平成２１年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成21年３月10日（火曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 （ 欠 員 ）
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 清 水 裕
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 二 宮 隆 久
企画調整課長 西 山 茂 寿
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
社会福祉課長 河 野 浩 明
保健センター所長 清 水 康 則
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
松 岡 良 明
治水担当副部長 二 宮 勝
都市整備課長 大 野 謙 一
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 櫻 田 和 明
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
生涯学習課長 山 田 隆 司
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成21年３月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第９号議案 平成21年度大洲市一般会計予算
第10号議案 平成21年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第11号議案 平成21年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第12号議案 平成21年度大洲市老人保健特別会計予算
第13号議案 平成21年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第14号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計予算
第15号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第16号議案 平成21年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第17号議案 平成21年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第18号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第19号議案 平成21年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第20号議案 平成21年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第21号議案 平成21年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第22号議案 平成21年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第23号議案 平成21年度大洲市温泉事業特別会計予算
第24号議案 平成21年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第25号議案 平成21年度大洲市水道事業会計予算
第26号議案 平成21年度大洲市工業用水道事業会計予算
第27号議案 平成21年度大洲市病院事業会計予算
第28号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第29号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第30号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第31号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第32号議案 平成20年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第33号議案 平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第34号議案 平成20年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第35号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第36号議案 平成20年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第37号議案 大洲市埋蔵文化財センター条例の制定について
第38号議案 大洲市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
第39号議案 大洲市農山漁村地域マネージメント支援事業基金条例の制定について
第40号議案 大洲市景観条例の制定について
第41号議案 都市計画区域の統合に伴う関係条例の整理について
第42号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第43号議案 大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
第44号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第45号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第46号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第47号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第48号議案 大洲市道路占用条例の一部改正について
第49号議案 大洲市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について
第50号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第51号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第52号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第53号議案 市道の路線認定について
第54号議案 市道の路線変更について
第55号議案 市道の路線廃止について
第56号議案 二級河川の指定に関する意見について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第９号議案〜第56号議案
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番桝田和美議員、13番水本保議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第９号議案から第56号議案までの議案48件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、吉岡猛議員の発言を許します。
○23番吉岡猛議員 議長
○岡孝志議長 吉岡猛議員
〔23番 吉岡猛議員 登壇〕
○23番吉岡猛議員 おはようございます。23番の吉岡猛でございます。
まず初めに、大森市政２期目のスタート、まことにおめでとうございます。お体には十分御自愛をいただきまして、公約実現のために御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。
アメリカ発の金融危機は、世界同時不況をもたらしました。日本においても、輸出に依存する体質の経済政策は大きく転換し、国内の生活基盤、循環型経済の確立をつくらなければなりません。
2008年度の第２次補正予算関連案が衆議院で再可決、成立しました。大洲市においても、定額給付金が４月下旬には支給が開始される予定であります。
我が国は、11年間で３万人以上の自殺者を出しています。先進国ではトップクラスだと報告されています。自殺の原因は、経済、生活苦問題が４人に１人以上の割合となっています。人の命は地球より思いと言われています。一時の給付金ですが、３万人からの自殺者が１人でも、２人でも防げることを祈ります。そして、そのような政治を望みます。
通告に従って、質問をしたいと思います。市長及び理事者の誠意ある御答弁をお願いをいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
