平成２１年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
平成21年３月11日（水曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 （ 欠 員 ）
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 清 水 裕
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 二 宮 隆 久
企画調整課長 西 山 茂 寿
商工観光課長 水 井 政 信
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
保険環境課長 岡 村 清 利
保健センター所長 清 水 康 則
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
松 岡 良 明
治水担当副部長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 櫻 田 和 明
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
教育総務課長 垣 見 正 志
学校教育課長 岡 田 廣 温
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成21年３月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第９号議案 平成21年度大洲市一般会計予算
第10号議案 平成21年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第11号議案 平成21年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第12号議案 平成21年度大洲市老人保健特別会計予算
第13号議案 平成21年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第14号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計予算
第15号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第16号議案 平成21年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第17号議案 平成21年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第18号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第19号議案 平成21年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第20号議案 平成21年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第21号議案 平成21年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第22号議案 平成21年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第23号議案 平成21年度大洲市温泉事業特別会計予算
第24号議案 平成21年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第25号議案 平成21年度大洲市水道事業会計予算
第26号議案 平成21年度大洲市工業用水道事業会計予算
第27号議案 平成21年度大洲市病院事業会計予算
第28号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第29号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第30号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第31号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第32号議案 平成20年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第33号議案 平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第34号議案 平成20年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第35号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第36号議案 平成20年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第37号議案 大洲市埋蔵文化財センター条例の制定について
第38号議案 大洲市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
第39号議案 大洲市農山漁村地域マネージメント支援事業基金条例の制定について
第40号議案 大洲市景観条例の制定について
第41号議案 都市計画区域の統合に伴う関係条例の整理について
第42号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第43号議案 大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
第44号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第45号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第46号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第47号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第48号議案 大洲市道路占用条例の一部改正について
第49号議案 大洲市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について
第50号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第51号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第52号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第53号議案 市道の路線認定について
第54号議案 市道の路線変更について
第55号議案 市道の路線廃止について
第56号議案 二級河川の指定に関する意見について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問、委員会付託）
日程第３
請願第35号 労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める請願書
請願第36号 経済・金融危機のもとで「消費税の大増税計画に反対する意見書の採択」を求める緊急請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第９号議案〜第56号議案
日程第３ 請願第35号、請願第36号
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、14番岩田忠義議員、15番宮本増憲議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第９号議案から第56号議案までの議案48件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○岡孝志議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 皆さんおはようございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきました自民クラブの安川哲生でございます。
激戦の末、続いて２期目を担当されることになりました大森市長、今回の大洲市長選挙におきまして改めて御当選おめでとうございます。選挙期間中におきましては、相手陣営により心痛めるようなことが数多くありました中で、心中は言葉で言いあらわせないこともあったかと私は思いますが、市民は確実に大森市政に任されたと考えるものであります。１期４年の経験と実績を踏まえ、５万市民に豊かさの実感できる市政執行を１期目に増して期待をするものでございます。
また一方、さきの臨時会において選任されました清水副市長、御就任を心からお喜び申し上げますとともに、御活躍を祈念いたす次第でございます。特に、私は旧肱川町出身ですので、山鳥坂ダム建設に伴う地域振興と水没される方々の生活再建措置の計画が発表されましたが、これからの事業推進に力強い味方ができたと安心しております。自由民主党の議員団は一致団結をして惜しまない応援をいたしますので、大洲市発展に絶大な御活躍をお祈りし、質問に入ります。
平成20年はアメリカ発のサブプライム住宅ローン問題により世界的な金融、経済危機で市場が世界を揺るがせ、そしてことしは100年に一度とも言える経済危機に立ち向かう政府がよくも悪くも主役になり、国民の生活重視の国政を一日も早く樹立してほしいものです。今の日本は、大企業、中小企業にかかわらず人員の削減に取り組み、昨年秋からことし３月末までに非正規労働者が40万人失業する見通しと報道がありました。また、正社員においても多くの削減が見込まれ、大洲市においても財政再建のために行政の効率化を図り、経費の削減を行い、職員の採用も大きく減っております。さらに、今春就職予定の大学や高校などの新卒者のうち、企業から採用取り消しにより就業ができなくなるなど、大変厳しい状況になっております。
そこで、大洲市内の高校卒業者の就業内定状況はどうなっているのか、また内定取り消しは起きていないのか、お伺いします。
あわせて、もしそのようなことがあれば、他の市町で行っている臨時雇用対策を考えているのか、お伺いいたします。
次に、電機メーカーパナソニックは、世界的な景気後退による急速な業績悪化に対応するため、2010年３月末までに全世界で正社員、非正社員合わせて１万5,000人の人員削減と、国内外生産拠点230カ所のうち27カ所を閉鎖し、国内では13カ所行うと述べております。大洲市内にも大企業でありますパナソニックグループ会社のパナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲地区があります。同社では人員の削減や拠点の廃止について現段階では詳細は不明としていますが、今までの経緯から見ていますと、企業が合理化を行う場合、地方から拠点の廃止を行っています。大洲市にとって、同社から撤退されますと税収も減り、また就労の場もなくなると危惧しております。
そこで、同社の方針として撤退予定があるのかどうか、また仮に撤退されると市は税収においてどの程度影響があるのか、お伺いいたします。
次に、新型インフルエンザについて伺います。
近い将来の発生が予想される強毒性の新型インフルエンザ流行に備え、国と都道府県では抗インフルエンザウイルス薬や鳥インフルエンザに対するワクチンの備蓄では、抗インフルエンザウイルス薬タミフルなど毎年流行する通常のインフルエンザの治療薬は国と都道府県で約2,900万人分、プレパンデミックワクチン治療薬は現在流行している鳥インフルエンザに対するワクチンで2,000万人分となっています。
