平成２１年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
平成21年６月16日（火曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 （ 欠 員 ）
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 清 水 裕
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 山 田 隆 司
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 二 宮 隆 久
電 算 課 長 畦 﨑 和 男
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 心 得 岡 村 清 利
高齢福祉課長 松 本 政 志
建設農林部
部 長 二 宮 勝
新産業担当部長 松 岡 良 明
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 高 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 清 水 一 志
学校教育課長 岡 田 廣 温
生涯学習課長 谷 岡 明
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成21年６月16日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第66号議案 平成21年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第67号議案 平成21年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第68号議案 平成21年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第69号議案 平成21年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第１号）
第70号議案 平成21年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第71号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第72号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第73号議案 平成21年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第74号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第75号議案 平成21年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第76号議案 平成21年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第77号議案 平成21年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第78号議案 平成21年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第79号議案 平成21年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第80号議案 大洲市立新谷小学校校舎等建設委員会条例の制定について
第81号議案 大洲市職員の勤務時間短縮に伴う関係条例の整理について
第82号議案 大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第83号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第84号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第85号議案 大洲都市計画事業大和（郷）土地区画整理事業施行条例の廃止について
第86号議案 財産の貸付について
第87号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問、委員会付託）
日程第３
請願第37号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第66号議案～第87号議案
日程第３ 請願第37号
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、26番山下勝利議員、27番中野茂明議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第66号議案から第87号議案までの議案22件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 日本共産党の大野新策であります。私は、発言通告に基づいて順次質問を行いたいと思います。
質問の第１は、パナソニック四国大洲工場の閉鎖方針に関する問題についてであります。
パナソニック本社は、ことし２月４日、国内、国外の生産拠点27カ所を閉鎖すると発表しました。同時に１万5,000人の労働者の削減計画も発表したのであります。
私は内子、八幡浜の共産党の地方議員と一緒に、４月24日、大洲市、商工会議所、ハローワーク、パナソニック大洲工場を訪れて、それぞれの立場で企業閉鎖ではなくて企業存続を働きかけてほしいと申し入れをしたところであります。
また、５月11日には、愛媛県知事に対しまして、南予地域の活性化と若者が地域に定着できる環境をつくるためにも企業存続を働きかけるように申し入れをしたところであります。
市長、議長も同じ日に県への申し入れをされたということでありまして、立場は違うけれども考えは同じだなと受けとめたところでございます。
御承知のようにパナソニック大洲工場は、松下寿電子として昭和48年大洲市企業誘致条例によって誘致をされ、今日まで三十数年間大洲市はもとより南予地域で唯一の大手企業として、近隣市町村の若い労働者に就労の機会を与えてきました。そして、地域経済に対しましても重要な役割を果たしてきたのであります。今でも500人の労働者が働いていると、高齢化が進む南予地域で若者をつなぎとめる唯一の企業として地域からは受けとめられております。
しかし、パナソニック四国は、突然大洲工場の閉鎖を発表したのであります。事前に大洲市や近隣の自治体に相談があったのかとただしましたところ、副市長は発表後に訪問を受けて初めて知ったと答えられましたけれども、ここでも企業の身勝手さを私は感じ取ったわけであります。
パナソニック大洲工場では、処遇については組合や労働者の意見と希望を聞きながら対応すると言われております。２カ月半が経過した現在、大洲市ではどのように現状を把握しておられるのか、また今後の対応についてどのように考えておられるのか、まず伺います。
２点目は、工場の存続を働きかけているけれども難しいかもしれない、工場跡地は大洲の一等地で、跡地利用などあらゆる可能性を考えていると副市長は言われ、副市長をトップに企業誘致対策会議を立ち上げて対応したいと市長も説明をされているところでありますけれども、どのようなことを想定した発言なのか、具体的な構想も含めて所信を伺いたいと思います。
質問の第２は、市長が産業振興の柱として進める茶業の振興についてであります。
市長は、約100ヘクタールを目標に作付を拡大したいと所信を述べられました。プロジェクトチームを立ち上げられて、先進地の視察も熱心に行われておりますけれども、現在市民の間では喜多山でお茶を植えとるのというような感覚でしか受けとめられておらないというのが率直な状況だと考えます。発足して間もない新規事業でありまして、地域も限られた場所で行われておりますから、市民に広く浸透するには時間もかかると思いますけれども、現状をどのように把握しておられるのか伺いたいと思います。
既に、大洲では広く農家の参加を得て茶葉生産が奨励をされ、製茶工場も建設されたけれども、運営がうまくいかず最終的には数年で失敗したという歴史があります。
霧の深い大洲盆地では、お茶生産には適しているというのは昔から言われてきたところであります。今回、適地を選んで茶葉の生産組織をつくると言われておりますけれども、企業が選定する土地が優先をされることは目に見えております。ケールやミシマサイコのように契約栽培になるのではないかとの心配などが、農家への広がりを阻害している要因の一つと考えるのであります。
茶葉の生産体制を将来大洲市全体に広げる構想もあるように答弁もされましたけれども、もしあるとするならば、生産組織をどのように立ち上げられるのかについても伺いたいと思います。
私は、市の重点施策は、製茶会社の製品企画に縛られて限られた地域と農家のために施策が振り回される、そういうことになるのではないかと心配をしております。そのような心配がないのかどうか、明確な答弁もいただきたいと思います。
２点目は、茶業振興に伴いお金もかかるということは盛んに言われてまいりました。市長は定額給付金を茶業基金に出資してほしいと盛んに訴えておられました。これまでに呼びかけに応じて市民が基金に寄附をする、積み立ててほしいというような市民が何人あったのか、これは市民の茶業に対する評価と現状認識の判断基準としても伺っておきたいと思うのであります。
また、数年間は収入も見込めず営業には困難を来すと思いますけれども、どのように対応されるのか、きのうの質問にもありましたけれども重ねてお願いをいたします。
質問の第３は、新型インフルエンザ対策についてであります。
メキシコ、アメリカで発生した新型インフルエンザは世界的に流行し、世界保健機関は11日、警戒水準をフェーズ６に引き上げました。インフルエンザの世界的な流行は、1918年から19年、スペイン風邪で4,000万人、57年から58年のアジア風邪で200万人、68年から69年の香港風邪で100万人の死者が出たと報道もされています。そして、今回の新型インフルエンザは約40年ぶりと言われておりまして、外国では既に死者も多数出ていると報道をされております。
私は５月８日に、４月中に大洲市内でパスポートの申請や書きかえが何件くらいあったのかと市民課に聞きました。大洲では４月に約50件の書きかえと申請があったという返事でありました。連休中にアメリカを初め海外に出かけられた市民が何人おられるのかわかりませんけれども、大洲ではへインフルエンザにかかったという報告もありませんので安心をしているところであります。
鳥インフルエンザの後が豚を介した新型インフルエンザで、今は冬場を迎える南半球で猛威を振るっているとのことであります。やがて、北半球が秋を迎えるころから再び流行するのではないかと心配をされております。
現在、日本での患者は24の都道府県で広がっており、四国でも徳島で患者が見つかったと報道をされております。県は15日に、今治市で働いていた広島県の男性が新型インフルエンザに感染していたと発表をしました。接触をしていた９名の健康観察を始めたと新聞紙上でも報道をされているところであります。愛媛での発生も時間の問題だと思っておりますけれども、大洲市ではいち早くインフルエンザの対策本部を立ち上げて万全の体制をとっているとのことでありますけれども、秋から冬にかけて第２波の流行が心配をされておりまして、秋以降の流行を阻止するためにも体制を整えておくことが必要であります。現状を含めて今後の対応を伺いたいと思います。
質問の第４は、四国電力の伊方原子力発電所におけるプルサーマルを近隣自治体の首長としてどのように対応してこられたのか、市長の所信を伺いたいのであります。
プルサーマル用のＭＯＸ燃料が、九州電力の玄海原発に続いて、５月27日には伊方原発に到着をして陸揚げをされました。ＭＯＸ燃料は、玄海原発では８月の定期検査で挿入をし、11月には国内初のプルサーマルを始めると言われております。伊方原発では、来年１月からの定期点検時に３号機にＭＯＸ燃料を挿入するとしております。
現在稼働中の原発は全国にたくさんあります。その中でも九州電力と四国電力は、実験もせず、安全性も確認しないで、プルサーマル運転を全国に先駆けてしようとしているわけであります。安全性に疑問を持つ学者や住民から、プルサーマル事業の中止、凍結を求める運動が起きていることは既に御承知のとおりであります。安全性が強調され、営業運転が行われましても、危険性がますます大きくなることは明らかです。プルサーマル運転は、３号機で行われ従来の燃料の２倍から３倍の発熱量になって原子炉の制御も難しくなる、事故の危険性がますます高くなると、これは推進派の学者も否定できないと言っているわけであります。また、放射性廃棄物は原発敷地内で保管をされると言われております。安全性の確保に経費をかけると電気料にはね返り、電気代の大幅引き上げにつながりますし、また安全対策の経費を削るならば危険性がますますふえるということになります。県民の利益からいうならば、プルサーマルは中止しかないというのが率直な意見であります。
さて、以前にも見解をただしたところでありますけれども、伊方原発沖には活動期に入ったと言われる活断層、中央構造線が走っています。2007年の新潟で起きた中越沖地震では、東京電力の柏崎刈羽原発が予想外の揺れで大きな被害を出しました。伊方は大丈夫ということにはなりません。愛媛県では原発事故を想定して避難計画をつくりました。当時、大洲市は10キロ圏に入ると指定をされたところであります。今では、合併によりまして長浜町が大洲になりました。櫛生、出海からは目の前に原発を見ることができる距離にあります。
これまで、市民の安全・安心を図る立場から、伊方原発でのプルサーマル計画に対し近隣自治体の首長としてどのようにかかわってこられたのか、また市や四国電力に対してどのような対応をしてこられたのか、まず伺いたいと思います。
私は、大森市長が５万市民の立場に立って、県に対し伊方原発のプルサーマル計画を承認しないように、また四国電力には計画を中止するように申し入れるべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。
第５の問題は、ぐるりんバスと並行した周辺地域の足確保を求めることについてであります。
１月から旧市内の市街地にぐるりんバスを走らせて６カ月がたとうとしております。この間、利用者や住民の皆さんから、ルートを延ばしてほしい、うちにも来てほしいとか、バス停を移動させてもらえないかなどの要望や意見をよく聞くところであります。担当課にはどのようにそういう意見が寄せられているのか、担当課では把握されているのか、市民の要求にこたえるためにも具体的な検討が行われているとは思いますけれども、現状がどのようになっているのか伺いたいと思います。
実施以来、利用者は何人になるのか、１日平均の利用者はどうなっているのか、また採算ベースはどうなっているのかについても現状を伺いたいと思います。
また、周辺の皆さんからは、中心部だけバスが走ってサービスもよくなっているけれども、周辺地域では医者に行くにも買い物に出るにも足がないので何とかしてほしいという要望が寄せられています。地区懇談会や市政懇談会などにも出された声だと思いますけれども、市ではどのような検討がされてきたのか伺いたいと思います。
私は、公共交通機関の走らない地域の皆さん方が２人、３人、４人、５人が誘い合わせて、気安く利用ができるような乗り合いタクシー、ディマンドタクシーの運行を提案したいと思います。割安で目的地まで行けるよう周辺地域の皆さんの足を確保すべきと考えます。業者との話し合いも必要ですけれども、利用者は本庁、支所に登録をして、時間と場所を指定するならばどこにでもタクシーが来てくれる、料金も割安で利用できるという制度であります。町なかでも周辺部でも同じようなサービスが受けられると実感できるように、ぐるりんバスとともに乗り合いタクシーの制度を実現すべきときだと考えます。全国では多くの先進例もありますし、既に四国中央市、伊方町で行われておりまして、住民からも大変喜ばれているということであります。大洲でもぜひ実現されるように要望をするものであります。
質問の第６は、ＪＲ大洲駅の２番、３番ホームを利用する乗降客の皆さん、とりわけお年寄りの皆さんの共通する意見でありますけれども、ＪＲを利用して大洲駅に着いても陸橋の上りおりが大変苦労すると、何とかならないかという声が寄せられています。大洲に行こうと思っても、大洲の陸橋が気になってＪＲに乗るのを控えるとの声はたくさん聞かれます。
現在、１番ホームから２番ホームに渡れるように離れたところにスロープがつくられておりますけれども、これは便利が悪いと評判が悪いわけであります。改札を２番、３番ホームで行って、障害者やお年寄りの皆さん方が肱川区のほうに出られるように改善をしてほしい、ぜひＪＲ四国、ＪＲ大洲駅に申し入れて実現してほしいという要望であります。市として申し入れを行い、障害者やお年寄りの願いを一日も早く実現されるように市長の見解を伺います。
以上が通告に基づく私の質問であります。答弁は要領よく明快にお願いを申し上げておきたいと思います。
最後に、一言だけお礼を述べさせていただきたいと思います。
私は、1970年、昭和45年に行われました市議会議員選挙で、大洲市初の日本共産党の市議会議員として市民の皆さんから押し出していただきました。今日まで40年間働かせていただいたわけであります。私は、私自身の健康の問題もありまして、９月議会を最後に引退をし職を辞しまして新しい人にバトンタッチをする、そう決意をしております。バトンが無事つながるように全力を挙げて頑張るつもりでございますので、まずよろしくお願いを申し上げたいと思います。
この40年間、私は市民の皆さんこそ市政の主人公という立場で、市民の皆さんの声を市政に届け、その実現のために毎議会質問を行ってまいりました。そして、歴代の市長を初め理事者の皆さん、職員の皆さんの理解を得ながら多くのことを実現することができました。これもうれしく思っているところであります。残された任期、あと９月議会１回でありますけれども、この間筋を通しながら市民の皆さん方の要求実現のために全力で頑張ってまいる決意であります。
９月議会には改めてお礼を申し上げたいと思っておりますけれども、理事者を初め議員の皆さんに、そして市民の皆さんに一言お礼を申し上げて終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 今、大野先輩議員さんから随分御丁重なごあいさつがあったわけでございますが、私も10年おくれで議員の席を持たせてもらって、今日は市長ということでございますが、本当に土地改良区のことや山林管理組合、いろんなことで大野議員さんと随分議論もいたしましたが、いい議会活動がやれたなと、今お話を聞いておって思いました。
残念だと思います、健康問題で。私も似たようなもんですが、医学の進歩によりまして何とか３年目のチェックに今入っとって、きのうは議運で心配してもらって、今日までお育ていただいたわけですが。本当に大野議員さんにお世話になりました。この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。
きょうは数ある中で、このパナソニックの問題を選んで、私のほうで責任持ってお答えをしておきたいという気持ちでございますんで、受けとめていただきたいと思います。
大洲工場のことにつきましては、先ほども議員さんが言われたとおりでございます。３月27日に10月末をめどに閉鎖するという発表をされたもんですから、我々も青天のへきれきで、薄々その情報は聞いておったんですが、何さま東温市の本社の山根社長と会いましても、大阪から朝電話があるまで何をどがいせえというやらわからんのが本音ですという話で、まさに全世界をまたにしてやりよる大企業のパナソニックの実態だろうと思ったわけですが、いずれにしても大洲工場の従業員500人については、東温工場と西条工場に配置転換されるということになっておるわけでございます。
現在確かめてみますと、労使交渉をやっておるそうでございまして、実際にはまだ全然異動はしておらないということのようでございますが、私と議長さんで５月11日に東温市のパナソニック本社工場を訪ね山根社長に存続の要望をしたところであります。地域の発展からいうたら、当時まだ圃場整備ができないうちにこの工場が完成して、農家の子弟や地権者の奥さん方を雇ってスタートを切ったという、そういう歴史のある当時の松下寿ですから、これがなくなるということはまさかないじゃろうと思うとったんですが、もう既にこの次の工場の閉鎖まで決まっとるわけですから、もうこれは避けて通れないと、今はもう腹をくくっております。