当初予算に計上されています市税収入は約42億3,500万円と、昨年より約１億5,400万円、3.5％減と、大洲市も疲弊をしています。平成21年度予算編成には御苦労があったことと思います。国の厳しい財政状況のもと、平成22年、23年度の予算編成においては、一層厳しい編成になることが予測されます。
さきの議案説明の中で、合併して本当によかったとだれもが思える地域間バランスのとれた市政運営をしたいと述べられています。３点お伺いをいたします。
合併して５年目を迎えます。旧市町村の職員の方は転勤をされます。住民の方とは初対面だと思っています。ここで、質の高い交流の場が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
合併した旧市町村の住民との一体感を持てるような交流のまちづくりが求められておると思いますが、お伺いをいたします。
財政が厳しい中で、また少子・高齢化し、人口が減少してる中でのまちづくりについてもお聞かせをいただきたいと思います。
農業問題についてお尋ねをいたします。
農業の活性化について、2050年には世界の人口が約92億人になると予測されています。現在の人口67億人より25億人増加すると言われています。我が国の食料の自給率は、カロリーベースで40％しかありません。政府として、50％の自給率目標を設定しました。
一昨年からの原材料の高騰により、厳しい農業経営になっています。ＷＴＯの交渉の行方も心配はしますが、自給率目標が高くなっただけ、あすからの農業に明るい展望が開かれることを望みます。
来年には、地産地消拠点施設も完成する予定であります。より一層安全で安心できる野菜栽培に取り組んでいかなければなりません。
そこで、お伺いをいたします。
現在の認定農業者数をお尋ねいたします。
第２点は、共販体制の維持、育成についてお伺いをいたします。
地産地消拠点施設での販売については、少量多品目の販売になります。販売状況にもよりますが、共販体制にも影響があるのではないかと心配されます。それに対して、共販体制の維持、育成についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
育苗センターは、北受けになっています。今年は天候不順で一部の品種に疫病虫や病気が発生し、作付にも影響をしたようですが、育苗センターの移転についてお考えはないかお聞かせをいただきたいと思います。
厳しい農家経営に対して、農家に対する支援策についてもお伺いをいたします。
放置林と間伐材の活用についてお伺いをいたします。
低炭素社会への取り組みが、この不況のもと、緑の雇用と、農林、農村再生にチャンスが訪れたと思います。この質問については、３月、９月議会において西村議員さんからありました。木質ペレットについては、実証実験が実施されているとの答弁でありました。竹チップについては、実証実験から実用化に向けての伐採、収集の手法を含めて、広域での利用へ規模を広げたいとの新聞報道がなされています。工場誘致も厳しい経済状況であると考えます。
そこで、大洲の特性に合った産業興しが必要ではないでしょうか。南予の玄関口として、発信できるような時期に来たと私は思います。それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
酪農家の支援事業についてお伺いをいたします。
酪農家の経営が一昨年からの飼料高騰により苦しくなり、酪農をやめられる方が多くなったと聞いております。これまで、何とか経営を頑張った分、牛への影響が心配だと言われております。現在の酪農家の戸数についてお伺いをいたします。
当初予算にも226万9,000円の補助金が計上されております。ヘルパーの利用状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。苦しい酪農家への支援策についてもお伺いをいたします。
緑茶の振興策についてお伺いをいたします。
遊休農地の解消策と緑茶が健康上の価値として再認識され、国体に大洲ブランド茶、そして第１次産業の底上げをしたいとの大森市長の熱意で、緑茶の実証事業が喜多山地区で実施されております。
先日、建設農林委員会で管内視察を行いました。喜多山地区での約4,000平米の実証地を視察しましたが、実証地のお茶の栽培状況については余りよくありませんでした。国体までの開催期間はまだありますが、私も長年農業に従事していますが、やはり一年一年が勝負です。プロジェクトチームの体制を組んで実施すべきだと考えておりますがお伺いをいたします。
また、50ヘクタールの確保の見通し、これからの栽培計画についてもお聞かせをいただきたいと思います。
有害鳥獣の活用についてお伺いをいたします。
３月当初予算に、有害鳥獣捕獲事業補助金550万円が計上されています。全国的に捕獲されたイノシシについては、有効資源としての調理方法を研究していると報道されております。
先日、私たち共生派４名は愛知県岡崎市の竹間伐材で捕獲箱をつくってイノシシなどを捕獲している現場を視察しました。その方たちは、今まで200頭余りを捕獲し、心臓を一突きにしてそのイノシシの肉を料理店などに販売しているとのことです。この方法では、肉質は良質であるそうであります。
ある地区では、加工センターを建設し、特産品を目指しておられます。大洲市においても、イノシシ肉を有効に活用できないか、お伺いをいたします。
食育についてお伺いをいたします。
食育については、重要性については言うまでもありません。今年２月に大洲市食育推進計画の冊子が配付されております。年次計画によって小学校の統廃合が実施されます。廃校になる学校においても、現在実習地で稲、野菜等を栽培されている小学校がおありだと思います。
日本の食料自給率は、主要国では最低の水準です。食料安全保障からして、目標の自給率50％には達成をしなければなりません。食育、農業に対する関心を持っていただくためにも、引き続き栽培できないか、お考えをお伺いいたします。
産みたい、育てやすい環境についてお伺いをいたします。
１人の女性が生涯に産む平均の子供数、いわゆる合計特殊出生率ということですが厚生労働省がまとめた2003年から2007年の人口動態統計特殊報告でわかりました。県下で、大洲市は1.61人で県下４番目です。全国平均は1.31人となっております。
広報「大洲」によりますと、今年１月31日現在、人口４万9,790人、出生数43人となっています。１年前の人口は５万662人、出生数31人であります。人口にして872人の減。出生数は12人の増になっています。
市長の給料10％削減を初め、理事者、職員、議員など、人件費の削減、補助金の削減などによって生まれた財源を、乳幼児の医療費の無料化、ゼロ歳からの保育、延長保育などによって生みやすい環境になったこともあると考えます。
しかし、人口は減少しています。人口減少地域においてはいろいろと支援策をつくっています。出産祝い金を出したり、第３子以降の保育料の無料化など、子育て支援を行っております。大洲ならではのきめの細かい支援策は考えられないかお尋ねをいたします。
治水対策についてですけれども、これ造成、開発として項目で訂正をさせていただきます。
ふれあいパークの整備についてお伺いをいたします。
拠点都市の空間とふれあいパーク、都市公園として整備をされています。また、拠点都市地域の内水面の貯留施設として、洪水軽減を図ることも持ち合わせています。完成する平成23年度は、合併７年目になります。住民相互の交流の場として、交流人口の拡大に向けての役割を果たしてほしいと思います。今後の完成に向けてのスケジュールと、公園の施設状況、管理運営、そして最終事業費をお聞かせいただきたいと思います。
上流、下流などの堤防の整備状況もありますが、一日も早い洪水の心配のない地域になりますよう望みます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの吉岡猛議員さんの御質問にお答えをいたします。
私のほうからは、１番目にお尋ねになりました市長の政治姿勢についてのお答えをいたします。
一体感の持てるまちづくりについてはどのように考えておるのかというお尋ねでございますが、市民の皆様が一体感の持てるまちづくりにつきましては、合併後における新市のまちづくりを考える上で、一番重要な課題であると考えておりまして、合併の際に策定をされました新市建設計画また同計画を引き継ぎました大洲市総合計画の目指す先にあるものと認識をいたしております。
具体的な取り組みにつきましては、提案理由の説明でも申し上げましたように、まずは財政の健全化を図ることが上げられまして、公債費負担適正化計画並びに行政改革大綱と集中改革プランに基づき、徹底した合理化と支出の抑制などの行財政改革に取り組むとともに、将来に明るい展望が開けるよう、選択と集中による事業の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
総合計画では各地域の整備方針を、大洲地域においては文化かおる都市拠点と農業交流ゾーン、長浜地域については海の幸と活力のまちゾーン、肱川地域においては湖と里山定住ゾーン、河辺地域については山の幸と文化の源流ゾーンとしての位置づけを行い、それぞれの地域が互いに連携し合いながら、さまざまな施策の展開を図るということにしております。