国の推計によれば、新型インフルエンザが大流行した場合、国内では４人に１人、約3,200万人が感染、最大2,500万人が医療機関を受診し、64万人が死亡すると発表されています。現在2,000万人分しかないワクチンは今後3,000万人分にふやす方向だが、それでも感染者の数に200万人分ほど足りない計算になっているとしています。
新型インフルエンザにつきましては、愛媛県でも感染者の発見を想定した訓練を行っています。
こういった状況の中で、本市においてどの程度のワクチンの保有をしているのか、また新型インフルエンザの発生に備えての訓練を予定しているのかをお伺いいたします。
次に、大洲市の地域防災について伺います。
近い将来起きるであろうと予想されています南海・東南海地震被害、近年の異常気象による集中豪雨被害の複合被害を想定し、市民は災害からみずからを守るとともに、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもと、大洲市全域で自主防災組織が結成されております。今、大洲市土砂災害防災マップでは、急傾斜地危険箇所は1,420カ所、土石流危険渓流は491カ所、地すべり危険箇所は71カ所、計1,982カ所の土砂災害危険箇所があるなど多くの災害の要因が存在している状況です。
そこで、大洲市指定災害避難場所について伺います。
大洲市では、防災について広く広報等を通じ市民に周知されています。しかし、防災マップ等を見ていますと、急傾斜地危険箇所、土石流危険渓流、地すべり危険箇所の近くを災害避難場所に指定をされています。また、集中豪雨により昭和18年のように水位が上昇をすれば、避難場所に床上浸水する場所があると思いますが、市としてのお考えを伺います。
また、現在小学校の統廃合計画が進められて、市内各地において説明会も実施されたところですが、統合で残る小学校においても浸水をするおそれのある学校、急傾斜地危険箇所に面する学校等があります。子供たちが安全で安心をして学べるためにも防災面等に対する配慮をする必要があると考えます。あわせて市のお考えを伺います。
次に、いじめについて伺います。
今、世界的にＩＴ革命が行われ、子供も大人もインターネットと携帯電話でのメール等で顔の見えない相手との情報交換ができるようになり、個人のブログに誹謗中傷、おどし文句を簡単に書き込み、他人の名誉を傷つけても書き込んだ人は特定できないと思い、同じ者が繰り返し一方的に行われるために、悩み、傷つき、自殺者も出ているという報道もありました。
大洲市も学校教育の充実に取り組まれ、児童・生徒が時代におくれないよう、体験学習や英語教育、ＩＴ教育の拡充を図られ、コンピューター操作や情報活用、情報編集などの情報教育の充実を図っておられます。
そこで、小・中学生においてインターネットの活用状況、携帯電話の所有率を把握されているのか、伺います。
２点目に、ネットでのいじめが起きているのかどうかもお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。理事者の明快な答弁を期待いたします。
終わります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの安川議員さんの御質問中、市内企業の動向につきまして、特にパナソニックのその後どうなっているのかと、わかっておる範囲を知らせということでございますので、この点について私のほうから御答弁を申し上げます。
ちょうど２月５日でございました。２期目の就任の報告をさせてもらおうということもございまして、県庁や東温市にございますパナソニック本社の山根社長にアポイントをとっておりましたのでごあいさつに伺ったわけでございますが、ちょうどパナソニック四国エレクトロニクス株式会社の大洲工場についてでございますが、２月のその行く前の日だったと思いますが、パナソニックのほうからマスコミ等を通じまして１万5,000人の人員削減と国内外の生産拠点の230カ所の20％に当たる50カ所以上の閉鎖という方針が発表されました。いみじくもちょうど一緒の日になってしまったわけでございますが、そういう背景を踏まえてあいさつに行ったというようなことになったわけでございます。
御承知のとおり、先ほど安川議員も言われたとおりでございまして、大洲工場につきましては本市において最も多くの従業員が就業されておる中心企業でありまして、シンボル的存在に変わりがない企業でございます。大洲が果たしてなるのかどうか非常に心配をしているところでございますが、もし大洲工場が閉鎖となった場合の税収への影響はどうなるんぞというお尋ねでございますが、個別会社の税額につきましてはここで私から答弁することはできないわけですが、法人市民税はすべて減額となってまいります。固定資産税につきましても、建物の取り壊しと償却資産の撤去があった場合は、約６割程度が減収となるような見込みでございます。
いずれにいたしましても、一番大きな影響を受けることでございまして、本市といたしましても会社はもちろんのこと、県当局とも連絡を取り合いながら把握に努めているところでございますが、現時点でパナソニックからは何の情報もないのが実態でございます。
いずれにいたしましても、県内の雇用や経済を支える基幹事業所でありますし、県や市においても会社に対し留置等に特段の配慮を願いたい旨を要請しているところでございまして、民間企業のことでございますので手の打ちように限りがあるということが現実でございまして、最大限努力をしてまいりますけれども、今後の動向を特に注視しながら対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
ちょうど昨年は５月12日に一部操業を開始いたしました肱北処理場、このことにつきましても６月16日にすぐ、どうも大洲工場がどっかへ移転されるのではなかろうかという話も聞いたものですから、社長にお会いいたしましてその話をさせていただきますと、どうも公共下水がつながっておらないということがその検討されておる一つのネックであったと理解をしたものですから、早速公共下水道のほうの対応をいたしました。６月16日につなげまして、そして受益者負担金も全額すぐ払い込みをしていただきまして、８月１日には全額を入金していただいておりまして、今ずっと毎月24万円で、公共下水道を継続して使ってもらっておるところでございまして、今のところは何らその影響は出ておらないわけでございますが、そういうほっとしたやさきでございましたので、アメリカの例のショック以来、本当に数カ月でこういう状態が起きておるのが実態でございまして、この企業の経済行為の中での生きていく厳しさ、それがこの片田舎の工場にまですぐ連携してくるという怖さ、そういうものを肌で感じておるわけでございますが、そういうような昨年の動きの後でございましたので、私も非常に心配をしておりますが、今のところはまだ何も正式な通知は山根社長からもいただいておりません。
そのときにもお話しいたしましたら、何さま大阪の中枢から電話があるのももうぎりぎりであるだけで、ましてや大洲工場の辺ではその情報は持ち得ないと、東温市の社長さんのところでもそういう状態でございますので、大変厳しい中で今、家電業界あるいはトヨタもしかりでございますが、今そういう競争をされておられますので、そのことの好転を待ちますとともに、何か台風がうまく過ぎていってくれたら大洲工場についてはまことにありがたいなと願っておるところでございます。タイミングを失しないようにいろんな打つ手は打っていきたいというふうに思っておるところでございます。
この問題につきましては、以上わかっております予測ができる範囲の御答弁で御勘弁をいただきたい。
他の問題は、それぞれ御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、地域防災に関しまして、大洲市指定災害避難場所についてお答えをいたします。
当市は御承知のように面積の大半が山林でございまして、山や谷が複雑に入り組んでおり、土砂災害危険箇所が各所に存在する地形となっております。さらに、大洲盆地の平野部は歴史的に見ましても河川のはんらんとか土砂の堆積により形成されたものでございまして、治水事業が進む今もなお、水害に対する個々人の備えを必要とする地理的な条件を有しておるわけでございます。
このような当市の地域特性から、安川議員御指摘のように、あらかじめ避難所として指定されております市内96施設ございますが、この中には土砂災害に警戒を要する区域、また浸水想定区域の中に位置しているという施設もあるのが現状でございます。
これは指定すべき避難所の検討を行った際に、土砂災害や浸水害時の利用においては最適とは言えないというような施設でございましても、大勢の人を収容することが可能であること、また給食とか給水設備などの整った比較的しっかりしている建物でございまして、地震などの場合にはその避難所として有効と考えられるというような施設については指定避難所として積極的に組み入れるべきであろうということで判断をしたものでございます。あらゆる災害に対して完璧に対応できる避難所のみを指定をして対応できれば一番よいわけですが、申し上げましたように現実的には厳しい状況にございます。
したがいまして、市の対応といたしましては、災害発生時や災害のおそれがある場合には、一番近い避難所ということだけではなくて、土砂災害や浸水、地震など、その時々の状況に応じながら危険な場所から離れているできるだけ安全な場所にあります指定避難所を選んでいただいて、またこちらのほうも選びまして、その受け入れの準備を速やかに行いますとともに、避難情報を適切に提供するなどの安全措置を講じてまいりたいというように考えております。
なお、自主防災組織では、身近な地域の防災マップづくり活動などを通しまして、いざというときに周辺住民が一時的に避難できる施設を探して地域が申し合わせをした避難所として位置づけをされまして、地域内への周知に取り組まれているというところもございますので、そういった活動の支援にも市として取り組んでまいりたいというように考えております。
また、土砂災害警戒情報など各種気象情報や避難情報などを迅速に伝達し、適切な避難行動をとっていただけるように、その支援に努めますとともに、さまざまな災害に備えた防災教育の推進につきましても取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と格別の御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○水井政信商工観光課長 議長
○岡孝志議長 水井商工観光課長
〔水井政信商工観光課長 登壇〕
○水井政信商工観光課長 それでは、経済危機についての御質問のうち、まず市内の高校卒業者の就職内定状況についてお答えいたします。
最近の雇用情勢につきましては、世界的な経済不況の状況を受けまして、大企業のみならず地方の中小零細企業においても経営や雇用確保の面で大変厳しい状況にあり、１月末のハローワーク大洲管内における有効求人倍率は、前月比0.06ポイント減、前年比0.33ポイント減の0.49倍となっております。議員御指摘の市内高校卒業者の就職内定状況についてでございますが、今春市内高校卒業予定者の就職希望者は156人であり、そのうち就職内定者は１月末現在125人で、内定率は県平均の79.1％を若干上回るものの、前年同期比0.2ポイント減の80.1％となっております。
また、就職の内定取り消し状況につきましては、市内の事業所においてはそのような事実はないようでございますが、先月報道がございました松山市の情報系企業の内定取り消しでは、その中に大洲市の高校卒業予定者が２人含まれているとのことでございます。その後、松山市においてこの内定取り消しに遭った32人全員の臨時職員雇用が発表されましたが、大洲市の２人の動向については確認できておりません。