同日、県庁へも参りました。加戸知事にも強くお願いをしたんでございますが、知事もそういういきさつは知っておられまして、大洲地域からこれをとってのけたらさっぱりいけんのと、活性化については一緒にやるけんのというお話はいただきました。
大洲工場を何とか存続をさせたいという思いは、ここにいらっしゃる皆さんもみんな同じでございまして、一本松の例を見ておりますと、復活をしたと言いながらやりよるようなやりよらんような形態になってしまったら、もう哀れなもんだということでございます。10月末に撤退ということは、もう甘い考えは捨てないけんのじゃないかというふうに私は思っております。
そういうことをとらえまして、今副市長をトップにした企業誘致対策会議を設置をいたしまして、撤退した場合の跡地利用、新たな企業誘致等も含めまして、さまざまな対応策をいろんな角度から検討しているところでございます。５月７日には第１回目、それから22日には第２回目を開催したわけでございますが、本市への立地企業に対する条件面でのメリット、デメリットなど、いろいろ洗い出しを含めて今後も定期的に開催をしていく予定でありまして、パナソニック四国大洲工場の動向も勘案しながら、速やかな対応ができるよう検討してまいりたいと、このように思っております。
それから、私のほうから少々詳細に踏み込んだ話をさせていただきますと、東温市のパナソニック本社の今のところの意向としましては、一日も早く貸すか同系列の製造業に譲りたいというのが本音でございます。しかし、だれにでも貸せるというようなことではないと。本社へ持って上がりますと、本社にはやっぱり今でも厳然として松下幸之助さんの社是というものがあるそうでございまして、何まり言うたんではぽんとはねられると、松下幸之助の社是に合うとらんということでぽんとはねられるんだそうです。そういうパナソニックと言いながら松下の威光が厳然と続いておるというような話を社長も常務もしておりました。そしたらどうするのかといいますと、もうできたら９年も10年も大洲工場をゆっくり持っておる余裕はないと、とにかく３年以内に処分ができたらしたいと、それから貸し付けができるようなことがあったらしたいというようなのが腹だと。３年以内です、皆さん。もうそれ以上は９年も10年もよう持っとらんと、というのが東温市の本社の腹でございます。
大洲市としてもそのことは理解はするんですが、あらゆる方面から検討を加えて、来月に入りましたら、私も早速全国のうち２カ所、いろんな可能性を秘めたところの研修をしてまいりたいと思っております。まだ、どういうところでどうなのかということもわかりません。わかりませんが、何か大洲に利用できるようなものはないかという模索は、私自身がせんと、これはぼさっとしとったんではだれもしてくれません、正直言って。いまだ海のものとも山のものとも言えないわけでございますが、しかしパナソニックは何らかの形で残ってくれればいいわけですが、今のところ、さっきも言いましたように次の閉鎖工場の順番が来とるところがもう発表されとるわけですから、もう今さら大洲を復活するということは私はないと、こう思っております。そういう状態では、せんないことと言わざるを得ないと思うんであります。
私の個人的見解でございますが、座して待つのか大洲市長と言われないように、みずからが局面を切り開いていくというのが私の昔からの政治手法でもありますから、独断専行にならんように、すれすれでやるかもしれませんが引っ張っていかせていただくと、自分自身がこのような問題の解決には出ていかないと片づかないというのが私の持論です。極力皆さんの御理解をいただきながら、最終的には議会の皆さんの同意が要るわけですから、寛大な気持ちで見ておいてほしいというふうにも思います。
何さまあれだけの大洲市にとりましては一番大きな拠点になる企業でございましたんで、あれがどこいくか、どうなるかということはもうこれ大洲の中心だけに、あの東大洲の拠点都市の中でもやっぱり一番ウエートを占めるわけですから、これがどうなるかということは大洲市の存亡にかかわる大事なとこでございますので、すれすれのところまでときによったら勉強させてもらって、そして局面打開をして、みんながあそこを利用して生き残って、大洲はあれがこういう形になったらやりよらいということにしていきます。今何がええんかということは私もわかりません、正直言って。しかし、何にもないということはないと思います。
ですから、全国でそういう似たようなケースが絶対あるはずですから、私は勉強をして研修を重ねて、わざによう行かなんだらほかの出張を兼ねて、そしてまたそういうものに時間を割いて、ああこれかというものを見つけていっていかんと、松下だけは離したくないなと、13町歩あるんです、あれ。それから、今度のダイキさんが10町歩あるんです。ですから、あそこら辺についても非常に大事なとこでございますんで、優良農地とはいいながら大事なところでございますんで、ぜひとも何とか生き残りをかけて、私も全身全霊をぶち込んでいきたいと思っておりますので、また議員さん方もいろいろあれこういうことをというアイデアがございましたらまた聞かせてもらって、ぜひともあれを何とかしておきたいという気持ちでいっぱいで、大野議員さん、今のところそのぐらいしか、ちょっとあれをこうしてというところまでよう言わんのですが、できるだけ早くそういう方法を見出していきたいと、ヒントをつかみたいと思っておるところでございます。どうぞ、答弁になりませんけんどが、これ非常に難しい問題でございます。とにかく前向きに取り組んでいくということで御理解を賜りたい。ありがとうございました。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 私からは、茶業の振興事業についてお答え申し上げます。
茶業の振興事業、現状と生産体制及び参加農家につきまして御質問いただいたわけでございます。
現在進めております茶業の振興事業につきましては、本市農業の再生を目指すプロジェクトであり、本市の優良農地でもある国営農地をより有効に活用していく事業として考えております。
現在、国営農地を対象に各地権者を回り、農地集積の意向調査を行うなど、事業実施のための準備を進めておりまして、今後茶業に関する事業計画が農家に浸透していくものと考えております。事業主体といたしましては、農業生産法人を設立して運営を図ることとしておりますが、生産法人のうち株式会社の法人を検討しておるところでございます。
株式会社の農業生産法人は、農地法により組織の構成員となるための要件が設定されておりますため、だれもが容易に参画できるといったものではございません。その要件の一つといたしまして、農地を貸していただける方などにつきましては構成員として事業に参画していただくことが可能となります。このことから、将来法人の経営が安定した時点で、賃貸料相当額をこの農地を貸していただいた方に配当金として支払う方法なども検討させていただいております。これらの方法によりまして、農家の参画及び生産コストの軽減と構成員の増員により、法人としての組織力が強化されるものと考えております。
また、茶業の普及につきましては、将来法人と同じ生産方式で栽培できるのであれば、法人が引き受けできると考えております。国営パイロットの土地で先行的にというふうに考えておりますが、できれば広く大洲市で対応できることが望ましいと考えておりまして、そのようなことにつきましても今後とも検討を進めてまいりたいと思っております。
そして、当初50ヘクタール程度ということで大手の飲料メーカー伊藤園さんのほうからお話があったわけでございますが、やはり今後大洲市としてもっと積極的に茶業振興をやりたいという市長の非常に強い意志がございまして、50と言わずやはり100ヘクタールを目標にやっていくほうがいいのではないかなということもございました。そういうふうなことから、伊藤園さんのほうにお話をして、じゃあ100ヘクタールでも結構ですよという話を受けております。
そういうふうなことから、そういう規模につきましても一応ある程度の余裕を持たれておるということで、何ヘクタールと決まったからもうそれ以上は一切受け取れませんよというものではないというふうに私どもは考えておるところでございます。
この茶業の振興計画につきましては、大手飲料メーカー伊藤園さんのほうから栽培打診がありまして、愛媛県を通じ、茶業振興の要請があったものでございます。愛媛県でも、茶業振興を遊休農地対策の重要施策として位置づけ、県農業振興局長をリーダーといたしまして茶業推進のプロジェクトを設置し、飲料メーカーとの協議、大洲市、ＪＡとの協議検討を慎重に進めているところでございます。
また、茶業振興に伴う基金制度につきましては、経営資金計画の一つの方法として、そういうふうな方法はできないかということを検討しておるところでございます。基金もしくは資金の制度をつくったときどういうふうな解決すべき課題があるのか、そのような問題につきまして検討調査を行っているところでございます。
そのようなことから、現在受け付けを開始しておるような状況ではございません。そういうふうなことから、市民の方からそれを受け付けたということではございませんが、市民からの問い合わせが、お茶の基金に積みたいんだけどと、定額給付金の交付のときにそういう問い合わせはございました。ただ、現在そういうふうなものをまだ受け付けを開始する状況には至っておりませんで、こういうふうな制度につきましても、どういう形でやっていくのか。特に、この制度といいますのは農業生産法人、組織自体のあり方とも当然関連してくるわけでございますので、その組織との関連を十分考えながらこういう基金制度につきましても調査検討をしておるところでございます。当然、市民の皆様方によく御理解いただくとともに、お茶の話でございますから農協さんの御理解をいただくというのが非常に大きな問題でございます。そういうふうなことで、農協さんとはたび重なる協議をさせていただきまして、組合長さんのほうからも御理解をいただいて、農協としてもやはりそれを進めていかなきゃいけないだろうというふうなお話はいただいておるところでございます。
大洲市にとりましても新規の作物であり、収穫まで４年から５年の投資が必要だということで、資金計画につきましてはやはり念入りな検討が必要でございます。これにつきましては、制度資金の融資を受ける計画でございまして、農業経営基盤強化資金、スーパーＬ・Ｓ資金などと各種補助事業を導入し、運営の試算を行っているところでございます。
大洲市にとりましても、遊休化する農地の解消は次世代の農業振興に重要な課題と認識しており、茶業振興の生産体制の確立に向けて事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、伊方発電所プルサーマル計画についてお答えをさせていただきます。
プルサーマル計画は、ウラン資源を有効利用することによりましてエネルギーの安定供給を図るものであります。エネルギー資源に乏しい我が国におきましては、あくまでも安全性の確保が大前提となるものではございますが、これを妥当とする判断が国においては下されているというところでございます。
伊方３号機におきますプルサーマル計画につきましては、平成16年、四国電力から愛媛県及び伊方町に対しまして、計画のための原子炉設置変更申請の事前協議が行われております。以来、国や県において計画の技術的な審査、また公開討論会の実施など、さまざまな手続を経て慎重に進められてきたものでございます。
市といたしましては、これまで市民の皆様の安全・安心を確保することを基本に、国や県における審査結果の内容や経過、公開討論会の状況などにつきまして慎重に注意深く見守ってまいりますとともに、南予活性化対策会議などの機会をとらえまして、大洲市として安全確保や情報の提供を求めるなど、その対応を図ってきたところでございます。
大野新策議員御指摘のプルサーマル計画につきましては、これまでも議会答弁の中で申し上げてまいりましたように、高度な専門性を有しておりますことから、国や県にその判断をゆだねるのが妥当であると考えてきたわけでございます。これまで、国によります厳格な審査により、その安全性が確認されているところであり、また県におきましても、伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会において十分に審議を尽くされ、その安全性を確認していただいてきたところでございます。
したがいまして、計画の中止を申し入れるということにつきましては考えてございませんので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○岡孝志議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 大野新策議員御質問中、乗り合いタクシーの運行とＪＲ大洲駅の改良についてお答えをいたします。
まず、巡回バスぐるりんおおずの運行につきましては、関係各位の御理解と御尽力により、本年１月から運行を開始することができました。その運行ルートやバス停につきましては、既存の交通機関との調整や安全性の問題などを含め検討を行いました上で、現在の路線やバス停の位置を決定いたしております。
ルートの延長やバス停の移動についての御意見も伺っておりますし、市としましても、もう少し周辺まで延ばせれば利便性が向上するということは思っておりますけれども、いま少し皆様の利用状況を見きわめました上で検討をしてまいりたいと考えております。
運行事業者におかれましては、半年から１年間程度の運行状況を見て、より皆様の利用をいただけるよう運行時間帯の見直しなどは行っていきたいとのお考えを持たれているようでございます。
また、利用状況につきましては、運行開始以来５月末までに延べ約１万3,000人、１日平均95人の皆様が御利用されております。採算性につきましては、平均１日9,500円の運賃収入、これが基本でございますので、それでは乗務員２人の給料にも足らず、収支を均衡させることは極めて困難であると思っております。
したがいまして、市の運行補助につきまして事業者からの申請は今のところございませんが、ただいま申し上げました状況から、いずれそういった協議の場も必要になってくるのではないかという想定はいたしております。そういう状況でございますので、この場をおかりしまして、皆様の今後一層の御利用を切にお願いを申し上げたいと存じます。
議員御指摘の乗り合いタクシーにつきましては、タクシーに準じた利便性と乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスとして、昨年策定をいたしました大洲市公共交通の基本方針の中でもそれぞれの地域内交通において効率的な運行形態の確保を目指すこととし、その方策の一つとして乗り合いタクシーの導入も検討することとしておりまして、皆さんの移動手段を確保するために、市としましても、ぐるりんバスと乗り合いタクシーの連携は理想の形として関心を持っているところでございます。
ただ、一般論を申しますと、地理的条件あるいは人口密度等により、乗り合いという利用形態から生じます効率化が難しい地域もございます。また、既存の公共交通機関、タクシー会社等との関係につきまして、きめ細かな調整が必要となってまいります。さらには、従来の乗り合いタクシーにつきましては、運行経費の赤字部分を自治体が補てんする方式、これが主でありまして、例えば伊方町の例を見ますと年間2,700万円の業務委託料を負担しておられるようでございまして、こうした事情等を踏まえますと、厳しい財政状況の中で実現するまでにはなお慎重な検討が必要であると考えております。
今後とも、住民の移動手段を確保しますため、市の基本方針を踏まえながら、実現に向けた努力を行ってまいりたいと考えております。
最後にもう一度、市民の皆様には循環バスぐるりんおおずの精いっぱいの御利用方、お願いを申し上げたいと存じます。
次に、ＪＲ大洲駅の改良についてお答えをいたします。
大洲駅の構造は、列車に乗りおりするホームが２つございまして、改札口前に１番線、駅構内の線路をまたぐ橋、いわゆる跨線橋を渡りまして向こう側に２番線と３番線があります。また、３番線の隣には工事用列車などが通る保線区の線路がありまして、その外側、肱川区側の市道寺前堤防線とは１メートルを超える高さののり面で接しております。
議員御指摘のとおり、１番線ホームから２番、３番線ホームへの移動、あるいはその逆につきましては、跨線橋かホームの若宮側の端にありますスロープを利用しなければならず、高齢者や障害者の方々が大変御苦労されていることは御案内のとおりでございます。
そこで、肱川区の側に出られるように改善をしますことは利用者の方々の利便性が格段に向上するものと考えておりますけれども、そのためには線路横断に伴う安全性が確保される、それが大前提でございまして、ＪＲ側としても、現時点では乗客の利用頻度や改善後の駅の管理面等をあわせて判断すると、ＪＲ単独でスロープ等を改善することは大変困難であるという認識を示されております。
市としましては、市民の皆様よりそのような御要望があることをＪＲ側に伝えますとともに、工事費負担の調整など大変難しい問題はございますけれども、実現の可能性があるのであれば、それについての協議は行ってまいりたいと思っております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○岡孝志議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 大野議員さん御質問中、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、冬に向かう南半球のオーストラリアにおきましては、新型インフルエンザの感染が急速に広まっており、今後も拡大することが想定されることから、世界保健機関は警戒水準を最高度の６に引き上げました。
本市では、５月１日より大洲市新型インフルエンザ対策本部を設置し、その対応に当たっておりますが、今治市に滞在していた男性の感染が確認され、今後県内発生の可能性もあることから、予断を許さない状況でございます。
現在、新型インフルエンザに感染した可能性がある場合には、保健所の発熱相談センターに電話相談をしていただき、感染の疑われる場合には発熱外来での受診を紹介しております。
しかしながら、感染者が発生した場合にはある程度の流行が考えられ、さらに新型のウイルスに変異した場合には広範囲にわたっての流行も想定されております。その場合におきましても医療、救急、行政、ライフライン、地域企業などの業務継続を行う必要がございますので、愛媛県におきましても、発熱外来指定病院等の拡大と指定病院への防護服などの支給を検討しており、現指定病院には防護服が支給されております。
なお、市立大洲病院におきましては現在の感染症対応マニュアル、大洲消防におきましては６月１日付新型インフルエンザ対策業務継続計画による対応をしておりますが、行政といたしましても、感染拡大を想定いたしまして、各業務について行動計画中、発生段階に応じた主たる対策と役割分担についての詳細検討も行ってまいりたいと考えております。
昨日、後藤議員さんへの答弁でも触れさせていただきましたが、今後新たな新型インフルエンザの発生があった場合におきましても、市民の皆様には冷静な対応をとっていただき、感染が最小限度となりますよう、その啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、梅木良照議員の発言を許します。
○10番梅木良照議員 議長
○岡孝志議長 梅木良照議員
〔10番 梅木良照議員 登壇〕
○10番梅木良照議員 10番自民クラブの梅木良照でございます。
先ほど、大野新策議員から今期で勇退するとの御発言がございました。昭和45年から40年間、大洲市議会議員として活躍をされています氏は、深くて広い知識と高い見識で党派を超えた人望のある方で、惜しまれての勇退でございますが、まだまだ余力を残されておりますので、今後とも大洲市発展のために御尽力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。また、私は合併以来のおつき合いで短い期間ではございましたが、御指導賜りましたこと、厚くお礼を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず、大洲市全域の一体化についてお尋ねします。
平成の大合併後、２回の市長選挙が全国的に実施され、大洲市のゆかりの高島町、隣の高知県の土佐清水市、愛媛県でも今治市、また隣の八幡浜市など、いずれも現職市町長が敗退される結果でもおわかりのように、全国的にも市長選挙は現職が非常に厳しい評価を受けているようです。合併時の負担は低くサービスは高くとの合い言葉が大部分で逆の結果となっており、行政に対する厳しい評価が出されたものと推測されます。