その計画に基づきまして建設いたしました新図書館には、１月11日のオープン以降、毎日多くの市民の皆様に御来館いただいており、地域公共交通確保に向けた市内循環バスの運行についても、次第に日常生活に溶け込んできているように感じております。
今後、図書館の蔵書の充実や利用者の利便性の向上を図ることにより、本市における生涯学習環境の整備に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、農林水産業活性化の起爆剤と位置づけております地産地消拠点施設整備計画も用地の手配がほぼ完了いたしましたので、新年度では大きな前進ができるものと考えておりまして、多方面でのさまざまな波及効果を期待しているところでございます。
また、長浜地域においては拓海工業団地に誘致がかないました化粧品製造工場が５月のオープンに向けて基礎工事が進められておりますし、肱川地域、河辺地域においても山鳥坂ダム建設及び鹿野川ダム改造関連の予算が満額確保されるなど、安全で安心できる市民生活への取り組みも計画どおり進んでいるところでございます。
吉岡議員さんが申されました地域間バランスのとれたまちづくりを推進してまいりますためには、その地域に住む人々がそこに住みたいと思っていただけるまちづくりが重要ではないかと考えておりまして、そのためには道路や情報通信といったインフラ整備を初め、農林水産業や商工業の活性化支援等その地域の実情や課題、特性に応じた施策を積極的に講じていく必要があるものと考えております。
また、住民と職員との交流につきましては、各地域で行われている各種イベントや伝統行事等に積極的に参加を促すことによって、地域住民の皆さんとの交流を深めてまいりたいと、このように考えております。
今後とも、市の総合計画に基づき、その地域に不足しているもの、必要なものが何かを見きわめるとともに、各地域の有する資源や潜在能力を磨き、活用する取り組みを推進することにより、各地域の均衡ある発展を目指してまいりますので、議員各位の御理解と御協力を重ねてお願いするものでございます。
他の問題につきましては、ほかの者で御答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、吉岡議員御質問の農業問題につきまして、たくさん御質問がございましたが、順次お答えしたいと思います。
初めに、農業の活性化についてお答えをいたします。
議員御質問の認定農業者につきましては、その制度に基づき効率的かつ安定的な農業経営体の育成を目標といたしまして、担い手の確保、支援に取り組んでいるところでございまして、現在認定農業者の数は267経営体を認定しているところでございます。
次に、大型農産物直売所の施設整備によりまして、共販への出荷に影響が出るのではないかということでございますが、直販所における当初の年間売上目標を７億円としておりまして、それに対して共販における年間の出荷額は約50億円でございますので、共販体制への大きな影響はないものと考えております。
次に、育苗センターの移転についての御質問でございますが、現在ＪＡ愛媛たいき管内では４カ所の育苗センターが整備されておりまして、合計で約17万箱の育苗を行っております。
現施設は、各農家が広域的なこともありまして、農家の利便性を考慮して分散し育苗しているものでございます。今年度は一部で育苗の際に病気が発生したようでございますが、今回の病気の原因も解明しておりまして、現在ことしの育苗の準備を行っている状況でございます。
なお、それぞれの施設の環境条件は異なりますが、移転に伴う事業費等を考慮しますと、現在の施設で育苗を継続することとしております。
次に、農家に対する支援についてでございますが、国は食料自給力と食料自給率の向上、耕作放棄地の解消を重要施策として掲げております。
そのような中、21世紀の新規事業といたしまして、いわゆる減反政策から水田フル活用への転換を円滑に推進するため、水田フル活用交付金が創設されまして、さらには非主食用米や麦、大豆、飼料作物の規模拡大を誘導する食料自給力向上緊急生産拡大対策や水田等有効活用促進対策が打ち出されております。
また、生産基盤での農地関係につきましては、農地の貸借についての規制の見直し、農地利用集積を図る事業の創設、農地の権利取得に当たっての下限面積の緩和など、農地法の一部改正が実施されることとなっております。
今後は、そのような法改正に伴いまして、新規就農、担い手の育成など、有利な条件となりますので、農業経営の向上と安定が図れるものと考えております。
次に、放置林、放置竹林、間伐材の活用についてお答えをいたします。
近年内子町で実施されております林業活性化の事例といたしまして、木質バイオマスや竹材などを活用した事業を実施されておりますが、環境対策を主な目的としておりまして、採算的には大変厳しく、多くの課題が残っていると伺っております。
大洲市におきましても、竹材、間伐材を活用するバイオマスについて、林業関係者、製材業者などの代表者による協議会を組織しまして、視察や研修などの協議を重ねていますが、現在のところ採算ベースに乗るような技術革新、原材料の安定供給及び需要と、多くの課題がございまして、事業化にはなお一層の条件整備が必要ではないかとの御意見をいただいているところでございます。
近い将来、循環型社会による木質バイオマス等の燃料転換が図られることになることも予想されますので、今後も関係団体等と協議、検討を重ね、事業展開ができるものから順次推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
次に、酪農の支援についてお答えをいたします。
現在の酪農経営は、飲用牛乳や乳製品の消費低迷、飼料価格の高騰など、経営を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、廃業する農家が年々増加する傾向にございます。
議員御質問の大洲市の酪農家の戸数につきましては、平成10年に63戸あった農家が、平成15年には43戸、平成20年には31戸となり、この10年間で半減している状況でございます。
廃業の主な要因は、高齢化による労働力の不足、飼料など経営コストの高騰、後継者不足などによるものが大きな廃業の理由となっております。
そのような中、酪農家が平成３年にゆとりある酪農を目的に、大洲喜多地区でヘルパー利用組合を創設しておられまして、その運営費の一部を大洲市、内子町が負担しているところでございます。
平成19年度の利用状況といたしましては、年間1,098回の利用がございまして、農家戸数で換算しますと、月平均2.7回の利用となります。毎日作業を欠かすことができない酪農家にとりましては、月３日の休暇が得られることは、酪農家の休息と精神的な安定をもたらし、経営の安定につながるものと考えておりまして、制度の利用促進に努めているところでございます。
また、国におきましては、飼料高騰に対し自給飼料の普及を推進するため、平成20年度に酪農緊急経営強化対策事業等を創設しまして、当面の経営安定確保に努めているところでございます。
市といたしましても、農地の集積による自給飼料確保のため、農地流動化に積極的に取り組みたいと考えております。
次に、茶業の振興についてお答えをいたします。
現在進めております茶業の振興につきましては、本市における耕作放棄地の解消と、第１次産業の底上げを目的とし、長期的展望に立った戦略的作物として推進を図っているものでございます。
その取り組みとして、御質問にもありましたとおり、平成19年度よりＪＡ愛媛たいきが国営団地で約40アールの実証栽培を行っておりまして、県の農業指導班、ＪＡ及び市の担当者による新規作物検討班を設置し、栽培方法や土壌分析調査など、緑茶栽培推進の取り組みを進めてきたところでございます。
議員御質問の今後の計画についてでございますが、現在事業主体である農業生産法人となり得る候補者といたしまして、ＪＡを初め生産者を模索してる状況でございます。
また、栽培候補地といたしましては、機械化による管理運営が可能な国営パイロット団地を想定しておりまして、主要団地で地質調査を実施したところでございます。
茶の収穫までには約５年程度の育成が必要とされておりまして、それまでの投資が大きな課題でありますが、事業主体が決定いたしましたら、関係機関と調整を図りながら、順次生産体制の確立に向けて推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、食育についてお答えをしたいと思います。
小・中学校における学校田での米づくりにつきましては、小学校で６校、中学校では２校が、また学校畑での野菜づくりについては小学校で12校が取り組んでおりまして、児童・生徒に勤労体験をさせる中で、米づくりや野菜づくりの苦労や、収穫に対する感謝の心を育てることを目的として行っております。
こうした取り組みには、保護者や地域の方々が指導を行ったり、収穫祭をともに行ったりすることによって、地域との交流や児童・生徒の思い出づくりとともに、農業に対する関心を高める上で効果的でありますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますけど、次に有害鳥獣の活用についてお答えをしたいと思います。