次に、臨時雇用対策についてでございますが、今日の厳しい雇用情勢に対し、国においても２次補正予算等で雇用対策予算を計上しているほか、県や自治体においても対策が講じられておりますが、当市におきましても緊急雇用対策を行うこととしております。このことはさきに山本議員にもお答えさせていただきましたが、２月の臨時会に提案させていただいた８人の臨時職員の雇用と、21年度事業での国の２次補正予算を財源とする20から30人程度の臨時職員の雇用を計画しております。事業の実施に当たっては、国の関連法案が可決したことから、今後当該事業の窓口となる県の内示を経て速やかに予算化し、事業を実施したいと考えております。
このような緊急的な失業者対策に加え、学卒者対策など今後の雇用対策につきましては、関係機関と連携を図りながら、より実態に合った支援ができますよう検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○清水康則保健センター所長 議長
○岡孝志議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 安川議員さん御質問のうち、新型インフルエンザにつきましてお答えをいたします。
平成15年11月以来、東南アジア、中央アジア、欧州など広い地域で高病原性鳥インフルエンザが発生し、現在も世界各地で鳥から鳥、鳥から人への感染が確認され、最近ではエジプトで２人の感染者の発表があり、国立感染症研究所によると、３月２日現在、累計で、感染者409人、うち死亡256人が確認されております。議員さんお話しのとおり、新型インフルエンザは鳥インフルエンザが人に感染し、人の体内で変化し、人から人へ効率よく感染することができるようになったものをいいますが、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的大流行パンデミックの発生が懸念され、非常に大きな健康被害と社会的影響を及ぼすと言われております。
御質問中、大洲市での新型インフルエンザ対応ワクチンの保有につきましては、その対応ワクチンとしましては、鳥インフルエンザウイルスを用いて製造されたプレパンデミックワクチンと、実際に新型インフルエンザウイルスが発生した際にそのウイルス株を使って製造されるパンデミックワクチンがございます。御質問にありましたプレパンデミックワクチンは、ことし２月17日に策定されました国の新型インフルエンザ対策ガイドラインに沿って現在国において備蓄している段階であり、市へのその配分は行われておりません。
次の新型インフルエンザ発生に備えての訓練の御質問につきましてお答えをいたします。
新型インフルエンザ対策は、当市だけでなく広範囲にわたり、大洲市単独では困難で、感染防止には議員御指摘の備蓄ワクチンなど事前対策とともに発生初期の迅速な対応が重要であります。その訓練対象につきましても、感染者の診療、隔離、病院への移送など、県や保健所、病院など関係機関が連携をとりながら迅速かつさまざまな対応をしなければなりません。そうしたことから、訓練につきましては専門的知識を持つ保健・医療などの関係機関とも十分協議しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えます。
しかし、新型インフルエンザも従来のインフルエンザと同様にせきやくしゃみなどの飛沫に含まれるウイルスを鼻や口から吸い込むことで主に感染するため、マスク、手洗い、うがいなどで予防することが基本となります。このため、市民の皆さんに新型インフルエンザの知識、予防方法や家庭でできる備蓄などについて市のホームページへの掲載や広報などにより啓発に努めてまいります。
最後に、市民の皆さんや議員各位の御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○垣見正志教育総務課長 議長
○岡孝志議長 垣見教育総務課長
〔垣見正志教育総務課長 登壇〕
○垣見正志教育総務課長 私のほうからは、地域防災についてのうち統合して残る小学校についてお答えいたします。
学校における児童・生徒の防災対策につきましては、すべての学校において学校独自の防災計画等を策定し、気象情報や周囲の状況を把握した上で、被害を未然に防ぐ対応や災害発生時の速やかな対応策についてマニュアルを作成し、いざという場合に備えております。
また、防災対応の事例といたしまして、久米小学校においては、浸水による被害に対して一部の施設入り口のかさ上げを行い、防水対策を行っております。
なお、旧建築基準法で建てられた校舎及び体育館につきましては、早急に耐震診断を実施して建物の耐震状況を把握するとともに、計画的に耐震化工事に取り組んでいく考えでおります。
いずれにいたしましても、学校は避難所の指定にもされていますし、毎日子供たちが安全で安心して学び育つことが基本的な事柄でございますので、防災対策には十分配慮してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡田廣温学校教育課長 議長
○岡孝志議長 岡田学校教育課長
〔岡田廣温学校教育課長 登壇〕
○岡田廣温学校教育課長 私からは、いじめについてお答えいたします。
インターネットの活用についてでございますが、我が国のインターネット利用人口は年々増加を続けており、携帯電話の普及率も急激に高まっております。また、インターネットによる弊害によって小・中学生に悪影響を及ぼす事例も多く見受けられるところであります。
本市の場合、今月初めに実施した調査では、家庭内でインターネットを利用している小学生は32.7％、また中学生は56.5％になっております。主な利用目的としましては、調べ学習のための情報収集や動画や音楽を視聴するなどの遊興面での利用の割合が高く、多くの児童・生徒がインターネットを活用しているのが現状であります。
次に、携帯電話の所持率についてでございますが、昨年12月に実施した調査によりますと、小学生の所持率は8.2％、中学生では21.4％となっており、愛媛県と比べて小学生で４ポイント、中学生で15ポイント低い傾向になっております。
次に、ネットでのいじめについてでございますが、市内の小学６年生と中学２年生を対象にことし２月に実施した携帯電話等による被害に関する調査では、チェーンメールを送られたり、掲示板やメールで悪口を書かれたなどいじめと思われる事例が挙がってきております。近年、携帯電話が子供たちの間にも急速に普及し、子供たちの携帯電話のメールやインターネット上の掲示板等を利用して特定の児童・生徒に対する誹謗中傷が行われるなどのネット上のいじめという新しい形のいじめが生じており、他の市町村では実際に暴力事件等に発展した事例もあります。ネット上のいじめは他のいじめと同様に決して許されるものではありません。今後も授業の中で情報モラルの指導や保護者への啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 皆さんおはようございます。８番の中野寛之です。
まずは、１月25日に投開票されました大洲市長選挙におきまして、再選を果たされました大森市長に対しまして、改めてお祝いを申し上げます。今回の市長選挙に関しましては、またこの後の質問でも触れさせていただきます。
さて、国政のほうに目を転じますと、連日目まぐるしく動きがございます。さきの12月議会におきまして、私この場で３カ月先がどうなっているか全く予想できない旨の発言を行いましたが、３カ月どころかあすあさって何が起こるかわからないような状況でございます。また、この１週間、民主党のほうもいろいろございまして、なかなか政権交代というのはさせてもらえない、安政の大獄みたいなもんだというようなきのうの発言も出ております。
また、きのう一昨日と定額給付金の話題も議場でいろいろ出ております。これも２兆円という非常に全国で言いますと大きな金額になっております。
こんな資料もありまして、もし２兆円があったらという資料があるんですが、これは４万人の医者を育成する、これは１人5,000万円掛ける４万人で６年間医者を養成できる。また、ほかにも全国の自治体病院の累積赤字２兆円を全部救済して解消できる。ほかには、医師確保対策、平成21年度の政府予算を４倍にして10年分。ほかには、医療クラークの雇い入れを１人年収500万円として４万人で10年分、それから高齢者医療費の負担軽減が継続８年間1,300万人対象、また特別養護老人施設の入所待機者38万人を解消し、全国に施設の建設を1,000建設して、また介護職員を３万人雇える。ほかには、出産費用を日本じゅうで10年間無料化できる、これは年間100万分娩と計算してです。それから、事務経費の825億円だけでも、ドクターヘリを日本じゅうの47都道府県全部に各県２機、それから５年間の整備費用というふうになっておりまして、これはすごい金額です。
それから、大洲市におきましても、一昨日大森市長、８億円の半分、せめて４億円でも自治体で使わせてもらえたらというような趣旨の発言もございましたが、これは市長、私も同感であります。これだけの金額も全国民に配付すると１万2,000円か２万円にしかならないというのは、広く薄く集めて大きく使うという税金の本質というものに改めて気がつくものでありまして、そうとでも考えないとなかなかやりきれない使い道ではなかったかと思います。
また、大洲市におきましても、平成17年１月の新大洲市発足時に５万2,364人でありました人口は、昨年とうとう５万の大台を割りまして、ことしの２月末現在で４万9,756人となっております。合併後たったの４年間で約2,600人もの大幅な人口減少であります。これは私も住んでおります田口地区の人口が約2,500人で、これに匹敵する数字であります。この４年間でこの大洲市全体から田口地区の人間が丸々いなくなったと考えていただければ、現在の深刻な状況が皆さんも実感できるのではないかと思います。
市長選挙も終わった今、いつまでも続く不毛な対立はそろそろお開きにしまして、今こそオール大洲で市民の英知を結集して我が大洲市を防衛していかなければなりません。大森市長におかれましては、本当に大変な職責ではありますが、どうか市民の先頭に立って大洲市の振興に御尽力いただくことに心よりの御期待を申し上げます。
それでは、一般質問に参ります。
最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
先ほど冒頭にも述べました市長選挙の結果でありますが、私も正直言いまして大変驚いた結果でした。おととい、一昨日からの一般質問や答弁の中でもこのような発言がございました。対立候補は誹謗中傷を繰り返すばかりであり、まともな政策論争は行われなかった。これは私が言ったんじゃないです、そういう発言があったんです。しかし、誹謗中傷ばかりであったとするならば、１万2,000という投票数というのはちょっとあり得ない数字です。誹謗中傷で本当に得票可能な数字っちゅうのは大体全体の２割ぐらいで8,000票程度であるというのが選挙知ってる者の常識だと思います。
それと、投票率に関する認識なんですが、おととい山本議員さん、65％という低い数字になったというふうに発言されておりますが、私逆でして、65％にまで上がるとはと驚いて認識しております。実際、選挙前の予想では、現職圧倒的有利等の評価でありましたし、また民主党も自主投票との決定でございました。私もですから正直どれだけの差がつくかということに関心を持っておったんです。ですから、市長さん自身も大差でないと意味がないよということはあちこちで言われておったと思います。そして、平成17年の市長選挙と比べましても、この大洲市内の雰囲気というのは著しく盛り上がりにも欠いておりました。というのは私だけの実感ではないと思います。
ですから、今回の選挙というのは実質的には大森市長への信任投票であり、それがこの52対48、その差わずか４ポイントという選挙の結果であったということは、これはもうはっきり言いまして市長への市民からの厳しい叱責だったんです。この４年間の大森市政の評価は、残念ながら低いものであったと言わざるを得ません。とはいいましても、大森市長さんのお言葉をかりますと勝ちは勝ちということですから、これからの４年間はぜひ名誉挽回の４年間ということにしていただきたいと思います。対立候補に投票した約１万2,000人の市民の方が、しまった、やっぱり大森さんに投票しておくべきだったと考え直していただけるように大洲市長としての重責を果たしていただきたいと心よりエールを送りたいと思います。
