平成２１年大洲市議会第４回定例会会議録 第２号
平成21年６月15日（月曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 （ 欠 員 ）
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 清 水 裕
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
山 田 隆 司
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 心 得 岡 村 清 利
保健センター所長 清 水 康 則
建設農林部
部 長 二 宮 勝
新産業担当部長 松 岡 良 明
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 今 宮 雅 司
河辺支所
支 所 長 高 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 清 水 一 志
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
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出席事務局職員
事 務 局 長 城 戸 秀 光
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成21年６月15日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第66号議案 平成21年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第67号議案 平成21年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第68号議案 平成21年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第69号議案 平成21年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第１号）
第70号議案 平成21年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第71号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第72号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第73号議案 平成21年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第74号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第75号議案 平成21年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第76号議案 平成21年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第77号議案 平成21年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第78号議案 平成21年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第79号議案 平成21年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第80号議案 大洲市立新谷小学校校舎等建設委員会条例の制定について
第81号議案 大洲市職員の勤務時間短縮に伴う関係条例の整理について
第82号議案 大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第83号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第84号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第85号議案 大洲都市計画事業大和（郷）土地区画整理事業施行条例の廃止について
第86号議案 財産の貸付について
第87号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第66号議案〜第87号議案
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、24番清水久二博議員、25番田中堅太郎議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第66号議案から第87号議案までの議案22件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、後藤武薫議員の発言を許します。
○17番後藤武薫議員 議長
○岡孝志議長 後藤武薫議員
〔17番 後藤武薫議員 登壇〕
○17番後藤武薫議員 自由民主党共生派の後藤でございます。
春先からの記録的少雨で地下水位低下などを受け、松山市を初め他の自治体においても渇水対策本部が設置され、減圧給水実施や時間断水に踏み切っておられるようです。本市におきましても、鹿野川ダム観測所の調査によりますと、５月の降水量が平均では185ミリのところを32ミリ、約６分の１とこれまでにない記録的な少雨であり、水源のダムや農作物などに深刻な影響が予想されていることから、９日付で大洲市渇水対策本部を設置されたとのことであります。同日に梅雨入りとの発表がありましたが、６月の降水量に期待をしているところであります。
それでは、６月定例会に当たり、通告に基づきまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。
まず、経済対策についてであります。
20年度を振り返ってみると、サブプライムローンに端を発した世界金融恐慌により金融証券会社などの経営破綻が相次ぎました。それに伴い通貨や株式に対する信用が失われ、投資家が原油、食料市場に資金を投入したため異常高騰を招くなど、100年に一度と言われる経済危機に陥ることとなりました。新年度に入りましても、景気判断では過去最悪とも言われ、大企業の製造業が特に悪く、たくさんの人が職を失うなど厳しい経済状況が続いております。
一方、国政におきましては、経済対策として、平成20年度第１次補正に続き、総額５兆円近い第２次補正予算の編成により地域活性化・生活対策臨時交付金などが交付され、雇用対策や子育て支援対策、また高速道路料金の大幅引き下げ、さらには定額給付金の支払いが実施されており、具体的な景気対策へと動き出しているところであります。
そして、３月27日、平成21年度当初予算とその関連法案が成立し、先月29日には過去最大となる21年度大型補正予算が成立し、その経済危機対策は事業費で57兆円、財政出動で15兆円となるものでありまして、経済対策の的確な実施により一日も早い景気回復を願うものであります。
そこで、お伺いをします。
まず、定額給付金の支払いについては問題なく実施することができたのか、実施状況並びに進捗状況についてお尋ねいたします。
加えて、プレミアムつき商品券の発売状況についてもお尋ねしておきます。
また、このたびの経済不況による影響が至るところに見えるようですが、当市においてどのような影響が生じているのか、またその対応、対策についてもお伺いをいたします。
次に、財政問題についてであります。
大洲拠点地区の整備を初め各種箱物の建設、道路等のインフラ整備と市民サービスに向けた事業の取り組みにより、かつては大洲市が県下で一番元気がいいと言われ、また生活快適度調査においても上位にランクされたこともありました。その反面、平成17年度決算においては、公債費負担の程度を客観的に示す指標であります実質公債費比率が23.1％と県内市町の中でも最悪の数字となり、当市の財政基盤の危うさを内外に示す結果となりました。このことにより、財政再建、財政健全化を最優先課題として取り組むこととし、公債費負担適正化計画を策定されました。計画では、実質公債費比率の数値を平成18年度から平成24年度決算においての７年計画でありますが、18％未満にするというものであります。これまで、平成18年度、19年度、20年度は計画どおり実施され、現在下降線をたどり始めております。
そこでまず、お伺いをいたしますが、平成21年度当初予算では、歳入であります起債が24億4,346万1,000円、６月補正1,080万円を加えますと24億5,426万1,000円、一方歳出の公債費が45億6,813万5,000円となっておりますが、平成22年度、23年度、24年度には起債と公債費はそれぞれどれぐらいの額を見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
次に、義務的経費の自然増や三位一体改革、そしてこのところの不況により歳入不足が生じてくると思われますが、平成21年度から24年度においてはどれぐらいの歳入不足を見込んでおられるのかもお伺いをいたします。
また、入るをはかりて出るを制すとよく言われておりますが、歳入重視に向けたお考えはあるのか、お尋ねをいたします。
次に、行政改革についてであります。
行政改革関連の計画は過去に何度も打ち出されておりますが、これまでの行政改革大綱には実現の目標時期が具体的に明示されたり数値目標として公約されたりすることは少なく、検討をする、または協議をするといった決まり文句で問題を先送りするということを確認するようなものであったと思います。また、自治体の内部努力が足りない、議会のチェックが甘い、国、県がまずみずからお手本を示していない、職員組合の抵抗が強いといったことから改革は遅々と進んでいないというのが現実の姿であったのではなかったかとも思います。行政改革の難しさは、総論にはだれもが賛成するが、具体的な各論になると反発が噴出する点であろうと思います。地方分権の推進が時代の大きな流れとなっております今、国と地方自治体の間には機関委任事務の廃止や権限移譲を初めとする地方分権の推進や補助金問題を中心とした地方財政の建て直しなど、難問が山積しております。
特に当市の財政状況は、三位一体改革や地域経済の低迷等の影響で市税、交付税等の歳入が年々減少しており、今後ますます厳しさが予想され、この危機的な財政状況を打破し、持続可能な財政運営の構築に一層の努力を図るため、平成17年度から21年度までの５カ年計画による行政改革大綱を策定され、また集中改革プランも策定され、現在138項目について取り組みがなされているところであります。今回の改革は、特に住民の理解と協力のもとに改革を推進され、また随時進捗状況等についても報告されるなど構想段階から確実に実行段階に移ってきたと思っております。このことは、リーダーシップ、とりわけ市長の指導力であり、私は大森市政１期目においては一番評価できるものであると思っております。
そこで、平成21年、今年度が総仕上げとなっておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
また、22年度より新たな行財政改革大綱を策定されるわけですが、22年度以降さらに厳しい財政状況になることは変わりはなく、これからが正念場になろうかと思います。今後どのように改革に取り組まれるのか、意気込みについてお聞かせをいただきたいと思います。
また、策定に当たる中で19年度より始まりました地域自治組織の検討もされることと思います。地域自治組織は、市内全域において新市にふさわしい自治会を設立して、地域間のネットワークを高め、地域づくり活動を展開することで任意団体として33の自治会が設置されたものであります。
しかしながら、自治会を設立してから３年目に入りますが、当市としては、金は出すが口は出さん、そして言うことも聞かんというのが現状であろうかと思います。地域においては、自治会のあり方、その存在に戸惑われておられる地域が多いのではなかろうかと思うわけです。私は、地域自治会とはまず行政をよく理解し協力をして地域づくりを推進するものであり、地域を思わんばかりにあれもしてくれこれもしれくれというような、このことを否定するものではありませんが、圧力団体であってはならないと思います。また、今後地方分権が進む中で自治意識を高めていくことが大変重要なことであろうかと考えますが、自治会の今後のあり方についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、農業問題のうち、茶業の振興計画についてお伺いします。
農業、農村は、食料を供給するだけでなく環境の保全や文化の伝承など多面的な機能を有しており、市民生活の向上のためにはその維持、増進が不可欠と考えます。
そのような思いで農業、農村を取り巻く状況を見てみますと、中山間地域における過疎化、担い手不足と高齢化、遊休農地、耕作放棄地の増大など、農業構造の脆弱化が進行していると思われます。
そのような中、市長は第１次産業の活性化のため、東大洲に農家の所得向上と社会経済の効果を目的に地産地消拠点施設として大型直売所の施設整備に力を注いでいただいていますので、農業生産者にとりましては大きな期待をしているところでございます。
また一方では、茶の産地化を図り、耕作放棄地の再生と地域農業の活性化のためその振興計画を進められておられますが、茶は植栽から収穫まで４から５年かかるとともに、茶の管理育成や製造に要する投資は多大な投資が必要と伺っており、事業実施までは相当な課題があるのではと察するところであります。議案説明でも述べられましたが、市長みずから先進産地の視察研修を行うなど、大洲をお茶の産地として育成したいという熱い思いが感じられますが、もう一度市長から茶産地振興計画の基本的な考え方、思いを述べていただきたいと思います。
最後に、新型インフルエンザについてお尋ねをいたします。
メキシコに端を発した人から人への新型インフルエンザの感染が短期間で世界各国に広がっており、日本国内でも、14日現在、国内の感染者数は24都道府県で594人となり、先月16日に国内で初確認されて以来１カ月余りで500人を突破し、600人近くにまで来ている状況であります。
また、徳島県で今月２日、四国初の新型インフルエンザ感染が確認されましたが、愛媛県は引き続き７保健所の発熱相談センターで相談を受け付けるなどの県内発生に備えた対策を実施しているとのことであります。世界保健機構、ＷＨＯのチャン事務局長は、11日の記者会見で、新型インフルエンザの警戒水準、フェーズを広域流行を意味する５から最高の６に引き上げ、世界的大流行、パンデミックを宣言しました。人間にとって最も恐ろしいものは見えないばい菌といいますが、当市の対策についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、後藤議員さんの御質問中の茶業について、なかなか今まで全般を通してのお話をしておりませんでしたので、断片的に市長は何とかかんとか言よるがという程度で御理解を賜っとった向きがあり、もう２期目を迎えまして大きく体制が動こうとしとりますので、今回は一連の流れの話をさせてもらいたいと、こう思っております。
お話もございましたように私が一番このことに熱い思いを持って力を入れているのは、議会におる時分から思っておったんですが、随分なお金をかけてつくった国営団地に、最近はセイタカアワダチソウやクズがまいて、山に戻ってしもうとる。ここには57ヘクタールと書いておりますが、そんなことはございません、私が見た目ではもう100に近い、これは300ヘクタールもあるのに３分の１近く遊んでしまっとるなあと。桑がそのままになっとるのもあります。飼料作物がもうなくなったわけですから、内子の農家から買っていただく葉たばこは、この耕作地でお金をもらって貸しておったという形態ですから。その葉たばこが、これも私の友達に偉いのがおるんですが、本当のことを言うてくれやと、僕もいろいろ考えがあるんじゃがということを言いましたら、やっぱりもう正直言うが、あと２年か３年で国産たばこは余り金になるようなことにはならんぜと、事故補償で、取れても取れなくても４割ぐらいは補償しておるのだそうです。ですからその五十崎のところ見よったら、枯れとるのがそのまま置いてあってまたやりよるでしょ、結局ああいう形をとらざるを得んと。ですから、何をしよるやらわからんということになっていくなあという予測を言ったもんですから、よっしゃ、これやったらもう実態調査をしてみようということで、去年１年かけてやらせました。
そうしたら、もう既に75ヘクタールは大体そんな形じゃと、もう山に戻っとるのとたばこの見込みの立たんので、できたらもうやめたいという人が25ヘクタール、すなわち100ヘクタールは私が言よったとおりどうもあるということですから、早速東京の、安藤さんというこのもとの総責任者と話しまして、大体100いけそうなので枠をおくれよと。もらわんとうちも、四国中央市の新宮でさえ47ヘクタールあるんです。皆さん、あの山、谷、自然です、あそこは、もう無農薬栽培です、クモハチなんかかにとらせて、それで47ヘクタール、大洲が団地で50ヘクタールじゃのいうたんでは締まらんので、私は何としてでも100、あわよくば100以上やりたいんですが、余りとっぴなことを言うといけませんので、100ヘクタールということで、その枠を取りつけました。それがここ最近のとこです。
それから、いろいろ推移していたのですが、農協さんあたりがなかなか、農協の経営のことが先に立って、本来は農協さんが仕事でこれをやってくれなかったら、営農とか、私の仕事ではないんです。しかしそうはいっても私も11年半農協におったんですから、それからずうっと要らんことくちばしは一切入れんことにしとりましたが、農業をどうするべきかなというのはもう頭から離れなかった。特に市長になってからお茶をやろうということの案がつきまして、もうお茶しかないと。やり始めましたが、なかなか体制づくりが難しいと。お金もかかるということでプロジェクトチームをつくってやってみましたら、農家ももう悪癖しとるんですなあ、何とかしてもらいたいと。それはちゃんと、今度は正式には株式会社にします。農事組合法人と言いましたが、農林水産省がやっぱり株式会社が内容的にはいいですよと、農事組合法人でも、株券を集めて、そして株式会社というのでいいですよということになりましたんで、100ヘクタール、そういうことでやっていきたいと思っております。