近年、全国的に有害鳥獣の被害が拡大しておりまして、捕獲数も増加傾向にあることから、他県の自治体においては、イノシシの肉でブランド化を図ろうと食肉確保施設を建設しまして、有効活用している事例もございます。
しかしながら、イノシシの肉はそのかたさやにおいから敬遠されることも多く、肉質はそのイノシシの年齢や生活環境により大きく異なること、また狩猟者の減少や高齢化等の問題から、販売ルートや安定供給の確立が課題となっているところもあるようでございます。
また、と畜場法によりますと、イノシシは家畜ではないため、食肉解体場に持ち込むことができず、イノシシ肉を解体、販売するには、新たに食品衛生法に定める食肉処理や食肉販売の許可を得た施設の設置が必要となります。
また、過去にはイノシシの食肉に起因するＢ型肝炎等の健康被害が報告されるなど、現実的に食肉としての有効活用を行うには、まだ多くの課題があると思っております。
これらのことは、食肉加工施設を設置した県内外の自治体の動向を見きわめるなど、今後慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○清水康則保健センター所長 議長
○岡孝志議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 吉岡議員さん御質問のうち、産みたい、育てやすい環境についてのお答えをいたします。
近年、核家族化、地域社会の変化などによる急速な少子化が進行し、国においてもその対策がとられておりますが、その進行をとめるには至っておりません。
大洲市における出生者数は減少傾向にはありますが、その合計特殊出生率、これは１人の女性が一生の間に産む子供の数ですが、先ほど吉岡議員さんのお話のとおり、このことにつきましては国、県と比較して少し上回っておりますが、人口維持に必要とされます2.07から2.08を大きく下回っている状況にあります。
その少子化の主な原因として、晩婚化や未婚率の増加が考えられ、この晩婚化による出産年齢の上昇により、健康管理がより必要となる妊婦の方は増加傾向となっております。
国は、この対策として国交付金等により妊婦健診の公費負担の拡充を行い、本市においてもその回数を従来の５回から14回にふやし、本年４月１日より実施することといたしました。
県では、安心して出産できる母子保健医療体制として、愛媛県立中央病院を総合周産期母子医療センターに指定し、ハイリスクの妊娠や出産についても対処できるシステムが確立されております。
本市では、女性の仕事と子育ての両立の不安や、子育てにかかる負担感の解消を図るべく、妊娠中から男性にも育児参加していただくための夜間両親学級を実施し、そして出産後の育児不安軽減のために、４カ月までの乳児の家庭訪問100％を目指しております。
さらに、子供さんの急な発病時などに備えまして、日曜、祝日等の昼間の小児救急対応を昨年６月から喜多、八幡浜、西予医師会圏域の小児科医による広域輪番制で開始され、その財政支援を圏域市町で行うことにより、保護者の方の不安解消に努めております。
そのほか、定期的に実施する保健センターでの乳幼児健診に加え、公民館や子育て支援センターでの育児相談も行っておりますが、今後においても大洲市次世代育成支援行動計画に沿って、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上、大洲市における保健分野での少子化対策の取り組み状況について御報告いたしまして、お答えとさせていただきます。
○大野謙一都市整備課長 議長
○岡孝志議長 大野都市整備課長
〔大野謙一都市整備課長 登壇〕
○大野謙一都市整備課長 私のほうからは、吉岡議員さん御質問中、治水対策のふれあいパーク整備についてお答えをいたします。
ふれあいパークは大洲市の新しい東の玄関口として、急速に開発が進んでいる大洲拠点地区に、周辺地域と調和した都市景観の形成、レクリエーション活動の場の提供と、洪水時における貯留施設としての機能を持った都市公園として整備を行っております。
工事につきましては、貯留施設を平成19年度から着手し、順次整備を行っておりますので21年度には完了となり、機能が発揮できると考えております。
また、公園につきましては、21年度に一部造成工事に着手し、平成23年４月の開園に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
公園の施設でございますが、子供向け遊具、健康遊具、芝生広場、ジョギングコースなどを整備し、また貯留施設内はローラースケート、バスケットボールなどができる多機能広場として有効活用し、子供から大人まで憩える公園として計画いたしております。
なお、管理運営としましては、他の都市公園と同様に大洲市が直接管理することといたしております。事業費につきましては、全体で約12億7,000万円となっておりますが、建設発生土の公共工事間での調整と、コスト縮減を図ったことなどにより、現在の状況では最終事業費は大きく減額になるものと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、福積章男議員の発言を許します。
○４番福積章男議員 議長
○岡孝志議長 福積章男議員
〔４番 福積章男議員 登壇〕
○４番福積章男議員 皆様おはようございます。４番自民クラブの福積章男でございます。
サブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機は全世界を揺るがし、世界を瞬く間に同時不況に巻き込みました。日本国内におきましても、例外なく戦後最大の第３次オイルショックとも言える金融危機はとどまるところを知らず、資材、資源価格の乱高下により、経済は史上例を見ない不況に見舞われております。
自動車、電気、製鉄と、ほとんどすべての産業が設備投資を手控え、減速経済に陥っており、日本経済はかつてない厳しい状況に置かれています。就職内定は取り消され、派遣社員は契約を打ち切られております。国の歳入も厳しく、地方交付税の先行きも不透明であります。
このような状況の中ではありますが、大森市長におかれましては、市長就任以降の４年間、地方交付税が削減されるという厳しい状況の中、まず財政健全化に取り組まれ、実質公債費比率も少しずつ改善されてまいりました。
そこで、まず20年度末の比率の見込みをお尋ねします。経済不況の中で、市民の中には生活が厳し過ぎる、今の時期に限って許せる範囲で改革のペースを緩めるべきではないかとの意見も聞くわけでありますが、大森市政２期目の財政健全化に向けての取り組み方針、そして公約に掲げられていた平成24年度決算時における目標数値に向けての決意のほどをお伺いいたします。
次に、市長は２期目に向けての抱負を語られる中で、市民会館の建設には触れられなかったように思います。しかし、市民の間には市民会館の建設を望む声も上がっています。
このように、財政厳しい中ではあります。困難が予想されますし、反対意見も多数出るかとも思われます。他市での会館運営も厳しいものがあると聞いております。
しかしながら、このような時期だからこそ、古くなった市民会館をどうするかを考えてはいかがでしょうか。展望はあるのか、今から長期の目標を立て、市民からの意見も聞きながら、場所、時期などを模索しながら、光明に向かって市民とともに進む時期と考えますが、理事者の御意見をお伺いします。
次に、新図書館についてお伺いいたします。
長年の夢でありました図書館も、いろいろな課題もクリアし、本年１月11日開館の運びとなりました。大変好評のようで、47台の駐車スペースが狭過ぎるほどであります。厳しい予算の中、でき上がった図書館でありますから、皆で有意義に、大事に使っていきたいものです。
そこで、耐用年数もあり、11億5,000万円の財産を有効に使うため、閉館時間を延長することや、年中無休にする考えはできないものかお伺いいたしますとともに、２カ月が過ぎた今、この間の延べ来館者数、利用者数、年齢層、登録者数の報告やお客様の意見等、理事者の考えとあわせてお伺いをいたします。
次に、環境問題についてお尋ねいたします。
金属や廃プラスチック等、これらのリサイクル化、資源化が進みかけておりましたが、冷水を浴びせられたように鎮静化し、先行き不透明になっております。国内の港には、これらのプラスチック等の資源が山積みとなっておるようであります。
また、製紙会社には製紙原料、製鉄各社には製鉄原料等が大変多く積み上げられ、ふえ続けていると聞いております。資源高により、不法投棄の廃車やスクラップなどが路上等から片づいておりました。しかし今、また廃プラスチックなどの不法投棄がふえるのではないか心配をされております。
大洲市における環境行政、プラスチックなどのリサイクル化計画等も大変と思われますし、変更も余儀なくされるのではないでしょうか。
愛媛県地方局では、市内の事業所に週１回の事業所前の清掃を呼びかけておられます。有言実行の市長２期目の環境行政、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、市内病院の医療体制とネットワークについてお伺いをいたします。