今回の市長選につきまして、市長の率直な感想、またはその分析等もお聞かせをください。
また、選挙後の各メディアの会見や、それから議会におきましても、今回の苦戦の原因として市民への説明が不足をしていたとの御発言を見聞しております。これはおとといの一般質問におきまして、これは山下議員も指摘をしておりますが、具体的には今後どのようにこの説明不足という点を埋めていくか、取り組んでいくのか、お考えをお聞かせをください。
次に、２点目としまして、副市長の選任についてお伺いをいたします。
先月17日の臨時会におきまして清水副市長選任をされました。異例の人事ということで大きく報道を新聞、メディア等で取り上げられまして、それに刺激をされたのか、大洲市議会でも反対討論、そして提案された市長本人が賛成討論までするというような状況でありまして、私も議場のほうで聞いておりまして反対意見を伺っておりましたが、大体は山鳥坂ダムと、それから天下りの２点が反対理由であるようです。
前者に関しましては、これはもう大森市長が山鳥坂ダム推進を掲げて選挙の洗礼を受けまして、僅差であってもここは信任をされたわけですから、これは公約に沿った人事を行うのは当然かなあとは思います。それに、ダム政策については前の副市長も、それから歴代の助役さんも市長と同様の見解ですから、前の方はよくて今度の方はだめだというのはちょっと理屈に合わない感もいたします。それに、大洲市の行政はダムだけではありません。福祉、教育、財務、総務と多岐にわたりますから、ダム政策について考えが異なるから全部だめだというような論法を私はとっておりません。
また、天下り批判につきましても、市民による選挙の洗礼を受けた市長がぜひ副市長にとお願いをした、そしてまた同じく市民による選挙の洗礼を受けた議会の多数がそれに同意をしたわけですから、特殊法人などに特権的にわたっていくいわゆる天下りとはやや性質が異なると私は考えております。
また、大洲市の副市長職というのも決して給与や退職金も高いほうじゃございませんし、副市長室はありますけども、専用の秘書とか車もないです。決してそんなに恵まれた待遇でもないにもかかわらず、市長の要請を受けていただいたということは、これは清水副市長がよほど大洲市行政に対する熱い情熱と、それからやる気をお持ちに違いないと私は推察をいたしまして、熟慮の結果、副市長の選任に同意をしたわけでございます。
しかしながら、市民の間では前段申し上げたような指摘を信じる方も一部おられることもこれ事実であります。
清水副市長自身のそういった指摘に対します見解と、また副市長を引き受けられたお考えや副市長としてのビジョンをぜひお聞かせをいただきたいと思います。
次に、財政問題についてお尋ねをいたします。
今回の市長選を通じまして市民の皆さんの意見を聞いておりますと、大洲市政最大の関心事はやはり財政問題であると実感をしております。今議会に提案されました平成21年度当初予算案の編成に当たりましては、財源として財政調整基金及び減債基金から約３億円を取り崩す計画であると伺っております。ことしは１月に市長選挙が行われた関係もあり、この後年度が変わりまして６月補正ではさらに追加の予算を組む方針であるとも伺っております。しかし、財源は一体どうされるのかというのが我々も心配をしております。基金頼みの財政運営に危うさはないのか、正直危惧もしております。
また、きのうの福積議員さんへの市長答弁の中で、今年度末の実質公債費比率の見込みは22.3％であるとの報告もございました。このピークでありました平成17年度決算時におけます実質公債費比率23.1％から比較しますと、約0.8％改善はしておりますが、依然として県内市町の中でも下位の厳しい数字であることに変わりはございません。従来からの数値目標であります平成24年度決算時点での実質公債費比率18％未満との目標達成は本当に可能であるのか、またあわせて理事者の見解をお聞かせをください。
次に、未利用バイオマスの活用について質問いたします。
昨年にかけて顕著でありましたこの原油価格の高騰は、昨年末から世界的な景気後退によります需要減少なども影響し、現在は一息ついている状況ではあります。しかしながら、中・長期的に見ますと、今後ますます世界各国の資源争奪というものは激しくなることが予測もされますし、また原油価格についても予断は許さない、そういうふうに感じております。
アメリカ合衆国の民主党オバマ新政権もグリーン・ニューディールということを掲げておりまして、政策としての環境技術への投資は世界的な流れでもありました。我が国の自治体レベルでも参画可能なバイオマスにつきましては、愛媛県におきましてもバイオマス利活用推進連絡協議会というものを設置しており、大洲市もそれに参加しておると伺っております。
大洲市におきましても、廃材、間伐材、それからもみ殻、それから廃食油などといった未利用の利用していないバイオマスというのはたくさんございます。これらの利活用につきまして、理事者はどのような検討をされてきたか、お考えかもお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、学校給食センター建設についてお尋ねをいたします。
大森市長におかれましては、大洲地区、それから肱川地区、そしていまだに小学校で給食が実施をされておりません長浜地区をカバーする新しい学校給食センターの建設に強い意欲を示されております。今回の当初予算案におきましても、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ方式による施設整備の調査費として500万円を計上されております。もちろん施設整備自体は結構ではありますが、問題はその費用であります。たとえ調査の結果ＰＦＩ方式を導入いたしましても、これは10億円を超える巨額投資となることに変わりはありません。
これは例えばの話でありますが、現在計画が進んでおります小学校統合後の新しい長浜小学校で、そこに自校式の給食設備を整備すれば、これは初期投資を大幅に抑えた上で長浜地区の小学生に給食を提供することが可能になります。長浜地区では、中学校においては既に自校式の給食を実施をしておりますから、小・中学校とも自校式となれば、非常にいい場所にありますから長浜は、海や山の産物を生かした食育のモデル地域とするような、そんな可能性もあると思います。
大洲と、それから肱川地区の現在の給食センターも非常に老朽化が進んでおるということは、これはもう重々承知もしております。しかしながら、限られた財源の中での投資という点で考えますと、今急ぐべきは学校の耐震化を優先すべきではないかと、これ私は考えております。
これら他の選択肢ということについては、どの程度検討されておるのか、理事者の見解をお聞かせをください。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、中野寛之議員さんの御質問中、１番の市長の政治姿勢について、このことにつきまして御答弁を申し上げます。
市長選挙の結果につきましては、予想を上回る接戦であったわけでございます。私自身、正直意外な感じを持った面もあったわけでございますが、冷静に振り返ってみますと、世の中の流れの見きわめの難しさ、またその怖さというものを、９回目のみずからの選挙経験をいたしまして十分に実感し感じたところでございます。この選挙結果の分析につきましては、さきの臨時会以来何度も申し上げておりますように、接戦となりました大きな要因は時代の潮流というものが大きく影響しておったと思っております。
アメリカでも大統領戦でチェンジ、変革を掲げました民主党候補のオバマ氏が勝利するなど、世界的な政治の変化、また国政におきましても現政権への不満や政権交代への期待感、さらに急激な景気後退や雇用不安といったような社会の不安感の高まりや現状に対する強い閉塞感、こうした世の中の雰囲気、時代の潮流が当市の市長選におきましても私現職への逆風としてあらわれた面が大きかったんではなかろうかというふうに考えております。
また、全国の自治体におきましても、市町村合併後４年がちょうど経過をしたところでございまして、合併後初めての選挙で初代の首長さんが大変苦戦を強いられ、新旧交代となるケースが全国でも多く、県内でもその事例があったわけでございます。このことにつきましては、合併によりましてよきにつけあしきにつけさまざまな場面で今までとは異なる状況が生じております。こうした変化はいつの時代も社会情勢の変革等に伴うやむを得ないものがあるわけでございまして、しかしながらこれらを否定的に感じ、そうした世の中の方向性に不安を感じられた方も多くいらっしゃったのではなかろうかというふうに思っております。
こんな背景の中から選挙戦を通じて示されました御意見や御批判等につきましては謙虚に受けとめまして、私自身この結果に対して真摯に今後向き合っていくという必要が多分にあるというふうな考えを持っておるわけでございます。
今後の市政運営につきましては、市民の皆様方へのわかりやすい丁寧な説明等によりまして、私が推進をしてまいろうとしております施策への御理解を今まで以上に努力をして御理解を賜るということに努めてまいりたいと思っております。今までも広報「大洲」、市のホームページ等を通じまして大洲市の施策等を広報してまいりました。議会の質疑などもテレビ中継、本日もされておるわけでございまして、こうしたものを通じましてよりわかりやすい広報に努めてまいりますとともに、私もできる限り各種会合等には出席をいたしましてきめ細やかなわかりやすい説明を心がけてまいりたい、そして十分な御理解を賜りますよう説明責任を果たしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
ただ、政治の世界は一寸先はやみだと昔からよく言われておりまして、あしたのことはなかなか予測がしにくい、何が起きても不思議ではないという世界でございます。日の出の勢いのございました民主党小沢代表におかれましても若干狂いが生じるかもしれない状況のようでございますし、本当に何が起きるかわからないということだという認識もしてございます。
今後ともあらゆる機会を通じて市政運営に対する御理解を得る努力をしてまいりまして、５万市民の幸せのために合併をしたんだと、合併の原点の時点に立ち返りまして、改めて２期目スタートを切ってまいりたいというふうに思っております。
議員さん各位におかれましても、それぞれのお立場で御意見は十分承りますけれども、方針が定まりましたら私も有言実行、これは常々私が座右の銘としておるところでございまして、その精神はいささかも変わりはございませんので、そういうスタンスで物事に取り組ませていただきますので、どうぞ御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、この問題についての御答弁にかえさせていただきます。
後の問題は副市長以下で御答弁をさせていただきます。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 私からは、副市長の見解と所信についてということで御答弁させていただきます。
まず、中野寛之議員さんもお触れになりましたが、天下りという言葉でございますが、一般的に天下りという言葉は、先ほど御質問の中でもございましたように、退職した公務員が関連する民間企業や公社、公団などに就職することを指して批判的に用いられていると思っております。
今回、私は国家公務員を完全に退職いたしまして地方公務員になったわけでございます。このことにつきましては私自身も非常に悩みましたし、非常に人生におきまして大きな岐路と言えるものではないかと思っております。今までも市、県それぞれ勤めさせていただいたわけでございますが、そのときには国家公務員という身分を残した上で出向という形でそれぞれ勤めさせていただきました。今回の場合は完全にもう国家公務員とは縁を切れた形になったものであります。
私といたしましても、この大洲市のために少しでもお役に立てるのではないかという思いもありまして、今回の人事を受けさせていただいたところでございます。こうした私自身の感覚や思いからいたしまして、今回の人事を天下りという言葉で表現されますことにつきましては、ちょっと違和感を持っておるところでございます。