それから、もうメーカーは皆さん知っといでるように、最近会議でもしきりに使ってくれております「お〜いお茶」の伊藤園でいこうと思っております。だから、農協ももしつぶれたらどうするんぞという話をしよりますから、もう要らんこと言いなはんなと、全農じゃってつぶれるときはつぶれるし、もう今春賀でしぼりよるやつも２年ほどとまっておるんですけんな。あれらでも１億円ぐらいかけて機械を設置しておるというのを聞いておりますが、あそこでは何にもしぼりよらんのですよ。今野村でしぼりよるだけです。ですから、そがいに、よその仕事のことを言いなはんなと、伊藤園じゃってわからん。じゃが、一番人気があって、研究も熱心に進めておって、今、北米まで行って商圏を広げておるのはもう伊藤園だけですから、それにお互いがかけてやっていこうじゃないかという、私も腹を持ってやりましたし、そういうことで伊藤園も気持ちよく100ヘクタールの枠をくれたわけですから、もうどんどんつくってください。ひとっつもよう買わんじゃのいうことは言いません。こういうありがたい商売はありませんよ。ですから、これに乗っていくべきだろうと今思っとります。
それから、その中身の運営をどうしていくかということですが、おかげでいろいろ財政的には専門用語もありますが、前年度の分で特別に、何に使うてもいい交付金というのが１億円あったんです。１つはプレミアムつき商品券に1,700万円、あと8,300万円が残ってるを何に使おうかというのを職員は言よったのですが、それは、何に使おうかじゃない、お茶に使わせてくれやと、まずお金が要るんじゃけん、苗代でも何ぼ要るやらわからん、だから２メーターの転地がえせないけん、そういうことからもろもろ要るんで、それに充ててくれんかということで、これを使うように、皆さんの御同意も得ながらやってきたわけでございます。
それから、これから先の運転資金ですが、農協もなかなか内容が厳しい点があるようでございますので農協のは余り当てにしとりません。先ほどちらっとお話が出ておりましたが、定額給付金というのはどう使われとりますか、多分そのままで。2.5人平均で、あと小さい子供、お年寄りありますが、平均したら、大洲の場合、３万9,000円あるんです。その中の３万円をこれに１口３万円で株式会社の株券として、預からせてもらうと。３万円じゃ足るまいが、精出してやれやという人は６万円、９万円、30万円と３の倍数でいただいたら、最高17口の51万円ぐらいはお願いができる人があろうかなあという皮算用を持っとるんですが。これは返すんですから、８年たったら全部返します。中央の森林組合の例の何ですか、ゼロでよう戻しませんということは絶対しないと。これは公が絡むわけですから、第三セクターで会社として、株式会社としてやるということですから、８年たったらそういうことでお返しをすると。
お茶は、さっき言われましたが、とにかく５年ぐらいたったらとれ出すんです。10年ぐらいたったらペイできるということですから、あとはもう30年ぐらいお茶が枯れるまでずうっと持っとるんですから、どんどん肥培管理さえしたら、それもお金のかからんように。この前松野町へ見に行きましたら、豚の尿をこしてうまくやっとりました。お茶が一番怖いのは３年間この根っこに草がはえて、負けたらもうだめだそうです。草を退治してうまくやったら、後は適当な肥培管理でお茶は毎年３遍は刈れるということですから、そういうような形でぜひやって。豚は大洲も大分飼いよいでるんですから、ある程度処理をしたやつをバキュームカーで毎日送って、それは何百というタンクになると思いますよ。そうしなかったら今の国営にはほとんど畑かんができとらんのです。畑かんがありませんが、お茶はほとんど水は要らないそうです。そのかわり今のちょっと希釈した豚ぷんを、ずうっとサイホン作業ですから、もうバキュームカーでくんでやったら勝手にずうっと押していく、勾配が全部うまくついとりますから、それをぜひ大洲の場合はアイパックス、それから多田ファーム、それから菅田にある農協の、あれらから言うたらもうかなり出よりますから、今は多分肱川へ処理しよるんじゃろうと思いますが、全部あれを持っていって流そうと。そして、もう肥料は、お金はかからないようにということでやったらいいんではないかと思っております。
それから、あとお茶は乾燥せないけませんから、乾燥して静岡からとりにくるということになると思います。そこら辺については、昨日県議さんとも話したんですが、どうでも県議さんやってよと、この際大洲もこれだけお茶の産地にしようというんじゃけん、県の蚕業試験場、あれの一部をお茶会館かなんかにして、うちも工場も要るんですから、そういうものはやって、知事ももう早く処分してお金にしたいのは本音ですから、あと４町歩ありますから、４ヘクタールはできるだけ早く売って処分をしたいということになると思います。これは私の仕事じゃない、県議の仕事ですから、県議さんにきのうのこと、本気でやってよと、前の人の悪口は言いませんが、随分かかって、何ぼ言うたって前に進まなんだが、お茶もここまで進まなんだんだからしょうがないですが、もう今度はぜひそういうスタイルで。あそこは大洲のお茶の殿堂にして、そしてお茶のことはあそこに展示し、どうやってつくりよるかもわかるし、うちの本格的な株式会社の工場もあそこで、伊藤園はどんどんどんどんあそこへ、うちのも持っていかなんだら、生葉はあそこへ摘んだやつを持っていく、そして乾かして東京へ送るというスタイルにしたら、大洲が大洲茶の名産地ということになって、最初から言いよった理想になったらいいなあと、これはまだ私の私見ですよ。ですが、県議さんに話したら、県議さんも気が早いですから、大概きょう行って、知事さんももう何遍も今まで打診があっとるんです、あれどがいぞ大洲はどうぞという、お金がないのによう買いませんというのがもう返事やったんです。だから、今度何とかそういう方向はとれやすまいかと、残ったとこは全部宅地にして、ずうっとあれ４ヘクタールあるんですよ。それから、北中の横の斜面が１ヘクタールで５ヘクタールあるんです。県も大きい面積持っとるんですよ、あのお蚕さんので、そして遊ばせとる。やっぱりこれをお茶というふうに振りかえてやったら、大洲の第１次産業も何ぞ息を吹き返しよるわいということで僕は理想的にこれからみんな農家の人が乗ってきてやってもらったらできるんじゃないかなあというふうに思っております。
軍資金集めも、先ほど言いました給付金の３万9,000円を、別にそのまま使うわけじゃないんで、もうどこともそのまんま貯金になっとると思うんです。ですからそのうち最低１口３万円、ということで株券を預らせてもろて、今後、３万円では3,333人にならんと１億円にならんのです。ですから、３倍ぐらいにしてもろたら1,000人ぐらいで済みますけん、議員さんは特に頑張ってもろうて、この運動も軌道に乗せてもろうたら勢いがつくかなあと思うとるんですが、そんなことでやらせてもらいたいと思っております。
いずれにしても、ちょっとおくれはしたが、農協が気持ちように最後参画、してもらいましたので、後はまたみんなが寄ってたかってやっていくようにしたら、この事業も何とか目鼻がたって、大洲の第１次産業、もうこれが一番落ち込むのが心配じゃったんですが、これの活性化に向けてやっていけるかなあと。今度８年後に愛媛国体があります。あのときにみんなに飲ませるのがもう最初から言うてきたほらでございますので、これはほらでなくなると、本当に大洲産の「お〜いお茶」を飲んでもらうということになったら、いよいよ理想になるかなと、大洲の人はまた生きがいを持って、大もうけはしませんが、これは絶対……。
○岡孝志議長 市長、時間的な問題があるので、要点だけお願いしたいと思いますが。
○大森隆雄市長 はい。時間制限ですか。
○岡孝志議長 いや、制限はないですけど、後の時間があります。
○大森隆雄市長 はい。どうもサインが出たようでございますのでやめますが、よくこの点は理解をしてもらわんと誤解を招きますんで、定額給付金を大洲の市長は取り上げたじゃのいうことは絶対言わない、これは取るんじゃないのです、考えでやってもろうたらいいことですから、その点だけはひとつ私も念を押しときます。
はい、じゃあ時間のようでございますから、置きます。はい、ありがとうございました。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 後藤議員さんの御質問中、私からは、行政改革大綱の進捗状況について、及び新たな行財政改革の取り組みについてをお答え申し上げます。
まず、行政改革大綱の進捗状況についてですが、平成17年度から取り組みを始めました新大洲市での第１期行政改革は、今年度最終年度を迎えており、役所を挙げて着実な推進に鋭意努力を傾けているところでございます。現在の行政改革の一番の目的は、市の最大の課題であります厳しい財政状況を改善することであり、事業の選択と集中、また徹底した歳出の抑制や歳入の見直しに取り組んでまいりました。
また、この改革に当たりましては、具体的な改革項目として集中改革プランを策定し、さらに数値目標を掲げて取り組みを行いました。そして、毎年度その実績につきまして計画から実行、評価までの検証を行い、いわゆるＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションでございますが、こういうことで見直しを行いながら、現在138項目の集中改革プランに取り組み、最終年度を迎えたところでございます。
平成20年度までの進捗状況につきましては、138項目中目標を達成したもの、一部実施中のものに検討協議中のものを含めますと132件で約96％となっております。効果等の側面から取り組みを中止したものが６件ございますが、おおむね計画に沿って順調に取り組めていると判断しております。
なお、平成20年度の効果額等の詳細につきましては、現在精査を行い取りまとめ中でございます。終わりました段階で、議会に御報告の上公表させていただく予定としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、新たな行財政改革の取り組みについての御質問でございますが、先ほど申しましたとおり、１期目の行財政改革は限られた財源を事業の選択と集中等により市民サービスに結びつけるべく取り組みを実施してまいりました。
しかしながら、１期目のように事業やサービスの量を削減する改革手法は限界を迎えつつあると考えております。そのような中で、次代の行財政運営は地域の実情、課題を踏まえ、限られた予算や職員体制の中で市民生活の安全・安心につながる施策や事業等を着実に実施していかなければならないと考えております。
そこで、第２期の改革におきましては、市民サービスの質の向上や、今まで以上に効率性に重点を置く改革へと視点を変え、市民生活の向上や地域経済の発展に努めてまいりたいと考えております。また、多様化する地域や住民ニーズに対応すべく職員の資質の向上や内部統制の強化を図り、次代を担う人材育成にも取り組みたいと思っております。次期改革に取り組むことにより、５年、10年先の大洲市が安定した行財政運営を持続できるための基盤づくりを行いたいと考えておりますので、計画策定に当たり、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上でお答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、地域自治組織のあり方についてお答えをいたします。
本市の各地区の自治会につきましては、平成18年度において、区長会、自治会、公民館の各代表者で組織する検討委員会を設置をいたしまして御協議をいただきました。また、各地区において説明会を開催いたしまして、住民の皆様の御意見等もお伺いをした上で、新しい大洲市において統一した組織として出発をしたものでございます。このようにして、議員もおっしゃいましたが、平成19年度に市内各地区で33の自治会を組織していただきまして２年が経過をしたところでございます。
近年、核家族や共働きの世帯がふえ、市民の皆様の考え方も多様化してきております。地域での人間関係は希薄になりつつあると思っております。また、いつ発生するかもわからない地震等の自然災害など、私たちを取り巻く社会環境は今や危険と隣り合わせと言っても過言ではございません。
このような中、地域としてできることを考え活動していただいております自治会の役割が再認識をされてきているものでございます。地域住民お互いが助け合って、協力し合いながら地域の課題等を住民みずからの力で解決し、住みよい町を築いていくという大きな役割が自治会にあるというふうに考えております。各地域にはそれぞれの歴史や伝統がございまして、地域独自の実情等もあるわけでございます。基本的には行政として画一的な組織運営を求めたり、自治会の活動などに制約を加えたりはするべきではないというふうに思っております。
しかしながら、後藤議員御指摘のとおり、自治会の果たす役割とその大きさを考えれば、行政と自治会の協力関係は必要なものというふうに認識をいたしております。現在、各公民館の職員に地域自治担当職を兼務させておりまして、自治会の支援、また連絡調整等の役割を担うことにいたしております。市といたしましては、各地区の自治会活動の状況把握に努めながら、地域の自主性や独自性を尊重しながら、行政としてできることから取り組むよう進めてまいりたいというふうに考えております。各地域の活動内容を紹介し合ったり情報交換を行うということは大変有意義なことでございますので、今年度は各自治会の会長さん方が一堂に会しての事例発表や情報交換の場づくりについて、関係の皆様と御相談をさせていただきたいと考えているところでございます。
議員各位におかれましても、何かと御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○岡孝志議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 後藤議員御質問中、経済対策と財政問題、２点につきましてお答えをいたします。
まず、定額給付金の支給についてでありますが、３月30日に市民の皆様へ申請書を発送し、４月６日から申請の受け付けを開始、その後４月27日に最初の振り込みを行ったところでございます。
定額給付金の申請受け付けから振り込みに至りますまで、最初のうちはおおむね30日から40日かかる状況でございました。いつ入金されるのかという問い合わせも多数ございましたが、これはミスを防止する上で正確な事務処理を行うための必要な期間でありますので、そのような説明をして御理解をお願いしてきたところでございます。
ほかにも証明書類に関する問い合わせは多数ございましたし、給付の時期に関するおしかりを受けた事例等もございますが、とりたてて申し上げるほどの問題はなく今日に至り、進行しておるところでございます。
なお、７月からの振り込み分につきましては、取扱件数の減少等によりまして、申請から振り込みまで20日間程度で処理できる予定でございます。
進捗状況につきましては、基準世帯数２万280世帯のうち６月10日現在で約１万8,900世帯が申請をされ、そのうち約１万7,900世帯分、金額にいたしまして約７億1,500万円の支給を終えたところでございます。
次に、プレミアムつき商品券につきましては、大洲商工会議所、長浜商工会及び川上商工会が実施主体となられ、５月15、16、17日の３日間、プレミアムつき商品券１万4,000セットが販売されました。事前には売れ行きを危ぶむ声もあったわけでありますが、実際に販売をされますと非常に好評ということで、ほとんどの販売所で午前中に完売ということになりました。そういうことから、商品券を購入できなかったという不満の声も届いておりまして、購入できなかった市民の皆様にはまことに申しわけなくおわびを申し上げたいと存じます。ただ、限られた枚数での販売ということで、そこは御理解をお願いしたいとも思っております。
なお、他の自治体においては販売終了まで１カ月近くかかった事例があります中で、好評という要因といたしましては、新聞広告、チラシで使用可能な店舗を掲載しましたことや、大型店を含め幅広い店舗で使用が可能であったことなどではないかと考えております。大洲商工会議所には定額給付金の支給に合わせて商品券を発行してくれて助かった、おかげで売り上げが伸びたという商店などからの声も届いているということであります。事業実施主体となっていただきました商工会議所及び各商工会の関係各位には、この場をおかりし、感謝を申し上げたいと存じます。
次に、経済不況による影響とその対応等でございますが、ハローワーク大洲の有効求人倍率は、平成19年４月が0.75倍、20年４月が0.61倍、21年４月が0.39倍と大きな落ち込みが続いている状況でございます。さらに、市内の生活保護世帯数につきましても、平成18年には197世帯でございましたが、本年５月には239世帯にふえ、学校関係では要保護、準要保護の児童・生徒数が、平成18年に292人であったものが本年５月には329人と増加している状況でございます。
特に去る３月末にはパナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場が閉鎖をされるという発表がございまして、地域の景気が悪い中、追い打ちをかけられたようで、市民の皆様が受けられました心理的なダメージははかり知れないものがございます。このような状況の中、資金繰りが苦しい企業につきましては、セーフティーネット及び中小企業振興資金等の融資制度の周知を図ってまいりますとともに、企業誘致等につきましても、困難な状況下ではありますが、引き続き大洲市企業誘致対策会議を中心にあらゆる検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
一方では明るい話題もございます。雇用の創出が期待されます株式会社ブルーム・クラシックの新工場での生産が来月からいよいよ開始をされる運びとなりました。また、第１次産業活性化の一つとして、来年４月のオープンを予定しております東大洲の地産地消拠点施設の中に農林水産物の直売所を整備いたしますとともに、お茶を活用した茶産業の振興を図っていきたいと考えているところでございます。
景気回復は単に大洲市だけの問題ではなく、世界的な、あるいは国を挙げての対策が必要なものでありますが、当市といたしましては、ただいま申し上げましたような施策を地道に推進してまいりますことで景気好転につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
次に、財政問題についてお答えをいたします。