大洲市内では、病院より独立する開業医がふえ続けております一方、医師会内山病院が廃止をされました。
今、日本で新型インフルエンザが大流行した場合、64万人の死者が出るおそれがあると言われております。北中の少年式では、151人中７人の風邪による不参加がありました。どうにかことしも３月に入り、ことしの冬のシーズンは無事乗り切れるのではないかという気もいたしております。大洲市には多数の保育所、幼稚園、学校等がありますが、学校での対応、またインフルエンザ治療薬やワクチンの確保など、当市はこのような場合の病院での対応はできているのでしょうか。
また、東京墨東病院での受け入れ態勢不備による妊婦の死亡事件がありました。東京都内では、昼間無数の病院がありますが、夜には一斉に閉めるため、数件の救急総合病院は大変忙しく、危機的状況だと聞いております。
このような事故が起きないため、大洲市内の病院間のネットワークをつくり、医療体制を守り、安心・安全な、また無駄のない、採算のとれる病院や、医院間の橋渡し役を大洲市がするべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、東大洲地区にはオズメッセ前に地産地消の大型直売所が、来年には完成をいたします。これにあわせ、市道オズメッセ東通り線の道路整備も行われるということであります。フレスポ横には大型店の建設も始まりました。これらの施設の開業後には、道路の混雑も予想されます。オズメッセ横の大洲道路信号を渡り、都谷川、野田川を渡り新谷、徳森方面へ抜ける市道は、狭い道路にもかかわらず今の時点でも混雑をしております。
国道56号の渋滞緩和の面からも、市のアクセス道としてこの道路の整備は急務と考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。
次に、阿蔵・高山用地の整備についてお伺いをいたします。
大洲市では、長年塩漬け土地として、問題のありましたこの土地の買い上げにより、簿価上昇に歯どめをかけるなど、一定の成果を認めるものであります。
昨年、この土地に愛媛県トラック協会による植樹が行われたと報道されました。また、現地を視察に行ってまいりましたが、森林組合が林道を整備し、木材の搬出を行っていました。大きくなった木を切り、植樹をするより、間伐による育樹をするほうがよかったのではないかとの意見もあります。
この用地の開発について、どのような計画を持っておられるのか、将来のこの用地の利用計画の妨げにならないのか、また財政厳しい折、林道整備に対する予算の支出は無駄にならないか。市職員による地道な管理はできないかなど、市民としても大変関心の高い土地でありますので、予算の額、開発計画や希望についてもわかりやすい説明をお願いいたします。
最後に、経済危機下での春闘は本番でありますが、バブル崩壊以降、民間の賃金の伸びはなく、リストラや賃下げが相次ぎ、当市におきましても、建設、測量関係を中心に、最低賃金に近い賃下げが行われております。
それでも、働く場所がなく、会社は労使ともに協力し合って雇用を維持することに懸命であります。厚労省の勤労統計調査によりますと、全国でも2008年の月間給与総支給額は、1997年当時比で４万円減りました。しかし、当市内の民間企業においては、もっと厳しい状況ではないかと思われます。
このような時期、市長以下職員、議員報酬のカットをしてきたわけでありますが、もう一歩踏み込んで、給料の一時カットはできないのか。800名の給料を５％カットすれば、80人ないし100人の臨時雇用をふやすことができるのではないでしょうか。健康で働きたい人が働けず、やむを得ず生活保護を受けるという事態にもなりかねません。皆が我慢して譲り合い、大洲市の生き残りを提案いたします。
以上の件について、誠意ある回答をお願いし質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの福積議員さんの御質問のうち、私のほうから財政問題について、環境行政について、この２点を御答弁させていただきます。
実質公債費比率の20年度末見込み及び平成24年度末の目標と決意についてでございますが、議員さんお尋ねの平成20年度末における実質公債費比率と公債費負担適正化計画における平成24年度末目標値及び達成に向けての決意について御答弁を申し上げます。
実質公債費比率の、本年度末における見込み値は22.3％を見込んでいるところであります。これは、平成17年度より0.8ポイントの改善となるものであります。実質公債費比率につきましては、平成17年度決算数値で23.1％となりましたことから、公債費負担適正化計画を策定し、財政健全化に取り組んで今日まで来ておることにつきましては、御承知のとおりであります。
目標としております地方債の許可団体から、協議団体となる18％未満とするため、計画的な地方債発行と抑制の取り組み、身の丈に合った財政運営によりまして、さらなる改善が見込まれ、減少すると思っております。
今後におきましても、事業の厳選と財源の重点配分を行いまして、財政の健全化を最優先とした市政運営を進めてまいりますことで、平成24年度決算における18％を切るという目標は確実に達成できると考えておるところでございます。
なお、財政の健全化はいましばらく時間のかかるテーマでございまして、このことから行財政の改革は引き続き、最大限努めてまいりたいと、決意をしておるところでございます。
今後とも、議員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いをする次第でございます。
次に、環境行政についてでございますが、議員御指摘のとおり、世界同時不況の影響によりまして、金属やペットボトル等の取引価格が大暴落をし、リサイクル業界にも深刻な影響を与えてきております。ペットボトルにつきましても、ここ数年売却益が出ておりましたが、ことし１月からは処理費用が発生することになりました。不法投棄の増加が心配をされているところでございます。
しかしながら、当市におきましては従来から容器包装リサイクル協会に引き取りをお願いしておりました。独自処理していた自治体に比べ、その影響は少ないものと考えております。
いずれにいたしましても、リサイクルの推進は地球温暖化防止のためにも非常に重要な課題でございまして、今後におきましても市民の皆様の御協力を得ながら、継続して推進をしてまいりたい、このように考えております。
また、大洲市街道路清掃ボランティアネットワークでございますが、県の呼びかけにより市内の31団体が参加し、３月から毎週木曜日に清掃活動を実施することになっております。
本市におきましても、市役所や市民会館周辺での清掃活動を実施することにいたしております。今後におきましても、行政、事業者及び市民が一体となって連携を図り、肱川を中心とした自然豊かなこの地域を守るために、伊予の小京都にふさわしい、美しいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
他の問題につきましては、副市長以下で御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 私からは行政改革、人件費についてお答えさせていただきます。
福積議員さん御指摘のように、急速な景気悪化とともに雇用不安が全国的な問題となっております。職を失われた方の将来に対する不安など、私どもも親身になって考えていかなければいけない問題だと思っております。
国会におきましても、２兆円規模の定額給付金、緊急雇用対策、中小小規模企業対策、高速道路料金の大幅値下げ等を含む総額27兆円の景気対策などを盛り込んだ平成20年度第２次補正予算を編成され、３月４日関連法案が衆議院で再可決されたことにより、正式に動き出しました。
当市におきましても、この平成20年度第２次補正予算を受け、さきの臨時会におきまして地域活性化・生活対策予算として約６億5,000万円の補正予算を編成したところでございます。この補正予算により、土木関係、教育関係など、さまざまな方面で地域の活性化を図り、ひいては雇用の確保、拡大につなげたいと期待しております。
また、直接雇用対策といたしましては、まず３月１日から臨時職員として８人の雇用を確保いたしております。さらに、平成21年度には臨時職員20人から30人程度になろうかと思っておりますが、この新規雇用を計画し、準備を進めているところでございます。
御提案の職員給与をカットして、新規雇用に充てることでございますが、ワークシェアリングと呼ばれておりますが、これの一種と考えられます。御案内のように、ワークシェアリングと申しますのは、雇用と労働時間、賃金の３つの要素の組み合わせを変化させ、一定の労働力をより多くの人員で分かち合う手法でございます。
日本では２つに分類されておりまして、まず１つ目は緊急対応型と言われておりまして、景気悪化、今回のような状況でございますが、生産量が減少するなど、どうしても雇用の過剰感を抱える企業におきまして、所定の労働時間、働く時間を短縮いたしまして、ただそれに伴いまして収入を減額するということで、雇用自体を維持するものでございます。
