平成２１年大洲市議会第２回定例会会議録 第５号
平成21年３月23日（月曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 （ 欠 員 ）
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
２９番 大 野 新 策
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 清 水 裕
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 二 宮 隆 久
企画調整課長 西 山 茂 寿
商工観光課長 水 井 政 信
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
松 岡 良 明
治水担当副部長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 櫻 田 和 明
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成21年３月23日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第９号議案 平成21年度大洲市一般会計予算
第10号議案 平成21年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第11号議案 平成21年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第12号議案 平成21年度大洲市老人保健特別会計予算
第13号議案 平成21年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第14号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計予算
第15号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第16号議案 平成21年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第17号議案 平成21年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第18号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第19号議案 平成21年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第20号議案 平成21年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第21号議案 平成21年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第22号議案 平成21年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第23号議案 平成21年度大洲市温泉事業特別会計予算
第24号議案 平成21年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第25号議案 平成21年度大洲市水道事業会計予算
第26号議案 平成21年度大洲市工業用水道事業会計予算
第27号議案 平成21年度大洲市病院事業会計予算
第28号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第29号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第30号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第31号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第32号議案 平成20年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第33号議案 平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第34号議案 平成20年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第35号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第36号議案 平成20年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第37号議案 大洲市埋蔵文化財センター条例の制定について
第38号議案 大洲市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
第39号議案 大洲市農山漁村地域マネージメント支援事業基金条例の制定について
第40号議案 大洲市景観条例の制定について
第41号議案 都市計画区域の統合に伴う関係条例の整理について
第42号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第43号議案 大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
第44号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第45号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第46号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第47号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第48号議案 大洲市道路占用条例の一部改正について
第49号議案 大洲市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について
第50号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第51号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第52号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第53号議案 市道の路線認定について
第54号議案 市道の路線変更について
第55号議案 市道の路線廃止について
第56号議案 二級河川の指定に関する意見について
請願第35号 労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める請願書
請願第36号 経済・金融危機のもとで「消費税の大増税計画に反対する意見書の採択」を求める緊急請願書
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第57号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第58号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
第59号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第60号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
議第16号議案 国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第７
