として地球温暖化対策を推進することとなるのはもちろんのこと、大洲市の地域活性化にもつながるものと考えますが、導入するおつもりはないかお伺いいたします。
次に、要支援者援護プランについて。
今年は梅雨入りしてから少雨が続き、本市でも渇水対策本部が設置されるなど県内の各地で水不足が心配されたかと思うと、一転平成21年７月、中国・九州北部豪雨と命名された梅雨前線豪雨により、山口県や福岡県などでは多数の被害が出る大災害が発生してしまいました。
特に山口県防府市の特別養護老人ホームにおいては、土石流により７人もの死者を出すなどし、ハード、ソフトの両面で行政の対応のおくれなどが浮かび上がってきております。
本市においても、水害の危険にたびたびさらされるなどの経験から、その対応には万全の態勢で臨む必要があると思いますが、防府市の高齢者等の被害状況を考えると、高齢者や身体障害者といった災害時要支援援護者の避難支援対策の確立が大きな課題であることは共通の認識であると思います。
避難支援対策の整備に当たっては、１つ、防災の部局と福祉部局の連携が不十分であり、要援護者や避難支援者への避難勧告等の伝達体制が十分に整備されていない。２つ、個人情報保護への意識の高まりにより、要援護者情報の共有、活用が進まないため、災害発生時の活用が困難となること。３つ、要援護者への避難支援者が定められていないなど、避難行動計画体制が具体化していないなどが大きな問題点であると言われます。先日の報道でも、災害時支援者避難プランを策定した自治体は全国で32％にとどまっているとのことでありました。
愛媛県内のプラン策定自治体は55％であり、また実際災害の際に活用される要援護者名簿の整備や一人一人の具体的な支援方法などを定める個別プランの策定は、策定中と未着手が約半分ずつとのことでありました。
そこでお伺いいたしますが、本市における要支援者避難プランの策定状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
また、要支援者名簿や個別プランの策定が進んでいるのか、もし策定に当たっての問題点や支障となっている項目があればお聞かせいただきたいと思います。
このことについては先ほど申し上げましたとおり、防災部局と福祉部局の連携が不可欠であると考えております。縦割り行政の弊害にさらされないよう横断的に取り組んでいただきたい。また、各地域の消防団や自主防災組織との情報伝達体制の整備についても、その機能が十分発揮できるような仕組みを構築していただきたいと思っております。
次に、鹿野川ダム湖の水質について。
本年６月、少雨により鹿野川ダムの水位が低下し、私も鹿野川ダムから野村ダムの間を視察してまいりました。
途中にはダム建設で水没している旧舟戸川橋が橋脚まで完全にその姿をあらわし、当時この橋を住民が往来していた光景を想像しながらも、この渇水がこれ以上深刻にならないようまとまった雨が降ることを祈ったものでありました。
一方で、鹿野川ダム湖の水質改善対策に取り組む国土交通省では、この渇水による水位低下を利用し、坂石地区の底のたまった汚泥の除去を実施しております。４トントラック1,500台分、約3,000立米の汚泥を除去したということですが、トンネル洪水吐きのみ口からのヘドロへの流出を防止するためのまず最低限の対策であると考えております。しかしながら、今回すべてのヘドロが除去されたわけではなく、残りのヘドロは今後下流へ流出するおそれがあります。
そこでお伺いいたしますが、今回除去した汚泥の詳細な成分の測定検査を実施し、その結果を公表すべきであると考えますが、国土交通省はそういった調査をなされたのでしょうか。実施されたのであれば、汚染物質と言われる窒素、燐、重金属などの成分がどの程度含まれ、環境基準値と比較してどのような結果なのかをお聞かせください。
また、濁水による貯水上流に堆積した汚泥が貯水池の貯留水と混合しないよう、シルトフェンスを設置し濁水の軽減を図られたようですが、本当にその効果があったのか、あわせてお聞かせください。
次に、学校給食センターについて。
近年、食をめぐる状況が変化し、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の安全、伝統的食文化の危機等、数々の問題が顕在化しています。
特に子供たちが健全な食生活を実施することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものでありまして、学校給食も食育の重要な要素の一つであると思います。