私たち議会議員も９月議会で任期を迎えるわけですが、市民の要望にこたえるという面では現職議員全員ストレスをためられているのではないでしょうか。公共工事なども最盛期の40％などと報道されますが、40％もあれば上々、最盛期の５％程度しか受注がないと嘆かれている業者もたくさんあります。
大森市長におかれましては、３月議会で「きらめき創造 大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－」を未来の都市像として、それぞれの地域の特性を生かしながら、バランスのとれた大洲市のまちづくりに新たな決意と情熱を持って取り組んでまいる所存と所信を述べられています。まさにそのとおりだと賛同いたすものですが、願わくばこの思いを、仮に新生大洲市創造事業などを創設して、長浜の今年度のこの思いを実現する事業はこれだ、肱川はこの事業、河辺はこの事業で、また肱南、肱北はこの事業を実現することでバランスのとれた大洲市をつくるのだという市長の思いを市民が共有できることが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、鹿野川ダム洪水吐きの現状と影響等についてお尋ねします。
現在、鹿野川ダム洪水吐きについては、市議会議員全員に「世界最大鹿野川ダムトンネル洪水吐き、山鳥坂ダム以上に河川環境悪化」と題した文書が送付され、かつ愛媛新聞の２月26日の門欄で「住民不在、洪水吐き工事許すな」、さらに５月29日のやはり門欄で「ヘドロ無視、環境評価無意味」と題した投稿が掲載されました。
肱川漁業協同組合肱川支部でも問題提起されましたが、私たちには先ほど申し上げた新聞投稿記事程度の情報しかなく、市民に説明を求められても説明ができないのが現状です。鹿野川ダム改造は、トンネル洪水吐き、ゲート改良、選択取水設備などを行うことにより、治水対策はもとより水質改善、水温の改善などが図られるものと理解していますが、新聞投稿にあるような洪水吐きによる環境への影響、特にヘドロ対策、冷水対策などはどのようになっているのかお聞かせください。
次に、観光客と交流人口拡大についてをお尋ねいたします。
大洲市の最大の観光イベントうかいも、年間１万2,000人の入り込み客を目標に６月１日から始まりました。大洲市の活性化策として企業誘致ももちろん必要でありますが、即効性があるのは観光入り込み客を増大することではないでしょうか。
６月７日のＮＨＫで、猫の経済効果を特集していました。ごらんになった方もおられるのではないでしょうか。猫の駅長、猫のカフェ、猫の島、ＤＶＤ、写真集などなどで、猫駅長や猫の島には猫に会いに来る観光客が年々ふえて、その経済効果はすごいものだそうです。
猫駅長は、和歌山電鐵貴志川線貴志駅において駅長を務める雌の三毛猫。会社より正式な辞令を受け、主な業務は客招き、報酬は年俸としてキャットフード１年分、任期はなく終身雇用だそうです。何もない田舎の駅が、土曜日、日曜日、祭日などは改札が出られないほどのお客で、その経済効果は11億円にも達するそうです。
また、猫の島は、ひょっこりひょうたん田代島、石巻北上川河口船着場から船で約40分、人口約100人の島だそうです。また、猫の写真館で有名な江ノ島などもあります。
大洲市には青島という猫がたくさんいる島があり、連絡船青島丸に猫船長を任命して、猫の島青島として訪ねてもらう企画をと浮かびました。11億円の経済効果が出れば、青島は大洲一の楽園になります。二番せんじかもしれませんが、全国では猫にいやされたい人を対象に地域活性化に取り組まれる市町村も多いそうですので、検討してみる価値は大いにあると思いますがいかがでしょうか。
このように観光客がもたらす経済効果はすごいものがありますことを念頭に、全国の大会、四国の大会、愛媛県の各種会合と特に宿泊や交流会のある会合を誘致できるものは積極的に誘致して、地域経済効果を高めていただきたいと思います。
特に、合併後私の最初の一般質問で、全国龍馬ファンの集いを大洲市で開催してはどうかと質問しました。あれから４年が経過しましたが、毎年龍馬ファンの集いは盛大に開催されており、ことしは高知県南国市の開催です。手を上げれば来年でも開催できるのではないかと思います。仮に400人から500人規模の開催でも、集いの後はうかい参加等大洲ならではの趣向を凝らすことにより、旅館、飲食店、うかい加盟店、印刷業者、旅行業者などなど、その波及効果も大きいものがあります。また、来年のＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」との相乗効果で、大洲市を全国に宣伝する絶好の機会で効果は大きいものがあると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
余談にはなりますが、プレジデントの６月15日号に河辺の御幸橋が１ページ全部に掲載されましたが、残念ながら近くに坂本龍馬脱藩の道もある内子町の屋根つき橋となっておりました。まだまだ大洲が全国的に知られていないのかなと感じました。ぜひ、利用できる素材は利用し、大洲を全国的にアピールしていただきたいと願います。
最後に、河辺診療所の運営についてお尋ねします。
河辺診療所は、市長さんを初め市当局のお骨折りですばらしい先生をお迎えすることができ、地域住民一同大変感謝申し上げております。献身的な診療で大変人気があります。そのような関係で、平成20年度の収支決算も黒字決算となっております。市当局におかれましても、昨年は胃カメラの更新をしていただき、また今回の予算では超音波診断装置更新を予算計上していただいており、大変ありがたく感謝申し上げております。
ただ、河辺診療所には内科と併設して歯科がございましたが、平成19年４月末日をもって休診となっております。今議会の一般質問にも、同僚議員が歯科医師という立場からも大変心配をされ質問を予定されているようです。同僚議員にまで大変御心配をおかけし申しわけないのですが、私たち地域住民はこの歯科診療の再開にはとても慎重です。と申しますのも、合併後の平成17年度決算、平成18年度決算で河辺診療所は相当の赤字が出ており、河辺診療所は赤字が大き過ぎるのではないかとの御指摘、御批判をいただきました。私たち地域選出の議員としては大変肩身の狭い思いをいたしました。
当時も河辺診療所の内科はとんとんか黒字で、赤字は歯科診療で出たものでした。そのような経緯を地域住民も十分承知いたしており、歯科診療が要らないというわけではありませんが、内科診療に影響を与えるようなことになる再開でしたら、大半の住民が望まないのが現在の状況です。もちろん内科診療に、そして大洲市の財政に全く影響のない再開でしたら歓迎をいたしますが、そのような条件での再開は不可能に近いのではないかと推測いたす次第です。
河辺地域住民は、何はともあれ内科の診療所は閉じられては困るとの切実な思いを強く持っております。もし、市当局で歯科診療の再開を検討されるようでしたら、地域住民の気持ちを十分酌んでいただき検討される必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 ただいまの梅木議員さん御質問中、私からは大洲市全体の一体化醸成につきましてお答えをいたします。
市民が一体感の持てるまちづくりにつきましては、梅木議員さん申されましたとおり大洲市総合計画に基づき「きらめき創造 大洲市 ―みとめあい ささえあう 肱川流域都市―」を将来像といたしまして、それぞれの地域の特性を生かしながら大洲市のまちづくりに取り組むことが重要だというふうに考えております。
これからの具体的な取り組みといたしましては、大洲市全体におきましては学校給食センターの整備や茶業の振興、大洲地域におきましては農林業活性化の起爆剤として位置づけております地産地消拠点施設の推進などを計画しております。また、長浜地域におきましては、大洲市の港づくり概要書を一つの指針といたしまして、港を生かしたまちづくりを目指すとともに、国の登録有形文化財であります末永家住宅の修復を検討するとともに、肱川地域におきましては山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造の推進とそれにあわせた関連事業の推進、河辺地域におきましては地元の懸案でございました県指定有形民俗文化財であります御幸橋の修繕など文化財保護活動の支援を検討しているところでございます。
そういった考え方につきましては、このたび新たに設置いたしました大洲市重要施策推進諮問会議や地域審議会あるいは市政懇談会等におきまして、順序を立ててお示ししてまいりたいと考えております。市民の皆様からの御意見、御提言をちょうだいし、それを反映させながら各地域が持っております資源や潜在能力を磨き、活用する取り組みを推進することによりまして地域間バランスのとれたまちづくり、またこれが地域間バランスがあることによりまして、この大洲市の一体感の醸成というふうなものにつながってまいるのではないかと考えております。
このような進め方を、非常に財政状が況厳しいわけでございますが選別しながらやっていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上で答弁とさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○岡孝志議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木議員御質問中、観光客等交流人口の拡大につきましてお答えをいたします。
まず、猫を生かした地域活性化につきまして、議員御指摘の猫の島の事例といたしましては、御質問でも申されましたように宮城県石巻市沖合に人形劇ひょっこりひょうたん島のモデルと言われている田代島という島がございます。人口約100人、古くから猫が大漁を招くと大事にされまして、島の中心部に猫神様を奉って、今でも島に犬の持ち込みを禁じている、まさに猫の楽園でございます。
本市の離島青島の現状について見ますと、現在青島には24人の方が居住され、それに対しまして猫の生息数は推定200匹程度ではないかとのことであり、数としては島民の約８倍に達している状況のようでございます。
青島の住民に尋ねましたところ、この過剰とも言える生息数は、地域振興に寄与するよりも、むしろふんの害や観光客の弁当を横取りする、あるいは釣り客の魚を奪い取るなどさまざまな弊害をもたらしており、地域住民に危害を及ぼす不安、悪影響が懸念されているという状況のようでございます。
青島の地域活性化振興策につきましては、愛媛県の青島地域振興計画におきましてその指針が示されておりますが、その振興計画では単に人口や観光客の増加のみを発展と考えるのではなく、島民が安心して暮らせる地域づくりであり、心安らかに暮らせるいやしの場とすることを目指しております。そのため、素材を猫に限らず、観光行政の推進による地域振興は議員御指摘のとおり重要な柱ではございますけれども、島民の皆さんが猫の島のような施策を余り歓迎されない以上、今は島民が必要とされております漁業の振興、医療体制の維持などが最優先されるべき施策ではないかと認識しております。平穏な暮らしをしたいと青島のそういった現状を御賢察賜りたいと存じます。議員の御提案は、地域活性化のために職員よもっと発想力を養え、アイデアを出せという御鞭撻として受けとめさせていただき、今後に生かしてまいりたいと思っております。
次に、来年からのＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」との相乗効果によります集客イベントとして、全国龍馬ファンの集いを誘致してはどうかというお尋ねでございますが、当市の坂本龍馬にかかわるイベントといたしましては、平成17年の合併後も引き続き「わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道」を実施いたしており、多くの龍馬ファンに親しまれ、毎年約300人の参加をいただいているところでございます。
また、記念イベントとして平成19年度から３年間、坂本龍馬脱藩の道体験事業を平成20年度はこれを20周年記念として実施をしまして、坂本龍馬を生かした河辺地域の活性化を図っているところでございます。
全国龍馬ファンの集いにつきましては、過去平成６年に旧河辺村で実施をされております。そのときの参加者は約120人でございましたが、昨年の福井市での開催では参加人数が約480人にふえ、参加者の数も増加傾向にあるようでございます。このようなことから、全国的なイベントの誘致は議員御指摘いただきましたとおりその経済効果は大きく、ドラマとの相乗効果など当市をＰＲできる本当によい機会ではあると存じております。
一方、当地では、大きなイベント、大勢の観光客を招致する上で宿泊施設の問題、龍馬脱藩の道保存会を中心とした河辺地域住民の受け入れ態勢づくりなどの条件整備が必要であると考えております。そういった条件整備ができておらない場合、一度来られた観光客がリピーターになっていただけないばかりか、それ以上のマイナス面が生じるおそれもございますし、これまでのように一時的なブームによる一過性のものに終わることのないような工夫など、今後よく検討を行いました上でイベントの招致に手を上げてまいりたいと考えております。
全国龍馬ファンの集いは今年度は高知県南国市、平成22年度の開催地につきましても既に岩手県一関市に決定をしております。開催地の決定方法は、高知県内の市町村とそれ以外の地域ブロックが１年交代で開催をするという流れになっておりますことから、早くても平成24年度、あるいはそれ以降の開催ということになってまいりますので、その点御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設農林部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 梅木議員さん御質問のうち、鹿野川ダムのトンネル洪水吐きにつきましてお答えをいたします。
昨日の答弁と重複する部分が多々あると思いますが、議員さんも御指摘されておりますが、肱川流域の課題解消策として有効なダム改造事業であります。取りまとめて答弁をさせていただきます。
鹿野川ダム改造事業につきましては、発電容量と治水容量を廃止し、洪水調節容量を増強し新たに河川環境容量を設けることになっております。具体的に申し上げますと、増強した洪水調節容量を効果的に活用するためトンネル洪吐きを新設すること、下流河川の環境に配慮した水の補給をするため、選択取水設備、利水放流管を新設すること、ダム湖の水質改善対策として曝気装置を設置すること、構造を改善するためクレストゲートを改良するなどが主な事業内容でございます。
議員さん御指摘の、トンネル洪水吐きにおけます水質等への影響として懸念されております冷水の放流と底泥の流出につきましては、重要な課題として下流河川への影響がないよう対策を講じると伺っております。
まず、冷水の放流につきましては、曝気装置による貯水池内の攪拌によりまして、トンネル洪水吐き、のみ口の高さの水温を表層に近い水温に改善することで対応すると伺っております。この曝気装置は、平成21年度にダム湖内に５基設置されることとなっております。
次に、トンネル洪水吐きからの底泥の流出につきましては、ダム河床より10メーター程度高い位置にのみ口を設置するとともに、のみ口部の導水路についても水位の底泥を引き込まない構造とすることで対応可能というふうに考えられております。この内容につきましては昨日もお答えをいたしましたが、現在模型実験と詳細設計の中で構造等が検討され、検証されることとなっております。
さらに、このトンネル洪水吐きによる環境への影響につきましては、山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会におきまして検討されることとなっております。
なお、このトンネル洪水吐きは規模として最大級ということになることから、構造や影響等の検討に時間を要しておりますが、そういうことで説明がおくれておりますが、必要に応じまして説明を要請してまいりますので、御理解をお願いいたしましてお答えといたします。
○高木昭河辺支所長 議長
○岡孝志議長 高木河辺支所長
〔高木昭河辺支所長 登壇〕
○高木昭河辺支所長 梅木議員さん御質問中、河辺診療所の運営についてお答えをいたします。
当診療所の運営状況につきましては、議員さん御指摘のとおり、内科につきましてはここ数年の平均で収支均衡がとれている状況でございますが、歯科につきましては平成16年度以降実質収支が赤字になるなど診療所経営を圧迫する状況であったことから、やむなく平成19年４月末をもって休診することとしたものでございます。この間、内科につきましては存続を求める要望書の署名活動や、県から派遣される医師の歓迎会を地域住民が自主的に行うなど、地域で診療所を残したいとの思いが地元診療所の利用促進と収益の向上につながっているものと考えております。
また、内科医師の丁寧で献身的な診療も患者さんに大変好評であり、平成20年度において患者数、診療収入が増加した要因の一つとなっております。
当診療所といたしましては、厳しい財政状況ではありますが、内科診療を中心に経営の健全化に取り組んでいるところであり、歯科の再開は患者数の減少に伴い財源不足が拡大し、診療所経営を圧迫することも懸念されます。このことから、内科の存続を最優先課題として取り組み、歯科につきましては廃止を含め地域住民の皆様や関係機関等と十分協議し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
僻地診療所だけでなく、全国的にも勤務医師の不足が懸念されておりますが、今後におきましても住民が安心して生活できるよう、医師の確保と医療機器の整備と診療環境の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとします。
○岡孝志議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 メキシコ発の新型インフルエンザの勢いがとまらないと５月５日の新聞の書き出しにありました。当初大流行が心配されましたが、現在は患者が増加する地域が限定され、また患者発生数も減少化しており、終息に向かっていくものと期待されております。しかし、さまざまな要因で変化し得るとし、さらなる拡大は避けられない、今後一、二年は終息せずに大流行が続くとの見方も示されております。テレビの報道を通じ新型インフルエンザへの関心が高まり、マスクはどこへ行っても品切れ状態と、相手の正体が見えないだけに不安に駆られ判断を誤ってしまうこともあります。私たちは不必要に怖がらず、また一方で油断をしない冷静で適切な行動が求められております。そのためにも正確な情報を得、日常的に手洗いやうがいなどの予防策、さらにせきエチケットなどを心がけたいと思います。
この新型インフルエンザへの対応に、大洲市では県下におきましても素早く対応策を講じていただきまして、大変感謝しております。市民の皆様も一安心されたことと思います。今回の新型インフルエンザは、感染力は強いけれど毒性は弱いと言われ、タミフルもよく効いているそうであります。この新型インフルエンザ対策につきましては質問事項に挙げさせていただいておりましたが、きのう、きょうと質問され答弁をされております。私のは答弁は求めませんが、さらにこれからの秋以降、季節性のインフルエンザや鳥インフルエンザなどとともに流行への備え、対策を十分にしていただくことを要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、経済危機対策と本市の取り組みについてお伺いをいたします。
先行き不透明な日本経済にかすかな光が差したようです。昨年、急激な世界的不況の中で、国民の気持ちに先の見えない大きな不安が蔓延し、ますます景気が疲弊していくという悪循環が予想されていました。何をすれば国民の生活を守れるのか、目の前の危機に素早く手を打たなければいけないこととして、政府・与党は昨年度の１次、２次補正、また今年度予算において75兆円規模の景気対策を打ち出しました。国民一人一人に定額給付金、地方経済の活性策には高速道路のどこまで行っても1,000円という思い切った政策が打たれ、どちらも大きな反響を呼び、国民に久々に明るい話題が提供できました。先日、日銀総裁は景気の現状判断について崖から落ちるような状況は過ぎ去ったと述べ、１月から３月期に戦後最悪となったＧＤＰ成長率は、４月から６月期には大幅に改善すると予測を明らかにいたしました。