議選第16号 選挙管理委員及び補充員の選挙について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第９号議案～第56号議案、請願第35号、請願第36号
日程第３ 第57号議案
日程第４ 第58号議案
日程第５ 第59号議案、第60号議案
日程第６ 議第16号議案
日程第７ 議選第16号
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午後２時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 山下勝利議員外７名から議第16号議案が、また市長より第57号議案から第60号議案までの議案４件の提出がありましたので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、16番叶岡廣志議員、17番後藤武薫議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第９号議案から第56号議案までの議案48件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月11日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務文教委員長の報告を求めます。
○10番梅木良照議員 議長
○岡孝志議長 梅木良照議員
〔10番 梅木良照議員 登壇〕
○梅木良照総務文教委員長 それでは、ただいまから総務文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けておりました議案７件並びに請願１件について慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、また請願については不採択とすべきものと決した次第であります。
それでは、審議の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主なものの概要について御報告申し上げます。
まず、第44号議案の大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正についてであります。
本件は、今定例会にも提案されております大洲市景観条例に規定する景観審査会委員の報酬の追加と合併前の旧市町村単位で異なっていた公民館長の報酬を年額36万円に統一するものでありますが、公民館長の報酬統一に関し、委員より、各公民館はそれぞれ人口規模等が異なり、館長の業務量も一定ではなく、統一は不公平ではないか、今回の統一に対し理解は得られているのかとただしたのであります。
このことに対して理事者から、公民館長の報酬額は合併前の旧市町間で大きな格差があり、合併協議の際には調整できず、新市において調整することになっていた。このため、平成19年度から段階的に格差の解消を図ってきたところであるが、新市発足後４年を経過することなどから、今回統一に踏み切ったものである。
統一の理由としては、合併前の旧市町内でも規模の大小にかかわらずそれぞれ統一されていた経緯や、地域全体で実施される行事に差はあるものの公民館行事については市内全域で統一した事業計画に基づいて実施されるものであり、館長の業務もそれぞれに付随したものであることから基本的に報酬も統一すべきと考えている。しかし、公民館活動の取り組みが不十分なところがあるのも事実であるため、今後は活動の平準化に向けた指導に努めてまいりたい。
また、このことについては、昨年９月の公民館長会に諮り理解をいただいており、これにより課長兼務の河辺を除き、長浜、肱川地区の館長の報酬は24万円から36万円に増額し、大洲地区は48万円から36万円に減額となるものである。今回の調整については予算枠内での調整を基本としているため、予算そのものに影響はないと答弁がありました。
また、一部の地域で公民館を統合したり分館化したりしていることに関し、委員から、小学校の統廃合が進められている中、公民館は地域住民にとってコミュニティー活動の中心となる場所なので、可能な限り存続させるよう要望したのであります。
次に、一般会計当初予算でありますが、県市町総合事務組合退職手当負担金について、委員より、具体的な説明を求めたのであります。
これに対して理事者から、この組合は県内の市町職員の退職手当に関する事務処理を行っており、合併前は大洲市のみが加入していなかったが、合併協議により新大洲市として新たに加入したものである。組合に加入する利点は、毎年変化する職員の退職手当が一定割合の負担金を納めることで平準化が保てるということであるが、近年団塊の世代の退職期を迎え、退職者数がかなり増加していることから、現在は1000分の200という負担率が、来年度については1000分の215に引き上げられるものであると答弁がありました。
次に、新図書館に関してであります。
ことし１月11日にオープンした新図書館は、今定例会の一般質問の中で、開館以来２カ月余りで昨年の年間入場者数を大幅に上回っているとの報告から、市民待望の図書館であったことを改めて実感しているところでありますが、そういった状況下で駐車スペースが不足していることが新たな課題として指摘をされておりました。このことに関し、委員より、今後周囲の土地を購入し、駐車スペースを拡充するような考えはないのかとただしたのであります。
これに対して理事者から、現在の来館状況は、平日が700人から800人、休日には1,500人ほどあり、３月10日現在の延べ来館者数は４万7,315人となっているが、このうち図書の貸し出しについては１万6,000人程度であることから図書の借り上げ以外にも多様な目的で利用をいただいているのが現状である。しかし、こうした状況はオープン後間もないためとも考えており、今後半年程度は続くと予想しているが、その後は落ちつき、平日に300人程度、休日でも1,000人程度となると予想しており、その場合現在の駐車場で対応できるものと考えていると答弁がありました。
また、委員より、図書館運営に係る年間のランニングコストをどのくらい見込んでいるのかと質疑も出され、これに対して理事者からは、新図書館に限っては旧図書館の約２倍となる5,500万円程度を見込んでいるが、図書館全体に係る経費としては、来年度は図書の充実のため例年の２倍程度の図書購入費を計上していることから6,400万円程度になると答弁がありました。
次に、学校給食センターの建設に関してであります。
委員より、現在の場所に建設するとなれば、工事期間中の給食に支障を来すが、具体的な建設場所について決定しているのかとただしたのであります。
これに対して理事者から、施設の規模や各学校へ２時間以内での配送等を考慮すると移転せざるを得ないと考えている。具体的な候補地についてはある程度の構想は持っているが、最終決定にまで至っていないため、決定次第公表することにしたいと答弁がありました。
次に、国の重要文化財に指定されております如法寺仏殿の改修に関してであります。
３月３日の愛媛新聞に、西予市の読者から「国重文なのに哀れな外観」と題して、このような大切な建物を檀家の人たちを初め大洲市長や大洲市観光課の方はどう思っているのか、菩提寺を粗末にしていることについて大洲市民はもっと考えてもらいたいとの投稿がありました。
このことについては我々総務文教委員会でも高い関心を持っており、昨年11月に実施した管内視察においても現地を視察いたしました。この改修については、所有者、檀家の理解を得られないと大洲市だけでは対応できないという大きな課題を抱えておりますことは、総務文教委員は十分理解しているところでありますが、市民の皆さんにこの問題に対する市の取り組み及び方針を説明する必要があるのではないかとただしたのであります。