私の考えといたしましては、国それから地方自治体、これは県であり市町であるわけでございますが、それぞれの関係は対等であり、それぞれ協力をすべき関係であるということだと思っております。地方公共団体はみずからの判断と責任のもとで地域の実情に沿った行政を実践していかなければいけないと思っておりまして、国、県、市、それぞれ異なる役割を担っており、また立場も違うわけでございますが、力を合わせて市民生活の向上や安全・安心、それぞれの施策を推進していくという意味で、それぞれが対等な立場で意見を出し合う、協議していくというものであろうと思っております。こうしたこともありまして、私も国、県の勤務経験を持っております。こういうふうな勤務経験を持つ者が今回新たに市役所に勤めることとなり、これを天下りというような固定的な観念で判断されることについては、個人的には残念な思いがしております。
特に、今地方の時代と言われておりまして、道州制についても具体的な検討がされる中で、国の権限をさらに道州や県に持っていこう、さらに県の権限を市町へ持っていこうという大きな流れがございます。日本の本当に国が主導してまいりました国が中心となるような明治以降の大きな流れが今変革期に差しかかっております。その中で、基礎自治体としてのこの市町村の役割につきましては、ますます大きくなってくるというふうな認識をしております。
このような中で、縁がありまして今回大森市長さんから声をかけていただきまして、大洲市の副市長に就任いたしました。これまでの経験をできるだけ生かして、この市長が公約で掲げられておりますこれからの大洲市の姿、それを実現するために副市長として全力を挙げてまいりたいと思っております。
大洲市を取り巻く環境、これは愛媛県にも言えたことではあるのですが、やはり非常に厳しい財政状況がございます。今後そういう財政状況の中で、乗り越えていくべき課題は山積しておるというふうに認識しております。こういう非常に厳しい状況でございますが、大森市長を補佐し、大洲市民の立場に立ち、国や県に意見を述べながら大洲市発展のため全力で課題解消に努めてまいりたいと考えておりますので、議員さん各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、財政問題についてお答えをいたします。
中野議員さん御案内のとおり、日本経済は100年に一度といわれる不景気に直面しておりまして、当市におきましても平成21年度当初予算では大幅な税収の減少など、一般財源不足から基金の取り崩しを計上しているところでございます。また、６月以降に補正予算も見込まれることから財源の確保が重要となってまいります。なお、６月補正予算で計画をしております基金取り崩しにつきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金の一部を平成21年度事業の財源に充てるため積み立てたものでございまして、平成20年度２月補正とあわせまして、地域経済の活性化を図る事業の実施に取り組みたいと考えております。
ただ、将来における災害など予期しない財源不足に備えるため、ある程度の積立金を持つことは必要であると思っておりますが、経済不況の影響もございまして、平成21年度以降も税収や地方交付税の減少などによる一般財源不足が見込まれ、大変厳しい財政運営が予想されます。事業の厳選と財源の重点配分を行うとともに、引き続き行財政改革に取り組み、財政の健全化を最優先として精いっぱいの努力を行い、安定した財政基盤の確立を図りたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
また、平成24年度決算時に実質公債費比率を18％未満に持っていく数値目標は達成可能なのかとのお尋ねでございますが、大洲市では公債費負担適正化計画を策定をいたしまして、財政健全化に取り組んでおりますことは御案内のとおりでございます。この計画に基づき毎年見直しを行い、目標が達成できる範囲内での起債発行管理に努めているところでございますので、18％未満とする目標は達成できるものと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○岡村清利保険環境課長 議長
○岡孝志議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 私のほうからは、未利用バイオマスの活用についてお答えをいたします。
大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムのように環境破壊や資源エネルギーの枯渇、地球温暖化等のさまざまな環境問題が深刻化し、21世紀におきましては循環型社会への転換が重要な課題となっております。議員さん御指摘のとおり、バイオマスエネルギーにつきましては、太陽光、風力等の新エネルギーと異なり、気象条件などの不安定要素による影響が少なく計画的な利用が可能であることから、今後の地球環境を考える上で有効なエネルギー源と考えられております。
本市におきましても、愛媛県バイオマス利活用促進連絡協議会に参加いたしまして情報収集に努めておりますが、製造効率などコスト面での課題も多く導入に至っていないのが現状でございます。このようなことから、来年度におきましては県の助成を受け廃食用油の回収ボックスを購入いたしまして、家庭から排出される廃食用油の回収事業に取り組みたいと考えております。初めての試みであり、その効果は未知数ではございますが、廃棄物系バイオマスからＢＤＦを精製することにより資源の有効活用を図るとともに、二酸化炭素の排出抑制により温暖化防止対策にも寄与できるものと期待をしているところでございます。今後におきましても、廃棄物の資源リサイクルを推進いたしますとともに、循環型社会の構築に向けてさらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは、学校給食センターの建設についてお答えを申し上げます。
現在の学校給食センターにつきましては、老朽化が著しいことから、早急に改築する必要に迫られておりますが、給食センターの建設につきましては、議員御指摘のとおり10億円を超える事業規模になるものというように考えております。そのため、財政状況が厳しい中での事業実施でございますので、ＰＦＩ、これは社会資本整備に民間活力を導入するという手法でございますが、これで実施するのがよいのか、また従来どおり市で実施するのがよいのかということを十分に調査検討いたしまして、将来において財政負担の少ない方法を見出していく必要があるものというように考えております。
議員御提案のように長浜小学校の給食については自校式でということも一つの選択として考えることはできますが、ただこの場合、規模は違いますが、給食センターと同じ施設や同じ設備を２カ所につくることになりますので、事業費の二重投資ということにもなりますし、また運営費につきましても二重に必要となりますので、厳しい財政状況のもとではふさわしくないのではないかというように考えております。御理解をいただきたいというように思っております。
なお、食育ということにつきましては、子供たちに健全な食生活を身につけさせるため、各学校においてそれぞれに取り組んで実施しておりますので、これを継続して進めてまいりたいというように考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、再質問させていただきます。
先ほど副市長のほうからも答弁いただきました。非常によく理解できました。我々議員も含めて市の職員というのも、私もそうですけど、先祖代々大洲に住んでいる人間ばかりで、割と大洲のことしかわからないというのが我々のよくない点かなあと思っております。だから、せっかく外の方が来られたということで、また新たな視点を市政に反映していただいて、またこれから４年間ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、最後になりますが、先ほどの市長選挙の結果に対する答弁ですが、結果を謙虚に受けとめ真摯に向き合っていきたいということで非常に好感の持てる御答弁であったと思います。しかしながら、１つ思いましたのが、時代の風潮というお話もありました。言葉を変えるとちょっと運が悪かったというようにも聞こえます。しかし、私は逆で、これは非常に運がよかった市長選挙であったとも言える。きのうなんかですか、その誹謗中傷が出て、何かここまで出てたとかというような率直な言葉もありましたが、誹謗中傷だからそれぐらいで済んだのであって、逆にもっと政策論争を仕掛けられたらもっと違う結果になったんじゃないか。そういった意味では、風潮であるとかそれだけではないものもあったんじゃないかと思いますが、その辺先ほどは書いたものを読むばっかりだったんで、もうちょっと率直にお考え述べていただけたらと思います。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 書いたものを読んだわけではないのですが、答弁協議をしておりますので、当日見解で答弁はしておるつもりでございますが、ただ政策論争をするところまでいかなんだというのが私の率直な気持ちでございます。一生懸命やったつもりでございましたし、そのことが即つながっておるとはいまだに信じられない気持ちでございます。ですが、結果は結果ですから、902票の差に甘んじて、後のところの市長選あたりのことを考えてみますと、やっぱり良識を持って見てもらっとった方もあったと、また多分大丈夫じゃろうという安心感、そういうおごりが我が陣営にあったことも事実でありまして、そこら辺を含めて私個人のもろもろ不徳のいたすところという見解でございまして、そういうものはある意味では２期目の産みの苦しみだったんかなあと思っておりますが、４年間幸い時間をいただきましたので、そういうことも乗り越えまして、先ほど来、一昨日来いろんな議員さんから各方面いろんなテーマの御質問をいただきましたが、もう全くそのとおりいずれも大事な問題でございまして、そういう山積している問題を一つ一つ片づけて、女房役として先ほど答弁いただきましたが、大変すばらしい清水副市長が今回ついていただきましたので、このことにつきましては本当によかったなあと今実感として感じております。４年間ともに携えて、私はもう足らざるところばかりでございますので、またその点はフォローをしていただきまして、そして５万市民のためにやるぞという気持ちで今気持ちを新たにしておるところでございます。どうぞ議員の皆様方も今度は皆様の番でございまして、秋、十分頑張っていただきまして、そして大洲市づくりにともに手を携えていただいたら大変幸せだなあと、このように思っておるところでございます。
以上、再質問の御答弁とさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 日本共産党の大野新策であります。通告に基づきまして順次質問を行いたいと思います。
質問の第１項目の問題というのは、山鳥坂ダム問題についてであります。
今回触れますのはダムを前提につくられたと仮定をして、今進められている周辺整備の問題について伺いたいと思うわけであります。
先日の全員協議会に山鳥坂ダム建設事業に伴う地域振興計画というのが示されました。平成21年度から31年度、ダム完成までの11年間が実施期間とされておりまして、つけかえ道路を初めダム周辺の整備が主な計画であります。事業の内容は、国、県、市それぞれが事業主体となる事業が振り分けられておりまして、大洲市が行う事業として市道の局部改良７路線、舗装６路線、合併浄化槽20基、防火水槽６基、市営住宅３戸、その他の事業を行うとされております。市が負担する事業費、11年間で16億9,000万円が予定されております。国、県の事業予算はこの説明の中では触れられておりませんけれども、それぞれどれぐらいになるのか、国、県の事業負担を概算でよろしいのでぜひ説明を求めるものであります。