雇用情勢は依然厳しいことから、ようやく出始めた景気浮揚の芽を摘まないように、引き続き緊張感を持って100年に一度といわれる今までだれも経験したことのない経済危機に、国と地方が一体になって市民生活を守るために今何をすべきか真剣に取り組んでいかなければいけないと思われます。
そこで、昨年度の経済対策及び関連法案の追加経済対策の中から何点かお伺いをいたします。
定額給付金の給付を機に、プレミアムつき商品券が発行された自治体は全国で1,045、全体の60％に達し、各地の商店街がにぎわったことと思います。大洲市におきましても、プレミアムつき商品券を発行され、大変好評であったと聞いております。
そこでまず１点目は、この定額給付金と子育て応援特別手当の取り組み状況について、該当者からの申請件数、また処理の済んだ件数と総額についてをお聞かせください。
２点目に、所在が不明で返送された件数とその後の取り扱いについてもお聞かせください。
３点目に、ＤＶ被害者など今住んでいるところに住民登録ができていない人に対しては支給されないことがわかりました。最も必要とされる人たちではないかと思います。この定額給付金は、すべての人に給付するということが趣旨であることから、どのような手だてを考えられているのかをお聞かせいただいたらと思います。
次に、介護報酬についてお伺いいたします。
政府・与党は介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、ことし４月から介護報酬の３％引き上げを決めました。この介護報酬改定は、過去２年の改定でいずれも介護従事者に対してはマイナス改定だったことから、事業所が十分な給料を支払えず離職者がふえたことに対し、介護従事者の賃金アップと人材確保、離職防止が目的であります。
世界で最も高齢化の進んでいる日本において、介護のニーズはますます高まると考えられます。また、将来にわたり安心して介護を受けられるためにも、介護従事者の確保は重要な問題であります。この報酬引き上げで金額にすると月額約２万円のアップになることを目指しておりましたが、介護報酬の引き上げ分を得るのは事業者であり、プラス改定分は赤字補てんに充てられていて、実際に給料のアップにつながっていないのではないかと言われております。
そこで、大洲市における介護報酬３％アップの成果について、また現場の現状についてもお聞かせください。
また、新経済対策で打ち出されている介護職員処遇改善交付金は、介護職員のさらなる処遇向上のため、事業者からの申請に基づき介護報酬とは別に交付されることになっております。サービスごとに１人当たり月額１万5,000円の交付が受けられると聞いております。また、この措置は３年間の時限措置であることから、継続的な給料水準の補償や、介護従事者の確保に課題があるようでございますが、市としてはどのように改善されていくと考えられているのかをお聞かせください。
次に、在宅介護支援についてお伺いいたします。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また常時注意が必要な高齢者のいる世帯など年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには、介護サービスを始めさまざまなサービスや高齢者のニーズに応じて継続的に提供される必要があります。地域包括支援センターは、そんな高齢者の生活を支えるために総合的な役割をしてくれております。特に在宅介護におきましては、介護家族への支援こそ大切であると思います。介護に疲れて自殺、親を夫を妻を殺してしまったなどとの事件が後を絶たない介護現場、また老老介護の実態は経済的にも精神的にも支援の必要を強く感じております。介護家族は多くの人と話す時間もなく一人で抱え込んでしまいがちなため、家に来て話を聞いてくれる人がいれば、大きな支えになると思われます。
我が市では、在宅介護福祉推進委員の方がいてくださり、大きな支えの役割をしてくださっていると思います。地域で要介護に至らない高齢者に対し、民生委員さんのお手伝いやごみ出しなどの生活支援をボランティアでしてくださっていると聞いておりますが、その支援内容と利用者の数、またこれからの課題点があればお聞かせください。
そして、地域で支え合うためにも、だれもが在宅福祉推進委員であるとの思いで周知やまた知識が必要になってくると思います。講座や勉強会などを開き、理解者、支援者を広げていくことも必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、追加補正の新経済対策についてお伺いいたします。
想像をはるかに超える景気後退の中で、ただ全治３年の経済危機を克服するだけでなく、その先に新たな日本の進むべき第一歩となるよう環境、福祉、子育て支援などさまざまな分野にわたり新たな需要、新たな雇用が生まれるよう、さまざまな施策が組まれております。そのうち、財政事情の厳しい地方自治体の負担を極力軽くするとともに、国民生活のセーフティーネットと地域活性化を同時に行うため15基金、２兆円を超える予算が都道府県に設置、配分されるようになりました。大洲市においても、今議会で多くの基金を使っての事業も提案されております。その中で、まず女性のがん対策についてをお伺いをいたします。
この女性のがんについては、昨年12月議会においてがん検診の受診率の向上と検診の充実、また周知などの質問をさせていただきました。市としても受診率向上への取り組みに尽力していただいているところであります。がんは早期発見、早期治療が言われておりますが、まだまだ我が国でその受診率が23.7％、英、米の80％以上と比べ、極端に低い状況にあり、また乳がん、子宮頸がん、卵巣がんは若い女性に多く、仕事、子育て中の女性の生命を脅かすことからも予防の重要性が言われております。しかも、この女性のがんは比較的助かりやすい、生存率がいいとも言われますが、生殖機能が失われたり、乳房の切除が行われる場合もあり、決して女性にとって影響が小さいとは言えません。正しい知識を持つ人がふえると検診率の向上につながり、子宮頸がんについてはワクチンで予防をすることが必要になってきます。
先日成立いたしました今年度の補正予算の中で、女性特有のがん検診推進事業がスタートいたしました。これはすべての女性が健康で生き生きと暮らしてほしいとの願いから、公明党が強力に推進してまいりました。早期発見へ検診受診率を向上させることが不可欠であることから、乳がん検診では40歳から60歳まで、また子宮頸がん検診では20歳から40歳まで５歳刻みに無料のクーポン券で受診できるようになっております。あわせて検診手帳を配り、２年に１度の検診受診を促すことになっております。これを受け、我が市においてはどのような対策、対応、また準備を進められていくのかをお聞かせください。
また、この事業も今年度限りの措置ということですが、女性の健康を守る上でも少子化対策の上からも、引き続いて市でも取り組めないかをお伺いいたします。
次に、スクール・ニューディール構想についてお伺いをいたします。
1997年12月の地球温暖化防止京都会議におきまして、温室効果ガスの削減目標を決め、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった７月７日のクールアース・デー、同11月、日本は目標６％減に対し6.4％増加であるということが明らかになりました。
そして、世界経済は未曾有の世界同時不況に突入いたしました。そんな中で、新経済対策では低炭素革命を中・長期的な成長戦略の柱として位置づけております。その中で、スクール・ニューディール構想は１兆円の事業規模のプロジェクトで、学校施設の耐震化、エコ化、情報化を集中的に推進しようとしております。代表的な取り組みでは、太陽光パネル設置や公園、校庭の芝生化などが挙げられております。
そこで、公園、校庭の芝生化についてお伺いをいたします。
この芝生化については、文部科学省も次のような効果を挙げて、整備の推進を図っております。教育上の効果として、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす。また、環境保全上の効果として、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏場の照り返しや気温上昇の抑制などを挙げております。これまで芝生化は高コストで維持管理も大変だということから足踏みする自治体が多いのが現状であります。
今回のスクール・ニューディール構想の中で注目されているのが鳥取方式の芝生化であります。少し説明をさせていただきますと、芝生苗が安く、特別な土壌改良も必要なく、維持管理も簡単なポット苗移植法であります。芝は成長が早く、丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで苗を育てます。何よりも低コストでできること、そして除草剤や農薬を一切使わず、環境と利用者に優しいことから校庭や園庭の芝生化に最適だと言われております。
先日、県内でいち早くこの取り組みをしているというお隣の西予市の野村中学校での芝生苗植えを見せていただきました。芝生化の担当の先生、そして市の職員１人が芝生プロジェクトのアドバイザーとして参加し、３年間で校庭の芝生化を進めていくという計画をされております。校長先生も積極的に取り組まれ、この日は全校生徒、保護者、教職員、ボランティアなどが参加し、約400名で４月から生徒が育てたポット苗の移植作業を行っておりました。しばらくは生徒たちの水やりが大変でしょうが、秋にはグリーンのカーペットが敷き詰められます。この鳥取方式により校庭の芝生化が夢でなく、現実に子供たちに豊かな教育環境を与えてくれると実感をいたしました。我が市において公園、保育所、小学校などをまずはモデル的にできるところからこの芝生化に取り組まれるお考えはないかお伺いをいたします。
最後に、放課後の子供の居場所づくりについてをお伺いいたします。
子供が学校から帰ったとき、お帰りと迎えてやりたいとお母さんは思っております。でも、現実的にバブル崩壊後、さらに昨年の世界的不況により家庭も、そして子供たちにも大きな影響を与えております。
全国的に共働き家族の増加により、放課後児童クラブへの登録数は年々増加を続けていると言われ、放課後児童クラブへの待機児童もいる中、その解消が求められております。
放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図るために、19年度には厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業と文部科学省所管の放課後子ども教室を原則すべての小学校区で実施するという放課後子どもプランがスタートいたしました。全国では着実に広まっております。
また、そのガイドラインには、放課後児童クラブを生活の場としている子供の健全育成を図ることを目的に質の向上を図るとし、少子化対策である子どもと家族を応援する日本重点戦略でも放課後児童クラブの質の向上と量の拡大を目的に、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができる環境づくりの実現を目指しております。
我が市においても、何度も設置の要望をしてまいりましたが、事業展開に向けては大きな壁があるように感じておりました。学童保育を実施してこられ、問題点や課題点などを感じていらっしゃると思います。
昨年12月、議会でこの質問をさせていただきましたときには、前向きな答弁をいただいたように思っております。また、お母さんたちの要望もよく理解していただいていると信じております。これからの取り組みについてのお考えをお聞かせください。
次に、児童の安全・安心確保の取り組みについてをお伺いいたします。
児童の安全・安心については、既に地域における見守り隊や希望者には不審者の情報メールが配信されるシステムを導入し、取り組みがなされております。
車への防犯ステッカー添付も犯罪の抑止へ大きな力になっていると思います。大きな事件の話を聞くこともなく、先生、保護者、また市民の皆様の意識と関心の高さから、子供たちの安心が守られていることを実感をいたしております。
昨年はメール配信への登録者が621名ほどあったようですが、配信が頻繁に行われるようでは困りますが、現在の登録状況や子供たちの安全・安心の確保についての現状をお聞かせください。
また、総務省は19年度に携帯電話ＧＰＳやＩＣタグを活用した地域見守りシステムモデル事業を実施してきました。さらに、今回の国の補正予算の中でも、ＩＣＴを活用した地域の活性化等の施策として、ＩＣＴ利活用の推進交付金の創設が盛り込まれました。全体で195億円、１団体に上限１億円が補正予算で組まれており、児童見守りシステムモデル事業も補助の対象になっております。
四国中央市では、この携帯電話とＩＣカードを利用した地域児童見守りシステムを導入しているようでありますけれども、大洲市ではこのようなシステム導入と子供の安心・安全についてをどのように考えていらっしゃるかをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時52分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○岡孝志議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 桝田議員さん御質問中、私のほうからは定額給付金と子育て応援特別手当について、女性のがん対策についてお答えをいたします。
新型インフルエンザについての答弁は要らないとのことでございますが、先ほど県の対策本部から、伊予市において新型インフルエンザの感染が確認されたとの連絡がございましたので御報告をさせていただきます。このことから、本日の議会終了後、当市の対策本部を開催することといたしましたが、市民の皆様には正確な情報を収集し、冷静な対応をお願いしたいと考えております。
それでは初めに、定額給付金と子育て応援特別手当の状況についてお答えいたします。
定額給付金につきましては、６月10日現在の申請件数は１万8,883世帯で、率にして93.1％でございます。そのうち、振り込みが完了した件数が１万7,875世帯、金額にして約７億1,500万円、支給見込み額の91.5％の支給を終えたところでございます。
所在不明で返送された件数につきましては、最大時には151件ありましたが、該当者からの連絡等により５月末日現在で73件となっており、地域の方々の御協力を得て確認作業を進めているところでございます。
次に、子育て応援特別手当でございますが、６月10日現在、申請件数は594世帯となっておりまして、これは当市が把握しております対象世帯数の95.5％となっております。一方、12日現在の処理済み件数は585世帯、支給金額は約2,260万円でございまして、支給見込み額の94.7％となっております。
所在不明で返送された件数につきましては、当市では該当はございませんが、対象者の方がすべて受給していただくよう今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＤＶ被害者への対応でございますが、定額給付金及び子育て応援特別手当のいずれにつきましても住民基本台帳及び外国人登録原票を支給基準としていることから、議員さん御指摘のとおりＤＶ被害により住民登録等と実際の居所に相違があれば給付を受けられない場合がございます。このため、本市及び他の市町村から給付を受けられない場合に限り、福祉支援の観点から市独自に定額給付金、子育て応援特別手当に準じた額が支給できるよう、他市の事例等も参考にいたしまして前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、女性のがん対策についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、女性特有のがん検診推進事業は、国の経済危機対策補正予算成立を受け、未来へつながる子育て支援対策の一つとして実施されるもので、婦人がん検診の無料クーポン券を５歳刻みの対象者の方にお送りし、受診率の向上を図るものでございます。平成20年度の婦人がん検診受診者数は、全国的な関心の高まりもあり、本市におきましても増加傾向にはございますが、まだまだ50％を超えるには至っておりません。検診手帳やクーポン券の印刷など事務の詳細について国の実施要綱が未確定でございますが、今回の無料クーポン券につきましてはできるだけ早く配布することにより効果も期待できますので、関係機関との調整などについて並行して進めてまいりたいと考えております。なお、今回の措置につきましては単年度事業でございますが、次年度以降につきましても継続できるよう国、県の財源措置をぜひお願いしたいと考えております。
婦人がんにつきましては、早期発見することにより完治する可能性が高くなって、該当となられる皆様にはこの機会にぜひ受診していただきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松本政志高齢福祉課長 議長
○岡孝志議長 松本高齢福祉課長
〔松本政志高齢福祉課長 登壇〕
○松本政志高齢福祉課長 経済危機対策のうち、私からは介護報酬についてと在宅介護支援についてお答えをいたします。
まず、介護報酬についてでございますが、平成21年度介護報酬改定に基づき、各事業所におきましてはそれぞれの事業所の実情に基づいた加算の申請をされているところですが、事業所によりその内容は違っているため、一概に３％アップにはなっていないのが実情だと思われます。
お尋ねの現場の状況につきましては、聞き取り調査をした範囲では、加算申請をした事業所については、ほとんどの事業所が介護職員の給与や職員手当、介護職員の増員など、処遇改善について取り組まれております。また、現在取り組みがされていない事業所においても取り組む予定と聞いております。
なお、厚生労働省は介護報酬の引き上げが介護従事者の処遇改善につながったかについて10月に調査を行い、来年３月までに結果をまとめることとしております。
次に、介護職員処遇改善交付金でございますが、この制度は平成21年度介護報酬改定によって介護職員の処遇改善が図られているところですが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行うことにより介護職員の処遇改善をさらに進めることを目的としたもので、介護事業者からの申請に基づき、各サービスごとの介護職員人件費比率に応じた交付率となるものでございます。
交付の方法につきましては、100％国の財源により県が基金を設置して実施することとなっており、要件を満たす事業者が交付対象となります。愛媛県でも今後管内の介護事業者を対象とした説明会をされ、本事業による助成を受けるための申請手続や承認要件、交付額などについて周知され、本年10月サービス分からの実施に向け取り組まれることとなっております。
市といたしましては、このことが介護職員のさらなる処遇改善につながることを期待するものでございます。なお、この事業は県の指導に基づき実施されるものでありますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
次に、在宅介護支援についての御質問でございますが、在宅福祉推進委員制度につきましては、大洲市地域福祉サービス事業に基づき、介護保険などの法的なサービスで補完できない軽易なことについて地域のボランティアによる協力者と利用者をコーディネートし、その解決を図ることを目的とし実施しています。利用者はおおむね65歳以上の高齢者、障害者、母子・父子世帯及び何らかの支援が必要と認められる個人、団体で、地域福祉サービスを希望される方を対象としております。
サービスを提供する協力会員は、この事業の目的に賛同し、加入申し込みをされた方を協力会員として登録し、サービスの回数に応じて点数を預託し、500点になったときに精算をする制度でございます。サービスの内容は、生活支援活動、地域活動支援に分かれており、生活支援活動に関するものは掃除、ごみ出し、庭掃除、草引きなどの家事に関するものや、買い物、薬の受け取りなどの代行に関するもの、また通院時や外出時の介助に関するものがございます。地域活動支援に関するものは、地区社会福祉協議会事業の独居老人の集い、料理教室などへの参加やサロン事業への参加などでございます。
昨年度の利用実績は、2,793回の活動が行われ5,586点が預託されております。なお、利用者数につきましては登録制としていないため、人数を把握しておりません。活動内容は主に地域活動支援に該当するサロン事業、配食サービスなどへのボランティア協力となっております。