これに対して理事者から、この建物は重要文化財に指定されているため、文化庁の調査官にも数回視察をしていただき指導を仰いでいるところである。改修には数億円の費用が見込まれ、国庫補助制度を活用した改修には国、県、市、所有者がそれぞれ応分の負担をすることとなり、所有者も多額の負担を要することから直ちに対応することは困難であるが、今後とも所有者及び檀家の方々と協議をしながら改修に向けて検討してまいりたい。また、市民に対する説明も十分に対応する考えであると答弁がありました。
最後に、請願第36号経済・金融危機のもとで「消費税の大増税計画に反対する意見書の採択」を求める緊急請願書についてであります。
この請願の願意は、アメリカ発の金融危機による世界同時不況が回復する兆しがない中、麻生内閣は消費税率の引き上げを法案に盛り込んだことから、これ以上の増税は中小業者にとって営業を続けることができないばかりか、憲法で保障された生存権さえ脅かされ、増税されれば国民の消費購買力が落ち込み、現在の不況に一層拍車がかかってしまう。税金とは国民が能力に応じて負担すべきものであり、逆進性の強い消費税はなくすべきであるとのことから、政府関係機関に対し消費税の大増税計画に反対する意見書の提出を求められたものであります。
このことに関して委員からは、消費税の問題は現在国会で議論されており、総理の発言には景気がよくなればという前提があり、増税するとは決まっていない状況下で我々が議論するのはいかがなものか。また、イギリスでは2.5％引き下げられたと言われているが、もともとが10％以上と高い税率であることやヨーロッパ諸国では低所得者層ほど間接税を主張していることから、現在の日本と比較するのはいかがなものかといった意見が出され、採決の結果、不採択とすべきものと決した次第で次第であります。
以上、当委員会に付託されておりました議案等の審議経過並びに要望、意見等について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務文教委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 次に、企画財政委員長の報告を求めます。
○19番古野青弘議員 議長
○岡孝志議長 古野青弘議員
〔19番 古野青弘議員 登壇〕
○古野青弘企画財政委員長 それでは、ただいまから企画財政委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました一般会計予算案を初め議案９件と請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決し、また請願第35号につきましては継続して審査すべきものと、それぞれ決したものであります。
それでは、審査過程で特に議論され、あるいは委員から指摘、要望をいたしました事項につきまして、主なものにつき概要を御報告申し上げます。
まず、予算関係のうち、企画費について申し上げます。
今議会に地域審議会開催経費が予算計上されております。
このことについて委員から、地域審議会の目的や設置期間、委員の改選期、審議会の内容、その効果について質疑がありました。
このことに対し理事者から、地域審議会は、合併によって住民の意見等が反映しにくくなる懸念を払拭するため、合併の特例に関する法律の規定により、市長に意見を述べる附属機関として旧市町村単位に設置したものである。設置期間は合併から10年間、平成27年３月31日までとなっている。内容については、新市建設計画を引き継いだ総合計画の変更や執行状況などを主に審議している。各審議会の委員は15名で、本年３月で任期満了となるため、平成21年４月からの委員の委嘱については再任を含め新たな選任を考えているところである。審議会の開催については、毎年２回、７月と11月ごろに大洲、長浜、肱川、河辺の４地域で開催しているとの答弁がありました。
次に、電子計算費について申し上げます。
今議会に電子計算機の賃借料と保守委託料及び地域イントラネット機器の賃借料の債務負担行為が計上されております。
このことについて委員から、新年度からの電算システム等の再構築に対しどのような計画を考えているか。また、近年ＩＴ関係の経費は値下げ傾向にあると聞くが、今回の再構築の結果、どのくらいの経費削減となるのかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、まず電算システムの再構築については、平成21年度末にはシステム導入後５年が経過し、システム保守契約が切れることから更新を行うものである。今回の計画では、合併前から導入している機器については新しい機器に更新し、その後導入した後期高齢者医療制度や滞納整理支援システム等の機器は継続しての使用を考えている。また、ソフトウエアについては、全部で43システムのうち、約半分の21システムは改修がほとんどなく安定性にすぐれているため継続して使用をすることにし、法改正のたびに多額の改修費が必要なシステムについては新たに構築し直す計画である。その結果、現在運用しているシステムの構築費と比べると約３億円の減額となる見込みである。今回の再構築においては、単年度での突出した支出を避けるため５年間のリースを考えており、市の実質負担額は約２億3,000万円の減額となるものである。なお、システム等の保守料についても、現行の保守料と比較すると５年間で約9,000万円の減額となる見込みである。
次に、地域イントラネットの再構築については、システム自体を簡素化し、機器の数をできるだけ減らすことを考えている。また、保守体制を見直し、24時間保守からシステムによっては故障に応じて対応するスポット保守への移行、さらに端末機についてはできるだけ長く使用するという方向で計画している。その結果、機器を含めたネットワークシステムの再構築費は、現行と比較すると約３億8,000万円の減額となる見込みである。ただし、今回は合併時と異なり補助や有利な起債が使えないことから、市の実質負担額は約3,300万円の減額となるものである。なお、システム等の保守料については、システムを簡素化したことにより、現行の保守料と比較すると５年間で9,400万円の減額となる見込みであるとの答弁がありました。
次に、商工費について申し上げます。
今議会に消費生活センター運営事業の予算が新たに計上されております。
このことについて委員から、消費生活センターの事業内容、設置場所、相談の日程、相談員の人選等はどのようになっているのかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、新年度から消費生活センターを設置することになった背景については、訪問販売や振り込め詐欺など多様化している悪質商法に加え、近年ではギャンブルなどにより多重債務を抱えている被害者が全国で200万人を超えると言われている中で、愛媛県と各市町を窓口として消費者相談を行っていたが、県の組織改革により平成18年度からの県の窓口は閉鎖され、松山市山越町の消費者相談センターと各市町で相談を受けていたところである。その後、平成19年４月に発足した政府の多重債務者対策本部が計画した多重債務者問題改善プログラムの中で、本年12月に完全施行となる改正貸金業法の施行時にどの市町村の窓口においても適切な対応ができることを目指すとうたわれており、大洲市も設置することが課題となっていたため、未設置であった西予市と内子町と合同で新年度から設置することにしたものである。
相談員の人選については、豊富な経験や知識を有する方を県から推薦していただき、岡山県でも２年ほど経験されており、経済産業大臣認定の消費生活アドバイザーの資格を持っておられる方を考えている。消費生活センターの設置場所については、西予市、内子町、大洲市とも庁舎内とし、当市においては商工観光課内に設置し、庁舎１階と入り口にセンターへの案内をわかりやすく表示するほか、専用の電話回線も引き、相談者にはプライバシーにも配慮した対応をしていきたいと考えている。