もう一つは、多様種業化だと言われまして、短時間勤務や隔日勤務など、短時間労働者を正社員として雇用することにより、雇用者数を増加させたり残業を減らすこと、さらにライフステージに応じて働き方を選べるようにするということで、社会全体で仕事を分かち合うという仕組みでございます。
現在の状況は、景気悪化が非常に深刻な状況でございますので、先の状況なのかなというふうに考えております。
御提案の方法につきましては、こういうふうなワークシェアリングの変形版というふうに考えておりますが、実現するためにはいろいろな課題もあろうかというふうに思っております。
まず、私ども大洲市といたしましても、現在計画的に職員の削減に取り組んでおります。この中、雇用拡大の目的として、大量の職員を、一時的にしてもふやすこと、これにつきましては仕事のやり方の変更や行政効率の低下などの課題があるのかなと思っております。
また、これにつきましては先ほど申し上げましたように、ある程度の臨時職員につきましては雇用しなければいけないとも思っておりまして、そのあたりの調整、どういうふうに考えていくかということが一つの大きな課題なのかなというふうに思っております。
また、職員給与につきましては、ほかの自治体と同じように、民間の給与水準に連動した人事院勧告に基づきまして、給与水準を決定しているところでありまして、公務員給与と申しますのはなかなか公務員制度上、安易な取り扱いができないこととなってございます。
平成９年から平成20年までの人事院勧告では、引き上げ、それから据え置き、引き下げなど、毎年勧告がなされておりますが、この間トータルとしては給与水準は下がっておる状況でございます。
特に、平成18年４月には給与構造改革によりまして、給料水準を平均4.8％の引き下げを行っておりまして、民間給与水準に連動して職員の給与水準も低下しておるところでございます。
特に、大洲市、本市の給与水準につきましては、愛媛県内の11市で比較いたしましても、国家公務員を100、平均といたします100とするラスパイレス指数というのがあるわけでございますが、これで見ますと大洲市は90.7、約９割でございます。
それで、県内では11市中10位、下から２番目でございまして、全国の類似団体127団体と比較いたしましても123位ということで、下から５番目になって、最低水準に近い状況になっております。
また、県内の11市で唯一職員の本給自体をカットしておるところがございまして、これが四国中央市でございます。ここと比較いたしましても、カットされておる四国中央市の給与水準のほうがまだ本市より大幅に上回っておるというふうな状況がございます。
現在の社会情勢を見まして、やはり職員給与をどうするかというのは非常に大きな課題であろうということは考えておりますが、今後財政健全化への取り組みの中でお約束しております公債費負担適正化計画の目標値達成が困難となる場合など、あらゆる手段で財政健全化に対処しなければならないとき、職員の給与カットにつきましても、その対策の一つとして検討させていただきたいと考えておる次第でございます。
このようなことから、先ほど申し上げましたように、国の第２次補正予算を財源とした緊急雇用対策といたしまして、21年度さらに必要な人員を厳選して臨時職員の雇用を計画しておりますので、当面市役所といたしましてはこの方法により雇用の拡大を図ってまいりたいと思っております。
また、市全般の行政といたしましては、さまざまな施策を総動員いたしまして、何とか地域を活性化させ、それにより地域内に中・長期的な雇用の確保、拡大を図ることが重要でございまして、そのために全力を傾けてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、市民会館の建設についてお答えをいたします。
市民会館は昭和43年に開館をいたしまして以来40年が経過をいたしております。近年では雨漏りとか屋根のひさし部分のコンクリートが落下するなど、経年劣化によるふぐあい箇所が多発しておりまして、その安全性を確保するためにその都度修繕等により対応をしている現状でございます。
市民会館の建てかえにつきましては、大洲市総合計画の中で文化会館建設事業として位置づけておりまして、心豊かな文化の薫り高いまちづくりに向けて、市民の皆様が気軽に、多様な芸術文化を親しめる拠点施設として、その整備を目指すことにいたしております。
しかしながら、いざ建設をするとなりますと、概算ではございますが30億円程度の事業費が見込まれますことから、御案内のようなこの厳しい財政状況下においては早期に実現することは困難であるというふうに思っております。
また、一方では城山公園の整備におきまして、市民会館を移転して、駐車場や広場として利用する計画がございますので、今後これらの計画とあわせて財政状況を勘案しながら慎重に検討を進める必要があるというふうに考えております。
したがいまして、この市民会館につきましては当面は現施設の有効利用と維持管理を図りますとともに、建設場所や規模等も含めて中・長期的な視点に立った整備計画として、今後検討を行っていくことといたしておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 議員さんお尋ねのうち、私のほうからはインフルエンザ対策と病院間の連携についてお答えをいたします。
インフルエンザ対策のうち、学校での対応につきましては、日ごろから児童・生徒にうがい、手洗い、教室の換気の励行、マスク着用の奨励などにより、予防に努めておりますけれども、集団で発生した場合には校医の指導のもと、学級、学校閉鎖などの措置により、蔓延防止を図ることといたしております。
次に、インフルエンザ治療薬やワクチンの確保についてでございますけれども、市立大洲病院の場合、インフルエンザ治療薬のタミフルにつきましては、平成20年度では125人分用意し、30人分を処方。リレンザにつきましては54人分を用意し29人の方に処方して、残りを流行に備えて保管しておりましたけれども、流行の終えんにあわせ、20人分程度を備蓄に回し、残りは返品をいたしております。
同じく、ワクチンにつきましては約1,500人分のワクチンを購入し、1,400人に接種し、100人分を予備用としておりましたけれども、毎年ワクチンの型が変わるため、シーズン終了にあわせて、これも返品をいたしております。
次に、病院間の連携についてお答えをいたします。
現在、大洲喜多圏域における２次救急医療の体制は、大洲中央病院、加戸病院、神南診療所及び市立大洲病院の４病医院により、輪番でその対応をしていただいているところでございます。
大洲市内の病医院間でのネットワークにつきましては、現在喜多医師会病院が循環器疾患、大洲中央病院が脳血管障害について、それぞれ専門性を持って補完し合いながら、地域医療が行われております。
その転院、救急搬送状況につきまして、大洲地区広域消防事務組合の統計によりますと、市内救急告示病医院からの搬送は、喜多医師会病院の循環器疾患に限定いたしまして、平成20年におきましては38件、同じく大洲中央病院の脳血管障害につきましては19件となっております。
しかしながら、御質問の中に出てまいりました墨東病院のケースのような複数の専門医での緊急な対応が必要とされる妊婦さんに対しましては、市内の医療施設では対応し切れず、救急救命室を持つ大規模な３次救急担当病院での対応となり、松山方面へ搬送するのが現状でございます。
なお、大洲喜多圏域におきましては、大洲地区救急医療検討会及び関係者の意見交換会等を行い、救急医療に関する連携を図っております。
また、県におきましては、平成21年度において救急医療体制の維持確保を重点項目とし、特に南予地域では地域医療体制、救急医療対策について、ほかの地域よりも脆弱であることから、その対策を圏域全体で協議することといたしております。
今後におきましても、地域の救急医療確保のため、現在の輪番制を継続していく必要がありますので、何とぞ議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、道路整備の地産地消拠点施設周辺道路の混雑緩和策についてお答えをいたします。
議員御指摘の市道オズメッセ東通り線は、国道56号の宮脇書店入り口から、建設をいたします地産地消拠点施設前を通り、大洲道路を横断し、都谷川を渡った市道までとなっております。
この区間につきましては、大洲拠点地区内におきまして、主にオズメッセと徳森、新谷地区などを結ぶアクセス道路として利用されている状況でございます。拠点地区内の市道整備は、これまで拠点地区の整備計画に基づきまして、平成10年度から開発熟度や交通量などを考慮し、必要性の高い路線から順次整備をいたしておりますが、平成19年度末の整備率は約81％となっております。
御質問の大洲道路東側の市道整備につきましては、拠点地区内ではありますが、用途地域が未指定となっておりまして、また現在の財政状況を考えますと、道路整備は困難でございます。
なお、地産地消拠点施設の周辺区間につきましては、施設の造成にあわせて歩道を設置し、拡幅改良を行い、国道及び大洲道路から車がスムーズに出入りできるよう整備をいたしますとともに、歩行者の安全確保にも努めることとしております。