学校給食については、現在給食センターの整備、維持管理、運営等をＰＦＩ方式の検討中であると思いますが、途中経過で結構ですが、現時点で報告できる内容がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
また、整備しようとするセンターの規模ですが、現在の長浜中学校の自校式給食施設の取り扱い、河辺の給食センターの取り扱い、今後の児童・生徒数の推移等によってその規模、能力等も大きく変わってくるのではないかと思っております。
現施設で活用できるものは残すのか、この際一つにまとめてランニングコストを抑制すべきか、さまざまな角度から検討する必要があると考えますが、大洲市全体の施設の整備計画について再確認の意味からも御説明いただきたいと思います。
次に、学校給食センターの建設予定地についてお尋ねいたします。
この予定地の選定に当たっては、大洲市重要施策推進諮問会議の答申を受け、冨士用地へ決定したとのことでありますが、どのような候補地があり、どのような理由で冨士用地が選定されたのか経緯をお聞かせください。
議会でも、この諮問会議についてはさまざまなとらえ方をしております。ぜひオープンにして、検討内容や検討結果を公表していくべきであると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、特別支援教育について。
特別支援教育は、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
また、特別支援教育はこれまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、知的なおくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものです。
さらに、特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会への形成の基礎となるものであり、我が国、我が地域の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っていると思います。
そこで、本市の教育委員会は特別支援学校と大洲愛育ホーム、医療、福祉、保健所等関係機関と家庭、家族との連携による情報共有化を通じて、早期からの教育相談、支援をどのようになされているのかお聞かせください。
次に、幼児教育段階から義務教育への円滑な移行を図るため、教育委員会が幼稚園、保育所、医療、福祉、保健所等の関係機関と保護者と連携して、就学移行期における指導をどのようになされているのかお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○清水裕市長職務代理者 議長
○岡孝志議長 清水市長職務代理者
〔清水裕市長職務代理者 登壇〕
○清水裕市長職務代理者 ただいまの武田議員さんの御質問中、私からは要支援者援護プランについてお答え申し上げます。
台風や豪雨、大震災により市民生活が脅かされ、とうとい命が失われる場合が少なくありません。犠牲になった人の多くが高齢者や障害者であることなどから、こうした災害弱者に対する支援の充実が急務となっているところでございます。
武田議員さんから御指摘のとおり、先般国の総務省消防庁から全国の1,800自治体の取り組み状況が発表されたところでございます。
それによりますと、要援護者対策の基本的な取り組み方針を盛り込んだ全体計画策定に関しましては、全国で32％の自治体で策定されており、県内でも本市を含め４市７町の11自治体、策定率55％となっております。
また、要援護者名簿を整備中の市町は５市７町の12自治体で、60％となっているなど報道されたところでございます。
本市では、要援護者対策につきまして、これまで福祉部局と防災部局との連携が重要であることを踏まえ、合同で協議検討してきたところでございまして、要援護者の範囲、要援護者情報の収集方法などを盛り込んだ全体計画につきましては、平成20年度末に策定しているところでございます。
また、要援護者の個別避難支援プランの策定の前提となります要援護者名簿につきましても、管理のあり方などにつきまして個人情報保護審議会の意見を聞きながら、市の福祉部局の各課が保有する情報を一元化し、市役所内部で情報を共有化し、緊急時には速やかに外部に提供ができるよう進めているところでございます。
しかしながら、市が保有しております要援護者情報は氏名、住所、障害等の程度などのごく基本的な情報でありまして、日常の生活の様子、かかりつけの病院、留意すべき細かな点につきましては今後自助、共助の取り組みとあわせ把握すべき事項と考えております。