課題といたしましては、在宅福祉推進委員、協力会員を初めとする地域のボランティアスタッフが高齢化している点でございます。また、推進委員の任期が現在１年となっておりますが、会員との協議や地域状況を勘案し、来年度からは任期を２年に変更する予定にしております。地域住民などへの周知につきましては、毎月発行の広報紙社協だより及び毎年開催しております地区別福祉懇談会などを通じて行っているところでございます。
地域福祉の置かれている現状は厳しいものがありますが、だれもが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指して、関係団体などの協力を得ながら福祉サービスの向上に努めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、３番目の新経済対策についてお答えをいたします。
(2)のスクール・ニューディール構想についてでございますが、運動場の芝生化は安全性の向上、快適性の向上、美観によるいやし、土ぼこりやヒートアイランドの抑制などさまざまな効果があるとされており、全国各地で運動場を芝生化し、その維持管理や活用方策などを学校、地域が連携協力して進めていく体制づくりが試みられております。
愛媛県内においても西予市、四国中央市、松山市などの一部の小・中学校、高等学校において芝生が張られております。費用的にも議員御指摘の鳥取方式の芝生化による事業実施が可能であれば低コストで実践可能とされておりますが、ＰＴＡや自治会等による芝刈り、水やりなど維持管理が前提となっております。また、苗の移植後約３カ月間、体育授業やスポーツの練習など激しい運動を停止しなければならないこと、さらには学校施設を一般開放していることから、利用者である社会教育関係団体等の御理解や御協力も必要になるものと考えております。これらのことから、運動場の芝生化については今後の課題としてとらえ、先例地の状況を見ながら導入について検討してまいりたいと考えております。
公園につきましては、城山公園整備事業の中で市民会館西側の交流広場等で芝生広場を整備しており、現在事業実施中の郷土広場におきましても計画をいたしております。また、ふれあいパーク整備事業では、園路広場に全面芝を張る計画といたしております。これらの計画につきましては、公園の性格、利用形態に応じて芝生の種類を選定しながら実施計画しており、旧来のマット状の芝を張る方式となっておりますが、議員御提案の鳥取方式によるポット苗移植法につきましても、今後の公園事業の中で取り組める内容のものかどうか検討してまいりたいと考えております。
次に、学校施設における太陽光発電の導入については、文部科学省が推進するスクール・ニューディール構想においてもエコ化を進める上で有効な手法の一つに掲げられており、地球温暖化防止対策、新エネルギー導入の一環として検討してまいりたいと考えております。議員各位におかれましてもひとつ御理解をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○清水一志教育部長 議長
○岡孝志議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、私のほうからは放課後子どもプランについてお答えをいたします。
このことにつきましては、昨年の12月議会の桝田議員さんからの御質問に対しまして、次年度から福祉部門と協力して検討組織を立ち上げ、事業実施に向けて検討を進める旨のお答えをしたところでございます。本年度に入りまして早速福祉部門との協議を重ね、市内の社会教育関係者、学校教育関係者及び福祉関係者など15名の委員で構成をいたします大洲市放課後子どもプラン検討委員会を立ち上げ、去る６月３日に第１回目の委員会を開催したところでございます。今後におきましては、まず保護者の皆様のニーズの把握に努めますとともに、先進事例の調査研究なども十分に行いまして、開催場所や人材の確保など諸問題の解決策について慎重に検討し、子供たちが安全で安心して過ごせる居場所づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡田廣温学校教育課長 議長
○岡孝志議長 岡田学校教育課長
〔岡田廣温学校教育課長 登壇〕
○岡田廣温学校教育課長 桝田議員さん御質問のうち、児童の安全・安心確保の取り組みにつきましてお答えいたします。
近年、子供たちが犯罪に巻き込まれる事件や事故が後を絶たず、地域における子供たちの安全確保が喫緊の課題となっております。学校には日ごろから教員一人一人が危機意識を持つとともに、緊急事態に対応できるような体制の整備をするよう指導しているところであります。
不審者の出没に関する情報等につきましては、学校と保護者、地域との間で情報を迅速かつ確実に共有するために不審者メール配信を行っております。不審者メール配信の現在の登録者数は930人であり、昨年度は３回のメール発信を行いました。また、学校への連絡につきましては、緊急の事態に対応できるように警察との連携によるＦネットによるファクス通信の活用を行っております。
登下校時の安全確保につきましては、定期的な登下校の指導や通学路の安全点検等について、保護者の協力を得ながら地域全体で見守る体制の整備を行い実践しているところであります。児童見守りシステム需要につきましては、平成19年度に四国中央市がＩＣＴを利活用した地域児童見守りシステムモデル事業という事業を実施しております。児童の登下校や帰宅が確認できる電子タグや、危険発生時に位置情報をメール送信できるＧＰＳ機能つき携帯電話等を活用して児童の安全・安心を確保できるような情報通信システムでございます。
事業の実施につきましては、地方公共団体や企業が連携した情報通信システムの企画、設計及び開発が必要であり、議員御指摘のとおり早急な対応は困難であると考えております。しかしながら、学校や地域の実情に応じつつ、地域全体が子供たちを見守る体制を整備することは犯罪を抑制するという面から大変重要なことであると思われますので、今後検討していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○岡孝志議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。
先週の11日には世界保健機関ＷＨＯが新型インフルエンザの警戒水準をフェード６に引き上げ、世界大流行いわゆるパンデミックの状態にあると宣言をいたしております。けさの新聞報道でも今治において感染者が就労していたと、また先ほどのお話にもありましたけれども、伊予市でその感染者が出たと、これはまさしく大洲においても感染の拡大が広がるというのは時間の問題であろうかと思っております。そういった中で、先月に新型インフルエンザで日本じゅうが慌てふためいている中、大洲市は県内でいち早くそれに対する危機管理体制をしきまして素早く対応したことに、全くその機動力に感心したところであります。言うまでもなく、危機管理とは常に最悪の事態を想定して、いかに行動していくのかをあらかじめ決定しておくことでありますけれども、すべてのことに対しても平常時に常に緊張感を持って市民の安心・安全を守るために行政運営に当たっていただけることをお願い申し上げ、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、地域経済についてでございます。
世界的な景気後退、悪化の影響で、上場企業を含む倒産、契約社員の雇用の打ち切り、新規採用予定者の内定取り消しなどが相次いでいるほか、これらの余波が地方経済へ一層深刻な影響を及ぼしております。
４月の大洲管内の有効求人倍率は0.39倍と大変低い数字になっております。こういった中で、３月28日付の愛媛新聞で、パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場が急速な業務悪化を原因に10月末をめどに工場を閉鎖をするという報道をされております。そこで約500人の従業員が配転されるそうでありますけれども、いろいろな意味で大洲市にとって大きな痛手となり、地域経済に与える影響ははかり知れないと思われます。大洲市の法人税収等減、従業員の税収減、消費の落ち込み等、考えるだけでもこちらの気持ちも落ち込んでしまいます。
金融経済状況を見ましても、生産、個人消費、所得、雇用の各指標が軒並み低い、弱いとなっており、県内景気はさらに弱まっている状況であります。どうすれば市民の暮らしがよくなるか、どうすれば厳しい経済状況を上向かせることができるようになるのかという課題に真摯に向き合っていかなくてはいけません。
地方自治体を取り巻く環境は、金融危機に起因する景気後退のほか、人口減少、少子・高齢化の進行による生産年齢割合の低下や社会保障経費の負担増、さらには第２期地方分権改革や道州制に伴う権限や財源、人員の移譲など、この先も多くの課題が待ち受けており、激動の時代の真っただ中を進んでいかなくてはなりません。
そういった中で、市としては具体的にどのような対策や企業への支援策をとっていくのでしょうか、お伺いいたします。
また、実質公債費比率について、平成24年度には起債発行の許可を必要としない18％未満にしようとする大洲市公債費負担適正化計画に基づいて適切な対応を図られているとは思いますけれども、果たしてこのような状況でその目標が達成できると考えているのか、お伺いをいたします。
それと、パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場跡地の有効利用のことですけれども、これは午前中市長のほうから答弁ございましたけれども、もう少し具体的に何かお考えがあるのであればお聞かせいただきたいと思います。
次に、水防対策、火災予防対策についてであります。
近年は、肱川も洪水がなく、大きな被害は受けておりません。しかし、災害は忘れたころにやってくると言われるように、災害対策に手抜かりは許されないと思います。国土交通省は都道府県の河川の管理実態調査で約２万1,092河川、総延長約11万6,000キロについて全域の見回りの有無を調べたところ、30％の6,293河川が定期的な見回りが行われてなく、検査を実施していなかったことが明らかになったとしております。国、愛媛県が管理する肱川の点検状況はきちんとされているものか伺いたいと思います。それから、点検が行われるものとして、その状況もお知らせ願います。
住民への洪水等の危険情報を伝達する手段のサイレンの設置についてでありますが、地域によっては朝の５時や６時くらいから毎日鳴っている場所があるようです。昔ならいざ知れず、現在の生活様式には人により千差万別であり、この時間帯にはゆっくり寝ていたい人もおられることと思います。時間を調整するなり鳴らさないなり、いま一度その運用に当たっては再考が必要ではないでしょうか。
火災予防についてもお伺いをいたします。
最近では、宇和島で連続放火事件があるなど、物騒な世の中となっております。そこで、ますます消防団の重要性が増してくるものと思われますが、近年は団員の高齢化やなり手不足でその運営に苦慮されているとのお話をお聞きします。
そこで、市職員の消防団への入団の働きかけについてであります。
現在、市内には26分団あり、112名の本市職員が消防団員として各地域で活動しておられるそうでありますけれども、消防団はみずからの地域はみずから守るという精神のもと、災害対策はもとより地域コミュニティーの維持及び促進などにも大きな役割を果たしていることから、職員の入団を推し進めるべきではないかと思いますけれどもどうでしょうか。また、本市においてどのように火災予防対策を講じているのかもお伺いをいたします。
次に、自殺者対策についてでございます。
警察庁によりますと、昨年１年間に自殺者の統計がとれているだけで３万2,249人との発表がありました。その中で、性別として男性が全体の70.8％を占めるそうであります。
愛媛県だけで見ると418名であり、全国で16番目の自殺率となっております。原因、動機別状況としてそれが明らかになっている者のうち、うつ病や健康問題では１万5,553人、経済、生活の問題では7,404人、家庭の問題では3,912人、勤務上の問題では2,412人となっております。
中でも、働き盛りといわれる20代から40代にかけての人が仕事によるストレス、過労が原因となった自殺を指す過労自殺が近年増加しております。長時間労働、残業により睡眠不足で精神障害を発症し自殺するという因果関係もわかっております。その他の要因として、仕事での失敗、過度の責任、身分の変化、職場におけるいじめやハラスメントなどといった職場における業務上のストレスも原因となります。
行政としては、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図るため、自殺が個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければなりません。
その大きな原因となるうつ病の早期発見、初期治療や専門医との連携は非常に重要となってきます。メンタルヘルスケアはふれあい相談員として保健師や精神科医らの専門職を配置することで行えると思われます。訪問活動をすることも有効でしょう。地域における対策として、保健所、保健福祉センターなどにおいて心の健康問題に関する相談事業を充実することや、地方自治体の自殺関連の担当者に対してうつ、自殺対策のマニュアル等を配付し、活用を促すことも重要でしょう。市役所でも合併や地方分権推進による業務負担増大やいじめによるストレスでうつ病など精神疾患になり長期休暇している職員がおられるのではないでしょうか。学校やほか施設においても同様なことが言えますが、その実態をお知らせ願います。大洲市としては、自殺予防対策として今後どのように取り組んでいくおつもりかをお尋ねいたします。
次に、大洲市国民健康保険河辺診療所歯科業務について及び合併の総活について。
先ほど梅木議員さんより同様の質問があったんですけれども、いま一つはっきりしないところがあるので、あえてまた質問をいたします。
合併をしてから５年目を迎えているわけでございますけれども、その後平成19年５月より河辺診療所歯科部門は休診となり、現在に至っているわけであります。途中で行政として歯科医師会に歯科業務勤務希望医師の紹介まで依頼し、またその歯科医師が決定していたにもかかわらず、ことしの３月９日付で河辺診療所歯科業務再開延期ということを発表されております。その理由として、超高齢化で交通の不便な河辺地区においては、内科医師の確保が最重要課題であり、住民の熱望しているところでありますとありますけれども、そうであるならば歯科に関しては住民が熱望していないということなのでしょうか。内科医師の確保と安定的な運営をされるのは当然としても、歯科においても超高齢化で交通の不便な河辺地区においては必要ではないのでしょうか。もちろん住民がその必要性を余り感じられないのであれば休診も仕方ないでしょう。そのことはちゃんと住民の希望、要望等は聞かれているのでしょうか。いつまでも休診しておくと診療台やその他器具が悪くなり、再開は不能となるでしょう。再開を延期したなどというあいまいな答えではなく、ちゃんと住民の声を聞き、必要ならば再開する、要らないのであれば廃止をするとはっきりしたほうがいいのではないでしょうか。今後の大洲市国民健康保険河辺診療所歯科業務についてどうされるおつもりかをお伺いをいたします。
このこと一つとってみても、合併してから地方のサービスは低下しているように感じて仕方ありません。中心地域の旧大洲市ではいろいろな事業が行われておりますけれども、各地域においては余りそういったことが行われていないようです。もう少し地方にも目を向けていただけないでしょうか。そうすることで、地域格差のない安全・安心な地域づくりができると思います。
あわせて、合併の総活について、旧長浜、肱川、河辺町民にとって地域ニーズ、満足度、生活環境の向上と地域経済活性化などプラスとマイナス面の総合評価をどう総括し、総評をどう検証されているのかをお聞かせ願います。
最後に、長浜駅伝大会についてでございますけれども、３月の議会冒頭の市長あいさつの中で、長浜出発大洲ゴールに決定をしたとのお話がありました。大洲、長浜体協の合併が行われ、その経緯の中で２つの駅伝を１つにまとめられたと解釈いたしますけれども、その経緯についてお尋ねいたします。
長浜駅伝大会は、県内の長距離陸上界、駅伝界では愛媛駅伝、宇和島大会、松山大会、クラブ対抗駅伝に次ぐ県内屈指の権威ある大会であり、県内の長距離ランナーが集い、競い合う大会であります。43年も歴史があり、その中でコースの変更等幾多の変遷を経て住民の協力と努力によって築き上げられた大会でした。そのような歴史ある大会をなぜ変更するのか疑問に思います。
先ほどの質問でも申しましたけれども、合併後経済情勢も低迷混沌としている中で、住民の悲愴感、疲弊感は増すばかりであります。大会には約1,000人近い選手関係者が来訪されます。その経済効果は大きく、また冬の風物詩として毎年楽しみにしておられた住民も多数おられます。駅伝のあり方として、長浜を出発して鉄砲玉のように行きっ放しで帰ってこないということはいかがなものでしょうか。
伝統ある長浜駅伝は去年で廃止ということになり、大会の記録は43回で途絶えます。このことを長浜の住民はどのように感じておられるでしょうか。その事実をどのように住民に伝え説明をされるのかをお伺いをいたします。
また、これを決定した機関は大洲市体育協会だとは思いますけれども、市の直接の関与はなかったのか。決定される経緯において賛成、反対の意見はどのようなことがあったのかもお伺いをいたします。
このような重要な決定において、住民の意見は聞かれていないようでありますけれども、今まで支えてきていただいた団体と住民の意見は聞かれた上での判断であったのかをお教え願います。また、変更により市内外からのクラブなど参加チームへの影響はどのようになると考えておられるのかも、あわせてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 ただいまの二宮議員さんの御質問中、私からは地域経済についてお答え申し上げます。
まず、地域経済の活性化対策の御質問でございますが、世界的な景気後退により日本もかつてない勢いで景気が低下し、その影響は都市部から地方に瞬く間に及び、本市においても中心企業の工場閉鎖が予定されるという深刻な状況となっております。
また、有効求人倍率を見ましても、全国平均が平成19年７月以降21カ月連続して減少し続けており、ことしの４月では0.46倍、先ほど二宮議員さんの御質問の中でもございましたが、ハローワークの大洲管内では２カ月連続減少の0.39倍と大変厳しい雇用情勢が続いております。
このような厳しい状況の中、市では求職者や失業者対策といたしまして、緊急雇用創出事業など国の事業を積極的に活用して雇用の創出を図っておりますほか、昨年度から八幡浜市、伊方町、内子町との２市２町で取り組んでおります厚生労働省から委託の地域雇用創造推進事業、通称広域版パッケージ事業でございますが、これによりましてさまざまな就職支援のためのセミナーや講座、就職面接会の開催など、雇用対策を推進していきたいと考えております。
また、経済対策といたしましては、先月販売いたしましたプレミアムつき商品券が好評のうちに完売したところでございます。市民の消費意欲を喚起する上で有効であったものと考えておりまして、今後大洲市内の加盟商店への波及、それで商店街に元気が出ていただければというふうに期待しておるところでございます。今後につきましても厳しい経済状況は続いていくものと思われますが、可能性のある企業に対しては誘致活動を粘り強く行っていきたいと考え、また既存の企業に対しましても、経営状況の把握と課題解決のための支援に努めながら、地域に根差した企業として市内にとどまっていただくための対策等について研究検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場関係の御質問でございましたが、大野新策議員さんの質問に市長から答弁させていただいたとおりでございまして、具体的にいい方法があるのかということにつきましては、なかなかそれはございません。ただ、先ほど御質問の冒頭おっしゃられましたように、危機管理策というのはやはり行政にとって非常に重要だろうと思っておりまして、これも危機管理対策としての考え方を持たなければいけないのではないかと思っております。パナソニックのほうで今回10月末をめどに閉鎖予定というふうなことを聞きまして、もちろん残っていただければ一番いいわけでございます。当然そういうふうなことも考えながら、ただそれでない可能性も当然あるわけでございますので、そのときにどうすればいち早くほかの企業等、その後の誘致等ができるのかということが重要であろうと思っております。