相談の日程については、大洲市は火曜日と金曜日、西予市は月曜日と木曜日、内子町は水曜日に割り振り、相談員が不在の場合は今までどおり職員が対応することとし、他市町での相談日であっても電話により相談ができる体制にしたいと考えている。市民の皆さんへの周知については、広報「大洲」やホームページなどにより広く周知していきたいとの答弁がありました。
次に、指定管理者制度導入の計画について申し上げます。
指定管理者制度については、合併後平成18年度から導入され、今議会に指定管理者委託料として予算計上されております。
このことについて委員から、今後どのような施設に指定管理者の導入を計画されているのかとの質疑がありました。
このことに対し理事者から、平成22年度からの指定管理者制度の導入に向け、福祉施設では大洲市総合福祉センターと大洲市老人福祉センター、河辺老人福祉センター、愛育ホームの４件、観光施設では大洲城と臥龍山荘の２件、生涯学習施設関係では風の博物館と歌麿館について指定管理者制度が導入できるかどうかの検討を平成21年度中に行い、準備を進めていく計画をしている。また、大洲家族旅行村及び長浜のなぎさの湯についても、新年度で再検討を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、請願第35号労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める請願書について申し上げます。
この請願の内容は、非正規労働者が全労働者の３分の１を超える現在、低コストで必要なとき必要なだけ調達できる便利な労働力としての派遣労働者は年々増加し320万人を超えている中、アメリカ発の金融危機に端を発した景気の悪化により、非正規労働者の雇いどめが本年度末までには12万5,000人以上になることが予想されている。このようなことから、労働者派遣は臨時的、一時的、また専門性の高い業務に限定し、派遣先正社員との均等な待遇を義務づけることなどを求める意見書を政府と関係省庁に提出するよう要請されているものであります。
労働者派遣業が一気に拡大したきっかけは、平成11年の対象業種原則自由化と平成16年の派遣受け入れ期間の上限を３年に延長し、製造業への適用も解禁されたことによるものであり、労働者派遣法の改正については、労働政策審議会においてまとめた報告書の中に、日雇い派遣の原則禁止や、違法な派遣で派遣先に責任がある場合、派遣労働者に対して雇用契約を申し込むよう行政が派遣先に対して勧告できることにするなどの改正案が現在国会で審議中であります。
審査では、委員から、昨年秋以降の急激な景気の後退により、正社員ですら解雇されかねない状況であり、国会の動向や社会情勢を注意深く見守ることが必要であるとして、閉会中も引き続き慎重に審査すべきものであるとの意見が出され、採決の結果、全会一致により継続審査と決した次第であります。
以上、当委員会における審査の概要を申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、企画財政委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 次に、市民福祉委員長の報告を求めます。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美市民福祉委員長 それでは、市民福祉委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月16日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成21年度大洲市一般会計予算案など議案16件について慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、審査の過程におきまして特に議論をされました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、介護保険事業について報告いたします。
我が国においては、生活水準の向上とともに医療や社会保障制度の整備などにより平均寿命が延びるなど、高齢化が進んでおります。当市におきましても、ことし２月の高齢化率を見てみますと28.4％となっており、数年後には30％を超えるであろうと考えられます。このような超高齢化社会において、高齢者、とりわけ介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みとして平成12年度に介護保険制度が創設され、平成21年度から平成23年度までは第４期の大洲市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に入りますが、それに基づく介護保険条例の一部改正や関連する予算を審査いたしました。
まず、介護保険料の引き上げの要因について説明を求めたところ、理事者から、平成21年度から平成23年度までに必要となる介護給付費及び地域支援事業費見込み額を約125億3,486万円と見込み、今後３年間の介護保険料を改定しようとするもので、この介護給付費を推計するに当たり、保険料引き上げの要因となったものは、まず１点目に、施設整備としてグループホーム２ユニット、定員18人、小規模多機能型居宅介護１事業所、定員25人、認知症対応型通所介護、定員12人、混合型特定施設、定員36人の整備枠を設けたこと。２点目に、介護従事者処遇改善のために介護報酬がプラス３％改定されること。３点目に、介護保険料の財源内訳のうち、65歳以上の第１号被保険者負担割合が19％から20％に引き上げられること。４点目に、愛媛県地域ケア体制整備構想に係る医療療養病床からの転換を見込んだこと。５点目に、サービス利用見込み者の自然増などの要因を見込んだ事業費となっていることから、基準月額を現状より193円引き上げ3,938円とするものである。また、県内20市町のうち、確定した数字ではないものの２月26日現在では下から３番目と、県内では低い状況となっているとの説明がありました。
そこで、委員より、今回の計画における施設整備により自宅待機者の状況はどのようになるのかとの質問に、理事者から、待機者の緩和については、今回の計画において実際に入所して介護を受けることができる施設は、グループホームの18人と混合型特定施設の36人の合計54人分の整備枠を設けることとしている。混合型特定施設については、介護を必要とされない高齢者の方や市外からの入所も可能となっているが、待機者状況はある程度改善されるものと考えているとの答弁がありました。
また、今回整備される施設の方向づけについての質問には、地域密着型サービスとして市に指定権限があるグループホーム、小規模多機能型居宅介護並びに認知症対応型通所介護については、４月下旬ごろに市のホームページ及び市内の事業所等へ通知をして事業所参入についての公募を行い、６月ごろに地域密着型サービス検討委員会を開催し事業所の指定を行う予定であり、県に指定権限のある混合型特定施設については県が窓口となるとの答弁がありました。
次に、引き上げの２番目の要因となっております介護報酬の改定については、国において平成21年度から介護従事者の処遇改善のため介護報酬を３％引き上げられることに伴い介護保険料も上昇することから、保険料の急激な上昇を抑制するため介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることとなっております。この交付金は基金として積み立て、平成21年度から23年度までに取り崩し、介護給付費等の財源に充てることとされていますので、当基金を設置するための条例も提案されているところですが、委員より、その交付金の内訳について質問をしたところ、理事者から、交付予定金額は総額で2,823万4,000円であり、このうち保険料軽減措置分、すなわち保険料の財源として充てることができるのが2,540万5,000円で、この交付金については介護報酬の平均３％の引き上げに伴う急激な保険料上昇を抑えるために、その上昇分のうち、平成21年度は全額、平成22年度には２分の１を、３年間のトータルでは半分の額が交付金対応となるとの答弁がありました。