さらに、地域のだれが要援護者を助け、避難を支援すべきかも重要であり、平素から要援護者の避難支援に必要な情報を把握し、有事の際の救出、避難等が円滑に行えるよう地域関係者との情報共有が必要と考えております。
したがいまして、要援護者一人一人の具体的な支援方法などを定める個別プランにつきましては、市、福祉部局と防災部局の連携はもちろんのこと、自主防災組織や民生児童委員など、地域の皆様の参画が必要不可欠でございます。
そのため、市といたしましては、本年度要援護者を対象に避難支援に関する意向調査を実施することとしており、今後そうした情報を活用し、自主防災組織や民生児童委員など関係機関の皆様と協働作業により個別プランの策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
なお、参考までに各地の独自の取り組み状況を申し上げますと、平成19年度には、河辺の坂本地区自主防災組織が独居高齢者宅の訪問や登録カードの作成などを開始しており、平成19年台風４号の際には、実際に独居高齢者や寝たきりの方の自主避難を地域住民が支援したとの報告を受けております。
また、肱南、大川、新谷、長浜、櫛生、肱川地区の自主防災組織などでも、台帳作成や独居高齢者の調査など、独自の活動が行われており、さらにこうした取り組みが拡大することを期待しておるところでございます。
以上のように、要援護者名簿につきましては整理されているところでありますが、今後の課題であります個別プランの策定を進めるため、要援護者情報の収集、提供、災害情報の伝達体制のあり方等につきましても、今後関係機関との協議を進めていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 武田議員さん御質問のうち、鹿野川ダム湖の水質につきましてお答えをいたします。
山鳥坂ダム工事事務所では、鹿野川ダム湖上流、坂石地区の底泥除去箇所の土壌成分分析について、環境省の土壌の汚濁にかかわる環境基準に基づきまして実施されております。
分析項目は、環境基準に定められております有害物質26物質のほか、窒素、燐を調査されております。
有害物質の内訳につきましては、揮発性有機化合物が11物質、重金属類が10物質、農薬が５物質であります。
また、底泥の搬出には県条例により土壌成分分析を行い、愛媛県に届けを行うことになっております。このため、調査の結果が愛媛県に提出されておりますが、問題となります有害物質は検出されておりません。
なお、調査結果の公表につきましては、有害物質が検出されなかったことから行っていないというふうに伺っております。
次に、シルトフェンスにつきましては、渇水時の降雨による下流河川への濁水放流対策として６月20日にダム堰堤から2.6キロメートル上流の鹿野川湖大橋直下に敷設されております。
その効果につきましては、敷設されたシルトフェンスの上流と下流の濁水の比較では、上流の高い濃度の濁水が下流では見られなかったことから、設置効果があったものと伺っております。
なお、そのシルトフェンスは仮設であり、出水時の流速に耐えられないため、６月30日の出水時に撤去されております。
以上、お答えといたします。
○清水俊三保険環境課長 議長
○岡孝志議長 清水保険環境課長
〔清水俊三保険環境課長 登壇〕
○清水俊三保険環境課長 武田議員さんの質問のうち、太陽光発電システム補助制度についてお答えをいたします。
地球温暖化はさまざまな生態系に大きな影響を及ぼし、最も深刻な環境問題となっており、国レベルではもちろん、地域レベルにおいても事業者、行政が一体となり、積極的に対策を講じることが不可欠となっております。
本市におきましては、平成20年３月に平成20年度から24年度までの５カ年間を計画期間とする大洲市地球温暖化対策実行計画を策定し、行政事務及び事業に伴い排出される温室効果ガス削減に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。
住宅用太陽光発電システムの導入に対する市独自の助成についてのお尋ねですが、国がことし１月から補助制度を復活させ、太陽光発電システムの導入量を2020年に現行の20倍程度にふやす目標を設定したところであります。
本市といたしましては、新エネルギーの導入の拡大や地球温暖化防止対策のため、今年度国の事業により太陽光発電設備を学校施設に導入し、使用電力の削減を図るほか、環境教育に配慮した取り組みを行うこととしております。