まず、実質公債費比率の関係で平成22年度から24年度における起債と公債費をどれくらい見込んでいるかというお尋ねでございますが、現在実質公債費比率を18％未満にするために、公債費負担適正化計画を策定いたしまして財政の健全化に取り組んでおりますことは御案内のとおりであります。現在のその適正化における額を申し上げますと、まず起債の発行額につきましては、平成22年度は25億5,000万円、平成23年度及び24年度は30億円を見込んでいるところであります。一方、公債費につきましては、平成22年度は42億3,000万円、平成23年度39億3,000万円、平成24年度37億8,000万円を見込んでいるところでございまして、計画的な地方債の発行と抑制、両方の取り組みによりまして地方債残高は年々減少し、目標を達成、さらには安定的な財政運営につながっていくものと思っております。
なお、この適正化計画につきましては、目標達成のため、決算状況によりまして毎年８月に見直しを行っておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、平成21年度から平成24年度における歳入不足額についてのお尋ねでございますが、税収の見込みといたしましては、昨今の景気の急速な悪化等によりまして減収は避けられず、平成21年度は42億5,000万円程度を見込むもので、平成20年度決算と比較いたしますと約４億円程度減るのではないかと予測をいたしております。
また、22年度以降24年度までの税収の推移を現時点で予測することは大変難しいものがございます。今年度の経済危機対策臨時交付金等が地域経済の下支えをしてくれるものと期待をしておりますけれども、税収につきましてはなお厳しい状況が続くのではないかと思われます。このようなことから、歳入不足額の見込みについて明確なお答えをすることは残念ながらできません。平成18年度及び19年度におきましては、財政調整基金の取り崩しを行いまして、それを財源としてまいりましたけれども、このような基金取り崩しによる財政運営が限界を迎えます中、集中改革プランに基づく経費の削減等によりまして、平成20年度においては１億円を積み立てることができたところでございます。議員御指摘のとおり、入るをはかりて出るを制すこと、これは財政運営の基本でございます。このようなことから、市税の収納率アップを初め市営住宅使用料等の歳入確保に最大限努めますとともに、行財政構造のスリム化をさらに進め、歳入に見合った歳出の抑制を行いながら、身の丈に合った財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。どうぞ御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○岡孝志議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 私のほうからは、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、メキシコを発生源とした新型インフルエンザ感染の発表が世界保健機関からあり、その後警戒水準がフェーズ４に引き上げられたことから、政府は４月28日に新型インフルエンザ対策本部を設置し、基本的対処方針が決定されたところでございます。
その後、同月29日にはフェーズ５に引き上げられ、先日６月12日には世界的大流行を意味するフェーズ６に再引き上げが行われて、現在に至っております。
愛媛県では、政府の対策本部設置と同日に愛媛県新型インフルエンザ対策行動計画を改定し、危機対策本部を設置、大洲市におきましても４月30日に行動計画を策定し、５月１日付で市長を本部長とした対策本部を設置し、その対応に当たっております。
今回の新型インフルエンザは、日本でも５月16日の国内発生後、昨日現在594名の感染者累計となりましたが、幸いにも多くの感染者は軽症のまま回復しており、死亡者の発生もなく現在に至っております。政府は、今後の新型インフルエンザの感染拡大も想定に入れ、５月22日に基本的対処方針を改定し、その中では外出の自粛要請は行わず、手洗い、せきエチケットの徹底、うがい等の呼びかけを行い、集会やスポーツ大会等への一律の開催自粛なども行わず、感染の広がりを考慮して集会開催の必要性及び感染機会を減らす工夫をするよう要請することとされております。
なお、学校や保育施設等の臨時休業要請については、厚生労働大臣が定める医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業等の要請等に関する運用指針に沿いまして、市町の一部または全部を、場合によっては県の全部で臨時休業を要請し、１週間ごとに検討を行うこととなっております。
現在の愛媛県の対応といたしましては、各保健所に発熱相談センターを設け、24時間体制でその対応が行われており、６月７日現在、愛媛県内の相談件数は4,014件、八幡浜保健所では225件あり、それぞれ実際に発熱外来を紹介した件数は18件と２件、県立衛生環境研究所への細菌培養検査が329件となっております。
現在までの大洲市の対応といたしましては、八幡浜保健所の発熱相談センターの紹介や回覧文書、チラシの配布、パスポート発行時の予防啓発、市施設での衛生環境の改善などを行っております。
今後におきましても、市民の皆様の安心・安全を守るため、新型インフルエンザの正しい知識や予防方法、家庭でできる備蓄などにつきまして、広報や市のホームページ等への掲載などにより啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
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午前11時15分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長 先ほど大森市長からこの後の会議を欠席する旨申し出がありましたので、報告いたします。
次に、宮本増憲議員の発言を許します。
○15番宮本増憲議員 議長
○岡孝志議長 宮本増憲議員
〔15番 宮本増憲議員 登壇〕
○15番宮本増憲議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。
その前に一言皆さんにお聞きをいただきたいというふうに思います。
実は皆さんも新聞あるいはテレビで御存じであろうというふうに思うんですけども、白滝の徳田耕太郎君ですか、リフティングフリースタイルで日本チャンピオンということになりました。来年にはまた南アフリカ共和国で行われる世界大会に出場するという栄誉を彼は獲得をいたしました。私たちも一緒に喜びたいというふうに思っておりますので、ちょっとこの場で申し上げることかどうかとは思いますが、申し上げさせていただきました。
それでは、質問に入らせていただきます。
私が通告いたしております１番、２番については、これもう皆さん多く質問をされておりますが、あえて質問させていただきたいというふうに思います。
まず、平成22年度統廃合が予定されております３校について伺いたいというふうに思います。
この現状についてどうなっているのか、このことについてお話をいただきたいというふうに思っております。
実は補正予算の中で新谷小学校改築の条例の制定及び経費の一部というものが計上されておりますので、お伺いをしたいというふうに思っております。
次に、23年度予定の長浜地域についてどのような状況にあるか。耐震構造を備えた学校、これをなくしてしまうというのはいかがなものかという御意見が多々あります。このことについてどうお考えになるかお聞きをしたいというふうに思います。
また、耐震工事終了後にこの話を持っていってはどうかという話もある地域では出たというふうに思います。このことについてもどうお考えになるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、耐震工事でありますけども、この工事というのは長期の休み、例えば夏休みとかそういった時期に行うのか、また授業を受けながら行うのか、このことについてもお伺いをしたいというふうに思います。そして、この耐震工事というのは、これも直接どうこうという話ではないんですけども、大手資本、例えば東京であるとかそういったとこの会社による技術特許、こういったものが必要で、地元企業ではなかなかこの事業は受けにくいという話も聞くんですけども、どのようにお考えになるか、お聞きをしたいというふうに思っております。
小学校の統廃合ということは地域の過疎化にも拍車をかけます。前回の質問のときも申し上げましたが、十分な話し合いを行い、慎重に、そして真摯な話し合いを進めていただきたい、このように要望をしておきます。
次に、学校給食についてお伺いをいたします。
現在ある給食センターを建てかえて、平成24年４月から新しい施設で学校給食を提供すると私は認識しておりますけれども、どのようにお考えか、ちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
それと、この考えが長浜地区の統廃合問題が解決していなくても実施ができるのか、このことについてもお伺いをしておいたらというふうに思います。
次に、ＰＦＩ方式について検討は進んでいるのか、お伺いします。
実はこのことは先日６月１日に発足したあの会で検討をされるのかどうかということでありますので、お話をさせていただきました。
次に、産地偽装と食品問題が発生したときに、主要食材の90％以上が加工食品であったということはもう皆様も御承知のとおりであろうと思います。今までにこのことがどの程度解決されたか、また進んでいるのか、そして地産地消ということが言われているんですけども、この問題、地産地消、地元食品の割合が現在少しでもあの時点からふえているのか、このことについてもお伺いをしておきたいというふうに思います。なかなか冬に夏野菜といったような問題があり難しいということは思いますけども、あえてお聞きをしておいたらというふうに思います。 次に、補正予算についてお伺いをいたします。
実は、国の補正予算通過で大洲市には６億8,900万円が交付されます。実はこの交付金に縛りといいますか、借金返済等には使ってはいけないということが言われているんですけれども、この縛りというのは本当にあるのかどうか、まずお聞きをしておいたらというふうに思います。
そして、このうち、今回その３億円強がこの予算に入っております。残り３億円については議案説明の中で次に行うというものが出ておりますので、時期についてはお聞きしませんが、お話としてさせていただきたいというふうに思います。
実は今まで予算が少なくて一部しか計上もされなかった区長会要望とあるいは自治会要望と、小さな要望というのは幾らもあると思うんです。こういったものを一つでも二つでも取り上げて有効に使っていただきたいというのがまず１点。
それからまた、真逆といいますか、反対方向にもなるんですけども、実は当初予算に組み込まれている予算があります。この予算を次の８月に行われるであろう補正予算、そこの予算と組み替えていく、そうすれば多少の余裕ができる、そうすればことし8,300万円基金から繰り入れられていますこの予算に、せめて基金の分ぐらいはそこへ戻したらどうかということも実は考えられるんです。ですから、そのあたりについては、結果についてはもう聞いておりませんけども、有効に頭を使って考えていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
最後に、茶産業といいますか、先ほど後藤議員も質問されましたお茶の産業の育成について、具体的といいますか、多少踏み込んだところもあるんですが、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
私は最初に、事業主体は農業生産法人ということでありますのでどういう形態を考えておられるのかということを質問しておったんですけれども、先ほど市長のほうから、これ株式会社であったり三セクであったりというお話が出ました。ということは、これどうお考えになるのか、これ部長、市長と十分お話をされているというふうに思いますので、その形態についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、圃場ですけども、これ先ほどもパイロットということを言われましたので上須戒地域であろうということは思いますが、土壌について、例えば土壌分析あるいは水はけ対策等、そういった対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、収入です。これ一番大事なんですけれども、先ほど伊藤園がという話が出ましたので、伊藤園の買い取り価格によってこの粗収入は変わってくるというふうに思いますが、一体どの程度を考えておられるのかお聞かせをいただきたい、そのように思います。
次に、先ほど市長は無農薬ということもお話の中でおっしゃいました。しかし、私どもが先日、牧之原市に研修に伺いました、長浜地域の５人のみんなと行ってきました。それは２月のことですけども、そのときにお伺いした話によりますと、農薬というのがかなり大変である、農薬散布が、これが経営にいろいろかかわってくるんじゃないかということでありますので、あえてお伺いをいたしますが、市としてはこの農薬についてどの程度を散布するとか、そういった計画についてどのように考えておられるか、お尋ねをしたいというふうに思います。農薬についてもお伺いしたいんですが、農薬についてはある程度もう皆さんも御理解いただけるというふうに思いますので、この点はちょっと省いておきます。
最後に、加工についてであります。
これ最初100ヘクタールまでこの畑を伸ばしていくというような話を市長はされました。となりますと、生茶から荒茶に加工する段階でかなりの設備投資が必要になってくるんじゃないか、その収穫というものが、多分２回程度を考えておられると思うんですけども、一どきに多量の生茶が来るということになれば、かなり大きな施設を有するということになってくるというふうに思っておりますので、この点加工についてはどのように考えておられるのか、そのことについてお聞きをしておきたいというふうに思います。
先ほども申されましたけど、お茶の栽培というのは初期投資がかなり多額ということにもなります。収穫するまでに、先ほどもおっしゃいましたが四、五年というものがかかります、そして５年からその後また５年間はいろいろな、経費は少なくはなっていきますけども、なかなか大変であろうというふうに思っております。さらなる検討を重ねられ、茶産業と言えるよう努力をまた我々もしていかなければならないし、市のほうにも努力をしていただきたい、そのように思っております。そのことを申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 ただいまの宮本議員さんの御質問中、私からは、補正予算につきましてお答え申し上げます。
まず、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を借金返済に使用できないのかという御質問でございますが、臨時交付金は地方公共団体などが実施いたします地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業、または経済危機対策に応じた事業を速やかかつ着実に実施することを目的に国から地方公共団体へ交付金として交付されることになっております。このようなことから、残念ではありますが、何にでも使用できるというものではなく、ある程度の基準、縛りが設けられておりまして、公債費などの借金返済に充当することは認められておりません。
次に、残りの交付金はいつ予算化するのかという御質問でございますが、現在試算しております臨時交付金の交付限度額は、先ほど御質問の中にもございましたが、６億8,900万円と見込んでおりますので３億7,500万円程度が残ることとなります。この分は次の議会の補正予算に計上いたしたいと考えるところでございます。財源不足等により事業の実施を先送りしてまいりました事業などを中心に事業内容を詰めておりまして、早急な事業実施により地域の活性化、地域経済回復を期待するものでございます。
今回の交付金につきましては、新たに事業を行いまして、急激に悪化いたしました地方経済の回復を図る、これを主な目的としております。こういうふうなため、なかなか財源振り替えは認められておりません。交付基準に合いました新たな追加補正予算計上事業分にのみ充当できることとなっております。
先ほど質問の中でございました8,300万円を基金に積み立てたということでございますが、これにつきましては平成20年度の非常にもうぎりぎりの時期に約１億円という予算が参りまして、先ほども申し上げましたようにいろいろ事業の実施内容を細かく検討する中で、その20年度中にはなかなか8,300万円分のものにつきましては十分な検討ができなかったということで仮に基金に積み立てさせていただいたものでございまして、これにつきましても、いずれにいたしましても急激に悪化いたしました地方経済、これを少しでも底支えしなければいけないということで交付されておる資金でございますので、できるだけ速やかに活用するということを考えておりますので、議員の皆様方にも御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 それでは、宮本議員御質問中、茶産地育成事業について５点御質問がございましたので、順次お答えをしたいと思います。
現在当市で進めております茶業の振興につきましては、本市における耕作放棄地の再生と地域農業の活性化を目的として、国営開発農地を中心に新たな土地利用型の戦略的作物として推進を図ろうとしているものでございます。
茶産地の育成に当たりましては、適地圃場の選定、栽培の条件の検証、農地の集積及び経営組織の設立などさまざまな課題がございます。
議員御質問の事業主体につきましては、農地の借り受けのできる農業生産法人のうち、株式会社方式で設立いたしまして運営を図ることとしております。先ほど市長のほうから御答弁を申し上げましたが、その折、市長より出資という話が出ましたので、その出資のできる農業生産法人は株式会社ということで考えております。その法人については、ＪＡが主体となるか、もしくは第三セクター方式を取り入れるか、現在県の関係機関等の指導を受けながら慎重に協議検討を重ねているところでございます。
次に、圃場の選定の御質問でございますが、圃場は国営農地を対象に、昨年数カ所の農地の土壌分析調査を実施しておりまして、茶の栽培には適地であるとの回答を得ているところでございます。また、茶の栽培にはある程度の勾配が必要とされておりまして、国営農地は約５％から７％の勾配がございますので、地理的条件は備えており、約1.5メートル程度の深耕整地を行い、排水に考慮した地質改善を図る計画でございます。