また、委員より、３％介護報酬の改定については事業所と従事者の雇用契約関係の問題にはなるが、保険料アップの要因となっている状況を踏まえて、国の方針どおり従事者の改善につながるよう適切な指導並びに周知、啓発を求めることの意見が出されました。
次に、保育所運営についてであります。
今回審査を行いました第46号議案大洲市立保育所条例の一部改正については、柳沢保育所、出海保育所、長浜乳児保育所の廃止に伴い条例の一部を改正するものでありますが、委員より、今後の統廃合及び民営化の計画についての質問がありました。
これに対して理事者から、保育所の統廃合及び民営化については、平成18年２月の大洲市保育問題検討委員会報告書に基づいて現在進めており、その中で統廃合については、定員割れをしている保育所ということで、今後は上須戒保育所について検討することとしている。また、報告書の中では、老朽化している保育所で建てかえを要している保育所ということから粟津保育所と三善保育所が対象になるものと考えている。長浜地域の保育所については、合併する前に答申をいただいていたが、その答申に基づいて平成21年度までに長浜、白滝、大和の３カ所とするということで取り組みがなされたところであり、民営化については、御承知のとおり民営化を実施し訴訟になっているところもあるなど、当市においては保護者や地域住民の方々に十分な説明などを行いながら、まずは統廃合を先行実施してから慎重に検討を行う必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、旅券事務についてでありますが、昨年の10月に県から移譲され大洲市で取り扱うこととなり、当市の事務体制としては窓口を本庁の市民課に置いて事務を行っているところでありますが、委員より、その受け付け状況について質疑が出されました。
これに対して理事者から、２月末の状況では、申請が238件で、その内訳は新規10年が121件、新規５年が92件、子供の５年が16件、訂正が３件、査証欄を加える増補が６件となっており、交付した件数は、昨年10月からの５カ月間で213件となっている。また、県から10月に引き継いだ分については、交付済み22件、失効４件となっているとの答弁がありました。
次に、生活保護の状況について報告いたします。
社会情勢が依然として厳しい中、傷病や障害による失業、核家庭化による家族関係の希薄化、家庭内暴力による離婚など、さまざまな問題を抱えた家庭が単身者を含め増加傾向にあります。
そこで、委員より、当市における生活保護の状況と基準額について質問したところ、理事者から、２月末現在で224世帯277人、保護率は0.56％で県下11市の中で８番目の保護率となっている。その割合は、10代が4.3％、稼働年齢層43.6％、65歳以上52.1％で、最近では稼働年齢層の相談件数がふえており、平成21年度当初予算においては生活保護法に基づく被保護者への扶助費として、現況より若干増の230世帯290人として対前年比2.6％増の５億5,400万円を計上している。基準額についてはケースによって異なるが、父母と子供４歳の標準３人世帯で約14万円、老人単身世帯で約７万円、母子３人世帯で約14万7,000円となっているとの答弁がありました。
次に、健康診査について報告いたします。
平成18年度の医療制度改革において、平成20年４月から医療保険者に40歳以上74歳以下の被保険者及び被扶養者に対する生活習慣病予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられたことから、当市におきましても保健師の集中化を図り、鋭意取り組んでいるところであります。
そこで、委員より、その取り組み状況と今後の推進計画について質問をしたところ、理事者から、その受診率については、年度末ということで確定値ではないが、国保の対象者１万564人に対し受診者2,813名の26.6％となっており、目標値の30％に及ばない状況である。今後は目標値に向けて周知、啓発を積極的に行いながら受診者に配慮し、がん検診と特定健診を同日に行うなど、受診者数の向上を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、廃食用油の回収について報告いたします。
バイオディーゼル燃料は、地球温暖化や酸性雨の原因となる有害排ガスを大幅に軽減する地球に優しい燃料ということに着目され、近年多くの自治体等で使用済みの食用油を回収し、再生燃料のバイオディーゼル燃料としてリサイクルする取り組みが行われております。
当市におきましても来年度から取り組みを始めるということから、委員より、廃食用油の回収方法について質問したところ、理事者から、このことについてはこれまで検討をしていたが、来年度から県において廃食用油のＢＤＦ化の促進を図るということから、各市町に対し回収ボックスの設置補助金の検討がなされているところである。今回、回収ボックスを購入する予算を計上しており、１基16万円の２基分、それに対して２分の１が補助となる予定である。
その回収方法については、各支所、公民館等を収集箇所として、職員により定期的に回収を行いたいと考えているが、今後関係機関等と協議、検討を行うとともに、県の補助金決定がなされたら広報紙や回覧等によって市民の皆様へ周知をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
最後に、国民健康保険税の徴収についてでありますが、委員より、その状況と取り組みについて質疑が出されました。
これに対して理事者から、平成20年度の徴収率の見込みは、現年課税分で92.02％程度、昨年度は92.55％であったため若干下がるのではないかと見ている。
その取り組みについては、保険税の未納分について、従来は２年分18期未納が続くと文書等により催告をしていたが、２年ということになると長くなり滞納額もふえることが予想されるので、１年９期未納が続いた場合について催告書を送付し、早期に未納を解消するという見直しを行ったところである。滞納処分については、収入もかなり下がって大変厳しい状況ではあるが、その収入だけに着目するのではなく、資産や預貯金、生命保険などの債権等も調査を行い、保有されている方については差し押さえ等により納めていただいている。そういった調査を行った上で資産がない方については、３年間の滞納処分の執行停止という措置を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、滞納者に資格証明書を発行し、いわゆる無保険状態の中学生以下の子供の問題が取りざたされたが、当市での状況について質問したところ、理事者から、国民健康保険証のうち資格証明書については、昨年の11月末現在で181世帯、246人に交付しているが、中学生以下の子供がいる世帯の36世帯、71人には資格証明書にかえて短期保険証を交付している。国においては、平成20年12月に中学生以下を資格証の交付対象から外し短期保険証を交付する内容の国民健康保険法に改正し、平成21年４月１日から施行されるが、当市においてはその対象者についてこれまでも４カ月の短期保険証を交付している状況であるとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定をいただきますようお願い申し上げまして、市民福祉委員会の報告を終わらせていただきます。
○岡孝志議長 次に、建設農林委員長の報告を求めます。
○14番岩田忠義議員 議長
○岡孝志議長 岩田忠義議員
〔14番 岩田忠義議員 登壇〕