一方、住宅用太陽光発電装置設置に対する県内における補助の取り組みですが、現在松山市を初め、８自治体が国の制度に上乗せし、独自の補助を設けているところでございます。
一般的に出力3.8キロワットの標準的な家庭用太陽光発電システムの場合、設置費用は約250万円で、このうち国の補助額は１キロワット当たり７万円となっており、１件当たりの補助額は設置費用の１割程度になると試算されております。
現在８自治体で行ってる補助につきましては、個人住宅が主な対象であり、１キロワット当たりの補助金額は１万円から12万円、上限額は４万円から50万円と、各自治体で設定額にばらつきがございます。最近の技術革新により太陽光発電システムは目覚ましい進歩を遂げているものの、初期設備にかかる投資が大きい上、その上、本市においては地形的特質により年間を通しての日照率が低く、恩恵を受けにくい地域となっております。
しかしながら、太陽光エネルギーを初めとする自然エネルギーの利活用は今後の大きな課題と認識しておりまして、地域の特性を生かしたバイオマス事業も含め、地域の活性化、環境政策の両面から総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、学校給食センターについてお答えいたします。
まず、ＰＦＩ方式の検討につきましては、現在実施しております導入可能性調査において検討の基礎となる当市の学校給食の現状や関係法令、制度等を整理し、類似事例の調査及び施設計画について資料収集や調査研究を実施しているところでございまして、10月末には完了する予定でございます。
次に、センターの規模等でございますが、この導入可能性調査におきまして、施設規模や調理能力等についても精査をしているところでございまして、当市における学校給食施設の運営方式は、大洲、長浜、肱川地域を対象に新たに整備する１施設と、河辺地域を対象に既存の１施設のツーセンター方式とし、長浜中学校は自校式を継続することとしております。これは長浜、河辺の両施設ともに比較的新しい建物でございますので、当面は現状のまま使用したいと考えております。御理解をお願いいたします。
センターの規模、能力は、議員さん御指摘のとおり、今後の児童・生徒数の推移等を勘案して決定するものでございますが、基本的には平成24年度の児童・生徒・園児数と教職員数等を基本といたしまして、施設の規模、能力等を決定してまいりたいと考えております。
最後に、建設予定地につきましてお答えいたします。
今回、諮問会議に建設用地の選定をお願いする上で、市が候補地といたしましたのは、冨士用地、双池第１団地及び旧とみす寮敷地の３カ所でございます。これらの土地につきましては、まず、調理後２時間以内に配食が可能な道路事情のよい地域であること、また一部民有地がございますが、市または住宅協会、一部事務組合が所有しております比較的規模の大きい現況が宅地である、こういう地を条件といたしました。諮問会議ではこの３カ所のメリット、デメリットをお示しし、また現地調査を実施していただきまして、冨士用地が適当であるとの答申をいただいております。
審議の過程における委員さんからの御意見といたしまして、新施設は給食を利用する子供たちの施設見学が数多く実施されることが予想されることから、単なる調理施設としての役割だけでなく、食への関心を深めるなど、いわゆる食育の中心的な役割を担ってほしい。そのためには、施設周辺の環境整備も重要であり、今回の用地選定に当たって、環境整備の可能性が高いということも選定理由の一つでありますとの御意見をいただきました。
市といたしましては、御意見の趣旨を十分に尊重し、より安全で質の高い学校給食の提供とともに、食育の中核施設となるよう整備をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡田廣温学校教育課長 議長
○岡孝志議長 岡田学校教育課長
〔岡田廣温学校教育課長 登壇〕
○岡田廣温学校教育課長 武田議員さん御質問のうち、特別支援教育につきましてお答えをいたします。
早期からの教育相談、支援についてでありますが、障害のある子供が地域社会の一員としてさまざまな人々と交流し、主体的に社会参加をしながら心豊かに生きていけるようにするためには、教育、福祉、医療等が一体となって生涯にわたって支援していく体制を整備することが重要であると考えております。
組織的な特別支援教育の支援体制としましては、従来から障害のある子供の適正な就学を図るため、保育所、幼稚園、小・中学校、医療・保健・福祉等の専門家により構成する大洲市就学指導委員会を組織し、年に２回教育相談を実施するとともに、子供の適正な就学指導を行っております。