次に、10アール当たりの収入見込みでございますが、これは他の茶産地からの情報といたしまして、収量や栽培面積等によって違いはあるものの、約40万円前後であると伺っております。
次に、農薬の使用でございますが、予想される病害虫は炭疽病やカイガラムシなどの防除が必要となります。現在想定をしております防除計画といたしましては、年に７回程度農薬散布による防除を考えております。これ以外にも病害虫等の発生を予想しておりまして、茶業に精通した技術指導を受けることとしておりますので、状況に応じ農薬による防除方法をとりたいと考えております。
次に、お茶の摘み取り及び加工につきましては、コストの軽減を図るため乗用機械により収穫、その後荒茶までの加工を行う計画でございます。茶は10アール当たり年間約400キログラム程度の収穫量を見込んでおりまして、現計画では二番茶までの収穫として試算を行っている状況でございます。また、加工につきましては、建屋や１時間当たり1.5トンの処理能力を持つ加工ラインを整備いたしまして荒茶までを製造する計画でおりますが、施設整備には相当な事業費がかかると考えておりますので、国、県の補助事業を導入いたしまして初期投資の軽減を図ってまいりたいと考えております。
今後も、関係機関、団体と慎重に協議を進め、茶業の生産体制の確立を行い、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、１番目の小学校統廃合についてお答えをいたします。
(1)番目の平成22年の統廃合予定地域の現況についてでございますが、小学校の統廃合計画につきましては、昨年末までに対象校区すべてにおいて一通りの説明会を終了しておりまして、現在第１期及び第２期に予定しております校区において小委員会を立ち上げていただきまして協議を進めているところでございます。お尋ねの平成22年度に予定しています第１期の柳沢小学校、田処小学校及び上須戒小学校の３校区におきましては、小委員会を組織していただき協議を行っており、今後とも引き続き御理解を得られますよう努力をしてまいりたいと考えております。
(2)番目の長浜地域の統廃合についてでございますが、長浜地域での統廃合についての状況につきましては、どの校区におきましても小委員会を組織していただき協議を進めておりますが、校区によって計画への御理解の度合いには温度差がございます。したがいまして、教育委員会としましては引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。
次に、長浜小学校の補強工事終了後に新耐震基準で建てられた校舎を有する学校の統廃合を考えてみてはどうかとのことでございますが、地域内において新耐震基準で建てられた建物は、白滝小学校を初め合計６校、９棟が該当いたしますが、統廃合計画において示しておりますように、現在の小学校の小規模化は急速に進んでおりまして、特殊な事情がない限り、計画どおりの実施をお願いしたいと考えるところでございます。したがいまして、これらの学校区においては、従来どおり長浜小学校の対策工事と並行して統廃合の協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、小学校の統廃合は地区の同意を得ることが一番でございますので、誠意を持ってお話し合いをさせていただきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、(3)番目の耐震工事の予定について、長浜小学校の耐震補強工事の予定についてでございますが、現在新校舎の耐震診断及び補強設計を行っておりまして、補強工法や補強位置等の検討をしているところであります。このため、補強工事につきましては、設計が完了後、早ければ秋にも工事発注を行いたいと考えております。
なお、補強工事の時期につきましては、土、日曜日や長期休みに行うなど児童の学習に支障を来さないように努める予定でございます。
次に、(4)番目の耐震工事の施工についてでございますが、校舎の耐震工事の工法につきましては、大きく分けて３つの工法があります。建物の耐力を増大させる工法、建物の粘り強さを向上させる工法、そして建物に免震、制震機能を付与する工法があります。かつて多くの建物に採用されてきた一般的な鉄骨ブレース工法は、建物の耐力を増大させる工法ですが、工事の際の騒音や粉じん、工期などさまざまな問題点が発生したため、それら諸問題点をクリアするさまざまな工法が開発され、その中では特許を含む工法も開発されております。
建物の耐震化工事は、まずその耐震補強設計が適正なものであるか評定委員会において評定を受けなければならず、その際採用する耐震補強工法を決定しておかなければなりません。耐震補強工法は、建築物の構造やデザイン、利用状況、施工時期などによる工法の制約や費用などの問題があります。施工に当たっては十分な制度や現場管理、安全性が求められることから、熟練した施工業者や技術者が要求される工事となりますが、工法による地元企業制約はないと判断しております。地元企業育成や経済効果を考え、現場に合わせた工法を採用することにより、早期に、かつ経済的に耐震化を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
続きまして、２つ目の学校給食についてお答えをいたします。
(1)の施設の建てかえについて、(2)のＰＦＩ方式についてでございますが、学校給食センターの整備につきましては、現在ＰＦＩ方式を含めた整備手法を検討すべくＰＦＩ導入可能性調査の業務の委託について諸準備を進めているところでございます。この委託業務ではさまざまな整備手法の費用対効果の比較検討やＰＦＩ方式における民間企業の参入意向調査などを実施することとしております。その結果をもとに、安全で質の高い学校給食を児童・生徒に提供できることを第一に考え、より効率的な整備手法を検討し、事業を進めてまいりたいと考えているところでございまして、現段階では23年度着工、24年度中に運営開始の予定としております。なお、仮に長浜地区の小学校統廃合が計画どおり実施されない場合においても、学校給食未実施校の解消を図ることは必要であると考えております。
次に(3)の食材について、お答え申し上げます。
まず、加工食品の使用割合を抑える改善ができているかとの御質問でございますが、このことにつきましては、大洲学校給食センターでは取り扱う量が多いものですから、調理時間の制約やコスト問題などによりましてこれ以上加工食品を減らして、素材から調理して配食していくことは大変難しいことでございますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。
次に、地産地消についての御質問にお答えいたします。
地元食品の使用割合はふえているのかということでございますが、供給条件を満たす地元食材につきましては積極的に使用するよう努めておりますが、先ほども申しましたとおり、大洲学校給食センターでは取り扱う量が多いものですから、地元産の野菜と果物の利用状況につきましては２割程度となっているのが現状でございます。現在、野菜と果物につきましては、愛媛たいき農協と相対取引を実施しておりまして、系統出荷された農産物による安定供給と地産地消に取り組んでいるところでございます。農家との相対取引につきましては、品目や数量の安定供給の面からふさわしいとは言えず、また費用の面から勘案しても現状での取り組みがよいというように考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
学校給食センターにおける地産地消についての現状はただいま申し上げましたとおりでございますが、学校給食において安心・安全な地場産物を積極的に活用することは食育推進を図る上でも大変重要でございますので、新しい施設の整備計画の中で十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、西村豊議員の発言を許します。
○６番西村豊議員 議長
○岡孝志議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 ６番自民党共生派西村豊でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。
政府は、追加経済対策の裏づけとなる2009年度補正予算を５月29日に衆・参両院協議会を経て成立をいたしました。歳出は13兆9,300億円で、財源のうち10兆8,000億円は国債の増発など過去最大となった。その中で、農林水産関連対策には１兆302億円を計上した。2009年度補正予算に盛り込んだ主な事業として４つの事業があります。
まず１つ、担い手支援として、農地集積加速化事業として2,979億円を打ち出しました。その内容は、今後３年間に農地を貸し出した所有者に最高で年間10アール当たり１万5,000円を最長５年間交付するものでありますが、行政としての考え方をお伺いをいたします。
次に、新規就農定着促進事業として55億円、この内容は、新規就農者が農業機械や施設を導入する際に400万円を上限に経費の半額を助成するものであります。行政としての考え方をお伺いをいたします。
次に、水田フル活用元年の取り組みの加速化で需要即応型生産流体性緊急整備事業として1,168億円が盛り込まれ、内容としては、麦、大豆、飼料、ソバなどに10アール当たり最大で１万5,000円、米粉、飼料用米に２万5,000円を上乗せ助成とありますが、行政の考え方をお伺いいたします。
次に、米、麦、大豆、畜産、野菜、果樹などの体質強化として食料供給力向上緊急機械リース支援事業で272億円盛り込まれ、内容は、生産性や品質向上に役立つ農機をリース方式で導入する場合、機械購入経費の２分の１を助成するとありますが、行政の考え方をお伺いをいたします。
次に、優良繁殖雌牛更新促進事業79億円を盛り込まれ、内容は、ＪＡが雌牛を購入し、繁殖農家に貸し付ける場合、購入費用の３分の１、１頭当たり最大20万円を助成するものである。行政としての考え方をお伺いします。
次に、耕作放棄地の再生の中で耕作放棄地再生事業緊急対策で150億円盛り込まれ、内容は荒れ地のひどい農地を復元するため、重機を使う再生作業に必要経費の半額を助成するものでありますが、行政の考え方をお伺いいたします。
以上、述べたことはこの地方の第１次産業を守るためには必要不可欠な事業であると思います。大洲市としての今までの取り組みと今後の考え方をお伺いをいたします。
次に、福祉についてお伺いをいたします。
全国的に少子・高齢化が進み、社会情勢の変化と介護保険制度の充実等により福祉の構造改革が進む中でシステムづくりが重要である。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、関係機関との連携や地域全体で支える支援体制が重要であり、地域包括支援センターを中心に地域ケア体制整備を図り、介護サービスの確保と向上を図り、健康づくり、社会参加のできる体制を図り、家族に対する支援体制を図る必要性があると思います。大洲市の高齢化率は28％を超えており、今後も割合が増加していくと見込まれ、介護予防の充実が一層重要となっている。 質問をいたします。
所得税非課税世帯のひとり暮らしの高齢者等に対してどのような軽減を図っているか、また身体障害者に対しての対応、交通手段のない地区に対しての対応などもお伺いをいたします。
次に、高齢者の生きがいと社会参加活動については、生涯学習や老人クラブ活動の促進、世代間交流などが上げられますが、高齢者の能力を生かし、活力ある地域社会づくり、ミニシルバー人材センターの活用をお願いしたい。景気低迷の中、高齢失業者や団塊の世代などの増加により希望者がふえており、経験や知識を生かす支援をつくり、高齢者に生きがいをと考えますが、お伺いをいたします。
次に、地区社会福祉協議会活動への支援について、福祉協議会は地域の各種団体で組織されて、福祉に対して解決に向かってさまざまな活動をして実践していますが、内容が広く、地区住民の活動を十分に支援する予算が不足しています。行政としての支援はどのようになっているか、お伺いをいたします。
次に、住みよい福祉のまちづくりの推進について、緊急通報体制については20年９月現在で398台の貸与整備となっていますが、ひとり暮らしの高齢者など安全な生活を確保するためにこの事業を進めていくのか、また住宅への火災報知機設置やスプリンクラー設置についての推進についてもお伺いをいたします。
次に、食育についてお伺いをいたします。
食の安全や健康が高まる中で、国が平成17年７月に食育基本法を施行している中で重要性を認識され、愛媛県でも平成19年３月に愛媛県食育推進計画を策定し、本市でも大洲市食育推進計画が策定され、食育の推進を図っていく上で地域の特性を生かした独自の基本理念を掲げ、役割分担をしながら、生涯を通して具体的に進める食育推進計画であってほしいと思います。食育の基本は、知育、徳育及び体育であり、健全な人間を育てることができ、計画のスローガンである「”うまいのぉ〜” かしこく食べて みんなで安心 いきいき大洲」の食育推進を展開して、市民が主体となって取り組むことが重要であり、あらゆる団体と行政等で組織する大洲市食育推進会議を設置し、総合的かつ計画的に推進を図って取り組んでいくべきと思いますが、お伺いをいたします。計画の期間を平成21年から平成25年までである中で、何点かに絞って質問をいたします。
朝食の欠食についてお伺いをいたします。
現在の学校では保護者の個別相談や「早寝早起き朝ごはん」運動など家庭における生活習慣の改善について啓発活動を推進しているが、成人の食生活のライフスタイルの変化などを踏まえて、家族が一緒に朝食をとる運動をする必要性があると思いますので、お伺いをいたします。
次に、学校給食の地場産食材の利用についてお伺いをいたします。
決められた予算の中で地場食材の安定量の確保が大変難しいとは考えるが、消費者側と生産者の協力による流通システムづくりを検討し、取り組むことが必要と思いますが、お伺いをいたします。
次に、食育推進ボランティアについてお伺いをいたします。
大洲市食育推進会議委員及び関係の方々に御協力をいただき、食育計画を推進され、運動を展開し、ネットワークづくりを考えているか、お伺いをいたします。
次に、国土調査についてお伺いをいたします。
国土調査の一筆調査の外注による補助金が、全部ではないが、18年からカットされたため、調査面積が減少したと思われます。このままでは数十年かかると思われます。私は３年前、この質問をいたしました。このときの数字が大洲市の面積は432平方キロメートルであり、全体の73.6％の進捗率であり、残り27％でしたが、20年度現在は75.3％で、残り24.7％である。旧大洲市では55％が56％で１％進んでいる状況である。長浜は94％が97％で３％進んでいる状況である。肱川、河辺は100％で完了しているが、この状況を見ると、大洲地区の国土調査は何年かかるかわからない状況なので、再度質問をいたします。
高齢化と若者離れが進み、所有者、地番、地目、境界など調査がますます困難になり、時間と経費がかかると思われる。特に一筆調査におけます民間、森林組合を活用し、業務委託を行い事業推進を図る要望をして、以前の形にしてはと考えます。早期完了に向けての考え方をお伺いをいたします。
次に、19年度から20年度に対して、県、国、大洲市の決算の累計と、21年度の予算と事業内容をお伺いをいたします。
次に、旧大洲市で現在新谷地区を行っており、次に菅田、大川、蔵川を予定していますが、境界がわかる現地地権者が自主的に前もって境界を確定していただく必要性を考えますが、行政として前もって何かをやるべきと思いますが、お伺いをいたします。
以上、通告をしておりました４件につきまして質問をいたしました。理事者の前向きな御答弁をお願いを申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございました。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時00分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡村清利市民福祉部長心得 議長
○岡孝志議長 岡村市民福祉部長心得
〔岡村清利市民福祉部長心得 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長心得 西村議員さん御質問中、私のほうからは、福祉問題についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、所得税非課税世帯のひとり暮らしの高齢者等に対する施策についてお答えいたします。
現在大洲市では所得税非課税世帯に属する高齢者の家庭内の転倒事故を防止するため、大洲市高齢者介護予防住宅改修事業を実施しており、主に住宅内の段差の解消や階段等への手すりの設置、和式トイレから洋式トイレへの取りかえ等の小規模改修に要する経費に対しまして補助金を交付しております。
さらに、市民税非課税世帯の高齢者に対しましては、介護用品支給事業、介護手当支給事業、家族介護者特別慰労金支給事業を実施することにより負担軽減を図っております。
次に、障害者に対する施策についてお答えいたします。
障害福祉サービスを利用された場合の負担額につきましては、平成18年度に施行された障害者自立支援法に基づき原則１割負担となりますが、所得に応じ４区分の月額負担上限額が設定され、１月に利用したサービス料にかかわらず、それ以上の負担が生じない仕組みとなっております。具体的には、市町村民税課税世帯につきましては３万7,200円、非課税世帯につきましては、収入に応じ２万4,600円、１万5,000円となっており、生活保護受給世帯につきましては０円となっております。
さらに、平成20年７月には利用者負担の見直しが行われ、非課税世帯については条件によって通所サービスで1,500円、居宅サービスにおいても3,000円まで引き下げが可能となり、現在もその基準が適用されているところでございます。
また、その他の軽減策といたしましては、障害者が世帯構成員である非課税世帯に対する軽減措置としてＮＨＫ放送受信料の免除制度がございます。
大洲市独自の施策といたしましては、人工透析患者に対し通院等に要する費用の一部を助成する人工透析患者通院等支援事業を平成20年度から全市的に制度化し、障害者の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