○岩田忠義建設農林委員長 それでは、ただいまから建設農林委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月17日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成21年度一般会計予算案を初めとする議案22件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、議案22件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、大洲市農山漁村地域マネージメント支援事業基金条例について、理事者から、近年県下の農山漁村では地域の担い手、後継者不足といった厳しい状況にある中、今年度より愛媛大学農学部において、地域の支えとなる意欲ある人材の育成を図り、実践する能力を習得できる教育体制と環境を整備し、地域の発展を牽引する人材を養成する特別コースを創設した。大洲市もこの趣旨に沿い、農林水産業を職業として選択するすぐれた人材を育成するために、支援事業基金を設置するものであるとの説明がありました。
このことについて委員から、対象となる学校や条件など、事業の詳細についてただしたところ、理事者から、愛媛県の高校で農林水産関係の学科を持っている14校が指定校になっており、平成21年度は大洲市の２名を含む県内の高校生10名がこの特別コースに入学する予定である。月額２万円を在学する４年間に貸与し、大学卒業後は大洲市内において第１次産業に就業することを条件としているとの答弁がありました。なお、委員から、厳しい状況に置かれている第１次産業に後継者を育てていく心強い味方となるよう、今後事業の推進と市民の皆さんへの周知をお願いしたいとの要望が出されました。
次に、大洲市景観条例の制定について、理事者から、大洲市らしい良好な景観を保全、復元、創造する時代へと進めていくため、行政、市民及び事業者が共同してこれを推進し、市民生活の質を高めるとともに、潤いある豊かな居住環境の創造に資するため、この条例を定めようとするものであるとの説明がありました。
このことについて委員から、市民が規制に対応するための補助制度についてただしたところ、理事者から、補助制度については、平成11年からおはなはん通りを中心とした約１ヘクタールの範囲で実施している。ただ、今後対象地域の拡大を考える上で、これまでの補助制度をそのまま運用することは現在の財政状況から見て継続は難しいと考えている。そこで、今回景観条例に基づいて基準を定める際、余り厳しくし過ぎるとその費用の面で理解が得られないことから、当初提案した素案よりも少し緩和をしている。今後、おはなはん通り周辺で今まで補助制度を導入してきた実績を考慮した上で、制度の方針を見直し継続可能な形に切りかえ、将来的には特に規制の厳しい地域の約２ヘクタールを景観重要地域として位置づけることとし、補助制度の見直しに関する調整が整った段階で指定していきたいと考えている。
また、他市の事例に見られるまちづくり基金を創設する取り組みなども参考に、補助制度だけで対応するのではなく、規制の内容、民間資金の活用等の研究も進めていきたい。景観条例、景観計画というのは常に進化をし、随時内容を変更しながら長期にわたって進めていくべきものであり、今後計画の見直しについて、市民の皆さんの御意見を聞きながら調整を図り、実施をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、平成21年度大洲市一般会計予算のうち、鹿野川のまちづくり交付金事業について、委員から、この事業の効果と鹿野川地区内の商店の状況について質疑がありました。
このことについて理事者から、鹿野川地区のまちづくり交付金事業については、平成19年度に下鹿野川広場の公園整備などを、また平成20年度には鹿野川園地の展望所の整備などを行い、活性化を図っている。地区内の商店の現状は後継者がなく高齢化している状況で、下鹿野川地区において５店舗、上鹿野川地区においても４店舗しか営業はされていない。また、道の駅で営業されている後継者の方もおられる。しかしながら、現在も地区内で酒造業、菓子製造業を意欲的に営んでいる事業主もおられ、行政も地区の活性化に積極的に取り組んでいく考えであるとの答弁がありました。
続いて、住宅管理について、委員から、今後の空き家対策についてただしたところ、理事者から、現在市営住宅の空き家対策が進んでいない状況であるが、それぞれの団地には建物が多数あり、また入居者もおられる。これを１カ所に集まって住んでいただくという考え方もあるが、入居者にとって長年住みなれているところであり、愛着を持たれ、転居したくない気持ちをお持ちの方もおられる。市としても、長年空き家になっている部屋の修繕費が高額になるため、低家賃体系の中では実施できない状況である。また、他の新しい団地への住みかえをしてもらうと家賃が急に上がり、負担を強いることになり、入居者の住みかえは困難な状況である。
一方、申込者数については、昨年10月の一斉募集時に空き家27戸に対し31件の申し込みとなっている。現在、平成18年度から10年間の大洲市住宅マスタープランと公営住宅のストック総合活用計画に基づいてどのように整理をしていくかを検討し、後半の５年間においては財政の状況を見ながら建設を行う予定である。難しい問題があるが、国へ建てかえの事業申請を行い、移転費用等の補助を活用できれば計画的に進められるものと考えているので、入居者を初め市民の皆様の御理解をいただきたいとの答弁がありました。
次に、平成21年度大洲市水道事業会計予算について、委員から、有収率とその改善についてただしたところ、理事者からは、当市の上水道の有収率については、平成17年度が78％、平成19年度が75％となっている。大洲地域分は80％前後を維持しているが、長浜地域は平成19年度末で58％と低くなっている。長浜地域の配水管は全体的に老朽化が進んでおり、延長も長く、老朽管の布設がえ工事を必要とする箇所が多く残っている。また、長浜の中心部の地盤が悪く漏水の発見が困難であり、さらに水量を低下させていることが有収率低下の主な原因と考えている。今後、老朽管の調査を順次行うとともに、平成30年度までの長期的なビジョンを見据えた基本計画を近く策定することとしているので、計画に基づき配水管の布設がえ工事等により改善を図っていく考えであるとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、建設農林委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第９号議案及び第28号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、第10号議案から第27号議案及び第29号議案から第56号議案までの議案46件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案46件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
まず請願第35号労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める請願書を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの請願は継続審査と決しました。
次に、請願第36号経済・金融危機のもとで「消費税の大増税計画に反対する意見書の採択」を求める緊急請願書を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
○岡孝志議長 起立なしであります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 次に、日程第３、第57号議案平成20年度大洲市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまより本日追加提案をいたしております第57号議案平成20年度大洲市一般会計補正予算（第７号）について御説明を申し上げます。