本年８月に実施した教育相談では、53名の教育相談があり、一人一人の障害の状態や発達の段階に応じた指導助言を行いました。
また、特別支援連携協議会を設置し、医療、保健、福祉、教育の関係機関がネットワークを構築し、一人一人のニーズに応じた教育が図れるよう努めております。
次に、幼児教育段階からの義務教育への円滑な移行についてでありますが、障害のある子供への対応につきましては、子供の立場に立ち、一人一人の障害の程度や状態、教育的ニーズを的確に把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが重要であると考えております。さきに述べました大洲市就学指導委員会において、各関係機関と連携を密にするとともに、すべての幼稚園、小・中学校で特別支援教育コーディネーターを指名し、特別支援校内委員会を設置するなどの学校体制を整えております。
特に、幼児教育から義務教育への円滑な移行を図るために、障害のある子供一人一人の実態や具体的な支援のあり方について幼稚園と小学校間での情報交換を綿密に行うとともに、指導の目標や内容、配慮事項などに関する個別の教育支援計画の作成を行っております。
今後も一人一人の教育的ニーズに応じた支援が充実できますよう努めてまいりますので、御理解、御支援いただきますようお願いいたします。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 それでは、ちょっと二、三、再質問をさせていただきます。
太陽光発電システムなんですが、最近はいい発電システムができまして、曇りでも差支えないということで、もう一度再認識をしていただきたいと。容量は曇りでも発電はできますと、余り変わらないということです。
それと、今小学校で20キロで3,350万円と、それから中学校で35キロで5,500万円ということなんですが、私が知る限りではこれよりかもう少し安くできる。一般会計から５％、100万円程度でいいからというんじゃなくて、もう少しコスト意識を持っていただきたいなあと。本当に２つで8,000万円からの費用が要るわけです。国からの補助があるからということで、一般会計が５％で済むからいいという考え方では少しおかしいんではなかろうかと思います。
それと、ダム湖の汚染物質、26物質について検査をしたっていうことなんですが、検出されていないということですね。じゃあ、ことしの春先、長浜沖の名物となっております青ノリがとれなかったという報告を聞いておりますし、河口での魚が大量死していると。これは全然影響がないのかどうか、そういうことまで調べておられますかどうか。現地でこれ調査していただきたいと思います。河口での青ノリ、それから河口での魚の大量死ということです。
非常に肱川っていうのは母なる川です。この川が本当に汚染されてないのかどうか、もう一度再検査をしていただくなり、今の因果関係があるのかどうかも調べていただきたいというふうに思います。
それと、学校給食センターです。
これは学校の統廃合ということを踏まえた上でも検討されとると思いますが、本当に今諮問会議ですが、前回の委員会ですか、諮問会議って何ぞやと。この中で知っとる議員さん何人おるかと思うんです、重要施策推進諮問会議というもの。それが秘密裏にまた行われておる。図書館もそうです。予定地を公表されない。なぜ公表しないのか。いろんな人の意見を聞かないのか。その諮問委員会の委員のメンバーのあり方についても私は不信感を持っておりますし、なぜオープンにしないのか。隠す必要があるのか。図書館と同じです。もう一度市民が参加できる議会にもしたいし、市民が興味を持っておることに対して、もう少し真剣にとらえてほしいと思います。
以上です。
○二宮勝建設農林部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 武田議員さんのダム湖の水質に関しました再質問にお答えをいたします。
まず、有害物質についてでございますけども、それぞれ１リットル当たりの数値がございます、測定可能な。それ以下の内容であったというふうに伺っております。
それから２番目といたしまして、肱川河口等の問題につきましては、専門的な内容でございますので後日確認をさせていただきまして、個別に回答することで御理解をお願いしたいというふうに思います。
以上、お答えといたします。
○清水一志教育部長 議長
○岡孝志議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 ただいま武田議員さんからお尋ねのございました太陽光発電の単価の関係でございますけども、今回予算計上をさせていただいております久米小学校、それから大洲東中学校、この単価につきましては国の補助基準単価をもとに予算計上をさせていただいておるところでございます。