次に、交通手段のない地区に対しての対応でございますが、大洲地区の福祉バスにつきましては、定期バス路線の廃止に伴い公共交通手段のなくなった地域に対して福祉の増進を図ることを目的として総合福祉センターまでの送迎を行っております。運行状況は、月曜日、水曜日が上須戒及び平野線、火曜日、木曜日が蔵川線、金曜日に南久米線をそれぞれ午前、午後の２便で実施しております。本年１月からのぐるりんおおずの運行開始により総合福祉センター内にも停留所が設置され、福祉バス利用者の利便性も向上したものと考えております。
次に、高齢者の生きがいと社会参加についてお答えいたします。
大洲市ミニシルバー人材センターにつきましては、高齢者の豊かな経験と能力を生かし、働くことを通して社会参加の機会をつくり、高齢者の生きがいと福祉の増進に寄与することを目的として平成５年に設立されております。本年３月末現在の会員数は、男性110名、女性50名、合計160名が登録されており、平成20年度の受注延べ件数は961件で、113名の方が就業されております。平成19年度と比較いたしますと、会員数で３名の増となっておりますが、受注延べ件数で35件の減、事業収入で約200万円の減となっております。
主な受注内容といたしましては、庭木の剪定、お墓の掃除、除草、草取りなどでございますが、市におきましても施設の宿日直業務や除草作業などをお願いしているところでございます。厳しい経済情勢ではございますが、高齢者の生きがいづくりのため、就業機会の開拓と会員の皆様の希望、能力に応じた仕事の確保について側面的に支援してまいりたいと考えております。
次に、地区社会福祉協議会への支援についての御質問でございますが、御承知のとおり、地区社会福祉協議会は会員の地域福祉活動の拠点として位置づけられており、各地域内で生きがいを持って健康で安心して暮らせるまちづくりができるよう自主的な運営によりまして、住民が進んで福祉活動ができるようにつくり上げた組織でございます。本所であります大洲市社会福祉協議会は、地区内の福祉問題に取り組む地区社協に対し活動に必要な情報提供、地区社協同士の連絡調整及び財政的な援助を行っております。
地区社協の主な財源といたしましては、社協会費、共同募金配分金、大洲市ボランティア福祉基金事業配分金、まごころ銀行指定配分金及び浄財等でございます。これらの財源によりまして、地区内における住民の自発的で自主的な活動によりまして、問題の発見や提起、福祉活動への参加促進と啓発、サロン事業などの交流促進を図っていただいております。このため、行政として地区社協への直接的な支援は行っておりませんが、大洲市社会福祉協議会に対し、これらの経費と合わせて運営費を助成しているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、住みよい福祉のまちづくりについての御質問中、緊急通報装置貸与事業についてお答えいたします。
大洲市では、65歳以上の独居高齢者や高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯に対しまして、緊急通報装置を貸与することにより急病や災害時に迅速かつ適切な対応ができるよう連絡体制の整備を図っております。平成20年度の実績といたしましては、38台を新たに設置し、設置累計は394台となっております。緊急通報装置は、固定電話回線を利用し、機器のボタンか無線のペンダントを押すと、あらかじめ登録してあります親類や近隣の協力員のところへ自動で電話がかかり、自動メッセージの後、受話器を持たなくても会話が可能となっております。独居高齢者の不安と恐怖ははかり知れないものがあると理解しておりまして、ボタン一つで協力員へつながるこの装置の設置により、少しでも安心して暮らせる環境づくりが図れるものと考えております。
今後におきましても、予算の許す限り事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、住宅への火災警報器設置やスプリンクラー設置の推進についてお答えいたします。
住宅用火災警報器の設置につきましては、平成16年の消防法の一部改正に伴い、大洲地区広域消防事務組合の火災予防条例でも定められております。これにより、新築住宅では平成18年６月から、既存住宅でも平成23年５月末までに設置することが義務づけられております。火災警報器の仕組みや設置効果については、パンフレット、広報「大洲」、広域消防おおずなどの広報媒体や防火講習会などさまざまな機会を通して周知に努めており、各家庭で設置が進んでおります。
また、各地区の婦人防火クラブや消防団、自治会、自主防災組織などが中心となり独自の普及啓発活動も行われております。特に菅田、南久米、八多喜、今坊、大谷、坂本など12地区におきましては共同購入が行われ、市内のおよそ1,300世帯で2,500個が購入されるなど、火災の犠牲とならないよう地域ぐるみの取り組みも展開されております。
なお、スプリンクラーの設置につきましては、配管を含めた設置費用や誤動作に備えた床の防水対策が必要となるなど、現時点では課題も多く、これらの点が改善されれば一般住宅への普及も進むものと考えております。安全・安心のまちづくりを推進する当市といたしましては、議員御指摘のとおり、高齢者の安全な生活の確保が大変重要でございまして、今後とも住宅用火災警報器の普及促進や市民の防火意識の高揚に勤めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 それでは、私のほうからは、西村議員御質問の農業問題について６点の御質問と、国土調査についての御質問がございましたので、順次お答えしたいと思います。
初めに、農地集積加速化事業についてお答えをいたします。
現在担い手支援対策といたしまして、市単独補助事業でございます農地流動化奨励金交付制度による農地の利用集積の推進に努めておるところでございます。その結果、市内で約1,600筆、210ヘクタールの利用集積が図られております。今回の農地集積加速化事業につきましては、６年以上の面的集積組織を介して行った賃貸により、担い手に貸し付けた農地が１ヘクタール以上のまとまりのある農地である場合、貸し主に最高５年間、10アール当たり年間で最高１万5,000円の交付金が交付される国の新事業でございます。現在、この事業の採択用件等詳細な資料収集を行っておりますが、今後国の事業実施要領、要綱等が定まり次第、事業実施条件等を検討いたしまして、農家を初め各種団体へ事業内容の周知を図り、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、新規就農定着促進事業についてでございますが、議員御質問の追加経済対策に係る新規就農定着促進事業につきましては、議員御質問のとおり、新規就農者が農業機械や施設を導入する場合に国が支援する事業でございますが、市としても次代を担う新規就農者の確保、育成は大変重要なことと認識しておりまして、愛媛県と連携をとりながら事業の推進を図ることとしております。また、この事業の導入に伴いまして、６月５日には市内の対象となる新規就農者11人に参集いただき、説明会を開催し、事業内容の周知を図ったところでございます。現在、事業規模等新規就農者の要望を取りまとめている段階でございますが、ぜひこの事業を活用していただき、自身の農業経営の一助としていただくとともに、就農定着のための支援として事業導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、水田のフル活用についてお答えをしたいと思います。
議員御質問の追加経済対策に係る水田のフル活用につきましては、米産地を主眼に置いておりまして、米の生産調整のための調整水田や保全管理となっている水田を有効活用し、食料自給率と持久力の向上に資することを目的としておりまして、大洲市におきましては地域性としてなじまない内容となっております。
つきましては、当市の麦、大豆作付の取り組み経営体は２経営体となっており、また、米粉の対応につきましては、系統出荷体制が整っていないため、事業導入ができない状況となっております。また、飼料作物への取り組み条件が大洲市では困難であると判断しておりまして、緊急対策として別に創設されております飼料稲フル活用緊急対策事業において対応を図ることとしております。
今後においては、大洲市のような中山間地域の特性に合った水田のフル活用並びに水田農業経営の確立が図れるよう、国や県、その他関係機関に改善を要望してまいりたいと考えているところでございます。
次に、食料供給力向上緊急機械リース支援事業につきましてお答えをいたします。
この事業は、新技術の導入により経営改善を図ろうとするもので、認定農業者等を対象に生産性の向上のため、最新の農業機械をリース方式で導入し、その機械のリース料のうち２分の１以内を助成する事業でございます。
また、対象となる機械の機種や形式、規格等が限定されておりますが、この事業は国が選定した民間団体が事業主体となっております。
なお、17年度に創設されました担い手経営展開支援リース事業におきましては、全国農業協同組合連合会が主体となって事業実施をしておりますが、市内での事業導入の状況といたしましては、平成20年度に６件、８機種の事業導入が図られたところでございます。
今後におきましても、生産性向上、品質向上に資する生産技術の導入を図るため、これらの事業の周知、推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、優良繁殖雌牛更新促進事業についてお答えをいたします。
近年の肉用牛繁殖経営におきましては、飼料価格の高騰などに伴い経営環境が悪化していること、また低資質の雌牛から生産されている子牛の価格が低迷していることから、繁殖雌牛の更新が進まない状況となっております。
このような中、遺伝的資質のすぐれた繁殖雌牛の導入を支援することにより更新を促進し、肉用牛の資質向上を図るため、優良繁殖雌牛更新促進事業が創設されたものでございます。当事業につきましては、前提条件といたしまして民間団体による基金の造成が必要であることから、現在県内におきましては社団法人愛媛県畜産協会が基金造成を検討しているところでございます。基金が造成されました際には、市内肉用牛経営の安定的発展のために愛媛たいき農協、関係団体等と事業実施に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地再生利用緊急対策についてお答えをいたします。
耕作放棄地再生利用緊急対策につきましては、農地所有者にかわり賃貸借、農作業受委託等により第三者が耕作放棄地を再生利用することが事業採択用件となっております。再生後も追跡調査等厳しい条件が付されておりまして、個人の農家での事業参加は困難ではないかと考えているところでございます。
現在大洲市におきましては、耕作放棄地の再生と地域農業の活性化を目的に茶業振興に取り組んでいるところでございまして、この取り組みの中で事業導入を検討しているところでございます。
御質問の事業のほかにもたくさん追加経済対策事業が見込まれているところでございますが、今後順次愛媛県、農協等関係機関、団体等を通しまして各農家へ事業周知を図るとともに、有利な補助事業につきましては積極的な導入を検討していきたいと考えております。
最後に、国土調査についてお答えをしたいと思います。
国土調査事業は、現在旧大洲市管内と旧長浜町管内を並行して実施しておりまして、肱川、河辺地区につきましては市町村合併前に終了している状況でございます。
平成20年度末の進捗状況でございますが、旧大洲市では約56％、旧長浜町では97％が完了いたしまして、大洲市全体では75％の完了となります。事業の推進につきましては、国土調査第５次10カ年計画に基づき、国50％、県25％の補助事業により計画的に実施している状況でございます。
議員御質問の調査費、補助金の要請についてでございますが、平成18年度から県の財政事情により一筆地調査の外注委託が補助対象外から外されたため、調査面積の縮小を余儀なくされ、現在職員による直営調査のみとなっている状況でございます。そのような状況下、県下10市町から成る愛媛県国土調査推進協議会から県に対し事業費の拡大を図るため、一筆地調査の外注委託を補助対象として復活するよう要望書を提出するなど、あらゆる機会を通して働きかけを行っているところでございます。御理解をお願いしたいと思います。
次に、完了年度の見込みと調査費についてでございますが、国においても全国の進捗率が約48％と低いことから、地籍調査促進のための検討がなされているところでございます。このような流動的な現状と財政上の厳しさ等を考慮いたしますと、旧大洲市の完了年度のめどは立てにくいのが実情でございますが、旧長浜町につきましては平成26年ごろに完了する見込みと考えております。
また、平成19年度、20年度の２年間の国の補助金につきましては、事業費ベースで1,560万6,000円、県の補助金が780万3,000円となりまして、市の持ち出し分を加える総事業費といたしましては3,121万2,000円となっております。
なお、今年度の調査面積につきましては、1.52平方キロメートル、補助対象事業費は2,686万4,000円を見込んでおります。
議員御指摘のとおり、当市も年々高齢化と不在村化が進み、境界を把握している所有者が減少し、調査に苦労しているのも実情でございます。そのような状況下、未調査地区の境界を事前に確定することについて市の支援はできないかとの御質問でございますが、この問題は以前にも御質問いただいたことがありまして、そのことについて、経費、人的な対応など慎重に協議した経緯がございます。結果といたしましては、個人による境界の設定をお願いするしかないというのが結論でございまして、御理解をお願いいたします。
今後も国や県の動向を見きわめるとともに、市の財政事情を考慮しながら、少しでも早い完了に向けた事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
○清水康則保健センター所長 議長
○岡孝志議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 西村議員さんお尋ねの食育のうち、朝食の欠食と食育推進ボランティアについてお答えをいたします。
市では、食育推進会議委員並びに関係の皆様の御意見をいただきまして、ことし２月に大洲市食育推進計画を策定し、今年度よりその事業推進を図っているところであります。食育は、生きる上での活力の基本で、食をはぐくむことは心や健康をはぐくみ、人間関係のきずなをはぐくむことに通じております。
そこで、学校におきましては文部科学省の推進する「早寝早起き朝ごはん」国民運動のもと食育の推進を図っております。その取り組みとしましては、栄養教諭や学校栄養職員等による食に関する授業、保護者とともに行う給食試食会や料理教室、保護者への啓発を行う食育だよりの発行などさまざまな活動を行っております。
朝食の欠食につきましては、昨年市が実施したアンケートによりますと、朝御飯を毎日は食べない人の割合は全年齢で14.8％、そのうち20歳から39歳の男性では44.8％と特に高くなっており、働き盛り子育て世帯であるこの年代に注目した食育の推進が必要と考えております。国では、毎月19日の食育の日の普及啓発を行い、少なくとも週に１日は家族そろって食卓を囲むことを呼びかけておりまして、大洲市でも学校指導用教材図書購入、懸垂幕の設置や大洲市食育だより発行などを行っており、今後食育講演会、保育所入所世帯へのパンフレット配布、教育ファームなどの実施を予定しているところでございます。
次の御質問の食育推進ボランティアにつきましては、市の推進計画に基づいて食育推進会議の御提言をいただき、大洲市食育協力員登録制度を設け、食育だよりやケーブルテレビなどの広報手段によりその周知を図っているところでございます。既に食育活動に取り組まれている団体からは申し込みの御承諾もいただいており、今後目標の1,000人を目指してその取り組みを進め、ネットワークによりその活動の幅を広げていきたく考えております。
以上、お答えといたします。
○清水一志教育部長 議長
○岡孝志議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、私のほうからは、学校給食の地場産食材の利用についてお答えをいたします。
議員さん申されましたように、食育の大切さや地産地消の観点からも学校給食への地場産食材の利用につきましては非常に大切なことでございまして、消費者側と生産者の相互協力により取り組むことが必要であるというふうに考えております。
大洲市食育推進計画の取り組み施策の中では、生産者や販売者などの関係者が情報を共有することによりまして市全体の地産地消を推進することになってございます。また、生産者の顔の見える地場産物を身近に購入できるようにするため、地場産物の販売拠点の整備を初め、直売所や身近な小売店での購入機会の拡大を図ることとなってございます。
このようなことから、議員さんも御指摘のようにコストの面や安定した供給量の確保の面などから地場産食材の利用拡大につきましては難しい面もございますが、これら施策の取り組みと十分連携、協力をいたしまして、できるだけ多くの地場産食材が利用できますよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○１番大野立志議員 議長
○岡孝志議長 大野立志議員
〔１番 大野立志議員 登壇〕
○１番大野立志議員 失礼をいたします。１番自民クラブ大野立志でございます。
それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。
まず初めに、今回の急速な景気減退に対しまして、国は平成20年度及び本年度、補正予算を組み、財政出動により景気の底上げを図る中、大洲市におきましても地域活性化・生活対策臨時交付金事業として国の平成20年度第２次補正予算により５億8,221万6,000円を予算計上され、また今年度国の補正予算におきましては地域活性化・経済危機対策臨時交付金として６億8,900万円の交付金が配分される中、今回の６月定例会では３億1,420万円の予算計上があり、合計しますと、大洲市におきましては現時点で８億9,641万6,000円の地域活性化・生活対策及び経済危機対策への臨時交付金が予算計上されることとなるわけでありますが、この交付金による事業決定に当たり、地域経済の景気対策の側面からとらえた事業選択はどのような基準のもとに考えられたのか、また事業実施に当たり大洲市内経済への波及効果はどの程度見込めるとお考えか、お伺いいたします。
そして、入札による発注において市内業者が請け負える額はどの程度の予算規模となる見通しなのかもあわせてお伺いいたします。