そういうふうなこともありますので、いろいろな方向性、可能性のあるすべてのことにつきまして市長を先頭にその可能性を探ってやってみるということではないかなというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
最後に、実質公債費比率の目標達成についての御質問でございますが、実質公債費比率の平成20年度決算数値につきましては、現在決算統計事務を進めておりまして算出中ではございますが、平成19年度数値より0.4ポイント程度下回る22.3％程度を見込んでいるところでございます。実質公債費比率につきましては、平成17年度決算数値で23.1％となりましたことから、公債費負担適正化計画を策定し、財政健全化に取り組んでおりますことは御承知のとおりでございます。市税等の減収が見込まれる中で目標達成はできるのか、本当に大丈夫かと御心配をいただいておるものと思いますが、目標としております地方債発行の許可団体から協議団体となる18％未満とするため、計画的な地方債発行と抑制の取り組み、身の丈に合った財政運営に取り組んでおり、この取り組みを継続することによりまして、十分達成は可能であるというふうに考えております。今後におきましても事業の厳選と財源の重点配分を行いまして、平成24年度には十分この目標が達成できると考えておりますので、今後とも議員各位初め市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、火災予防対策についてお答えをいたします。
まず、サイレンの運用についてでございますが、市内ではサイレンまたはチャイムにより地域住民の皆様に時刻をお知らせをいたしております。長浜地域ではモーターサイレンが運用されておりますが、これは消防団員の召集時にも吹鳴をされますことから、施設の点検を兼ねて毎日鳴らされるようになったというふうに伺っております。現在、長浜地域の住吉神社内、今坊の橋立浜地区内など７地区に設置されておりまして、一部を除き朝の５時または６時、昼の12時、夕方の５時にサイレンが鳴らされております。
一方、長浜地域以外の地域におきましても、ほとんどの地区で朝、昼、夕方にチャイムが放送されており、さらに大洲地域の４地区ではこれにあわせましてモーターサイレンも鳴ってるという状況にございます。
なお、サイレンやチャイムにつきましては、各地域の実情に合わせて運用をされておりまして、これまで市民の皆様のほうからは特に市のほうに苦情といったものは寄せられておりません。
しかしながら、二宮議員御指摘のように生活様式が大きく変化をいたしておりますので、住民の皆様にはさまざまな御意見をお持ちの方がいらっしゃるというふうにも思っております。市といたしましては、時間の調整など地区の総意がございましたら、可能な限り柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、まず各地区の区長会とか自治会等で十分御相談をいただきまして、地区としての御意見をお取りまとめいただければというふうに考えるものでございます。
次に、市職員の消防団への入団についてお答えをいたします。
まず、市消防団の４月１日現在の団員数を申し上げます。条例定数が1,603人でございますけど、実人員数が1,505人で、その充足率は93.9％となっております。このうち、市職員の入団状況についてでございますが、二宮議員さんが言われましたように、全体では112人の職員が消防団に在籍をしております。内訳を申し上げますと、大洲方面隊に36人、長浜方面隊に43人、肱川方面隊に17人、河辺方面隊に16人といった状況にございます。全体に占める割合といたしましては7.4％というふうになっておりますが、方面隊ごとに見ますと旧町村部、特に長浜と河辺ではその割合が高く、長浜方面隊では11.5％、河辺方面隊では13.7％となっております。
御案内のように、消防団は郷土愛護の精神に基づき、地域の有志の皆様によって守り受け継がれてきた組織でございまして、各分団、各部がそれぞれ地縁のある団体によって構成をされております。したがいまして、現在入団をいたしております市の職員112人につきましても、それぞれの地域住民の立場で居住地あるいは出身地などの分団に籍を置いているのが現状でございまして、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛により務めていただいているというふうに認識をいたしております。
なお、二宮議員御指摘のように、消防団員の皆様には地域の安全・安心の確保に貢献をしていただいている一方で、地域行事、さまざまな活動への参画を通して、地域コミュニティーの活性化にも大きな役割を担っていただいております。
市職員には、今後とも消防団を初め地域におけるさまざまな活動への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜ればと存じます。
次に、本市の火災予防についてでございますが、渇水が懸念されている中、全国で火災が多発しております。当市におきましても、１月以降、18件の火災が発生しております。昨年１年間の火災の件数が21件でございましたので、いかに多いかがわかるわけでございます。
その原因といたしましては、たき火の不始末、てんぷら油などのちょっとした不注意、油断等から発生をいたしておりまして、私たち一人一人が火の取り扱いには十分に注意をしていかなければならないというふうに強く感じているところでございます。
このような状況を踏まえまして、大洲地区広域消防事務組合では、消防団や婦人防火クラブなど関係機関と連携をして積極的に予防広報や防火訪問を実施するなど、火災予防全般に力を入れているところでございます。
そのうち、住宅用の火災警報器の普及につきましては、今年度は特に重点を置いて取り組んでおりまして、広報「大洲」の４月号でもその設置について呼びかけをしたところでございます。この住宅用火災警報器を設置していただくことで、煙にいち早く気づき、死傷者を出すことなく火災も初期の段階で消火することができたという事例も報告されております。自分の身を自分で守っていただくためにも、この火災警報器の有効性について、一層市民の皆様に対して御理解を得ていくということが重要であるというふうに考えております。
今後も引き続きまして、広報紙やホームページ等を通じて広報に努めてまいりますとともに、防火訓練や講習会などあらゆる機会を通じましてその普及、促進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうか御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○岡孝志議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 二宮議員御質問のうち、合併の総括についてお答えをいたします。
平成17年１月の合併から４年と５カ月が経過をしたわけでありますが、合併して新体制を整えるには約10年を要すると言われておりますので、その意味ではほぼ中間点に差しかかったところと考えております。議員お尋ねの合併をどう総括し、検証しているのかとの御質問につきましては、合併以来これまで厳しい財政状況の中、合併いたしました４地域の地域間格差解消と融和を図ることを念頭に、合併して本当によかったと言えるまちづくりを目指してまいりました。しかし、まだまだ道半ばといったところで、総合評価を検証するということまでにはもう少し時間がかかるものと思っております。
今日までの合併の効果といたしましては、首長等の特別職や議員数の減少及び職員数の削減などによります人件費の節減、本庁及び支所業務の統廃合によります行政機構のスリム化、専門的なサービスの提供、スポーツ施設、図書館など公共施設の効率的、効果的な利活用の促進、旧市町村の特色ある観光資源を掘り起こした地元ならではの旅行商品の企画や開発事業の展開による地域活性化の取り組みなどがプラスの面として出てきていると思っております。
一方、住民の側に立ってみますと、以前はありました補助金などが削減、縮小されたとか、旧役場の機能の一部を本庁へ集約したことにより意思決定までに時間がかかる、またなじみの職員がいなくなり支所の親近感が低下したなど、マイナス面としての御意見をいただいておることも事実でございます。もっと地方に目を向けていただけないかと申されますことにつきましては、皆様もよく御案内のような厳しい財政状況の中で、選択と集中を基本姿勢として地域間バランスにも配慮しながら一生懸命に取り組んでまいっておりますところであり、残念な思いがいたしますと同時に、そういった御意見に対しましていかに御理解をしていただくか、それがこれからの課題であるように考えております。
今後におきましては、なお一層市役所と地域住民の方々との距離を身近なものとすることに努めますとともに、市民の皆様の御意見を広くお聞きをしながら、大洲市総合計画に掲げておりますメニューの確実な推進を図ることによりまして、地域格差のない安全・安心な地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○岡孝志議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 二宮議員さん御質問のうち、自殺者対策についてお答えをいたします。
我が国におけます自殺者数は、平成10年以降３万人を超える状況が続いており、愛媛県におきましても平成19年には392人と増加傾向となっております。これを受けて、国は平成18年６月、自殺対策基本法を制定し、平成19年６月には政府が推進すべき自殺対策の指針でございます自殺総合対策大綱が決定されているところでございます。
議員さん御質問の市職員、教職員等の心の病気による長期休暇または休職となっている者につきましては、現時点におきましては該当者はございませんが、今後におきましてもゆとりのある職場づくり、早期の受診治療や職員の健康管理を徹底するよう指導するとともに、メンタルヘルス研修会への参加などを促していきたいと考えております。
なお、本市の自殺者の状況は、保健所管内市町の中では、標準化死亡比という統計数値で見ますと、平成15年から平成19年まででは伊方町に次いで低い状況となっております。しかし、大洲八幡浜圏域は県内でも自殺死亡率が高い状況にあり、平成19年度から管内の各関係機関が一堂に集まる地域自殺対策検討連絡会等におきまして情報交換や対策の協議が行われているところでございます。
愛媛県におきましても、保健所やＮＰＯ法人が心の健康、悩みに関する相談窓口を設置され、各保健所を中心として検討連絡会開催や県民への啓発などが行われ、大洲市におきましてもうつ病などの精神疾患を重点項目といたしまして、心の健康づくり講演会の開催、保健だよりへの記事掲載などを行うとともに、保健センターにおきます来所や電話による相談も随時行っているところでございます。
自殺者対策につきましては、相談、支援体制の整備充実を図るとともに、自殺等に対する正しい知識の普及を図り、自殺や精神疾患に対する偏見を減らしていくことも必要でございます。今後におきましても、国、県の御協力をいただきながら継続的な取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 二宮議員さん御質問のうち、肱川の点検状況につきましてお答えをいたします。
肱川の見回り点検につきましては、堤防を常に良好な状態に保つため、河川管理者であります国土交通省と愛媛県がそれぞれ定期的に堤防の巡視点検を実施されております。具体的な点検内容につきましては、まず国管理区間につきましては、大洲河川国道事務所が河川管理施設の点検や不法行為の監視など、早期に発見、把握するために日々行う通常巡視点検を週５日実施されており、堤防の変状や施設の損壊、違法行為が確認された場合には、速やかに対応されているところであります。
このほか、出水期前には緊急に補修すべき箇所や出水期中に経過観察が必要な箇所を抽出するための点検を、また出水期後には出水時に漏水、洗掘等があった区間を重点的に再点検する出水期前、出水期後点検を毎年実施されているところであります。本年度実施した出水期前点検においては、特に補修等をすべき箇所はなかったとのことであり、今後出水期後において重点区間の異常把握のための再点検を行う予定と聞いております。
次に、県管理区間については、愛媛県土木施設パトロール実施要綱に基づき、水防危険箇所などの重要な区間では年４回、その他の区間では年１回の頻度で護岸や堤防、水門、樋門、土砂の堆積状況などを点検されているほか、随時河川の状況把握に努められているところであり、現段階では特に補修等を要する箇所はなかったと伺っております。
また、県が管理する管理施設の適正な維持管理について効果的、効率的な管理手法を検討するため、肱川と石手川において国と県の担当職員による維持管理状況の定期検査の執行が開始をされ、本年６月には現地調査が実施されたところであります。今後も愛媛県としては、厳しい財政状況と少ない職員数の中ではあるが、効果的、効率的な維持管理の実施に努め、出水に備えたいというふうに伺っております。
以上、お答えといたします。
○高木昭河辺支所長 議長
○岡孝志議長 高木河辺支所長
〔高木昭河辺支所長 登壇〕
○高木昭河辺支所長 二宮議員さん御質問中、河辺診療所の歯科業務についてお答えいたします。
河辺診療所は、地区内唯一の医療機関として住民の健康と命を守るために、河辺地区の地域医療を担っております。
歯科につきましては、町内の医師に業務を委託し診療を行っておりましたが、過疎化、少子化や町外での受診の増加により患者数が激減し、その後医師の退職により平成19年５月以降休診といたしております。歯科の再開につきましては、関係機関等と協議し、多角的に検討してまいりましたが、民間の医師が診療所を利用して開設する公設民営による運営では、施設構造等の変更が必要となり、さらに特別調整交付金が受けられないなどの障害がございまして、検討を要する期間として休診したものであります。
一方、内科医師につきましては、愛媛県から派遣していただいておりますが、昨今の危機的な医師不足の影響により、将来において継続的な派遣が危惧される状況でございます。去る平成19年11月には、住民みずからが中心となり、有権者の88％に当たる854人の署名を募り、当診療所が今後も存続できるようにとの要望書を提出しているところであります。
このことは、地域住民がいかに内科存続を熱望しているかというあらわれであり、内科医師の確保が最重要課題となっているものであります。梅木良照議員さんからの一般質問の中で、歯科に対する地域住民の気持ちとしては、診療所の経営に影響を与える再開は望まないとの意見も出されております。また、診療所を残すには、要望だけでなく利用することが必要との住民の声もあり、住民の診療所存続への思い入れと期待は大変大きなものと認識いたしております。
これらのことから、梅木議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、内科の存続に全力で取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○谷岡明生涯学習課長 議長
○岡孝志議長 谷岡生涯学習課長
〔谷岡明生涯学習課長 登壇〕
○谷岡明生涯学習課長 二宮議員さん御質問のうち、長浜駅伝大会についてお答えをいたします。
議員さんも御承知のとおり、長浜駅伝競走大会は過去43回、大洲市駅伝大会は48回と、両駅伝大会ともに非常に歴史と伝統がある大会であります。
まず、これら両駅伝大会を統一するに至った経緯について申し上げます。
平成20年４月、市内４つの体育協会を統合し、新しい体育協会が誕生したことは既に御承知のとおりでありますが、その新体育協会の発足に伴い、役員会及び理事会において両駅伝大会を統一して実施してはとの提案がございました。これを受け、平成20年５月、体育協会正副会長を初め長浜、大洲両駅伝大会関係者並びに学校体育会等で構成する駅伝大会検討会を設置して、延べ７回の検討会が開催されました。慎重審議の結果、理事会の承認も得て、長浜と大洲の駅伝大会を統合して、長浜の晴海ふれあいパークをスタートし、長浜本町商店街を通り、肱川左岸をメーンコースとして大洲市民会館をゴールとする新コースでの駅伝大会を実施することになったものでございます。
なお、これらの経緯につきましては、本年５月に開催されました体育協会総会において、長浜地区の駅伝関係者を初め各種関係者の方々には詳細が説明され、御承認をいただいておりますので、御理解いただいたものと考えております。
また、今後市民の皆様に対しましては、市の広報紙を初めホームページ等で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
これら決定した機関につきましては、先ほど申し上げましたように大洲市体育協会総会において決定されたものであり、長浜、大洲両地区の関係団体の代表者とともに約１年間をかけて慎重な審議が行われたものでありますので、十分に長浜地域の御意見も反映されたものと考えております。
なお、検討会の中では統合に関しての反対意見は特になく、ゴールが大洲になると長浜が活性化されないとの意見はありましたが、選手の安全性とスムーズな大会運営を考慮した結果の結論でありますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
最後に、市外クラブへの影響につきましては、開催時期を長浜競走駅伝大会と同じ11月としておりますし、走る距離、区間についてもほぼ同程度としております。
また、９月初旬ころには市内外の参加チームに対しまして大会の御案内をする予定と伺っておりますので、支障はないものと思っております。
また、来月からは駅伝大会実行委員会を開催いたしまして、大会要領など詳細について協議する計画であると伺っておりますので、その協議の中で長浜の活性化等についても協議がなされるものと思っております。
この大会が大洲市の秋の風物詩として定着し、盛会に開催することができますよう議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番二宮淳議員 議長
○岡孝志議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 それでは、１点だけ再質問させていただきます。
河辺診療所の歯科業務についてでございますけれども、先ほど来お話を聞いておりますと、どうも経済論というか収支が赤字になって内科の足を引っ張るからとか、そういう論点だけになってるような気がしてなりません。そこに住民のサービスもしくは福祉の向上といった観点がどうも感じられません。先ほど、新しい内科医が来られたときに黒字幅がふえたというふうに言われましたけれども、また新しい歯科医が来られると逆に黒字幅がふえるかもわかりません。経済観念だけでいうとそういうふうなことも言えるかもしれませんけれども、果たしてそこで住民の声を本当に聞かれて歯科業務は今のところは要らない、内科だけでいいんだというふうな声を本当に聞かれてるんでしょうか。
そして、質問の中でも言いましたけれども、休止というふうに先延ばしをすれば、もう再開不能となります。できる限り早い決定をいただきたいというふうに思うんですけれども、そこのところをどういうふうに考えておられるのかお伺いをいたします。
以上です。
○高木昭河辺支所長 議長
○岡孝志議長 高木河辺支所長
〔高木昭河辺支所長 登壇〕
○高木昭河辺支所長 二宮議員さんの再質問についてお答えをいたしたいと思います。
議員さん御指摘のとおり、歯科医師会様には希望医師の御紹介をいただきながら歯科業務の再開延期をいたしましたことは、大変御迷惑をおかけし、申しわけなく思ってるところでございます。
歯科業務の再開につきましては、先ほどお答えいたしましたように、内科の存続を最優先課題として取り組み、廃止も含め慎重に検討してまいりたいと考えます。
なお、住民の方にアンケートとか調査をしたとかそういう経緯はございませんが、先ほど申し上げましたように、やはり内科の存続を最優先にしたいということを考えておりますので、どうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○９番二宮淳議員 議長
○岡孝志議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 再々質問なんですけど、どうもお答えが返ってこないので、同じようなお答えばかりなのでもう一度質問いたしますけれども、内科医が最重要というのはわかるんですけど、それは歯科部門をもしした場合に、赤字幅になって足を引っ張るからという意味で内科医を最重要と言っておられるんでしょうか。