大変気をもんでおりました現下の厳しい経済情勢を打開することを目的とした国の平成20年度第２次補正予算財源関連法案が、去る３月４日に衆議院で可決され成立いたしましたことは、御案内のとおりでございます。
今回、追加補正予算として御審議をお願いいたしますのは、景気後退下での住民の不安に対するため住民への生活支援を行うとともに地域経済対策に資することを目的として、住民１人につき１万2,000円、ただし基準日において65歳以上及び18歳以下の方に対しては２万円を支給する定額給付金給付事業と、厳しい経済情勢のもと多子世帯における幼児教育期の子育て負担に対する配慮として、第２子以降の対象児童に１人当たり３万6,000円を支給する子育て応援特別手当支給事業に係る経費の計上でございます。
また、定額給付金事業を契機として、地域における消費を喚起し市内商店街の活性化などを促進することを目的に、商工会議所や商工会と協議を行い、消費者に10％の付加価値を加えたプレミアムつき商品券を発行し、市民の皆様が市内で買い物をしやすい環境整備を図ることといたしました。なお、プレミアムつき商品券発行の事業実施主体は、大洲商工会議所、長浜町商工会及び川上商工会が連携して取り組んでいただくことになっております。
この定額給付金は、これまで申し上げてまいりましたように大洲市全体で約７億8,000万円が給付予定となっております。議員各位を初め市民の皆様方におかれましては、この定額給付金とプレミアムつき商品券を御利用賜り、ぜひ市内で買い物をされまして地域経済を活気づけていただきますよう御支援をお願いするものであります。
なお、今回の追加補正の総額は８億2,728万4,000円でありまして、その財源といたしましては国庫補助金及び地域振興基金の繰入金を充当することとしております。追加補正後の平成20年度一般会計の予算額は252億6,239万3,000円となりまして、前年度同期と比較いたしますと13億1,114万1,000円、5.5％の増、また特別会計、企業会計を合わせました全会計では439億9,628万6,000円、前年度同期比46億7,674万4,000円、9.6％の減となるものであります。
以上が本案の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○岡孝志議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第57号議案平成20年度大洲市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
〔30番 小泉紘文議員 退場〕
○岡孝志議長 次に、日程第４、第58号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、第58号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、識見を有する者のうちから選任する委員である藤川卓見委員の任期が平成21年３月28日をもって任期満了となりますことから、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
藤川委員には、旧大洲市において約３年間、また新市となり合併間もない平成17年３月から４年間、本市の監査委員として御尽力を賜りました。その間、公正で合理的、効率的な行政運営を確保するため、予算の執行や財産の管理のチェック等、監査委員としての重責を果たされ、適正な行政運営の推進に格別の御尽力を賜りました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
藤川委員の後任として、私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、小泉勝明氏が最も適任であると認め、選任いたしたいと存じます。
小泉氏は、市内八多喜町にお住まいでございまして、民間企業を経験された後、昭和41年４月に旧大洲市職員として奉職されました。以来、技術職員として事業畑を歩まれ、行政における深い知識と経験を積み重ねてこられました。平成６年４月には都市整備課長に任命され、その後市行政の中枢を担い、建設課長、建設農林部長、総務部長など要職を歴任され、40年間にわたり市勢発展に御尽力をいただいた方であります。平成18年３月に定年退職されましたが、御退職後は地域におきましても、八多喜地区自治会副会長として地域課題の解消や住民相互の連携など、暮らしやすい地域づくりや地域発展のため御活躍いただいております。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、豊かな行政経験を通じて、行政運営及び財務管理等につきまして卓越した知識、経験を有しておられますので、ここに御提案申し上げた次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡孝志議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第58号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
この際、監査委員の選任に同意いたしました小泉勝明さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔小泉勝明さん 入場〕
○小泉勝明さん 小泉勝明でございます。
ただいまは、議員の皆様の御同意をいただきまして、監査委員の大役を拝受いたしまして、職責の重大さに大変緊張いたしております。
私は、平成18年まで40年間本市職員として勤務してまいりました。大変お世話になりました。
微力とは存じますが、これまでの経験を糧に監査の公正、独立性を重んじながら、誠心誠意職責を果たしてまいる所存でございます。御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔小泉勝明さん 退場〕
〔30番 小泉紘文議員 入場〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 次に、日程第５、第59号議案及び第60号議案の議案２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、第59号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、笹山允委員が平成21年３月31日をもって任期満了となりますことから、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いしようとするものであります。
後任の委員といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き笹山氏を選任いたしたいと考えております。
笹山氏は、市内柚木にお住まいでございまして、昭和43年３月に愛媛大学教育学部を御卒業になり、同年４月愛媛県公立学校教諭として奉職されました。以来、平成18年３月31に長浜小学校校長をもって御退職されるまで、38年間にわたり教育一筋に情熱を傾けてこられました方でございます。平成19年７月から本市公平委員会委員に御就任いただき、職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するために御活躍をいただいております。また、平成19年12月からは民生児童委員として地域の福祉の向上にも御尽力をいただいている方でございます。
以上のように人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられるとともに、高い識見を有しておられますことから、適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