２点目は、肱川町の入り口、この付近で今、山の切り取りが行われて道路の拡張工事が行われております。完了すれば、県がその先に橋をかける、そしてトンネルを抜いて、トンネルを抜けた先線を拡張して小田河辺大洲線につなげる、そういう計画がされているようであります。
肱川町の中心である鹿野川地区がどのように変化をしていくのか、活性化につながっていくのかということは一向に見えてこないわけであります。
私は平成７年の３月議会で鹿野川地区の地域振興事業について質問をいたしました。まちづくり交付金３億7,000万円を投じて５年間で行う地域振興事業だが、この事業を地域の活性化とまちづくりに結びつくような事業にしなければならない、こう指摘したところであります。
今でも住民の方からは、この地域は鹿野川ダムの建設で国道が町から外れた、今度また山鳥坂ダムができれば、つけかえ道路がつくられてさらに取り残されると心配をされておられます。この地域振興計画はことし３年目に入りますけれども、この間支所付近の水路の改修、また児童公園の整備など、環境整備は一定行われてまいりました。まちづくりや商店街の活性化などにはどのように結びつく事業か、どのように進められているのか、これは一向に見えてこないわけであります。今後の残事業とあわせまして、どのような取り組みがされてるのか、具体的な計画を伺います。
３点目は、熊本県川辺川ダム、淀川水系４ダムなどでダム建設中止の方向が相次いで打ち出されています。このことは既に御承知のとおりであります。大洲市でも流域５％の集水面積しかない山鳥坂ダムは、治水効果も肱川橋の地点で十数センチ、10センチに満たないというふうに言われております。昨日の答弁では、50センチ近くの効果があるというふうに言われましたけれども、正式にこの議場で幾らの効果があるというのは示されたことがないわけであります。
今、ダム建設を中止をして、ダムに頼らない治水方法を検討すべきときだ、肱川の河川整備計画も見直しが必要ではないか、私は考えます。肱川流域では、今でも粘り強い反対運動が続いております。さきの市長選挙でも、大きな争点の一つになったことは間違いありません。肱川の治水はダム建設を優先させるということで進めるというのが市長のこれまでの一貫した姿勢でありますけれども、清水副市長の選任でダム建設反対を掲げる流域住民との溝はさらに深まったと私は思います。治水計画をダム優先で考えるのではなくて、全国の経験にも学びながら治水の方法を検討し直す、このことを前提に議論をいま一度進めるべきだと考えます。改めて見解を伺います。
このことが今後、ダム建設反対を掲げる流域住民の皆さんや団体に対して同じテーブルに着く環境をつくるものだというふうに考えますが、どのような対応を考えておられるのか、このこともこの機会に伺っておきたいと思います。
項目の第２番目は、新年度から始まる第４期介護保険計画についてであります。
４月から介護保険料の引き上げが予定されておりますけれども、私は保険料の引き下げを求めるものであります。厚労省は、昨年８月21日付で介護給付費準備基金の取り崩しを全国介護保険担当者会議に要請をしました。内容は、この介護給付費準備基金は３年間の財政運営を行うことで起きる余剰金を適正に管理するために設置されたものであって、最低限必要と認める額を除いて次期計画期間に繰り入れを行うべきだと述べた上で、基金のあるところは取り崩して、第４期介護保険料基準額の改定に当たっては保険料値上げは最小限に抑えるように検討をしてほしいというものであります。
大洲市も現在、２億2,900万円余の介護給付費準備基金が積み立てられております。第４期介護保険料は第３期と比較すると、第１段階から第５段階までそれぞれ1,200円から3,500円が年額で引き上げられることになります。担当課では、２億2,900万円余の基金のうち１億6,000万円余を３年間で取り崩す、21年度は4,350万円を取り崩して繰り入れを行い、基準額となる第４段階の保険料を４万7,300円、2,300円の値上げに抑えることができた、残りは基金に置いとくと説明をされました。基金は、これまでの介護保険事業で生まれた余剰金が積み立てられたものであります。介護保険被保険者のために使うべきであります。私は基金の９割、約２億円を取り崩して保険料の引き下げを行うように求めるものであります。見解を伺いたいと思います。
次に、21年度には介護つき有料老人ホーム１カ所、徳森、菅田、大川から上流の肱川、河辺を含む東圏域にグループホーム９人が入所できるユニット２戸の建設計画が予定され、あわせて54人が入所できると言われますけれども、現在自宅、病院などで待機をしておられる入所希望者の皆さん方の解消につながる計画となっているのか、またその後の建設計画がどう進められるのかも伺いたいと思います。
３点目に、４月から実施予定の介護保険の新しい要介護認定方式では、認定調査員の聞き取り調査と主治医の意見書に基づいて、コンピューターによる１次判定と認定審査会による２次判定が行われることになっております。国が示した新方式では、利用者から聞き取る重要な調査項目が大幅に減らされ、認定調査会が参考にする統計資料も削減をされる、聞き取り調査の判断基準も大幅に後退させる計画が進められていると言われます。もしこれが実施されますと、要介護２から要介護５までの要介護度で、それぞれ２ないし３割の利用者の認定は軽度に変更される。石川県のやすらぎ福祉会が行いました試算でも明らかにされておりまして、関係者の皆さん方は大変心配をされているところであります。大洲市でも、新制度による認定作業も進められていると思いますけれども、認定が後退することがないように厳正な審査を求めるものであります。所信を伺っておきたいと思います。
また、介護報酬が３％引き上げられることになっておりますけれども、認定方式の改定で要介護４、５の重度の利用者が減れば、施設では減収になる心配をされております。３％の引き上げが施設と介護従事者の待遇改善につながるよう指導をしてほしいと思いますが、対応を伺います。
質問項目の３番目は、保育所の統廃合と民営化についてでございます。
今年度、長浜町の乳児保育所、出海保育所、大洲の柳沢保育所廃止条例案が提案をされております。これは、平成18年２月に大洲市保育問題検討委員会の報告に基づいて実施されるものと思いますけれども、小学校の統廃合に先駆けて行われるわけであります。統廃合に向けて、地域ではどのように議論をされて、どのような要望などが出されているのか、また要望や意見には十分にこたえられているのか、廃止するという提案説明の中で、地元の御協力をいただいて廃止が決まったというふうに簡単な説明をされておりますけれども、具体的な説明を求めるものであります。
次に、検討委員会では、民営化についても検討がされております。対象は大洲保育所、喜多保育所で、施設が新しい、入所児童が定員を超えている、これは民営化しても経営が成り立つというのが報告の内容であります。保育事業が営利を追求をする民間に委託されて、一番被害を受けるのは子供たちであります。私は保育所の民営化には反対であります。市は報告を受けて、現在民営化についてどのように検討されてるのか伺いたいと思います。
質問項目の４番目は、学校給食センターの建設についてであります。
市長は、２期目の最重要課題として学校給食センターの建設を第一に上げられました。提案理由の説明では、給食センターはＰＦＩ導入の可能性を調査すると述べられました。民間手法を導入して、運営も民間にというのが今回の調査業務委託料500万円の内容と思いますけれども、どのような構想で調査をされるのか、改めて具体的な説明を求めます。さきの質問にも重なりますけれども、お願いをしたいと思います。
私は、給食センター建設は公設公営で行う、そして地産地消を柱に第１次産業の活性化にも結びつける、そういう施設にすることが大切だと思っております。また、働く職員が意欲を持って働ける環境をつくることも必要であります。建設計画には職員の声も十分反映される必要があると考えますけれども、どのように集約されているのか伺いたいと思います。
質問項目の５番目は、雇用対策についてであります。
緊急雇用創出事業交付金事業によりまして、８人の臨時雇用が行われました。この臨時職員の求職案内には96人の方が応募をされた。最終的には84人の方が面接に参加をされたと言われます。それだけ大洲でも働く場所がない、働く場所をつくってほしい、こういう方がおられるということを示しているわけであります。今、全国各地でふるさと雇用再生特別交付金を使いまして雇用の枠を広げている自治体もふえています。大洲でも20人から30人の雇用を考えているということでありますけれども、この事業は介護福祉、子育て、医療、産業振興、環境、農林、教育分野などの各分野で委託事業が行われるというものでありますから、大洲市でもこのふるさと交付金事業を積極的に取り入れて雇用の枠を広げる、そして働く場所を提供するというのが今緊急な課題だと思います。具体的にはどのように進められているのか、あわせて伺いたいと思います。
最後に、定額給付金について伺います。
今でも75％の国民が評価しないというこの定額給付金法案は、衆議院では可決をされましたが、参議院では否決された。そして、自民・公明の連立与党が３月４日でしたか、衆議院で再議決を行った。３分の２条項を使って強行採決がされたということであります。この支払い期間は、口座振り込みと直接手渡しで市民に支給を図ると答弁もされておりました。いつから支給を始める、また期間はいつまでに完了させるのか、この質問内容は何人かの議員の皆さん方の質問と重なりますから改めて答弁は要りませんけれども、大洲市での給付金が総額幾らになるのか、またこの給付金による経済効果をどのように見ておられるのか、これはぜひ伺いたいと思います。また、給付作業に伴う新たな負担がどのようになるのか、具体的な説明を求めまして、発言通告に基づく私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時47分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 午前中の大野新策議員さんの御質問の中で、私からは山鳥坂ダム問題についてお答えさせていただきます。
最初に、国、県の地域振興計画の事業予算の概要についてでございますが、山鳥坂ダム建設事業に伴う振興計画における国、県、市の役割分担につきましては、整備する施設の管理者が実施、負担することとなります。
国におきましては、水没する現在の県道や市道並びに公共施設につきまして、つけかえや補償が実施されます。また、ダム周辺環境整備についても実施されることとなっております。なお、計画されておりますつけかえ県道では、現道の１車線を２車線の道路に整備されるため、国と県との合併施行となり、道路管理者である愛媛県が拡幅分の負担を行うこととなります。これら振興計画事業のうち国が行う事業予算につきましては、山鳥坂ダム建設事業の事業費850億円の中で実施されることとなります。現在、補償額等の算定中であることから具体的な予算の内容は伺っておりませんが、つけかえ県道につきましては国と県の合併施工で実施され、ダム事業による概算額は約150億円と伺っております。
次に、県が行う事業のうち主要なものは県道の改良及びつけかえ県道の拡幅でございまして、これに要する概算額は約60億円と伺っております。
次に、まちづくり交付金事業の残事業と鹿野川地区の活性化についてでございますが、主要地方道小田河辺大洲線改良事業の鹿野川地区は肱川町の中心部であり、現在の県道を拡幅した場合には多くの人家や商店が支障家屋となり、生活環境に与える影響が非常に大きいため、鹿野川地区入り口より肱川中学校のある左岸へ橋で渡り、トンネルによって円山公園下に抜けるバイパス計画が選択されたものでございます。しかし、バイパス計画により通行の形態が大きく変わることで、地区の衰退も懸念されております。このため、地域に点在する観光施設等に周遊性を持たせ、観光の魅力の向上と地域交流の拡大を図ることを目標といたしましたまちづくり交付金事業を平成19年度より実施しております。このまちづくり交付金事業の今後の予定につきましては、遊歩道を含む市道ダム河辺橋線改良事業や看板などを設置いたします案内サイン整備事業などによりまして車や人の動線の確保を行いまして、円山公園整備事業や街灯整備事業等によりまして観光施設の魅力の向上、また花づくり事業等を通しましてまちづくりに対する住民の意識啓発を行う予定といたしております。