だから、歯科でも新しい先生が来られると黒字になることは十分に考えられるとは思いますし、先ほどできるだけ早くやめるのか存続するのかというのを決定してくださいっていうことを言ってるわけですから、そこについてどういうお考えがあるのかをもう一度お伺いいたします。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○岡孝志議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 それでは、二宮議員さんの再々質問にお答えいたします。
住民の声を聞いているのかといったような御発言もございましたが、休止か廃止かはっきりせよとの御指摘だと考えとります。
歯科診療所につきましては、休診後既にもう２年が経過しておりまして、治療器具等も既に劣化をしている状況でございます。先ほど、支所長のほうからも申し上げましたとおり、歯科診療所の再開につきましては、治療器具等の購入、修繕、そういったかなり財政的に内科のほうを圧迫する可能性がございますので、地元の内科の存続に全力で取り組んでいただきたいという御要望におこたえいたしまして、内科の存続に全力で取り組みたいと考えております。何とぞ御理解賜りたいとお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
２時30分から再開いたします。
午後２時18分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時30分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
長引く景気の冷え込みにより、企業収益は急速に悪化し、地方自治体の財政は今後その直撃を受け深刻な影響が出ることが予測され、今年度以降は所得の減収や失業者の増加などで住民税、法人税等々税収が減収になることは避けられないでしょう。このような状況の中、自治体が取り組まなければならない目先の節約も大切でしょうが、仕組みそのものを見直す、簡素で効率的な行政運営の転換が必要であると考えております。
以上の点を念頭に置いて、質問に入らせていただきます。
今、インターネット上に無料で動画を掲載して、無料で閲覧できるユーチューブというサイトは世界じゅうで４億人、日本でも2,300万人の利用者があると言われ、その利用者の多さや利便性から地方自治体が行政情報や観光情報を動画にして公開している例がふえているようです。特に、観光情報などは、そのテーマに関心のある利用者には発見されやすく、経費をかけずに大洲市をＰＲできる手段の一つではないでしょうか。
また、四国中央市では、職員が利用するパソコンのワープロや表計算の有料ソフトを無料のソフトに切りかえる方針を決め、その結果５年間のリース契約料が不要となり、約3,000万円の経費削減を見込んでいるところです。このように、他の自治体の事例を参考にして、行政コストの見直しに役立てることも必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
また、費用対効果の検証も行政コストの点検の大切な要素であると思います。現在、県内自治体が共同で開発、運用する電子申請システムにより、住民票の写しの交付や上下水道の開始届け、職員採用試験の申し込みなどができるようになっていますが、余り活用しているようには思えません。このシステムのイニシャルコストとランニングコストと運用開始から現在までの利用状況をお示しいただき、１申請当たりの経費が幾らかかっているのかお教えください。あわせて、市民への周知を含め、今後の対策等についてお考えをお聞かせください。
次に、市職員の健康管理とたび重なる不祥事について。
先般、うつ病などの精神疾患いわゆる心の病で１カ月以上病休をした県内の市町村の職員の合計が100人を超えているとの新聞報道がありました。その原因は、市町村合併で職場環境が大きく変わったことに加え、職員の定員削減と地方分権の進展により１人当たりの業務量が増大してるためではないかという分析でした。
私の考えを述べさせていただくと、職員間のコミュニケーション不足も大きな要因の一つであり、近年当市で多発した職員の不祥事の再発防止策でも指摘されている管理監督者の意識強化とコミュニケーションが欠けているのではないかと考えております。
公金着服再発防止に関する報告書では、事件の未然防止を図るためには、部下職員に対する理解を深め、その変化に気づくなど、管理監督者として役割認識の徹底を図る必要があり、何でも言い合える風通しのよい職場、雰囲気づくりのため、コミュニケーションの活性化や職員相互に助け合うことができる職場環境づくりに努めるとありまして、まさしくメンタルヘルス対策にも全く同じことが言えると思うのです。
つまり、この対策が実現できていない職場には、不祥事や心の病を起こす要因が潜んでいると言ってもいいのではないでしょうか。ぜひ、風通しのよい、上司に何でも相談できる職場環境づくりを進めていただき、その要望に努められますようお願いするものですが、現在管理監督者がその役割を果たしているのか、また良好な職場環境づくりができているのか、現状をお伺いいたします。
また、心の病にかかった場合、早期の対策、また適切な対策が必要であると思いますが、さきの報道では、当市では人事秘書課と所属課による対応で、一方県の大部分の市では心療内科医、保健師、カウンセラーといった専門家が相談窓口となっているようですが、当市においても専門家の相談窓口を設置するつもりはないかお伺いいたします。また、その他のメンタルヘルス対策の現状をお教えください。
なお、メンタルヘルス対策の取り組みについては、行政は民間よりおくれているとの指摘もあります。理事者や管理監督者に、心の病にかかった人に対してあいつは根性がないとか弱いやつといった誤った考えのある間は、この問題はなくならないと思います。上に立つ者が正しい知識でこの問題に対応していただきたいとお願いをしておきます。
次に、地場産業の育成について。
３月末、恐れていたことが現実となってしまいました。パナソニック四国大洲工場を本年10月末に閉鎖するとの発表です。生産拠点の海外移転に伴う生産規模の縮小と世界的な景気後退による業績悪化が主要因とされていますが、当市にとってパナソニック工場の閉鎖による地元経済への影響は大きく、法人税の減収はもとより500人とも言われる従業員の他の工場への配置転換は、人口流出による消費の後退というはかり知れない影響があります。賃貸住宅から食料品、飲食店に生活雑貨など、それらのすべてに影響が及び、100年に一度と言われる景気の低迷にさらに拍車がかかることを心配しております。できることであれば、パナソニック工場の存続を望むものでありますが、全国の他の生産拠点を新たに20カ所閉鎖するとの計画を聞くと、存続されるということは非常に可能性が少ないのではないかと考えざるを得ません。従業員とその家族の転出により、どの程度の消費の後退を想定されているのかをお聞かせください。
なお、パナソニック工場の撤退のみならず、長引く景気後退により市内でも企業の倒産があるようでして、来年度以降の市税の減収が心配されます。現時点での市税への影響についてどのようにとらえられているのかお伺いをいたします。
また、冷静に考えますと、一企業の存廃により大洲市の経済や財政が左右されるといったことも大きな問題でもあると言えるのではないでしょうか。当然、企業誘致も地域経済の活性化には有効な手段であるとは思いますが、その一方で大洲で育ち、大洲に根差そうと頑張っている地元企業のことも忘れないでほしいのです。地場産業を育てることは、外因に左右されないまさしくたくましい大洲市をつくり上げるための第一歩であると思っております。
幸いにも、大洲には第１次産業の基盤や観光資源に恵まれています。パナソニックの撤退というピンチを機に、もう一度足元を固め、自立に向けた取り組みが必要と考えますが、地場産業の育成や企業支援についての市の考え方、ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
次に、市職員の再就職について。
景気悪化により、非正規従業員の雇いどめが社会問題となり、大洲市でも昨年度から雇用対策として緊急雇用創出事業を実施し、本議会においても63人の雇用創出のための予算が計上されているところであります。一方で、愛媛県では本年度３月末で退職した職員33人が県の外郭団体、第三セクター、民間団体などに再就職し、既得権益的な天下りとの批判も出ております。
このような中、大洲市においても天下りとまでは言わないまでも、市職員が退職後市関係機関へ再就職している例があると思いますが、職員定数の削減を進める中で、現職職員配置で対応できないのか、あるいは雇用創出の対策の一環としてそのポストを委嘱職員等として公募する方法は考えられないのかお伺いいたします。
老人施設の消防設備の設置状況について。
本年３月、群馬県の老人施設から出火し、10人の死者を出す痛ましい火災がありました。無届施設であったことや施設の防火設備の不備などが問題となり、起こるべくして起こったとの意見もあるようですが、二度とこのような事故が起こらないようにその対策に努める必要があると思います。
本年４月１日改正された消防法では、３年間の経過措置はあるようですが、グループホームなどにスプリンクラーの設置が義務づけられ、それらを含めた消防設備の設置の徹底が急がれているところです。
大洲市も公営の養護老人ホームや特別養護老人ホームを初め民間の老人施設も数多くあり、消防当局とも連携をとりながらその消防設備設置の徹底と啓発が必要と考えますが、設置の状況と今後の対策をお聞かせください。
次に、上水道の耐震性について。
今年は４月以降少雨が続き、大洲の５月の降水量は平年の15％に満たず、農業への影響も心配されておりますし、松山市を初め各地で上水道の減圧が行われるなど、住民生活にも影響が出始めております。言うまでもなく、上水道には、市民生活を支える文字どおりライフラインとして、渇水や万が一の地震などの際にも配水が滞ることのないような対策が求められています。新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震などで水道にも被害が及び、住民生活に大きな被害が出たことは記憶に新しいところであります。
ところで、大洲市が本年４月に策定しました大洲市水道事業基本計画2009大洲市水道ビジョンを見てみますと、平成19年度時点での配水池設置率が上水道の大洲事業で28.4％、長浜事業で71.6％ということでありますが、管路の耐震化率にあっては、大洲事業が1.0％、長浜事業がゼロ％と、全く耐震化がなされていない状況にあり、非常に危惧をしているところであります。
総務省では、上水道の耐震化促進のため2013年度までの５年間で総額500億円の財政的支援の拡充を実施するとのことであります。それらを活用してぜひ耐震化を進めるべきと考えますが、今後の計画をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 ただいまの武田議員さん御質問中、私からは市職員の再就職についてお答え申し上げます。
今年度の職員の再就職状況を申し上げますと、平成21年度中に退職いたしました職員34人中、市の関連施設に３人の職員が再就職いたしました。この再就職につきましては、一般に明示されております天下りとはその勤務条件等におきまして全く異なっているものであり、組織のスリム化等の一環として実施しているものでございます。
行政改革のため民間にゆだねることができる分野につきましては、指定管理者制度の活用や民間委託を積極的に取り入れ、行政のスリム化等を図っており、その方向性の中で正規職員が行っておりました職務につきましても、業務委託や嘱託職員等で可能である部分につきましては順次委託、嘱託化を進めているところでございます。アウトソーシング化というのもやはりやっていくべきものではあろうと思っております。
このようなことから、今年度につきましては施設の職員配置を一部見直し、市内４施設につきまして正職員の配置から嘱託職員等の配置とする見直しを行ったところでございます。そのうち、施設長の資格が必要な１施設につきましては、有資格者であります退職職員を嘱託職員として充てましたが、残りの３施設につきましては市内からの応募により臨時職員を充てておるところでございます。
また、再就職いたしました残りの２名の市職員の再就職先につきましても、福祉施設でございますが、それぞれ施設運営のかなめとなる職であり、豊富な行政経験等が必要であることから退職職員を充てたものでございます。
先ほども申し上げましたように、組織のスリム化のため職員定員の削減に努めてまいりたいと考えておりますが、施設等におきましては必要数の人員配置は必須であり、職員定数の削減のためには現在職員が行っている業務の委託化、嘱託化を進める必要がございます。
一方、行政の信頼性や継続性、サービス水準の維持等も必要であり、このためできるだけ即戦力として期待でき、信頼できる人材等を充てることが必要不可欠となってございます。このため、豊富な行政経験を有する退職職員を有効に活用することは必要であると考えておりますが、天下りとの批判や誤解を与えないよう注意しながら、その時々の市内の雇用情勢等の事情も踏まえつつ今後とも運用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、職員の健康管理と不祥事に関しまして、管理監督者の役割、職場環境づくり、そしてメンタルヘルス対策の３点についてお答えをさせていただきます。
近年、特に問題となっております職員の心の健康管理でございますが、その病に侵される原因は、さまざまなストレスが重なり、職場だけでなく家庭や地域の人間関係まで複雑に絡み合って生じるものというふうに考えております。現在のような複雑な社会におきましては、知らず知らずのうちに病に侵され、うつ病などの精神疾患になる職員が増加する傾向にございますので、その対策を講じていかなければならない状況にあるというふうに認識をいたしております。
また、平成18年度から20年度の３カ年における１カ月以上の長期病休者について見てみますと、その３割程度が心の健康問題に原因しているということでございまして、このことは業務遂行に直接影響し、市にとりましても大変大きな損失となるために、その対策は極めて重要であると考えております。
具体的な対策といたしましては、心の健康を阻害するさまざまな職場でのストレスを軽減し、心の不健康の発生の予防や健康の維持増進を図ること、心の不健康を起こしかけた人を早期に発見をし援助すること、不幸にして病気にかかってしまった人の復職に向けた支援や復職後のケアを行うことが必要であると考えております。
武田議員御指摘のように、これら対策のためには、直接部下と接し、職務として部下の人事管理、健康管理に責任を持つ管理監督者の役割は大きいものがございます。市として取り組むべき対策としても管理監督者としての役割への意識づけ、強化対策、それといつでもどこでもだれにでも自由に物が言える風通しのよい職場の雰囲気づくり、職員間のコミュニケーションづくりは大きな対策の一つであると考えております。これまでも部課長等に対しましては、メンタルヘルスを含めた健康に関する研修を実施をいたしまして、うつ病などの精神障害についても学んでいるところでございます。
また、うつ病などの予防や早期発見に関する啓発のため、メンタルヘルスに関するパンフレットを全職員に配布をいたしております。こうした取り組みにより、管理監督者においてはみずからの管理監督者としての自覚も含め、働きやすい職場環境の構築に努力をしているというふうに考えているところでございます。
特に、今年度におきましては、当市におけるメンタルヘルスケアを総合的に示す大洲市職員心の健康づくり指針という指針を策定する計画といたしております。この指針の中には、管理監督者としての役割や心の病気を持った職員を抱える管理監督者のための支援マニュアルなどを示すことなども検討してまいりたいと考えております。
また、専門窓口の設置に関する御質問がございましたが、相談窓口等を設置されている他市の事例等も参考にしながら、指針の策定に際して十分に検討をしていきたいと考えております。
職員メンタルヘルスのためには、職員本人、管理監督者、同僚、家族等が果たすべきそれぞれの役割等を明確にし、具体的な対応が速やかになされることが大切であると言われております。今後は、策定をいたします大洲市職員心の健康づくり指針に盛り込まれた対策等を基本として、職員への周知徹底を図りながら当市の実情等に即した職場における支援の仕組みづくり、良好な職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
御理解と御協力をいただきますようにお願いをして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○岡孝志議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問中、地場産業の育成についてお答えをいたします。
まず、税収減と消費の後退についてでございますが、パナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場の従業員等の転出による影響といたしましては、閉鎖により従業員が配置転換先へ大洲の地から通勤をされるのか、それとも工場の近くに住居を転出されるのかなど、労使間交渉が継続されている中でもございまして、指標となる詳細が現時点では不明でございます。そこで、仮定の話にしかなりませんけれども、家族を含む消費が流出するわけでございますので、１カ月１世帯当たりの消費を15万円と見ますと、例えば従業員の半数程度の250世帯が転出をされた場合、１カ月で3,700万円程度の消費が後退するのではないかと、単純な計算ですけれど考えております。
また、大洲工場の閉鎖による税収への影響につきましては、法律上特定した具体的な税額を申し上げることはできませんが、法人市民税は全額が減収となり、固定資産税は機械設備等の償却資産が減少しますため、その事業所分の約35％が減収、さらに建物が取り壊されることになりますと約65％が減収になるものと見込んでおります。
次に、他の企業倒産による減収の見込みでございますが、６月１日現在で来年度以降の税収に関係のあります企業の倒産及び廃止届の件数は計22件で、その税額は約320万円程度と見込まれております。現在の社会情勢では、今後しばらくは企業の倒産または廃止はふえるものと予想され、税収減を危惧いたしております。
このように市税収入が減収をした場合には、翌年度以降におきましてその減収分の75％相当額が交付税で措置されるという制度もありますけれど、いずれにいたしましても税収には大きな影響が生じてまいりますので、今後とも適正な課税に努めますとともに、公平、公正な徴収に努力してまいりたいと考えております。
次に、地場産業の育成と起業支援につきましては、議員御指摘のとおり当市にとりましても大変重要な課題であると認識をいたしております。ただ、それらを取り巻く環境も厳しいものがございまして、例えば農業分野での現状で申し上げますと、食料自給率の低下や後継者不足、農家人口の減少、国際化に伴う輸入農産物の増加による競争力の激化等々、多くの深刻な問題を抱えており、競争に打ち勝つための強固な基盤づくりが必要となってきております。
このような状況に対しまして、昨日後藤議員への御答弁でも申し上げましたように、現在東大洲で整備を進めております地産地消拠点施設で農林水産物の直売や特産品の販売を行う予定であり、現在推進をしております茶業の振興とあわせました地域ブランドの確立や、意欲のある担い手と生産組織の育成を図るなど、本市の基幹産業であります第１次産業の底上げを図ってまいりたいと考えております。
また、観光事業の支援につきましても、当市の重要な施策の一つと考えており、臥龍山荘や大洲城を初めとする観光施設の保全、活用に努めながら、また伝統あるうかい、いもたきなどの主要観光産業を地域の特色を生かしながら観光客のニーズに合った事業としてその価値を高めていくために、関係者の皆様とともに検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、新しく事業を起こされます起業者に対する支援といたしましては、現在のところ大洲市単独での助成や融資制度はございませんが、国や県あるいはえひめ産業振興財団の助成制度や金融機関による融資制度がございますので、問い合わせがあった際には御紹介をさせていただきますとともに、可能な便宜を図るなど側面的な支援に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設農林部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 武田議員さん御質問のうち、上水道の耐震性につきましてお答えをいたします。