なお、実施に当たりましては入札執行により実施をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○神元崇企画財政部長 議長
○岡孝志議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 ただいまの再質問のうち、重要施策推進諮問会議についてお答えを申し上げます。
まず、設置目的でございますが、これにつきましては委員会でも申し上げましたように、大洲市の重要施策推進の方向性、またその実現のための方策等につきまして、幅広い市民の皆様あるいは市外の方の視点から調査審議、そして答申をいただきまして、市民と行政との協働による住みよい大洲市づくりを目指していくものでございます。
まず、市、行政側としての方針を決定するに際しまして、できるだけ市の考えが独断専行とならないように、あらかじめ市民の皆様から御意見等をちょうだいをいたしまして、市が立てます方針の中に市民の皆様のお考えなどをできれば反映しておきたい。その上で議会の皆様に御相談、それから御協議、御報告等を申し上げまして、そういうことでお諮りをしてまいりたいという趣旨のもとに設置をしたものでございます。
そういうことでございまして、決して秘密裏に行っているとか、そういうことではございません。今まで会議を開催しましたのは、大洲市学校給食センターの建設用地の選定、これ１件についてのみ会議を開催いたしておりまして、その他の点についてはいまだ開催に至っておりませんので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時35分 休 憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 民主党の中野寛之です。今回の大森市長の突然の訃報に私自身もただただ驚き、いまだに信じられない思いであります。
思い起こせば７年前、私が大洲市議会議員に初当選をし、初めて所属をした建設農林委員会で一緒になったのが当時７期目の大ベテランだった大森隆雄議員でありました。
大森氏の議員初当選も私と同じ29歳だったという御縁もありまして、党派の違いを超えて市民の代表としての心構え、気構えをいろいろと御指導していただきました。
合併後の初代市長に就任されてからも、この議場で私ともちょうちょうはっしの議論を何度も行ってきたことが思い出されます。私も若げの至りで随分失礼な振る舞いもありましたが、それにも関らず、大森市長は私の意見をも柔軟に取り入れることも多々ございました。おおらかな、そして竹を割ったような飾らない実直な人柄がしのばれます。
思い出は尽きませんが、長年にわたる大洲市への多大な貢献と功績は私たち大洲市民の記憶に長く残ることでしょう。本当に長い間お疲れさまでした。故大森隆雄市長の御冥福を心よりお祈りをいたします。
それでは、一般質問に入ります。
最初に、プレミアムつき商品券についてお尋ねをいたします。
午前中も副市長の説明の中にございましたが、本年５月に販売されましたこのプレミアムつき大洲市内共通商品券は、販売開始わずか数時間ですべて売り切れとなり、大変好評でありました。私も買いに行こうと行ってみたんですが、もう行列で購入することはできませんでした。この事業の費用対効果についてはやはり十分な検証を行う必要があるとは思いますが、景気悪化に伴いまして大洲市内の消費が非常に減退をする中、市内全体への経済波及効果の点では一定の効果があったものだと評価をしております。
しかしながら、市民の皆さんの御意見を伺っておりますと、購入を希望していたにもかかわらず購入することができなかった、そのような声をよく聞いております。今回提出の議案の中でも追加発行の予算を計上しております。１人当たりの販売金額を下げることや、また販売時間を分散させるなど、販売方法の改善や工夫が必要と私は考えておりますが、この点理事者の見解をお聞かせください。
次に、長浜地区第３次開発事業についてお尋ねをします。
この第３次開発事業は、昭和58年に事業着手されましてから既に20年以上が経過しております。現計画では現在の長浜港を埋め立て、12万4,000平方メートルの用地を造成するということになっています。用地造成後の土地利用計画としましては、役場庁舎、町民文化会館、合同庁舎、産業会館、水族館、海の駅など箱物が盛りだくさん並んでおります。