なお、鹿野川地区の商店街の活性化につきましては、県道がバイパスする中で非常に難しい問題であるというふうに考えておりまして、地区住民の代表者で構成されております鹿野川地域まちづくり検討委員会で地元の御意見をよく聞きながら、今後とも地元との協力体制を確保し、いずれにいたしましても地元が本当にやる気を出してどういうまちをつくっていくのか、そういうことを真摯に考えていただいて、その中で行政としてできることを応援していくということを考えていかなければならないと思っております。ということで、地域のお話もよく聞きながら、地元の要望に沿った活性化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、治水対策の見直しと山鳥坂ダム建設の反対住民に対する対応についてでございますが、山鳥坂ダムの建設事業につきましては、肱川流域の地形、地域特性から、上下流のバランスを保ちながら流域の治水安全度の向上を早期に図り、かつ正常流量の確保や自然な流れを復活する対策として、鹿野川ダム改造事業と河道整備を合わせました３点セットと呼んでおりますが、こういうふうな計画を長い時間とさまざまな過程を経て、流域のそれぞれの市町村の合意により選択し、肱川水系の河川整備計画に位置づけられたものでございまして、肱川流域の治水対策としては最善の方法と考えております。
私も実は全国のいろいろな河川の計画を見ております。その中で、肱川というのは日本の中でも有数の非常に計画を立てる面からも難しい河川でございます。と申しますのは、大体の大きな河川と申しますのは、下流域に大きな平野が広がっておりまして、そこに人口、資産が集積しております。やはりそこを守るためというのが、実は堤防対策というのが一番最初にやるべき対策でございます。その地区を堤防で全部カバーすることによってかなりの部分の実は治水対策ができるわけでございますが、残念ながら肱川につきましては御案内のとおり河口まで山が迫っております。そして、その各所に守るべき人家であり、田畑、そういうものが点在しておるというふうな中で、堤防をつくることが実はその場所の方にとっては一番早い対策ではございますが、その堤防をつくることが今度は下流の方に影響を与えるというふうなことがございます。
そういうふうな中でどうすれば早くこの肱川全体の安全が守られるのか、安全・安心のそういう大洲市ができるのかということでございますが、この場合には堤防整備とダムをセットで考えていかないと、堤防だけ、またダムだけということではいけないものだろうというふうに考えております。そういうふうな考え方の中で、この３点セットと呼ばれておりますが、鹿野川ダムの改良、それから山鳥坂ダム、それと当然のことながらこの治水対策としての河川の堤防整備、これをあわせてやっていくことが非常に今まで水害に悩まされた大洲をよくするためには重要ではないかと考えておりまして、特に現時点で見直す必要はないのではないかというふうに考えております。
また、川辺川ダム、九州のほうですが、それから近畿のほうでも今ダムの見直し論というのが当然いろいろ出ております。これにつきましては、まず地域全体を見る県知事さんからその計画が本当に優先順位として非常に高いものなのか、それから特に熊本県では一番受益を受ける人吉市がダムはどうかというふうに言われておりますので、その辺の感情も全部踏まえた形で、県のほうからダムについて見直してはどうかというふうな意見が出たものと思っております。その状況につきましては、愛媛県であり、また大洲市の状況は違うというふうに私は認識しております。
次に、反対意見と申しますか、この計画に異論を掲げられている方々への対応についてでございますが、河床掘削や堤防整備の優先順位の問題など整備手法も含めまして、いろいろ異論がある部分があるのかなと思っております。そういうふうな部分につきましては、わかりやすい説明を今後とも河川管理者とともに行ってまいりたいというふうに考えておりますので、議員さん各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、雇用対策についてお答えをいたします。
大野議員さん御指摘のとおり、急激に悪化しております雇用情勢に対応するため、国はふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業特例交付金を県に交付して、県が基金を造成することにしております。愛媛県におきましても、この基金を原資として、市町ふるさと雇用再生事業及び市町緊急雇用創出事業の制度を設けて、市及び町が雇用対策のために実施する経費を補助できるようにされたところでございます。
ふるさと雇用再生事業で雇用する場合の雇用期間は、原則１年以上、緊急雇用創出事業の場合は６カ月未満とやや差がございますが、市といたしましてもこの２事業を活用いたしまして雇用就業機会を提供したいと考えております。平成20年度には８人を雇用しているところでございますが、平成21年度につきましてはふるさと雇用創出事業及び緊急雇用創出事業を合わせまして、20人から30人程度の雇用を予定しております。このうち、ふるさと雇用につきましては、観光分野のＰＲ、特産品の開発等を行う事業を民間に委託して実施する方向で計画しておりまして、５人程度の新規雇用を見込んでいるところでございます。現在、事業計画を愛媛県に申請している段階でございまして、県からの内示に伴い順次雇用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただけますようよろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 私のほうからは、保育所の統廃合と民営化についてお答えをいたします。
保育所の統廃合並びに民営化につきましては、議員御指摘のとおり大洲市保育問題検討委員会の報告書にある意見を尊重し、保育所の統廃合については、児童数が定員を大幅に割っている保育所や老朽化している保育所については改築にあわせて統合する方向で現在検討をしてまいっているところでございます。これらのことから、今年度におきましては、今月末をもって柳沢保育所、出海保育所、長浜乳児保育所の３カ所を閉所することといたしております。
御質問の地域における意見、要望でございますけれども、保護者の皆様また地域の皆様から出されました要望の中に、園児の送迎バスの運行がございます。現在、柳沢保育所、出海保育所につきましては、既に送迎バスを運行しておりますが、さらに地元の御要望を取り入れながら引き続き送迎バス運行での対応をすることといたしております。
また、長浜乳児保育所の閉所に伴いまして、長浜地区における乳児保育ニーズに対応するために隣接いたします長浜保育所を一部改造して、乳児保育に必要な沐浴室、調乳室を整備することといたしております。また、出海保育所の用地につきましては、昭和38年に地元の出海公益会、現在の出海地区有林管理会でございますけれども、ここから保育所敷地として寄附採納をいただいておりますけれども、その際、使用目的を廃止した場合には寄附者に返還する条件が付されております。これを受けまして、閉所後におきましては、建物を取り壊し、更地にして、出海地区有林管理会へお返しすることといたしております。
次に、保育所の民営化につきましてですけれども、確かに報告書では検討するよう御意見をいただいておりますが、まず統廃合を実施しようということで現在進めてまいっております。民営化につきましては、まだ具体的な検討を行っておりません。したがいまして、統廃合が終わってからの話になろうかと思っております。
今後の統廃合の計画でございますけれども、報告書にあります児童数が定員を大幅に割っている保育所に上須戒保育所がございます。上須戒保育所は昭和49年に建設されたもので、35年が経過するとともに、定員30人に対し本年度児童数は11人、来年度は８人に減少する見込みでございます。こういった状況を踏まえ、来年度においては、上須戒保育所の統廃合について保護者の皆様方、地域の皆様方の御理解と御協力をいただく必要があると考え、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。今後、保育所の統廃合並びに民営化につきましては、保護者の皆様や地域住民の方々に十分な説明などを行い、御理解をいただいた上で実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○河本治市民福祉部副部長 議長
○岡孝志議長 河本市民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長 登壇〕
○河本治市民福祉部副部長 私からは、第４期介護保険計画についてお答えをいたします。
まず、第４期の介護保険料についてでございますが、一昨日の山本議員さんにお答えしましたとおり、基準月額を第３期と比較し5.15％アップの3,938円としたものでございます。御意見のように基金を９割取り崩せばさらなる引き下げも可能ではありますが、見込み以上に給付費が伸び財政安定化基金を借り入れなければならない状況になれば、第５期の保険料を算定するに当たって借り入れの変換分を上乗せして算定するため、その分増額となってしまうおそれがございます。したがいまして、基金のうち３割分は最低限必要と判断し、今回は基金を約７割取り崩すこととしたものでございます。御理解を賜りたく存じます。
次に、第４期計画における居住系施設の整備についてでございますが、御質問のとおり東圏域にグループホーム２ユニット、定員18人と、混合型特定施設いわゆる有料老人ホームでございますが、定員36人の整備枠を設けており、待機者の状況はある程度改善されるものと考えております。施設整備はそのまま給付費の増大につながり、被保険者の皆様の保険料にも影響してきますので、受益と負担のバランスに配慮していく必要があると考えております。なお、第５期以降の施設整備につきましては、現時点では未定でございます。
次に、要介護認定の見直しについてでございますが、要介護認定は全国一律の基準に基づき審査によって決定されるものでございます。国においては、平成21年４月からさらなる要介護認定の適正化と認定の効率化を図るため、認定調査、認定審査会等に関する見直しが行われることとなっております。認定調査については、調査項目が82項目から14項目削除され、新たに６項目追加されて74項目とし、認定調査実施方法の整理や明確化を図ることとされ、また日常生活に支障というようなあいまいな表現は次のように改正をされました。１つに、判断の根拠となる調査対象者の能力を確認して判定する。２つに、生活を営む上で他の者からどのような介助が提供されているか。３つに、障害の減少の有無を確認する。というように、記載内容の充実が図られております。４月からの認定審査会におきましては、１次判定をもとに、主治医意見書、認定調査の特記事項を参考に介護にかかる時間等について十分検討を行い、公平公正な介護認定審査に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
また、介護報酬の引き上げに伴う介護従事者の処遇改善につきましては、愛媛県とも連携し介護事業者に対する集団指導、運営推進会議などの場で各事業者に対し改定の趣旨の説明を行いまして、処遇改善につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○西山茂寿企画調整課長 議長
○岡孝志議長 西山企画調整課長
〔西山茂寿企画調整課長 登壇〕
○西山茂寿企画調整課長 それでは、私のほうからは定額給付金についてお答えをいたします。