大洲市の上水道施設のうち水道管につきましては、平成19年度末時点で大洲事業248キロメートル、長浜事業93キロメートル、合計で341キロメートルが布設されております。このうち、耐震管の布設につきましては大洲1,846メートル、長浜ゼロメートルでありましたが、平成20年度に老朽管等の布設がえ工事を行った結果、現在は大洲3,262メートル、長浜150メートル、合計で3,412メートルとなっております。
議員さんが御指摘されますように、大洲市の上水道の耐震化率は非常に低い状況であり、また全国平均も12％と低いため、平成20年度に厚生労働省が策定した水道施設の耐震化の計画的実施に基づきまして、各自治体が指導を受けているところであります。大洲市においても、平成20年度から23年度の４カ年で厚生労働省の補助事業であります石綿セメント管更新事業を実施しており、このほかにも下水道整備事業や肱川の河川改修事業等の推進に伴う水道管の布設がえ工事におきまして、耐震管を採用することで耐震化率の向上に努めているところであります。
今後におきましても、本年４月に策定いたしました大洲市水道事業基本計画に基づきまして、老朽化施設や石綿管等の更新及び耐震化を緊急度、投資効果、優先順位などを検証しながら安全・安心で良質な水の安定供給ができるよう計画的に整備してまいりたいと考えております。
特に、耐震化促進につきましては、将来の水需要や水源の再編計画も視野に入れながら、水源地、配水池、病院、学校等を結ぶ基幹管路及び重要な水道施設を最優先して整備することとしております。施設の整備の財源につきましては、国の補助事業や補償対象事業などを慎重に見きわめながら、また議員さんが御指摘されます財政的支援措置も可能な限り活用し、順次整備を図ってまいりたいと考えておりますが、現在大洲市においては財政健全化計画を推進中であります。事業推進を図るための有効な支援措置が講じられた場合でも、起債発行との財政的にスタミナが必要であり、現段階では通常分で継続的に事業を展開したいと考えておりますので、御理解をお願いし、お答えといたします。
○畦﨑和男電算課長 議長
○岡孝志議長 畦﨑電算課長
〔畦﨑和男電算課長 登壇〕
○畦﨑和男電算課長 武田議員さん御質問のうち、行政ソフトの見直しについてお答えいたします。
まず最初に、ユーチューブで大洲市をＰＲしてはどうかとの御質問についてでございます。
ユーチューブはインターネット上に無料で動画を掲載し閲覧できるサイトで、2005年に米国で始まり、急速に世界に広がりました。世界最大の動画サイトとして、インターネットを利用する若者などを中心にかなり人気のあるサイトであり、現実に大洲に関する動画も多数掲載されています。
映像等を自前で準備さえすれば無料で情報を世界に発信できるのが魅力で、自治体では大阪府や函館市など約30の自治体が公式チャンネルを開設しており、ユーチューブサイト運営業者からも情報発信手段として活用してほしいと利用を呼びかけられているのも事実でございます。
現在、市の行政情報や観光ＰＲにつきましては、市の公式ホームページを初め各種観光誌への記事掲載、映画ロケの誘致やテレビ番組の取材の受け入れなど、さまざまな媒体を活用して情報発信に努めているところでございますが、議員御提案のとおり、ユーチューブは人気のあるサイトだけに、閲覧さえしてもらえればかなりの効果を発揮する情報発信媒体であると考えております。市外や県外に住んでおられる方を対象とした各種行政情報の発信や、動画で紹介するうかいのＰＲなどにはある程度の効果があるものと考えられます。
しかしながら、無料サイトであるがために情報量が多く、多種多様なジャンルの情報が掲載されておりますので、児童・生徒らが閲覧した場合には、ユーチューブ内に掲載してある他の有害サイトを見てしまうといったような危険性もないわけではありません。
さらに、投稿に関する技術的なことのほか、投稿した内容を変更したい場合などに適切な対応ができるかどうかなど、当サイトの利用については慎重にならざるを得ない部分もあるように思われますので、十分調査研究をした上で掲載するかどうか検討してまいりたいと考えております。
次に、職員が使用するパソコンで文書作成や表計算などに使う有料ソフトを無料のソフトに切りかえてはどうかとの御質問についてお答えいたします。
大洲市におきましては、約500台のパソコンを有しておりますが、御指摘の文書作成等の有料ソフトにつきましては、大洲市の場合１台約5,100円で年間255万円、５年では1,280万円の費用がかかることになり、無料ソフトの導入は経費削減の面で大きな効果があるものと考えております。
ただし、現段階では無料ソフトの性能が向上したとはいえ、現行ソフトとの互換性の問題や障害があった場合の開発元のアフターサービスがないなどの問題もあり、導入された自治体では現行のソフトと併用するなど、無料ソフトのみの切りかえには慎重な手法がとられています。また、無料ソフトが導入されていない国や県、あるいは他の自治体とのメール等でのやりとりの中で支障が出る可能性も否定できません。
ただ、この無料ソフトに関しましては、県内各自治体でも非常に関心が高まっておりまして、先日12日には愛媛県電子自治体推進協議会が主催するオープンソフト導入に関する研修会が開かれ、本市からも２名の職員が参加してきたところでございます。
このようなことから、無料ソフトの導入につきましては、先進自治体の調査研究を行うなど、導入によるメリット、デメリットを十分に調査した上で適切に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、電子申請システムについての御質問にお答えいたします。
電子申請システムは、愛媛県と県内すべての自治体が参加する愛媛県電子自治体推進協議会が推進母体となり構築した行政手続の電子化でございます。県を除く市町の電子申請は、平成18年６月１日から運用が始まり、住民票写しの交付申請など現在62の行政手続がインターネットを通じてできるようになっております。
御質問の大洲市分に係る経費でございますが、システム構築費等の初期投資負担分、いわゆるイニシャルコストでございますが、これは約240万円でございます。平成20年度末までのシステム保守費等の管理運営費負担分、ランニングコストでございますが、これは約770万円となっております。
次に、大洲市における運用開始から現在までの利用状況でございますが、平成18年度が８件、19年度４件、20年度が７件の合計19件でございます。１申請当たりの経費は約40万7,000円となっております。
なお、県内の市町全体で見ますと、現在までの管理運営費は約１億8,700万円、利用件数は465件で、１申請当たりの経費は大洲市と比べて若干安い40万2,000円となっており、現在のところ費用対効果につきましては著しく低いと言わざるを得ません。今後の対策でございますが、まず協議会では管理運営費の削減を図ることとされており、主な行政手続に係る電子申請の様式開発については一応終了したことから、当面新たな様式開発は見合わせ、現行のシステム保守費についても削減する方向で検討されております。
次に、利用促進を図るための対策でございますが、今までどおり広報紙等による周知のほか、協議会と連携して周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。ただ、状況としましては市民１人が行う行政手続の件数は極めて少なく、市民に利便性を感じていただけないことや、インターネットが使える環境にない市民も多いことなどから、今後におきましても急激な利用率の伸びは期待できないと考えております。しかしながら、この電子申請システムを初めとする電子自治体の推進は、平成14年度に開催された愛媛トップミーティングにおいて、知事と県内すべての市町村長がえひめ電子自治体の構築に向け、共同で事業化を進めることに合意された施策であり、経費削減を図りつつ将来に向けた電子自治体化への備えとして必要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、行政ソフトの見直しについてのお答えとさせていただきます。
○松本政志高齢福祉課長 議長
○岡孝志議長 松本高齢福祉課長
〔松本政志高齢福祉課長 登壇〕
○松本政志高齢福祉課長 老人施設の消防用設備の設置状況についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、平成19年に消防法施行令が改正になり、本年４月１日から施行されております。今回の改正は、社会福祉施設におけるスプリンクラーなどの設置基準を強化し、275平米以上の施設についてスプリンクラーの設置が義務づけられております。
なお、既存の施設につきましては経過措置といたしまして、平成24年３月末までに設置することとなっております。
市内には、対象となる特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホームなど現在18の入所施設がございますが、自動火災報知設備、消防機関に通報する火災報知設備、消火器はほぼ設置されておりますが、スプリンクラーにつきましては特別養護老人ホームなどの大規模の７施設のみの設置となっており、残る11施設は未設置となっております。スプリンクラー未設置の施設のうち、本年度中に設置予定のグループホームが１施設ございますが、残りは未定となっております。
現在、一部の施設を除き、設置に対し国の補助制度もあることから、未設置の施設につきましては早期に設置するよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 １件、地場産業についてですが、今大洲、先ほど申しましたように観光資源、観光資源とは日本に誇れる３大うかいもそうですし、それから母なる川肱川です。この肱川を有効に使って大洲をＰＲしていく、観光資源を有効に使っていくということをぜひしていただきたい、そういう方針を持っていただきたい。
それと、今回大森市長が言われております茶業です。茶業50から100ヘクタール、100ヘクタールといいますとあの阿蔵・高山用地の約３倍ですか、阿蔵・高山が37ヘクタールですね。その３倍の広さです。そこでお茶の栽培だけをやる。メーカーさんなんかは仮にどれだけできるか計算されたみたいですが、お茶の葉が10トンできるとします。じゃあ10トンを加工する、一気に蒸す、焙煎するということをする施設だけでも相当費用がかかると思います。
今、実質公債費比率は合併時に23.1％が今22.3％ですか、0.8よくなったということです。果たしてそれだけの設備、施設を考えたときに、まず費用対効果、それとコスト、今10人のプロジェクトを組んどられます。市の職員１人平均給与550万円、5,500万円の経費を使われております。費用対効果を考えるときに、果たしてそれが本当にいいのかどうかということをもう一度真剣に考えていただきたい。莫大な設備がかかると思います。
それと、メーカーが、仮にお茶の葉が10トンできた、じゃあ10トンが要らないよと言われたときにどうするかということなんです。私、団塊の世代、22年生まれから24年生まれ、団塊の世代806万人おります。私もいろんな病気持っとります。糖尿、高血圧、薬草飲んどります。ヨモギ、クコ、ウコン、ビワ、カキ茶というように飲んどります。そういうことと兼ね備えて、お茶だけでそれだけの事業をやっていく。100ヘクタールの中にお茶の葉だけ植えていく。考えていただきたいのは、これはそら恐ろしいことではないかと思いますが、どういうふうに考えられとんのか。
今、国の借金846兆円です。１人663万円の借金を背負っとります。大洲市の借金入れますと700万円以上です。2009年度末には900兆円超すでしょう。ということは、800万円から上の借金を私ら背負うとるわけです。まして、大洲市民100万円以上の借金を背負うとるでしょう。国の借金663万円合わせますと大変な借金を背負うとる中で、本当に茶業、お茶の葉だけで100ヘクタール使っていいのかどうか、よくもう一度真剣に考えてほしいと思います。
耕作放棄農地100ヘクタール使われるというのはいいことなんです。もう少し知恵を出していただきたい。ここにはカキを植えなさい、ここにはヨモギを植えなさい、これだけの借金がある中で、まして大洲、実質公債費比率22.3％、それでも愛媛県下で最悪です。これ以上借金をふやしていいのかどうか、せっかく今実質公債費比率0.8ポイントよくなっとるわけですから、本気で大洲市を考えていただきたい。100ヘクタールがどれだけ広いもんかよく考えていただきたいというふうに思います。
以上、よろしくお願いします。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 ただいまの武田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
観光の振興につきましては、もちろんこの大洲市の資源をできるだけ生かして行っていかなきゃいけないということだろうと思っております。やはり風景であり、当然うかいであり、臥龍山荘、大洲城、いろいろな資源を生かしていきたいと思っております。
そして、お茶が大丈夫かというふうなことがございました。100ヘクタール、当然非常に広い土地でございます。当初、伊藤園さんからは50ヘクタールでということで事業計画等もつくっておりました。その中で、いろいろ交渉の過程の中で、市長といたしましてもできるだけ広いほうがいいのではないかと、お茶の一大産地としたい。今後の大洲市を考えた場合に、そうしていくべきではないかというふうな判断もあり、100ヘクタールということで今話をさせていただいております。
これが多いか少ないかということにつきましては、まず生産する側とそれから受ける側の話がございます。私どもが聞いております中では、伊藤園さんは日本全体の中で非常に大きな構想をお持ちだと。それで先進的な事例ということで大分県のほうへも事例で見に行かせていただいたところでございます。
当然、気候がそれぞれ日本でも違いますので、お茶につきましても早くできるところ、当然北のほうへ行きますと多少おくれたりもいたしますので、そういうふうなところから全国展開の中でできるだけ安定的に全体が供給できるようにというふうな中で、じゃあ逆に生産する立場としてどの程度できるのかというふうなことで、当初50ということから100というお話をさせていただいたところ、それについては十分受け入れられるというふうな話がございました。ただ、実際のところではやはりそれは段階を追ってやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。
それから、資金の話につきましては、先ほどの御答弁の中でも、いろいろな議員さんの中からの答弁でも申し上げましたが、制度資金ということで、そこでは担保が何なのか、当然やはり大洲市民の負担にかかるような担保になるのかどうかというのが問題になってまいります。その中では、今聞いておりますのは、お茶の木自体が担保になりますよというふうなことですので、お茶を順次動かしていけば、その木を担保として資金が借りられるということであれば、市民がとるリスクというのは非常に小さくなるんじゃないかなというふうなことを考えております。
いずれにいたしましても、そういうふうなリスクが大きくならないように、これにつきましては詳細な事業計画、それを立てなければいけませんし、そういうふうな制度資金の実際それが受けられるような内容になってるかどうか、そのあたりの詳細な詰めが必要でございますので、そのあたりを現在詳細に詰めつつ、それから農協さんの参加というふうなことも御了解いただいておるところでございますので、そういう実際にそれをやっていただけるような方、そういうふうなものも確実にとらえながら市として、市長としての大きな夢でありますそういう大洲市ができるだけ広い茶畑を持って、これが大洲のお茶ですねと言われるようなものを現実のものにするために、またそのリスクをできるだけ少なくするためにいろいろな制度等を活用して進んでいきたいというふうに考えております。
こういうふうな中でも、当然実質公債費比率の話、こういうふうなものがございますので、それについてはやはり起債をこれからどういうふうに、本当に起債対象事業を考えているのか、そのあたりはきっちりとやった上で、あくまでできていくものだというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 じゃあ100ヘクタールという広い広さでお茶の葉だけでやっていくということですね。それで、メーカーさんが要らない、メーカーというのは勝手です。仮に10トンやったら10トンつくってくれと言います。でも、次からいい商品、安くていい物が出たらもう要らないよと言われたとき、何トンか知りませんが莫大なお茶の葉だと思います。100ヘクタールの中からお茶の葉をとるわけですから。莫大な量のお茶の葉がメーカーさんに要らないって言われたときにどうするのか。
それと、それだけの設備投資した設備をどうするのか、いろんなことを考えられとると思いますが、もう少し今言う、私は本当に団塊の世代、健康大事です。私もヨモギのお茶、カキの葉飲んで少しずつよくなっとるような気がしとりますが、そういうふうなことも、薬草ということも考えながらお茶の葉だけでいっていいのかどうか、もう少し検討していただきたいというふうに思いますが、どう思いますか。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 ただいまの武田議員さんの再々質問にお答え申し上げます。
本当にお茶だけで大丈夫なのかということだろうと思っております。
市長ともいろいろお話はさせていただいております。その中で、やはり大洲市としての産地化としてある程度大きな目標を持ってお茶をやっていきたいというふうなことにつきましては、それはそうではないかなと思っております。
ただし、それですべてほかのものはやめて、一切ほかの農業生産といいますか、そういうふうなものをやめるというものでは決してございません。少なくとも、お茶自体も非常に健康にいいものだろうと思っておりまして、それから今やはり非常に健康ブームでございますので、そういうふうな本当に国内のいい農林業でできたようなもの、野菜を含めてそういうふうなものにつきましても、あらゆる可能性といいますか、そういうふうなものはやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
ただし、このお茶につきましては、先進事例、同じように伊藤園さんとの契約といいますか、栽培されておられるところだとかそういうふうなところも見てまいりまして、やはりそういうふうなものについてのリスクはかなり少ないんではないかなというふうなことを実感しております。ただ、それですべてほかのものをやめて、一斉にこれしかやりませんということでは決してありませんで、逆に言いますとそのほかのものであってもそれが将来の大洲市の農業にいいようなものであれば、それは当然検討して進めるべきではないのかなというふうに思っております。
ですから、そういうふうなものにつきましては、大洲市も非常に広うございますので、いろんなところでそういう可能性を考えながらトータルとしてやっていくということではないかなと思っております。
確かに、言われるようにリスクが全然ないわけではございません。ただし、リスクがないものというものは実際上はほとんどないのではないかなと思っておりますので、それをできるだけ少なくするようなやり方を考えながら、それでもやはりやるべきものは積極的に進めなければいけないのではないかなというふうに考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案22件につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 次に、日程第３、請願第37号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月17日から19日及び22日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、６月17日から19日及び22日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月20日及び21日は市の休日で休会となっております。
６月23日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時30分 散 会
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