今後におきましては、拠点地区内の一体的な土地利用計画の検討にあわせて、面的な整備の中で対応する必要があると考えております。御理解を賜りますようにお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、福積議員御質問のうち、阿蔵・高山用地の用地開発計画と林道及び開発規模についてお答えをしたいと思います。
今回の森林整備につきましては、農林水産課が担当いたしましたので、私のほうからお答えをしたいと思います。
阿蔵・高山用地は、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき、平成18年度に土地開発公社から約37ヘクタールを取得いたしたものでございます。
この用地の開発につきましては、平成16年11月に阿蔵・高山用地整備検討班会の報告書をもとに、公共施設用地、企業誘致など、さまざまな可能性について検討をしているところでございますが、現在のところ具体的な利用計画を策定するまでには至っていないのが現状でございます。
そのような中で、森林の公益的機能の増進と、財産管理の一環として基盤整備、除間伐及びボランティアによる森林整備の事業を実施したものでございます。
まず、基盤整備につきましては、今後の資産管理に必要なことから、県の補助事業を導入いたしまして約500万円の事業費により、林内作業道1,866メートル、間伐作業道といたしまして472メートルを開設いたしました。
次に、除間伐事業及びボランティアによる森林整備事業につきましては、地形的に急峻で将来の開発計画に支障とならず、将来的に森林の水源涵養機能の増進につながると考えられる場所を選択いたしまして、森林整備を実施いたしました。このうち、除間伐事業につきましては3.9ヘクタールを事業区域として、国、県の補助事業を導入し、約74万円の収益を見込んでいるところでございます。
また、ボランティアによる森林整備事業につきましては、7.6ヘクタールを森づくり活動用地と位置づけ、愛媛県トラック協会、伊予銀行、大洲農業高校及び地元の児童などとともに、市の職員も参加いたしまして、山桜、ケヤキ、トチの木など、1,500本の植林を行ったものでございます。
以上が今年度実施いたしました事業の概要でございますが、今後におきましても国、県の補助金等を活用しながら、企業、市民ボランティアや市職員などによる植栽や下刈り等を実施いたしまして、森林整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○山田隆司生涯学習課長 議長
○岡孝志議長 山田生涯学習課長
〔山田隆司生涯学習課長 登壇〕
○山田隆司生涯学習課長 私のほうからは、図書館についてお答えを申し上げます。
去る１月11日に開館しましてから、私どもの予想を超える来館者数がございまして、市民の皆様がオープンを強く待ち望んでおられましたことを改めて実感しておるところでございます。
議員お尋ねの閉館の時刻を延長してはどうか、あるいは年中無休の取り組みはどうかというお尋ねでございますが、図書館は新しい体制で運営を始めましてから、やっと２カ月が経過したところでございます。したがいまして、今後利用者数の推移等を見させていただきまして、また今以上の経費もかかることになりますことから、費用対効果の観点からも十分検証させていただきながら、その取り組み方につきましては今後よく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、利用状況でございますが、まず入館者数から申し上げます。２月末現在で、延べ４万276人となっておりまして、これは昨年度１年間の入館者数２万6,512人を大幅に超えたものとなっております。１日平均で約1,000人の方が来館されておりまして、休日の多い日には2,000人近い皆様に足を運んでいただいている状況でございます。
また、実際に図書や視聴覚資料を借りられた利用者数は延べ１万3,915人で、３万8,623件の貸し出しがございました。年齢階層別では、児童や生徒さんがその35％を占めておられます。一般の方が、残る65％の割合となっております。これを年代別で見ますと、10歳前後の小学生や、一般では30代、40代の比較的若い方が多く利用されている現状でございます。
次に、利用者カードの登録者数を申し上げます。既に5,207人が登録していただきまして、昨年度の登録者の数3,628人を大きく上回っておりまして、河辺、肱川、長浜、大洲のすべての地域で、昨年度の登録者の数を超えている状況にございます。
最後に、利用者の皆様からの御意見等でございますが、大部分の方からは、木のぬくもりがあって明るくて広々としたすばらしい図書館になった、図書の貸し出しがとても便利になった、ここでじっくり勉強ができるなど大変好評をいただいているところでありますが、その一方で厳しい御指摘もあり、駐車場につきましては47台分を確保しておりますけれども、来館者が1,500人を超える休日の午後にはその容量を超えてしまいまして、駐車場が狭いという苦情もいただいておるところでございます。このため、周辺の施設等に御迷惑をかけないよう、現在臨時駐車場への誘導など、適切な対応に努めているところでございます。
また、来館者が多いため、利用者のマナーに対する苦情もありました。今後、利用者には最低限のマナーを守っていただきますよう注意を喚起するなどして、静かな環境づくりに努めていきたいと考えております。今後とも多くの皆様に快適な環境で御利用いただけるよう職員の資質の向上を図りますとともに、利用者の御意見や御要望をお聞きしながら、多様なニーズにおこたえできる図書館づくりになお一層努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 初めに、大森市長におかれましては、改めて御当選のお祝いを申し上げます。大洲市のリーダーとして２期目のかじ取りを託されまして息つく暇もなく活動を開始されたと思いますが、お体には十分留意され、これからも市民の声に耳を傾けられ、市民の生活、命を守る市政に心を尽くされることを願っております。
さて、合併から４年目の１月11日にオープンいたしました図書館は、開館から２カ月余りで４万人の入館者があり、本当に市民の皆様が長年この図書館を待っていらしたということを実感しております。また、大洲らしく木の香りいっぱいの館内にオストメイトトイレの設置もしていただきまして、県内初のＩＣチップを利用した貸し出しということで、子供たちが簡単に本を借りることや返すことができ、本当にすばらしい図書館ができ上がったとうれしく思っております。
ただ、私が一つ残念に思うのが、あの南向きの広い屋根に太陽光パネルが取りつけられていないことであります。検討はされたと思いますが、前の図書館に比べまして、光熱費など維持費は何倍にもなることは必然であります。太陽光の発電があれば、図書館の電気が幾ら賄えるのかなと考えると、残念な気がいたします。
今世界では、100年に一度と言われる経済危機の打開策として景気刺激や雇用創出に、オバマ大統領が提唱いたしましたグリーン・ニューディール政策が動き出しております。それを受け、開発、導入で新規雇用を生むとし、世界主要国は経済危機を脱する道として環境を選んだと言われております。日本でも地球温暖化の要因となります二酸化炭素を排出させない太陽光の活用は、急速に景気が悪化する中、新たな雇用を生み出す分野として期待が高まっております。
日本版グリーン・ニューディール政策や省エネ住宅、太陽光パネルの導入補助金制度の再開、エコカーの普及から減税など、環境分野は21世紀の産業や国民生活にとって重要な柱であるとして取り組みが開始されております。公共施設への太陽光導入は、これから取り組まれていく一般家庭への太陽光パネル設置に大きな影響を及ぼすものと考えます。私たちも温暖化防止やエコへの取り組みに、一人一人が未来に向けてこの環境問題をとらえることが大事であると強く感じております。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず初めに、先日第２次補正予算関連法案が成立いたしまして、いよいよ定額給付金が支給されることになりました。その定額給付金の給付についてお伺いをいたします。
全国で最も早い定額給付金の支給が、５日、北海道西興部村と福島県南会津町で始まりました。福島県南会津町では、法案の成立前でも申請書の発送や申請受理などの手続はできることから、先月23日、全国で初めて定額給付金の申請書類の発送を開始し、老人ホームなどの施設へは、町の職員が手渡しで申請書を届けております。今月２日から申請を受け付け、５日間は集会所に出向いての受け付けを行っておりますが、いち早く５日の支給となりました。
ニュースでは、西興部村で１番に給付金を受けられましたおばあさんのうれしそうな笑顔が映し出されておりました。この冷え切った家計の消費を刺激し、生活支援と経済対策時の２面で大きな経済効果が見込まれると期待されているこの定額給付金でございますが、成立したからには一刻も早い支給が望まれます。そして、地域の活性化のために、しっかりと地域内で消費していただくことが重要であります。全国では、給付金を受け取らないという方もいるようですが、ふるさと納税として地域のために使っていただくこともできるようです。ぜひ大洲市の皆さんは地域の活性化のためにも受け取っていただき、市内で消費をしていただきたいと思っております。