公共事業による景気浮揚は、仕事を創造し、発注する中で新たな雇用や設備投資が生まれるとともに、勤労所得が上昇局面を迎え、消費の拡大へとつながる循環が必要であると考えます。三位一体改革のもと、行政のスリム化と経費節減的手法が主流となっている中、またさらに民間においては市場原理における競争激化の環境下のもと、現在の局面では予定価格の設定いかんによっては財政出動による地域活性化施策の効果も限定的になる可能性も否定できないと考えます。現下の地域経済の状況におきまして、発注側の大洲市の基本的な考え方もあわせてお伺いいたします。
次に、鹿野川ダム改造事業についてお伺いいたします。
肱川水系河川整備計画の中に位置づけられております鹿野川ダム改造は、クレストゲートの改良、トンネル洪水吐き、選択取水施設、利水放流設備の新設、水質保全対策を大きな柱として計画が公表され、既にクレストゲートにつきましては新しいクレストゲートの製造段階に入っていると国土交通省より説明されています。
また、鹿野川ダム改造完了後のダム湖内容量配分におきましても、現在の発電用の利水容量及び死水容量部分の配分が廃止され、全体を洪水調節容量、河川環境容量、堆砂容量に配分されることとなり、ダムの目的自体も治水環境ダムに変容することになるとされております。発表されております鹿野川ダム改造が完了しますと、洪水時740万立米の洪水調節容量が新たに増加となり、放流施設の運用いかんでは洪水調節に大きな効果を発揮するものと期待されておりますが、ただ反面、ダム完成後おおむね50年の長い年月が経過している鹿野川ダムへの改造は、月日とともに形成されたさまざまな現況への変化をもたらすことも事実であり、ダム湖の水質、水位、底泥の状況、生態系、地盤及びダム直下から下流への水質、流量、生態系、景観環境等にどのような影響があるのか、また放流施設はどのように運用される計画であり、観光資源やスポーツを通した交流資源にどのような影響があるのかなど、市民及び関係団体への事前説明があり、理解を得るプロセスが必要であると考えます。現在、山鳥坂ダム、鹿野川ダム環境検討委員会では２回の委員会を開催され、諸事検討されているわけでありますが、広大なプロジェクトが動き出す前に市として国土交通省へ説明を求められるお考えはあるのか、お伺いいたします。
３点目として、食育の観点から学校給食への取り組みをお伺いいたします。
大洲市におきましては、食育基本法によりことし２月に大洲市食育推進計画を策定され、鋭意食育の推進に努められておると理解しておりますが、この大洲市食育推進計画の中にうたわれております学校給食や保育所給食などを通した食育の充実の中では、生きた教材である給食を通じての食の指導、安全・安心な地場産業を積極的に活用するとともに、大洲の伝統的な食文化を継承した献立の採用、体験活動による生命の大切さ、食の流通の指導、保育士や教職員への意識啓発と資質の向上、保護者への情報提供や試食会などによる知識の普及啓発に努めることとなっております。
そこで、お伺いいたします。
計画書に示されておりますうち、合併後４年間の議会本会議においても、一般質問の中で食育の大切さ、地産地消、そして産業振興の観点から学校給食への地元農林水産品の積極的活用を幾度となく提言、指摘されてきておりますが、大洲市食育推進計画が策定された現在、地元農林水産品の学校給食への取り込みに対して、品目ごとに数値目標を立てるなど具体的にどのような取り組みを計画し、実行されようとしておられるのか、お伺いいたします。
最後になりますが、諸問題を解決するに当たり、プラン・ドゥー・シー・チェックを繰り返し行うことで成果を上げる手法がありますが、大洲市で取り組まれております事業につきまして、事業の計画、実行、検討、検証と今後の見通しについてどのようにお考えか、質問をさせていただきます。
まず、平成18年度、19年度に若者の定住化や地域の活性化を図るため、独身男女の皆さんを対象に出会いの場を提供するふれあい交流事業を実施されましたが、このふれあい交流事業の計画、実施、検証、検討結果はどのようになっているのか、またその経緯を生かし今後どのような取り組みに発展させるお考えか、お伺いいたします。
次に、大洲産原木シイタケブランド化への取り組みとして実施されている大洲市シイタケ生産振興事業補助金についてお伺いいたします。
シイタケ生産の振興を図るため、年間の植菌が１万コマ以上の植菌をされている方に対し、シイタケ種ゴマ代の費用の一部を補助するこの事業は、平成17年度から５年間という期限つきの制度であり、計画では今年度で終了することとなっておりますが、最終年度に当たり、現在この制度をどのように検証、検討されているのか、そして今後この制度をどのように生かされるお考えがあるのか、お伺いいたします。
時宜を得た政策を推進され、大洲市の活力となりますことを祈念し、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 ただいまの大野立志議員さんの御質問中、私からは、地域活性化・生活対策臨時交付金事業についてお答え申し上げます。
まず、臨時交付金事業の採択基準についての御質問でございますが、地方再生戦略または経済危機対策に対応した事業が交付金の対象事業となっておりますので、財源不足により事業の実施をやむなく先送りにしてまいりました事業、特に安全・安心な暮らしの実現のための事業を中心に今回予算化を図ったところでございまして、学校施設の耐震化対策事業や地上デジタルテレビ等の整備、また市道や市営住宅及び公共施設等の維持改修事業、漁港施設、港湾施設の改良及び維持修繕事業、簡易水道施設改良事業等に要する費用を予算計上したものでございます。 次に、事業実施による市内経済への波及効果と市内業者の請け負える額はどの程度かとの御質問がございましたが、事業実施いたします業者の選定に当たりましては市内業者を指名することを基本としておりますが、事業の内容によっては市内の業者では対応が困難である特殊な工事や業務委託もあり、そのような事業につきましてはやむを得ず市外の業者を指名する場合がございます。波及効果額と請負予算規模につきましては、現段階で金額を明確に算定できませんが、臨時交付金ベースでの予算額に対しまして７割程度は市内の業者に受注いただけるものではないかと推測しております。
大野立志議員さん御指摘のように、これらの事業発注が市内の雇用や勤労所得の上昇、さらに消費拡大へとつながり、地域経済の底上げに貢献してくれることを願っておるものでございます。
最後に、景気浮揚を前提とした予定価格に対する基本的な考え方はどうかという御質問でございますが、指名業者の選定につきましては、地元の中小企業の育成や地域の発展を念頭に公平性や透明性、そしてより多くの業者を入札に参加させることにより競争性を持たすようにしております。今回の財政出動における地域活性化政策での交付金事業につきましても、市内の業者が受注可能な事業につきましては市内の業者を選定するものとし、予定価格につきましても担当課が積算いたしました設計書に基づきまして履行の難易度、履行期間の長短、請負業者の経営の健全性等を考慮いたしまして適正に設定をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 大野議員さん御質問のうち、鹿野川ダム改造事業につきましてお答えをいたします。
鹿野川ダム改造事業は、河川整備計画中期までの完成を目指して進められております。
まず、ダム改造事業の進捗状況につきましては、現在の機能を改善するクレストゲートの改良は平成22年度までに完成予定であり、ダム湖内の水質改善対策として５基の曝気装置を今年度内に設置し、ダム湖上流の底泥処理も状況に応じまして順次進められております。
また、トンネル洪水吐きにつきましては、基本構造の検討が進められ、今年度より詳細設計を行うほか、選択取水設備、利水放流管につきましては予備設計に着手する予定と伺っております。
次に、議員さん御指摘のダム改造事業による貯水池及び下流河川への影響でございますが、まず貯水池については、運用の変更によりまして夏期制限水位が標高84メーターから80メーターになり、非洪水期の貯水86メーターより６メーター程度水位差が生じます。このことから、ボート協会と協議を行い、ボート施設については水位に応じた２種類を整備する予定と伺っております。また、今後の設計に当たっても、利用者の意見を反映することによりましてボート競技等のスポーツを通じた交流資源としても向上は期待できるものと考えております。
次に、トンネル洪水吐きにおける水質の影響として懸念されております冷水の放流と底泥の流出につきましては、下流河川への影響がないよう対策を講じるものと伺っております。
また、鹿野川ダム改造に伴う環境への影響につきましては、山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会におきまして検討されることとなっております。
また、地すべりの問題につきましては、現在地質調査を実施しており、今後対策等について検討すると聞いております。ダム周辺整備につきましても、水源地域ビジョンを通して課題解消に努めてまいりたいと考えております。
なお、議員さんが御指摘されます環境への影響等につきましては、漁協を初めとする関係者の皆様や市民の皆様も懸念されているところでございます。今後の詳細設計に合わせまして、経過報告や環境への影響を回避、低減する措置等につきまして、国に説明、周知していただくよう要請をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしまして、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部新産業担当部長
〔松岡良明建設農林部新産業担当部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部新産業担当部長 それでは、大野議員御質問の大洲産原木シイタケの植菌に対する補助金についてお答えをいたします。
大洲市は、豊富なクヌギ林などの原木資源を有しておりまして、干しシイタケ生産が中四国トップの生産量を誇る一大産地でございます。現在、市では生産の向上と消費拡大を目的に大洲市椎茸生産振興事業を創設いたしまして、種菌に補助を行い、シイタケ生産の振興に努めているところでございます。
また、シイタケ生産者みずからが組織する大洲市椎茸生産振興協議会を設立し、生産組織の強化を図るとともに、平成18年には大洲市産の干しシイタケを味楽来しいたけと商標登録いたしまして、しいたけフェスタや市内外でのイベントに多数参加して、消費拡大やブランド化に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘のシイタケ生産振興事業の種菌の補助制度でございますが、産地としての生産量拡大を目的に平成17年度から21年度を事業年度といたしまして、種菌１コマ当たり0.7円から0.6円以内の助成を行ってきたところでございます。
実績といたしまして、市内干しシイタケの平成20年度生産量112.3トン、生産額は５億5,900万円と年々上昇傾向にありまして、投資効果が出ている制度であると評価しているところでございます。
また、ことしの２月に新規参入者を対象に原木シイタケの生産講習会を実施しましたところ、当初予想を上回る52名の参加をいただきまして好評を得ることができましたことから、今後生産量が上昇するのではないかと期待しているところでございます。
そのようなことから、種菌の支援につきましては、財政事情を考慮しながら、中山間地域の基幹産業となるよう支援継続について前向きに検討していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○清水一志教育部長 議長
○岡孝志議長 清水教育部長
〔清水一志教育部長 登壇〕
○清水一志教育部長 それでは、私のほうからは、教育問題についてお答えを申し上げます。
まず、学校給食についての御質問でございますが、大洲市食育推進計画が策定された現在、地元農水産品の学校給食への取り組みに対して具体的にどのような取り組みを計画し、実行されようとしているのかとの御質問でございますが、大洲市食育推進計画では地産地消の推進のため、大洲の伝統的な食文化を継承した献立を取り入れ、特色ある農林水産物の振興と普及、安心・安全の食の提供に努めることとなってございます。地域で生産された安全で季節感のある食材で日本の食文化を伝えられる豊かな給食内容にすることは、食育の推進や地産地消の観点からも大変重要でありますので、地産地消拠点施設などの流通機能を有効に活用し、生産者情報の共有化、組織化を図りながら、地元農水産品の取り込み拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふれあい交流事業についてお答えを申し上げます。
この事業は、議員さん申されましたように、平成18年度と19年度に独身男女に異性と知り合う機会を提供し、若者の定住化や地域の活性化を図ることを目的として取り組んだものでございまして、国立大洲青少年交流の家を会場として12月にクリスマスパーティー方式で開催をいたしました。各年度とも25歳以上の独身男女約30名の参加があり、その場におきましては交際を希望するカップルがそれぞれ４組ずつ誕生いたしましたが、残念ながら数カ月後にはカップルの交際が途絶え、最終的には結婚までには至っていない状況でございまして、改めて本事業の難しさを感じているところでございます。
しかしながら、参加者に対するアンケート調査結果では、次回の開催があればまた参加したいとの意見が多数ございましたことから、独身男女の出会いの場を提供することは大変重要であるというふうに認識いたしております。このようなことから、今後におきましては、県が開設をいたしておりますえひめ結婚支援センターなどの関係機関とも十分連携を図りながら、事業再開に向け検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、中野茂明議員の発言を許します。
○27番中野茂明議員 議長
○岡孝志議長 中野茂明議員
〔27番 中野茂明議員 登壇〕
○27番中野茂明議員 通告しておりました２件についてお伺いをしたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、鹿野川ダム改造についてでございます。
この件については、今まで説明責任というか説明がなされてない、そういうふうに私は思っております。この間の３月定例会で私の質問に対しダム改造で流量は毎秒250トンの役割であるというふうな答弁がありました。さらに、その改造の内容についてお尋ねをいたします。ただいま申しましたように、今まで説明を聞いておりませんので、内容がわかりませんので、改めてここでお聞きいたします。
まず、私なりに以下のように認識をしておりますが、確認をしていただきたいと思います。
まず、事業費でございます。これが300億円、改造の目的はダム治水能力の容積を大きくすること、現在海抜が80メートルから89メートルの間で治水調節能力が1,810万立米あると聞いております。それを76メーター30から89メーターに拡大し、治水能力を580万立米、約32％増加させるというふうに認識をしております。また、洪水時の放流は直径13メートルに余るトンネルをダム堰堤から右岸に迂回させ、ダム下へと抜くと、このように認識しておりますが、ところが５月下旬、国土交通省が肱川漁協へ説明会とその資料によりますと、直径13メートルのトンネルのすぐうちを海抜53メートルの位置に設け、トンネルは堰堤を迂回させ、最大毎秒1,000トンで放流する。洪水調節の容量は不明であります。このトンネルは、私の認識しとったのと大分違うておると、このように思います。どのようにしてこのように53メートルの海抜、そこに設けるようになったか、それをお聞かせいただきたい。
また、この計画が行われた場合、どうしても触れておかなければならないことがあります。ダム湖にはヘドロが沈殿しております。トンネルからそのヘドロが流出するということであります。結果はどうなるかおわかりでしょう。肱川の水はどうなってしまうのか、そしてその水を注ぐ伊予灘、これはどうなるか。大勢の漁師さんの死活問題になる。それだけではなく、肱川流域に住む、恩恵を受けている我々人間、また生態系、大きな打撃を受けます。
つい先日のことでございますが、少雨のため発電ができなんだ、維持放流口から、その高さは海抜61メートルでございます。その維持放流口から放流された水の温度は13.8度のために、せっかく俎上したアユが死んだり、あるいは水温の高い小田川に逃げたということでございます。その一例を見ても、ダムがいかに自然環境に影響を及ぼすかおわかりでしょう。この肱川にもたらす影響について、お考えをお聞かせください。
また、前回の質問中、肱川の水位についてお聞きしたわけでございますが、毎秒3,200トンの流量で、大洲観測点で昭和45年の洪水よりは高さが５メーター50センチ、平成16年の洪水には６メーター85センチ、同じ3,200トンの流量で、これに対して１メーター35センチ、この差はどうなっているか。河川が荒れていることを示しているんではないでしょうかとお尋ねをしたところ、国土交通省のほうでその原因について調査中である、このように言われました。これどのような結論が出ましたでしょうか、お聞かせをいただきたい。
以上の事柄を含めて、整備局あるいは大洲市、県ともに昭和30年代の水質に戻すというふうなお約束です、これは、計画を発表されたとき約束をせられておりますが、どのようなお考えでしょうか。これを実行するためにはいつどのようにして30年代の水質に戻すのか、具体的にお示しをいただきたい。
次に、河川整備についてでございます。
先ほど申しましたダム改造に300億円を超える事業費ですが、これの３分の１で120億円、菅田の無堤防地区に振りかえれば、現在ただ１カ所残っとるんですね、15年に一遍の洪水、この洪水量といいますか、現在毎秒1,000トン以上になると水害が起きる、それを3,100トンに向上するわけでございます、120億円かけたなら、30年もかけえでも短期間にやれます。そういうふうなことでございますので、結果的に肱川の洪水がなくなり、平成７年の激特水害の犠牲の上に築かれたこの激特事業の13年かけて治水をなし遂げられることができると思います。このようなことを、30年と言わず、河川整備は短期間でできるんではないでしょうか。担当者の意見を求めます。
次に、山鳥坂ダムについてお尋ねをいたします。
前回の質問で山鳥坂ダムの効果についての答弁で、河川整備目的流量毎秒5,000トンを安全に流下させるためには必要な整備流量は1,450トンとなります。この内訳は、山鳥坂ダムが何と400トン、鹿野川ダム改造で250トン、河川整備で800トン、このような分担になっているということでしたが、山鳥坂ダムに30％担わす、この流域面積の狭い山鳥坂ダムに余りにも過大な期待をしているんではないでしょうか。先ほど申し上げましたように、肱川漁業協同組合の説明資料にあります洪水調節容量は不明であります。こういうことからすれば、この計画が余りにもずさんではないでしょうか、いかがですか。