そもそもこの計画は旧長浜町時代のものであります。土地利用計画の中には、役場庁舎など市町村合併後の現在からは不必要とも思われる箱物も見られまして、現計画の早急な見直しが必要であると私は以前からこの議会の場でも申し上げてまいりました。この開発事業は、現在愛媛県が整備中の小型船だまりが完成することが前提となっております。近年は愛媛県の財政難もありまして、予算が非常につきにくい状況でありましたが、今年度は政府による経済危機対策としての公共事業の促進などにより、この小型船だまりの整備に約６億5,000万円が県の補正予算に計上されたと聞いております。愛媛県によるこの事業の進捗状況がどのようになっておるのか、御答弁を願います。
また、県が担当する小型船だまり整備事業の進捗が早まれば、第３次開発事業の計画も前倒しされることが考えられます。12万4,000平方メートルの用地造成を行う第１工区は大洲市の単独事業となっておりまして、総事業費は約30億円近くになると概算をされております。現在の大洲市の非常に厳しい財政状況を勘案いたしましても、このことはやはり慎重にならざるを得ないと私考えております。土地利用計画の見直し状況など、現在の理事者の見解をお聞かせをください。
３点目としまして、女性特有のがん検診推進事業についてお尋ねをいたします。
今回補正予算として計上されております事業メニューの乳がん検診については、40歳以上の一定年齢の方が対象となっております。しかしながら、乳がんにかかる女性は40歳未満の若い人にも多く、特に20代から30代前半の女性が乳がんを患った場合は進行が非常に早く、再発の可能性も高いと言われております。この今回の推進事業の対象外である40歳未満、若い女性に対して乳がん検診への啓発など何らかの対応が必要であります。このことにつきましては、同世代の私といたしましても切実にその必要性を感じております。改めて理事者の見解をお聞かせをください。
それでは最後に、その他市政について１点のみお尋ねをいたします。
大森前市長の突然の辞意表明以来、今日までまさに激動の２週間でありまして、大洲市政はかってないほどの混乱を来しております。一日も早く現在の政治空白状態を解消しなければなりません。
そうした中、きのうの新聞紙上には清水副市長の市長選挙出馬に関する記事が掲載をされ、市内中に波紋を大きく呼んでおります。現に私のところにも多くの市民の皆さんからの問い合わせが殺到しております。一連の報道につきまして、騒動の渦中ではありますが、清水副市長、現在の率直な心境を市民の皆さんに説明をしていただきたいと、このように思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○清水裕市長職務代理者 議長
○岡孝志議長 清水市長職務代理者
〔清水裕市長職務代理者 登壇〕
○清水裕市長職務代理者 ただいまの中野寛之議員さんの御質問中、私からは長浜地区第３次開発事業と市長選挙についてお答えを申し上げます。
まず、長浜地区第３次開発事業に関してでございますが、現在愛媛県により工事が進められております小型船だまり整備事業の進捗状況につきましては、県の御配慮によりまして当初予算で２億5,000万円、国の地域活性化公共投資臨時交付金を活用した６月の補正予算で６億5,000万円、合わせて９億円の事業費が今年度計上されております。
このことにより、おおむね８年後を見込んでおりました小型船だまりの完成が早まることは確実な情勢となり、翌年度以降の事業費、これはまだはっきりはわかりませんが、早ければ平成24年度末の完成が見込まれるというふうに想定をしております。
一方、今後の方針につきましては、小型船だまりの完成見通しが立ったことで、第３次開発事業の内港埋め立てに関しましてこれの検討を早急に進める必要が出てきたという状況でございます。
愛媛県において策定されております長浜港港湾整備計画と第３次開発事業基本計画は不離一体の関係にあるため、県の計画と歩調を合わせて推進することが基本でございまして、県の立場からもそのことが求められておりますが、議員御指摘のとおり、市の厳しい財政状況を踏まえた慎重な対応が必要なことも十分認識をしておるところでございます。
本事業は長浜港の港湾機能の充実とともに、長浜地域の中核拠点としての整備を図るもので、本市が取り組むべき主要施策の一つでありますが、その実施に当たりましては事業費の削減努力は当然のことながら、事業計画段階での造成用地、これをどのような形で利活用するのか、または処分をしていくのかにつきまして、十分詰めた上での推進が必要と考えております。