まず、大洲での経済効果につきましては、既に御承知のように、政府は国内総生産を少なくとも0.2％に引き上げる試算をしているようでございます。大筋での給付金の総額は約７億8,300万円と試算しており、定額給付金を試算することにより生活支援、経済対策の両面から需要喚起等ある程度の効果を期待するものであります。また、市長が上田議員さん、桝田議員さんにお答えしましたように、冷え込んだ地域経済への刺激、活性化策としてプレミアムつき商品券の発行などができないか、商工会議所、商工会に対し事業実施の意向を伺っておりまして、非常に前向きに検討していただいておるところでございます。
次に、新たな負担につきましては、定額給付金事業は自治事務とされており、給付金、事務費とも補助の要件はありますが、補助率が10分の10となっておりますので、現在のところ新たな負担はないものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは、給食センター建設計画についてお答えを申し上げます。
このことにつきましては、午前中に中野議員さんの御質問にお答えいたしましたように、財政状況が厳しい中での事業実施でございますので、ＰＦＩがよいのか、また従来どおり市で実施するのがよいのかということを十分に検討して、財政負担の少ない方法で取り組む必要があるものというように考えております。
議員も御承知のように、ＰＦＩは社会資本整備に民間の資本やノウハウを導入し、建設や維持管理を民間に任せ、財政負担を減らすというねらいがございます。最近の事例を申し上げますと、平成19年４月から香川県の宇多津給食センターがＰＦＩ方式で建設及び運営を開始しており、また愛媛県でも県立中央病院がＰＦＩ方式での取り組みを進められているようでございます。今回の調査におきましては、給食センターの建設や運営を民間に任せたとした場合、市の負担がどの程度になるのかということなどを詳細に調査をいたしまして、従来どおり市が建設した場合と比較して財政負担がどのように変わってくるのか十分に検討したいというように考えております。
また、議員御指摘のように、地産地消ということは大変重要でございますので、このことにつきましては公営であれＰＦＩ方式であれ、積極的に取り組んでいく必要があるものというように考えております。いずれにいたしましても、財政状況が厳しい中での建設でございますので、将来にわたって財政負担の少ない方法を選択することが必要でありますし、また地産地消にも取り組む必要がありますので、どちらも可能となるようなできるだけそういうような方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。議員各位の御支援と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
なお、御質問にありました職員の意向等につきましては、今後調査の結果を待ちまして、具体的な方向性が決定した段階からできる限り反映できるように検討してまいりたいというように考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 再質問をさせていただきます。できるだけ再質問はしないようにと考えとったんですけれども、１点だけ清水副市長の答弁に基づいて再質問をしたいと思います。
今、肱川の河川整備計画の基本３点セットで進められているわけであります。私どもはこの３点セットのうち、ダム建設、上流の鹿野川、野村ダムの改良、そして堤防を含めた河川整備、この３つの中で野村ダム、そして鹿野川ダムの一体的な管理、それと治水効果を上げるために洪水吐きトンネルを設置せよ、今の鹿野川ダムの構造は事前放流ができない、そういう施設などで改良という要求をいち早く出して、これは国土交通省も洪水吐きトンネルで対応しましょうと、そういう方向になったと理解をしています。
また、河川の整備、堤防の整備、これは下流からというのが今まで説明されてきたとおりでありまして、今大きな残事業として残っていると、課題になっているというのが菅田、大川、この地域の堤防整備です。ここで私どもは、ダムはさておいても、山鳥坂ダムの建設はさておいても、鹿野川ダムの改良、そして河川整備、堤防改修をやれば、治水の効果は大幅に改善するということを国土交通省が示してきた資料に基づいて反論もしてきたと、そういう経過があります。
今、流域のダムに反対をしていると言われる皆さんと、またそれをまとまっている団体の皆さんと話し合いをするのには、まずダム建設、それが治水のためには一番だというのをちょっと見直しをして、まずダムの洪水吐きトンネルをつくって、そして河川整備でどれだけの治水効果が上がったかと、それでも治水でダムをつくらなんだらまだ足らんと、そういうのがわかった時点で流域の住民の考え方というのはまた変わってくるというのは、当初から一貫して私はこの議会でも口が酸っぱくなるぐらい言ってきました。そういう点で、まずダム建設先にありきという姿勢を改めて、治水をいかにしていくかというのを最重点にぜひ考えた河川行政を進めてもらいたい。
また、山鳥坂ダムの建設を見込んで今、国、県、市が行おうとする地域の振興事業、ここで道路関連で国と県が合併して行う事業が11年間で150億円投じて、トンネル、道路ができるということでありますけれども、11年間でこれだけの予算をつぎ込んで新たな道路をつくられるんなら150億円はかからんと思うんですよ、菅田地区の堤防改修をしていくためには。そういう点で、私は治水を最優先にしていくためには、まず河川の整備、それから鹿野川ダムの改良、このことを優先させて地域の皆様が納得できるような指針を示して、今ダムに反対をして無駄な公共事業を抑えようという皆さん方と話し合いのテーブルに、同じスタート地点といいますか、発想の点でいいましても同じところから出発ができる、話し合いが進むというふうに思うわけで、このままダム優先と、先にありきと、そういう姿勢が続く限り、私は深まった溝というのはなかなか埋まらんのではないかと、そういう点を心配をして、改めて反対住民との話し合いは河川管理者とともに話し合って対応していこうという姿勢は姿勢として聞いておきますけれども、私たちの受けとめた感覚で言いますと、今質問したような立場でぜひ市のほうも考え方を改めてもらいたいということでお願いをいたしまして、再質問を終わります。
もう時間も来たと思いますので。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 大野新策議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
一番の論点といいますか、御質問にあったところが、ダムありきか、ダムありきでないのかという話だろうというふうに認識しております。
大野新策議員さんのお話のとおり、確かに鹿野川ダムの改造、これは今ゲートの改造をやりまして、それから今トンネルのほうの設計といいますか、それをやります。ゲートができれば、あとはトンネルを掘削いたしまして、今までは治水容量というのが少ないために十分なといいますか、治水容量がもっとあればもっと効率的な調節ができたわけですが、それがなかなかできなかったということもございまして、今回治水容量をふやしまして、そしてさらに効果的な調節ができるように鹿野川ダムの改造を進めるわけでございます。
また、菅田地区も含めまして、下流域の河川の堤防、これも当然やらなければいけないことだろうと思っております。だから、それでもってもう肱川は安全だからやらなくていいという話ではないのではないかというふうに思っております。洪水というのは今非常に世界的にも異常気象が続いておりまして、本当に従来の計画だけでいいのかどうか、これはよくわかりません。ただ、雨の降り方も非常に局所的なひどい雨が多くなっておるというのも事実でございます。気象庁のほうでも、今まで時間100ミリを越す雨なんていうのは観測の例というのはほとんどなかったわけなんですが、これが非常にふえてきておるとも言われております。
そういうふうな中で、当然鹿野川ダムが本川筋にありますので、そちらの水についてはある程度コントロールできます。それでも、完全なものではないと思っておりますし、そこで鹿野川ダムのすぐ下流に合流いたします河辺川、ここに山鳥坂ダムをつくることにおいて、さらに肱川の右支川と申しますか、要するに河川の流れるほうに向かいまして右から入ってくる川、この水を何とかコントロールするのがこの大洲地域の安全・安心には非常に大きなものというふうに考えております。もちろん小田川も右から入ってくる支川でございまして、小田川にもそういうふうな調節施設ができればいいんですが、なかなか小田川は実は地形的にそういううまく洪水を調節できるような施設をつくる場所がございません。そういうふうなこともありまして、山鳥坂ダムというのをつくっていかないと本当にどういう雨が降ってくるかわからない。その中で、山鳥坂ダムの効果というのは当然大きいような雨もあるわけでございまして、そのときに実際それをつくっていれば守られたものが、それがなかったために守れなかった、また浸水してしまったということになれば非常に問題ではないかなというふうに思っております。
もちろん鹿野川ダムの洪水吐きの新設やそれぞれの河川改修を否定するものではございませんが、かといって山鳥坂ダムを否定するということにもならないのではないかと。これをどういうふうなタイミングでつくっていくのが一番いいかというふうなことにつきまして、いろいろな治水効果の検討だとかそういうふうなものをやった中で、鹿野川ダムの改造と山鳥坂ダムの整備を、ダムのほうが比較的早くできるわけでございますので、そういうふうなものをこの整備計画の中期までに仕上げた上で、それでダムというのは全体に、それから下流域の全体の治水効果を上げます。ただ、先ほども申し上げましたように、１地点だけを見ればそれは堤防をつくったほうが早いんですね、効果あるんです。ただ、肱川の場合には、その１地点を守ると今度は下流をどうするんだというふうなものが出てきますので、そこで堤防とあわせてダムを早くつくらなければいけないのではないかなというふうに考えておるところでございます。そのあたりのなかなか意見の食い違いというふうなものについては、当然まだまだ多くの方々も意見の食い違いのある方もいらっしゃるというふうに認識しておりますので、先ほども申し上げましたように、そのあたりはきっちり何がどう意見が違うのかということは、河川管理者だけでなく市も一緒になってきっちりと説明していかなければいけないというふうに思っております。
また、道路の問題につきましては、これはもう河辺地区も含めまして、ともかくあの道路は早く整備してあげなきゃいけないわけでございますが、なかなかダム計画が決まらなかったこともあり、整備がおくれておったものでございます。いずれにいたしましても、やっとこのつけかえ道路についても着手ができるようになったわけでございますので、地域としてはできるだけ早くそういうすべてのものが順調に動くような形になって、大洲市の非常に洪水判断で悩んできた地域が一日でも早くよくなるようにやっていきたい。また、いろいろ御異論のある方々には丁寧に説明して、できるだけよく理解をしていただきたいというふうに考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案48件については、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第３、請願第35号及び請願第36号の請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月12日及び13日並びに16日から19日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、３月12日及び13日並びに16日から19日は休会とすることに決定いたしました。
なお、14日及び15日並びに20日から22日は市の休日で休会となっております。
３月23日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時42分 散 会
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