何とぞ満場一致をもって御同意賜りますようお願いを申し上げまして、第59号議案の提案理由の説明とさせていただきます。
次に第60号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明を申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱をされておりました下田美澄委員の任期が平成21年６月30日をもって任期満了となりますので、後任の委員を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書のとおり、引き続き下田氏にお願いをしたいと考えております。
下田氏は、市内長浜町にお住まいでございまして、昭和35年４月、旧長浜町職員として奉職されました。以来、平成12年３月に御退職になるまでの40年間、幼児の保育一筋に情熱を傾けてこられた方であり、その間、喜多郡保育会長、愛媛県保育会理事等の要職を歴任されておられます。御退職後は大和婦人会長、大洲市総合計画審議会委員などに奉職され、そして平成15年７月からは人権擁護委員として２期６年にわたり人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力をいただいてきたところでございます。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、子供の人権にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、第60号議案の提案理由の説明とさせていただきます。
以上２件、よろしくお願い申し上げます。
○岡孝志議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第59号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
次に、第60号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 次に、日程第６、議第16号議案国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○西山隆夫事務局長〔議第16号議案朗読〕
○岡孝志議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議第16号議案国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 次に、日程第７、議選第16号選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。
これより選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選とし、議長が指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、議長において指名いたします。
それでは、選挙管理委員に岡本孝道さん、藤堂教さん、寺岡勝信さん、河野英昌さん、補充員に第１順位佐々木義夫さん、第２順位髙屋君廣さん、第３順位松本善一さん、第４順位松本明さん、以上の方々を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方々を選挙管理委員及び補充員の当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、ただいま議長において指名いたしました方々が選挙管理委員及び補充員に当選されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る４日招集以来20日間にわたり、盛りだくさんの議案につき慎重かつ精力的に御審議を賜りまして、御提案申し上げました案件につきましては原案のとおりいずれも適切な御議決を賜りました。まことにありがたく、心より厚く御礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、御提言、また御意見等につきましては今後の市政運営に当たり、でき得る限り反映させていく努力をいたす所存でございます。
さて、今定例会の会期中にもかかわりませず、議員各位の御理解を賜り、３月14日に韓国霊光郡で開催されました霊光訪問の年宣布式に出席してまいりました。議員各位の御理解と御協力に対しまして、改めて厚く御礼を申し上げます。
今回の訪問は、先方からの誠意ある御招待に対しまして本市として礼儀を尽くしたものでありますが、国際交流を通した地域づくりへの種まきになったのではないかと思っております。国際交流を手段として地域づくりを図ることは、全国的に見ても難しいものがあると言わざるを得ません。
しかしながら、国際交流を続けていく中で、行政だけでなく企業対企業、個人対個人といったつながりが生まれ、観光、交流による直接的な経済効果とともに、各分野において産業の創出へのアイデアなど、地域活性化への可能性が秘められていると思っております。
また、グローバル化した世界の中、日本人だけの孤立した社会で生きていくことができない時代となってきております。国際交流を行うことによって、言語や生活、習慣等の違いを超えた心と心の触れ合いをもたらし、国際社会だけでなく地域社会にも貢献できる豊かな人間形成が可能となると考えております。
このようなことから、今後韓国霊光郡との交流につきましては、友好都市締結も視野に入れながら、どのような交流が可能か、知恵を絞ってまいりたいと思っている次第であります。
また、今定例会会期中におきまして、職員による公用車給油カード不正使用という不祥事の御報告を申し上げなければならない、極めて遺憾な事件が発生いたしましたことを心からおわび申し上げます。本市では、不祥事が連続して発生したことから、倫理条例制定など市全体で服務規律等の指導の徹底を図っているさなか、このような不祥事が継続していたことにまことに遺憾であります。今日まで再三にわたり綱紀粛正を指示してまいりましたが、さらなる指導徹底を図りますとともに、引き続き職員が緊張感を持って節度ある態度で執務するよう厳正な態度で臨み、注意を払ってまいりたいと考えておるところでございます。市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしますとともに、大洲市の信用を大きく失墜いたしましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。
さて、１週間ほどたちますと、２期目に就任して初めての新たな年度を迎えるわけであります。新たな年度を迎えるに当たりまして、新たな決意と情熱により、徐々に新年度への取り組みを強めてまいりたいと思っておるところでございます。議員各位、そして市民の皆様には引き続き温かい御支援、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
結びに、皆様方には今後とも御自愛の上、新年度に向けましてますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、今定例会閉会に当たっての私のあいさつとさせていただきます。まことに長い間ありがとうございました。
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○岡孝志議長 これをもちまして平成21年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時30分 閉 会
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