御承知のとおり、大変厳しい経済状況下にございますが、今後とも説明責任はもとより、事業実施の合意形成を十分図りながら推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、市長選挙について御質問がございました。
現在市長選挙に関しましては、私のほうへは正式なお話をいただいておらない段階でございます。私、市長職務代理者といたしましては、まず本日、それからあすの本会議、これに専念すべきものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○岡孝志議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 中野寛之議員御質問中、プレミアムつき商品券の販売方法の改善につきましてお答えをいたします。
前回のプレミアムつき商品券につきましては、御案内のとおり大洲市民会館、大洲市総合福祉センター、連絡所、長浜ふれあい会館、愛媛たいき農協の白滝、大和、櫛生の各支所、河辺基幹集落センター、川上商工会の計17カ所におきまして５月15日から17日の３日間のうちに販売をされました。
その販売に続きます２回目の実施に当たりましては、議員御指摘のとおり販売場所、販売日及び時間等に工夫を凝らした対策が必要であると考えております。
その一案といたしましては、議員御自身も申されましたし、先ほど桝田議員にもお答えをいたしましたように、購入限度額を低く制限する方法、また土日における販売などが検討をされております。
一方、一人の人が何カ所かの販売所を回り、制限を超える購入をされたのではないかといったような声も届いておりますことから、そういうことができないような何らかの対策をとる必要性を感じてはおりますけれども、そういたしますと、一方では販売手続がスムーズに行えない、事務経費がかさむ、そういった新たな問題を抱えることになってまいります。
限られました財源の中でのそういったジレンマの解決に当たりましては、各販売所におきまして購入は１人１回に限りますと呼びかけますことや注意書きを掲示するなど、購入されます皆様の良識に強く訴えるほか適当な方法はないのかもしれませんけれども、販売の予定時期までいましばらく時間がありますので、引き続き事業実施主体であります大洲商工会議所等と連携を密にしながら、より多くの市民の皆様が購入できますように経済的かつ合理的な対策を検討いたしまして、その上でまた地域の消費活動が上向いていきますよう十分に配慮してまいりたいと考えております。御理解のほどお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○清水康則保健センター所長 議長
○岡孝志議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 私のほうからは中野寛之議員さん御質問中、乳がん検診の対象年齢以下の若年者への対策につきましてお答えをいたします。
がん検診につきましては、健康増進法に基づいて市町村が実施することとなっておりまして、厚生労働省の定めるがん検診実施のための指針においてその対象年齢が定められております。
その留意事項の中で、乳がん検診につきましては、我が国において40歳代の女性に罹患率が高い状況を踏まえて、40歳以上を対象として実施するが、30歳代の女性についても罹患率が上昇傾向にあることを踏まえて、自己検診の重要性及び医療機関への早期受診等に関する指導を行うこととされております。
本市におきましても、この国の指針に基づき実施をしておりますが、若い世代の方に対しましては乳幼児健診時や39歳以下健診時に自分でがんを発見する乳がん自己検診法の紹介をしているほか、チラシの配布や市のホームページ等によりまして、若い世代の方への受診啓発に努めているところでございます。
なお、自己検診で少しでも異常が感じられる場合には、直ちに専門医療機関での検査等を受けられまして、健康保持に努めていただきたいと考えております。
今後におきましても、がんに対する正しい知識の普及啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす８月21日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第90号議案から第103号議案までの議案14件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時19分 散 会
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