次に、長浜第３次開発事業についてお尋ねをいたします。
実を申しますと、残念ながら私は合併以来、合併してよかったなという声を聞いたことがないのです。市長は合併してよかったというような市政を考えておられることは承知しておりますが、長浜ではまだまだその市政が行き届いてはいないのではないでしょうか。
表題の、長浜第３次開発のことでありますが、これは合併協議会に織り込み済みのことでございまして、合併後５年になりますが、その間いろいろと論議されたのは承知しております。しかし、今や長浜の商店街に象徴されるように元気がありません。それを見ておりますと、市当局はこの本事業に対して何か本気でこれを見直されるのか、そのように考えます。今まで言ってこられたことは何かそらごとのように聞こえてなりません。長浜商店街、シャッター通りと言われておりましたが、最近は駐車通りじゃなというふうな話も聞きます。駐車も注射、お医者の注射器持ってきてカンフル剤でも注射せないけんじゃないかというようなお話も聞きます。どうかよろしくお願いします。例えば、今大変交通量が増加しております。これに着目して、その足をとめて観光なり、あるいは物産なりの販売を行う、それを長浜の活性化につなげていくようなお考えはないでしょうか。ひとつここで十分見直していただき、市の御指導をよろしくお願いできないものかなとお聞きをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○二宮勝建設農林部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 中野議員さん御質問のうち、肱川の安全・安心につきましてお答えをいたします。
まず、鹿野川ダムについてでありますが、ダムの改造の内容につきましては、洪水調節容量をふやし、洪水対応能力を向上させるとともに、新たに河川環境容量を確保して、下流に水が少ないとき、ダムに貯留した水を放流することになっております。その総事業費は420億円であります。洪水調節に必要な容量につきましては、現在は標高81メーターから89メーターで1,650万トンでございます。改造後においては標高76.3メーターから89メーターの2,390万トンとなり、増強分は740万トンであります。この洪水調節容量の増加につきましては、現在の発電容量と治水容量を廃止し、その一部を適用したものであります。この洪水調整容量を効果的に活用するため、最大約毎秒1,000トンを放流可能なトンネル洪水吐きを新設することになっております。また、河川環境容量として確保した水を効果的に利用するため、選択取水設備と低水放流設備についても新設することになっております。議員さん御指摘のトンネル洪水吐きによる底泥の流出につきましては、専門家による指導を受け、模型実験等の検証を行いながら下流河川への影響がないよう対策を講じると伺っております。
次に、渇水による水位低下により５月22日に発電を停止し、バルブ放流に切りかえた内容でございますが、この措置は下流域の状況を見ながら正常流量を確保するための最大限の努力であります。しかしながら、発電取水口とバルブ放流口には約5.5メーターの水差があるため、水温が大洲地点で約４度下がったものと聞いております。この点については改造事業において選択取水設備を設置することや、曝気装置の攪拌により解決できるものと伺っております。このように、現在の肱川流域内の課題を早急に解消するため、治水機能の増強やダムによって可能となる正常流量の確保を図るため、鹿野川ダムの改造事業並びに山鳥坂ダム建設事業を実施するものであります。
次に、肱川の水位についてでありますが、昭和45年、台風10号洪水と平成16年、台風16号洪水の最大流量と水位につきましては、議員さんが御指摘のとおり、同じ降水量で水位が1.35メートルの差があります。この原因については、国土交通省においても現在も調査や解析を実施されておりますが、まだ明確な原因を究明できていないと聞いております。
なお、水位差が生じた要因として想定されるのは、流量観測の制度もございますが、河道内の樹木の繁茂及び倒木による影響や河床の砂れきの大きさや固まりぐあいによる影響、堤防の整備により下流の水位上昇による影響などさまざまな要因が複合して水位差が発生したものと考えられますが、現段階では要因の特定はできていない状況であります。このことから、国土交通省では、現在できる対応として河道内の樹木の伐採及び倒木処理や河床の整正など可能なものについては計画的に行っていくとのことであります。
なお、原因の究明につきましては、平成16年、17年洪水以降、幸いにも洪水が発生しておりませんが、今後の洪水を含めて調査解析をするとのことであり、御理解をお願いいたします。
次に、水質の回復についてでありますが、肱川の清流回復を図るためには、大洲市だけの取り組みではなく肱川流域全体での取り組みが必要であります。平成14年度に肱川流域５市町村、国及び県で設立した肱川流域清流保全推進協議会では、平成30年までに昭和30年代の水質に回復することを目標にしております。協議会の調査結果では、公共下水道、浄化槽の普及並びに家畜排せつ物の適正処理の促進等により河川の汚濁負荷量は年々減少していることから、改善傾向にあるものと考えております。
なお、公共下水道、農業集落排水、浄化槽を合わせました水洗化率は、平成20年度末で大洲市が37.9％、西予市が55.2％となっております。さらに、協議会では市民と協働しての肱川流域一斉清掃、肱川流域一斉水質調査を実施することによりまして河川環境への意識啓発等を図っているところであります。今後とも、公共下水道や農業集落排水事業及び合併浄化槽等の普及促進を図り負荷量の削減に努めるとともに、河川管理者が実施しますダム湖内の水質改善や住民の意識の高揚等によりまして、目標に向けた水質改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、菅田地区の堤防整備についてでありますが、当地区の堤防整備につきましては、肱川水系河川整備計画に沿って愛媛県が整備を行っております。しかし、整備区間が10.4キロメートルと非常に長く、愛媛県の財政状況、また県土の均衡ある発展や各種事業にはそれぞれの採択条件があるなどの観点から、事業期間は約30年を予定されております。
流域の河道整備につきましては、上下流のバランスや財政的問題もあり、河川整備計画に位置づけられた期間を要することから、治水安全度の早期向上を図るために山鳥坂ダム建設事業、鹿野川ダム改造事業並びに河道整備の３点セットを流域全体の合意により選択し、肱川水系河川整備計画に位置づけられたものでございます。
今後とも、国土交通省、愛媛県に対し河川整備計画の促進につきまして強く要望していきたいというふうに考えております。
次に、山鳥坂ダムについてでありますが、一般的にダムの洪水調節効果は対象とする洪水の雨の量や降り方、洪水調節の容量、その他調節方式等により異なります。肱川水系河川整備計画の大洲地点における目標流量毎秒5,000トンの昭和47年９月型洪水に対して、山鳥坂ダムの洪水調節効果は毎秒約400トンと聞いております。この山鳥坂ダムの効果は、今後必要な整備流量、毎秒1,450トンの約30％を占めていると３月議会でも答弁したとおりでございます。山鳥坂ダムの流域面積が少ないのに治水効果が大きい理由といたしましては、山鳥坂ダム流域は肱川流域でも降水量が多いところであること、山鳥坂ダムの洪水調節容量は降った雨の大部分をためることができ、効果の高い洪水調節が行えることなどと伺っております。
なお、５月11日の肱川漁協理事会での説明資料には、鹿野川ダム改造後の洪水調節容量については2,390万トンというふうに表示されていることを伺っておりますので、申し添えましてお答えといたします。
○西岡敏博長浜支所長 議長
○岡孝志議長 西岡長浜支所長
〔西岡敏博長浜支所長 登壇〕
○西岡敏博長浜支所長 私のほうからは、長浜第３次開発事業についてお答えをさせていただきます。
長浜町第３次開発事業につきましては、議員御指摘のとおり、合併時に新大洲市に引き継ぎ、大洲市総合計画基本計画においても主要施策の一つとして取り上げられております。
先ほどの議員御発言の中で本事業に対する姿勢を問われたところでございますが、本事業の推進は愛媛県で施工していただいております小型船だまりの完成が前提となります。愛媛県では、国の経済対策交付金の活用なども含め早期完成に努めていただいておりますので、その進捗状況も見きわめながら、漁港施設整備に伴う年次計画の見直しなど今後の対応について慎重に検討している段階でございます。
そのあかしとしまして、長浜町の臨海部開発事業と長浜港港湾整備の経過と今後の課題を取りまとめました大洲市の港づくり概要書を作成し、昨年６月の全員協議会において配付をさせていただきましたことは議員御承知のとおりでございます。この港づくり概要書を一つの指針として位置づけ、港湾についての共通認識を持ち、今後の整備方針について議論を交わすための基礎資料として活用していただきたいと考えております。
第３次開発事業は長浜地域の活性化及び中核拠点としての整備を図ることを目的とした重要施策でございますが、議員御指摘の観光や物産販売での地域活性化につきましても、港づくり概要書の中で、特に重要な拠点施設として水族館及び海の駅など一体的な整備を図ることといたしておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○27番中野茂明議員 議長
○岡孝志議長 中野茂明議員
〔27番 中野茂明議員 登壇〕
○27番中野茂明議員 先ほどのこのトンネルの吸い口を海抜53メートルというふうなことになっとんですね、資料には。そのことがまだ私らには説明をしていただいてないんですね、こういうふうに。これどうなるか、こっから水を抜いたら。水は曝気とかなんとかというので改良、水の水質をよくして流すというふうなお話ですが、実際にこの間あったでしょ、アユが死んだ、おらんようになった。これはどうして、まだできてない、５基も据えてやりよるいうて書いてあるんよ、それができてないんですよ。そがいなでたらめなことぎり言うてやったんではいけませんよ。水の改善ができてないもの、あそこの53メートルからいうと、この前にも私質問したけど、ダムはもう40％はヘドロだというふうなことを国交省の方から聞いておる。40％いうたら大変な量ですよね。これを肱川へどうやって流さんようにして水出すんですか。これは技術的にも大変ですよ。ヘドロをのけてしまわないかん。
そういうふうなことで、資料をこれいただいとるんですが、これ書いとる中身もフラッシュ放流をする、勢いように流す、ほいて川の底のなにを剥離させて流す。これ流したらどこへ行くかわかるんですか、書いとる、この資料、そういうことを検討しとる。水をきれいにダムの中でするというて、５つきれいにするんじゃねえの。そがいやって流すんじゃが、検討をしよるという、ここに書いてある。そらごとですよ、水をきれいにして流せるじゃ、それが一番ですよ。先ほどもなにをしましたが、30年代の水質に戻すということが何よりも一番で、それによって今大変な被害が起きとる、川下で、このことをよう認識してやっていただかないと。この53メートル間違いないですか。間違いないんならまたその答え。
ヘドロが流れんようにしますいうんなら、そういうことをせんいうんなら、ひとつ公文書でも書いてもらいなはい。きちっとした、流れたときはどがいするんぞという、公文書でも書いてもろて、それからやってやんなはい、よろしく。
○二宮勝建設農林部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部長
〔二宮勝建設農林部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部長 中野議員さんの肱川の安全・安心に関しました再質問にお答えをしたいと思います。
まず、のみ口の高さの件でございますけれども、トンネル洪水吐きはトンネル洪水吐きとしては最大級のものだそうでございます。鹿野川ダムを運用しながら建設されるために、最新の技術を取り込み、最適な設計を行うことはもちろん、安全性、確実性、経済性等を考慮して最適な工法を検討をされているところでございます。
この検討の結果、トンネル洪水吐きののみ口の高さは標高53メーターになったというふうに伺っております。
それから、堆砂の関係でございますけれども、鹿野川ダムの堆砂状況、今は30％程度だというふうに聞いております。計画の堆砂量よりは下回っております。ダム流入のほうで堆砂が多く、堤体付近にはほとんど堆砂がないというふうに伺っているところでございます。
それから、底泥の流出の具体策はどうなんだということがあったと思うんですけれども、トンネル洪水吐きにより懸念されております底泥の流出については対策を講じるということでお答えを申し上げましたが、現段階までの検討につきましては、のみ口をダムの河床より10メーター程度高い位置に設置し、のみ口の導水路についても水位の底泥を引き込まないような構造とするというふうにされております。このことにつきましては、模型実験、詳細設計の中で構造等を検証することになっておるというふうに聞いております。
以上、お答えといたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
２時35分から再開します。
午後２時26分 休 憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後２時36分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 まず、この場をおかりいたしまして御報告を申し上げます。
さきの３月14日、民主党愛媛県総支部連合会の2009年度定期大会が開かれております。大森市長さんにも、きょうちょっと御退席をされておりますが、御案内を市長さんにも出しておりまして、残念ながら、３月の韓国出張と日程が重なっておりましてあいにく御欠席ということでした。しかしながら、市長さんより丁重な祝電をいただいております。また、大森市長も松山市を訪ねた際には民主党愛媛県連のほうには何度もごあいさつに来ていただいておりますので、この場をおかりして市長に厚く御礼を申し上げておきますので、よろしくお伝えをいただきたいというふうに思います。
また、今年度の民主党県連大会におきまして、私は党員の皆様に御推挙をいただきまして、常任幹事として民主党県連の執行部に加わることになりました。それを受けまして、先日こちらの市議会事務局にも正式に民主党所属としての届け出手続をいたした次第であります。ここに大洲市議会におきまして初めて正式に民主党の旗が立ちましたことを改めて宣言を申し上げます。今後も、開かれた国民政党としての党運営を心がけてまいります。国民の生活が第一という我々の政治理念に賛同していただける方には常に門戸を開いております。ぜひ民主党の旗にお集まりいただきたいと思います。我が党は、代表も幹事長も代表代行も、そして愛媛県連の現代表も全員元自民党であります。我々こそ保守本流でありますので、元自民党の方も大歓迎であります。ただし、できますれば政権交代前にお越しをいただきたいということもお願い申し上げておきます。
それでは、ただいまより一般質問に入らせていただきます。
まずは、市長の政治姿勢についてであります。
言うまでもなく大洲市行政のトップである市長の発言は非常に重たいものがあります。綸言汗のごとしという言葉もあるように、政治家というものは言葉を何よりも重んじなければなりません。市長の発する一言一言は市の内外に大きな影響を及ぼします。これらを念頭に市長にお伺いをします。
先月下旬、市内のある会合で、市内の中小商店主をやゆ、侮辱するような発言があったとさまざまな方たちから私の耳に入ってきております。そうした一連の市長発言の真意をお聞かせをいただきたいと思います。また、それらの発言が不適切であったとの認識がもしあるのであれば、その発言を取り消すなり、釈明するなり、陳謝するなり、何らかの対応が必要であると私は思いますが、これらについて市長の考えをお聞かせくださいという質問通告を出しておりましたが、きょうちょっと御退席ということで、通告は出しておりますので趣旨は伝わっておると思いますので、わかる範囲で御答弁をいただけたらと思います。
次に、２点目としまして、期日前投票所の増設について質問いたします。
私は現在民主党のほうの四国青年局にて幹事も務めておりまして、若年層の政治参加促進や投票率向上を図る活動も行っております。先日の５月19日、民主党青年局長であります藤末健三参議院議員の質問主意書に対します総務省の答弁がございました。その政府答弁によりますと、次期衆院選でショッピングセンターなど頻繁に人の往来があっても投票所設置が可能との通知を都道府県選管に出す方向で検討をしていると回答をしております。場所を決めるのは自治体でありますが、法改正は不要であるとの見解だそうです。我々の調査によりますと、日本の24歳以下の国政選挙での投票率は35％前後でありまして、アメリカ合衆国とほぼ同程度ではありますが、65％程度でありますドイツやオランダと比べると低い水準であります。投票機会を拡大し、投票率を上昇させることは非常に重要であります。大洲市におきましても、衆議院とそれから市議会の任期満了が近づいておりますが、これら期日前投票所の拡大について理事者の見解をお聞かせをください。
また、さきの提案理由説明の中でも触れられておりましたが、東大洲にて建設中の地産地消拠点施設内に仮称の市民サービスセンターを計画しているとのことでありました。仮に早急な対応が難しいということであっても、そういった施設を利用すれば、比較的容易に実施可能ではないかと考えますが、この点も理事者の見解をお聞かせをください。
３番目に、旧簡易保険保養センターについて質問いたします。
この施設につきましても、私も何度かこの議会の場で取り上げてまいりましたが、平成17年の市町村合併、この２週間前という平成16年12月に旧肱川町が取得をした経緯といい、現在に至るまで事実上何ら有効的な活用ができなかったことといい、これはまさに合併の負の遺産の一つであるというふうな認識をしております。今回用地等の処分経費として3,150万3,000円の予算を計上されておりますが、これは現状ではやむを得ない措置であると私もとらえてはおります。しかし、最終処分案でもありますので、現在に至る経過と、それから売却方法や、また今後の方針について、できる限り詳細な報告をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、茶業振興についてお尋ねをします。
市内のさまざまな会合におきまして、大森市長、この茶業の振興についてのお話をされております。先日も上須戒地区敬老会での講演について文書化にしたものまでわざわざ配付をしていただきまして、私もじっくりと拝読をさせていただきました。大森市長の３期12年かけてでもやらせてもらいたいという茶業振興への情熱とやる気は大変よくわかりましたが、ややその中身の具体的内容が若干乏しく、特にたいき農協に対する一般市民の方の誤解を招きかねない指摘、そういった面もあるようにも感じております。仮に事業形態として第三セクター方式を構想しているのであれば、全国各地で債務保証やそれから損失補償で大変な事態となっている事例も相次いでおり、私もちょっと先行きが非常に心配をしております。午前中も市長から思いのたけはいろいろ伺っておりますが、この茶業振興につきまして、事業形態など、現状におきます具体的な構想計画について現時点での理事者の見解をお聞かせをください。
最後に、図書館の管理運営についてお尋ねをいたします。
本年１月に待望の新図書館が完成、開館いたしまして約５カ月が経過をいたしました。私も自宅から近所ですので、政策資料の調査など新図書館にはよく立ち寄っておりますが、いつも多くの利用者でにぎわっており、大変結構なことだと思っております。
ただ、幾つか気になる点も出てきております。その一つが、今年度から図書館長が教育部長と兼任になり、非常駐となっている点であります。小規模でありました旧図書館では長年常駐でありましたが、非常に立派なこの新図書館ではそうではありません。県内の他の図書館でもこの規模の施設で非常駐というのは私もちょっと記憶にはございません。この理由につきましてどういう方針だったのか、理事者の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
また、新図書館の有効活用をぜひお願いをしたいとも考えております。これだけの施設、11億5,000万円をかけたこの立派な施設が、ややもすると無料の貸し本屋的な活用にとどまることは非常にもったいなく感じております。膨大な情報の蓄積された新図書館を本市の知の拠点としてとらえ、これを運用する司書も養成をし、例えばビジネスの操業や支援をする機能を付加するといったソフト面の展開も必要ではないかと考えております。この点、理事者の見解をお聞かせをください。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 ただいまの中野寛之議員さんの御質問中、私からは、市長の政治姿勢についてと茶業の振興についてお答え申し上げます。
まず、市長の政治姿勢について、市長発言の真意についてということでございます。この内容につきましては、市長から考えを聞かさせていただいておりますので、その市長の考えということで代弁させていただきたいと思います。
まず、この内容につきましては、５月28日に開催されました大洲スタンプ協同組合総会での市長の発言についての御指摘ではなかろうかと考えております。総会の冒頭のあいさつにおきまして、市長は大洲市の将来を見据えて推進しております市の重要施策につきまして御理解を賜りたいとの一念で、拠点地区内の開発計画への意気込み等を申し上げたようでございます。しかしながら、十分に意を尽くさない表現となり、会合に参加された皆様に誤解を与え、不愉快に感じられた方もあったというふうにお聞きいたしております。不適切な表現ととられた向きには深く反省し、関係者の皆様に心からおわびを申し上げたいとのことでございます。市長といたしましては、大洲市発展をいちずに願っての発言でございました。市長の真意につきまして、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
また、中野議員さんにおかれましては、従来からさまざまな場面で助言をいただいておると市長も申されております。そのあたりのところで市長の真意を酌んでいただき、何とぞいろいろな関係者に理解をいただけるよう、また御示唆願えれば大変ありがたいと思っております。
今後とも、市長の真意につきまして誤解を与えないよう十分注意をして発言をしてまいるので、関係者の皆様に重ねておわびを申し上げるとのことでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、茶業振興について、事業形態についてということで御質問がございました。
現在進めております茶業の振興につきましては、本市における耕作放棄地の解消と第１次産業の底上げを目的として、長期的な展望に立ち、地域農業の活性化と地域の戦略的作物として推進を図ろうとしているものでございます。けさ、市長のほうからも、市長の気持ちにつきましてはその思いをとうとうと述べられたわけでございます。後はそれを具体化に向けてどういうふうな道筋をつけ、その問題点をクリアすべきかということにあるというふうに考えております。
お茶の振興につきましては、平成元年に事業完了いたしました国営開発農地で事業推進を図ることとしておりまして、現在国営開発農地の植栽面積、これが約275ヘクタールございますが、このうち約20％の57ヘクタールが遊休化や耕作放棄地となっております。こういうふうなところに対しまして、大規模な土地利用型作物の導入が急務というふうに考えております。その取り組みといたしまして、喜多山団地に試験栽培を実施いたしまして、一定の成果が得られたところでございます。事業の実施計画ということでは、国営農地で約50ヘクタールから100ヘクタールを栽培目標面積としておりまして、農地の所有者等に農地の集積に関する意向調査を行っているところでございます。
また、事業主体の話がございましたが、農業生産法人を設立し、運営を図ることとしております。けさの市長からの答弁で株式会社という答弁もさせていただきました。これも答弁の中で私的見解と言われておりましたが、株式会社というのも大きな一つの考え方、そのほかの手段につきましてもすべての可能性、メリット、デメリットを考えて検討は進めていかなければいけないと思っております。
事業主体の話でございますが、いずれにいたしましても農業生産法人を設立いたしまして運営を図ることといたしておりますが、その法人につきまして、ＪＡが主体となるのか、もしくは第三セクター方式を取り入れるのかにつきましては、それぞれ長所、短所がございます。そういうふうなものを含めまして、現在関係者で協議検討を重ねているところでございます。
次に、経営計画といたしましては、法人が農地を借り受け、茶の植栽から収穫及び荒茶の加工までを行う計画としております。その運営資金につきましては、各種補助事業の導入及び制度資金の融資等により資金計画を検討しておるところでございます。お茶の収穫までには約５年程度の育成が必要とされており、初期投資から収益が上がるまでの資金手当てが大きな課題となりますが、各関係機関団体と調整を図りつつ、生産体制の確立も含めて推進を図ってまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をいただきたく存じ上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、旧簡易保険保養センターについてお答えをいたします。
この保養センター跡地利用につきましては、平成20年６月議会において古野議員からの御質問にもお答えをしたところでございますが、この土地の一部につきましては、現在山鳥坂ダム建設事業に伴います代替予定地としての利用を検討しており、対象となる皆様に対しまして現在意向調査を行っているものでございます。
また、残りの大部分の土地と旧保養所建物の利活用につきましても検討を進めてきたところでございますが、この建物は旧耐震基準により昭和46年にホテル宿舎の用に供するため建設されたものでありまして、平成16年の閉館後５年が経過しており、その設備内装等一定の改修が必要な状況にございます。この施設改修や維持管理には多額の費用が見込まれますし、市独自での利活用については大変厳しいというふうに判断をしたものでございます。このようなことから、当初購入時の目的でもあります肱川地域の活性化のためにも、民間の事業者による利活用を前提に建物つきでの土地売り払いを計画したものでございます。
なお、今後のスケジュールでございますが、土地の境界確認や土地、建物の鑑定評価など売り払いに必要な業務を行った後に、市の広報紙またホームページにより広く売り払いの周知を行いまして、できれば12月中旬ごろには入札を実施できればというふうに考えております。議員各位の御理解と御支援を賜りますようにお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○山田隆司総務課長兼選挙管理委員会事務局長 議長
○岡孝志議長 山田総務課長兼選挙管理委員会事務局長
〔山田隆司総務課長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
○山田隆司総務課長兼選挙管理委員会事務局長 私のほうからは、期日前投票所の拡充についてお答えをいたします。
まず、公職選挙法における基本的な考え方を申し上げたらと思います。
期日前投票所の設置は、市町村の選挙管理委員会が指定する場所で、市町村において１カ所以上設けることになっております。ただし、委員会の指定する場所については、総務省の見解のとおり特段法的な制限はございません。しかしながら、投票所という性格上、委員会の管理権が及ぶ場所での設置が望ましく、市役所や支所などが適当とされ、これら以外に設置する投票所では秩序保持など十分に勘案し決定すべきとされています。
議員御指摘のショッピングセンターなどへの設置については、全国では有権者の数が20万人から30万人程度の大きな町でその取り組みがなされております。その実績を幾つか伺ってみますと、投票所を設置する際には新たに選挙用の基幹系システムの導入が必要となり、多額の経費が生じた。また、仕切り板等で区切った簡易な施設であるため、ショッピングセンターの店内放送等が流れ、投票所内の静穏が保たれにくいなどの実情があるようでございます。
また一方、投票率の改善につきましてもお伺いしたところ、確かに期日前投票者は増加したということでございますが、最終の投票率にはほとんど変化が見られなかったとのことでございました。
なお、この期日前投票所の拡充に関しまして総務省の見解が報道されたところでございますが、現時点では県を通じて私どもに周知の文書は届いておらない状況でございます。
本市におきましても投票率のアップは重要な課題と認識しておるところでございまして、現在期日前投票所を本庁と各支所で合わせて４カ所設けまして、さらに１日のみではありますが、長浜町の青島でも期日前投票所を設置しております。その数につきましては決して少なくないものと思っております。
また、選挙当日におきましても、合併前と同じく投票所を50カ所設置し、選挙人の皆様の利便性を図っているところでございます。したがいまして、期日前投票所の拡充につきましては、多額の経費も予想されますことなどから、今後県内の拡充状況等を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、地産地消の拠点施設内に設置予定の市民サービスセンター、仮称でございますが、ここにおける対応についてお答えいたします。
地産地消拠点施設は、御承知のとおり、現在敷地を造成中でございまして、市民サービスセンターの配置計画等も協議調整中でございます。御質問のように、投票所としての利用には設備すべき選挙システムの検討や投票スペースの確保、さらには秩序保持の問題など解決すべき課題も多くございますので、先ほどもお答えしましたとおり、本日は明確なお答えができかねますけれども、中野議員からの御提案につきましては今後の検討課題の一つというふうに考えておりますので、重ねて御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、中野議員さんお尋ねの図書館管理運営についてお答えをいたします。
新図書館は、本年１月11日にオープンして以来、多くの皆様方に御利用いただいておりまして、去る６月７日には入館者が10万人に達したところでございます。議員さんお尋ねの館長の非常勤につきましては、急増している入館者に対処するとともに、多様な市民ニーズにこたえられるよう、図書館長を教育部長兼務とした上で、課長補佐級である専任の副館長を配置し、館内の運営体制の充実を図ったものでございます。館長を非常勤もしくは教育委員会事務局課長兼務としている図書館は県内の他の自治体にもございますが、いずれにいたしましても大洲市においては利用者に御不便をおかけすることのないよう適切な管理運営に努めてまいる考えでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、ソフト面の展開についてでありますが、議員御指摘のように、図書館は多くの皆様に御利用いただくことから、図書館としての機能を十分発揮するとともに、生涯学習の拠点施設として幅広い利活用をしてまいる必要があると考えております。現在はオープンして間もないことから、まずは図書の利用者へのレファレンス、言いかえますとわからないことの相談や調べ物のお手伝いなどを中心にきめ細やかな対応に努めている状況にございますが、今後におきましては、議員さんから御指摘のありましたビジネス支援などソフト面の展開についても運営体制の充実とあわせて検討してまいりたいと考えております。今後とも多くの市民の皆様に親しまれる図書館を目指して懸命に取り組んでまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、茶業振興について１点再質問させていただきます。
午前中の市長答弁等も聞いておりまして非常に感じたんですが、市長の意気込みというのはよく理解もできるんです。また、今後設立した事業形態というのを農業生産法人で株式会社ということも説明も伺っておりますが、企業経営となるとやや自治体経営とか公のことが入るのとは若干ずれてくるんではないかという気はしております。現実問題としてＪＡさんのほうがちょっと腰が引けてるような話がありますので、第三セクターでの運営というのがやはり可能性としては高くなる。だから、その際の損失補償とか債務保証、そこを私は非常に心配をしております。
と申しますのも、何も第三セクターすべてが悪いという論は私は持っておりません。例えばあさもやのようなＴＭＯ、ああいったまちづくりの運営をするということであれば収益を求めるようなたぐいじゃありませんのである程度第三セクターというものが必要だと思うんですが、今回の場合となると非常に収益を重視する事業になってきたときに果たしてどうなのか。それと、副市長は御存じないかもしれないんですが、大洲の場合、第三セクター大洲温泉株式会社というのがありまして、それをもともと温泉として余り価値はなかったんですが、三セクを設立したということで大洲市が損失補償した、それによってかなり金融機関がお金を貸し込んで最終的には事業が成り立たなくなり、温泉スタンドもほぼああいう状態ですし、結果として債務超過に陥って、市がその三セクの持っている資産をすべて買い取るという形で、あと残ったほうはもう銀行にお金を返したというような形で処理をしたことがあります。それで７年前なんかは非常にそれが大きな市政の争点になったこともあったんです。ですから、その二の舞をぜひ避けて、もちろんリスクをとらないと何もできないというのは非常にわかるんですが、ただ全国的にも三セクの運営で損失補償、債務保証で大変な目に遭った自治体というのがたくさん出ておりますので、それに関しての調査研究というのを慎重の上にも慎重に今後御検討していただきたいというように思います。
今後の運営形態の１点に関して、ちょっともう少し掘り下げて御説明をしていただけたらと思います。
以上で私の再質問にかえさせていただきます。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 中野寛之議員さんの再質問にお答えいたします。
第三セクターということで特にその損失補償を債務保証も含めて慎重に考えるべきではないかというふうなことでございます。その点に関しましては、私ども理事者側も同じような考えを持っております。一般に第三セクターをいろいろな市町で取り組みまして、その結果なかなか企業経営がうまくいかず、それで破綻してしまい、またその損失部分を市民が代替せざるを得なくなるという事例があったことも十分認識しております。
今回の場合につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、長所、短所、それから損失補償をどの程度しなければ成り立たないのかどうか。先ほど制度資金というふうな御答弁もさせていただきましたが、そういうふうなものの中では担保となるものが何があるのか、一応お茶の木を担保に制度資金は貸与できますよというふうなことも聞いておりますので、そういうふうな形になってきますと、お金を借りましても、担保自体がそこにありますので心配されるようなことも余り生じないのではないかなという考え方をしております。
それから、このお茶の問題と申しますのは、大森市長の非常に強い考え方で今まで進めてまいったわけでございますので、やはり市としての積極的な取り組みというのも必要ではないのかなと思っております。
いずれにいたしましても、そういうふうな長所、短所、それから農協の取り組みも含めまして、そういうふうなことをすべて考え、また大洲市、大洲市民にとりましてもできるだけリスクの少ないような形、リスクがすべてゼロというのは実際問題としてはできないと思いますが、できるだけリスクを少ないような形でいい方向に物が進むよう、それを念頭に置きまして、第三セクターを含めまして農業生産法人のあり方につきまして慎重に検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○岡孝志議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす６月16日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第66号議案から第87号議案までの議案22件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時11分 散 会
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