公明党は、先日大森市長に定額給付金と子育て応援特別手当の早期支給とプレミアムつきの商品券を効果的に事業への展開ができるように、そして事務処理の雇用創出などについて要望書をお渡しいたしました。また、12月議会でも、成立後は速やかに申請書を送付するとの答弁をいただいておりました。
そこで、以下３点についてお伺いいたします。
１点目に、我が大洲市では定額給付金の支給は４月下旬ごろになると伺っておりますが、経済効果を考えると、４月の入学、就職時期に間に合うように早い支給が望まれますが、年度内の支給は難しいのでしょうか。
また、支給対象者のうち、申請時の基準日は２月１日以前となっております。２月２日に生まれた新生児には給付がなく、もちろん線引きは必要でありますけれども、子育てに温かい支援をしていただきたいと考えます。
そこで、２月２日以降、給付が始まる４月末までに生まれた新生児に対しても市単独で給付ができないか、お伺いいたします。
２点目は、独居高齢者、障害者などへ配慮した通知方法や漏れのない対応をお願いしたいと思いますが、対応についてお聞かせをください。
あわせて、支給を装った詐欺防止対策はどのように考えているのかもお聞かせください。
３点目は、この定額給付金を地域の活性化につなげようとの取り組みに動き出した自治体も多く、県内でも早期支給に、砥部町は２万3,000人の対象者に、３月末には口座への振り込みを予定しているとしております。
また、先日の愛媛新聞には、新居浜市、宇和島市はプレミアムつき商品券の発行を決めております。そして、県内で検討中の４市に、我が大洲市の名前もありました。
地域経済の活性化のためにも、支給された給付金は大洲市内で消費されることが必要であると考えますが、12月議会ではプレミアム商品券の考えはないとのことでありました。商工会や商店街と連携し、またプレミアム分は地域活性化・生活対策臨時交付金を充てるなどして、プレミアムつき商品券を発行し、市内の飲食店でも温泉施設でも本屋でもスーパーでもどこでも使えるように、定額給付金の本来の目的であった地域の経済を潤し、さらには市民が元気になることを期待しております。市内での消費と活性化へ、市はどのようなアピールを考えているのかをお聞かせください。
あわせまして、検討中との新聞記事に対する進捗状況もお願いいたします。
次に、子育て応援特別手当についてお伺いいたします。
少子化が進み、本格的に人口減少社会に突入する我が国において、子育て支援策はさらに重要課題となっております。子育てに世界で一番お金のかからないと言われるフランスでは、子育て支援の充実が功を奏し、出生率が上昇しております。この子育て応援特別手当は、多子世帯の子育ての負担に配慮し、幼児教育期の子育てを支援するため2008年度の緊急措置として実施されるもので、平成14年４月２日から平成17年４月１日までに生まれた第２子以降の子供を対象に、１人当たり３万6,000円が支給されます。これは小学校就学前の３年間が幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむこと、また０歳から２歳まで行われている児童手当制度の乳幼児加算も終了していることから、特に手厚い支援が必要との判断に基づいております。特別手当は単年度の措置なので、対象の子供たちには思わぬプレゼントとなり、ちょうど出費がかさむ時期と重なり、大変喜ばれております。定額給付金との同時支給を考えている自治体も多いと聞いております。
そこで、支給に当たりまして、以下４点についてお伺いいたします。
１点目に、対象となる子供の数とその支給総額は幾らぐらいになるのでしょうか。
２点目に、国の第２次補正予算に盛り込まれながら、75兆円の緊急総合対策のうちの２兆円の定額給付金にばかり話題が集中し、この子育て応援特別手当の支給があることを知らない方もいらっしゃいました。対象者に対し事前に支給案内、また周知徹底についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。
３点目は、その支給はいつごろになるのか、準備も進められていると思いますが、定額給付金と同時期の支給ということもあるのでしょうか。また、春の入園、入学時期に間に合う支給になるのかもお伺いいたします。
４点目は、対象となる第２子の判定が少しわかりにくい、またその申請方法など、相談窓口の設置のお考えはないかをお伺いいたします。
次に、国による子育て支援には、子育て応援特別手当のほか妊婦健診臨時特例交付金790億円、安心こども基金1,000億円などの措置がされております。この妊婦健診臨時特例交付金は妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図ることを目的とし、無料の妊婦健診を14回受けることができます。この措置は臨時特例であり、２年間のみであります。御存じのように妊婦健診は保険適用でなく、１回の受診に5,000円から１万円ぐらいかかるそうであります。若い夫婦には経済的負担が大きく、健診したくてもできない状況の改善や、また駆け込み出産や受け入れ拒否などの事故につながらないために、何より健康で安心なお産ができるように、そしてこの特例交付金が将来の全面無料化への大きな一歩となることを大いに期待しております。
我が大洲市もこの交付金を受け、現行５回から９回分を追加した14回分の受診券分となるように、今議会に予算計上されております。実質妊婦健診がすべて無料になり、これから出産を控えた妊婦さんには大変喜ばれております。あわせて、出産育児一時金も産科補償制度がスタートしたことから、ことし１月から35万円が38万円になりました。さらに、10月から42万円に拡充され、子育て支援が一歩一歩充実していくことで少子化に歯どめがかかることを願っております。
そこで、１点だけお伺いいたします。
国は平成18年度の妊婦届け出数を基準として交付金を配分し、県は市の実施計画に基づき、市の認定する実施回数及び妊婦１人当たりの費用をもとに、受診者数に応じて交付することとなっております。我が大洲市への交付金は幾らを見込まれているのでしょうか。そして、今後２年間の特例交付金の期間終了後の対応はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
最後に、農業活性化支援策についてお伺いいたします。
高齢化と後継者不足で耕作放棄地はこの30年で約３倍にふえ、愛媛県は全国で６番目と、多くの耕作放棄地を抱えております。このうち、営農せずに土地だけを持つ土地持ち非農家の割合は４割を超え、耕作面積に対する作付の延べ面積の割合である耕地利用率は105.1％から93.4％に減少していると聞いております。御承知のように、耕作放棄地の発生原因は、約５割が高齢化による労働力不足です。このような耕作放棄地の増加は、営農を続けている周囲の農地へも雑草が生い茂り、病害虫の発生源となるなどの悪影響を及ぼしております。イノシシやハクビシンなど野生鳥獣のえさ場にもなり、農作物への被害も年々ひどくなっているとの声もたくさん聞いております。
一方、この数年は食の安全が脅かされる中、地産地消に対する消費者の期待が高まってきているものの、日本の食料自給率に日が差し始めたとは言いがたく、カロリーベースでは自給率は上向いたものの、生産ベースでは前年より２ポイント低下しております。国においても、食料自給率をカロリーベースで50％の回復を目指し、さまざまな取り組みがなされていますが、この耕作放棄地もどんどん広がっているというのが現状であります。
この食料自給率の低迷と農地減少に歯どめをかけるため、政府は2007年から５年をめどに、耕作放棄地ゼロを目指すための取り組みを始め、2009年度予算には206億円が放棄地を再生、利用するための活動を手厚く支援する交付金として、また劣化した土壌を営農可能な状態に戻すための土壌改良など新たな取り組みが盛り込まれ、営農をバックアップするとしております。
農林水産省が12月にまとめた農地改革プランでは、農地減少に歯どめや借地の自由化など、所有から利用へ転化する方針も打ち出しました。農業を営む方たちは、先祖から受け継いだ田畑を守らなければいけないとの思いで、一生懸命農業に従事しておられます。農業こそが命の産業と言われるように、また農産物は食として命をつなぐものと言われるように、どのようにして将来にわたって維持可能なものにしていくかは、これからの課題であります。
この耕作放棄地の解消には、地域の実情によって丁寧な対応が必要であり、粘り強い取り組みが要ることと思います。それだけに行政の力強いリードのもと、生産者、地域住民が一体となって知恵を出し合うことこそ大切であり、そこから新しい形の農業となって耕作放棄地がよみがえるということが期待されております。
そこで、以下４点についてお伺いいたします。
１点目に、５年後をめどに、昨年末に耕作放棄地の現状を的確に把握するための調査が全国一斉に行われ、耕作可能かどうかを３段階に分けていると聞いておりますが、大洲市ではどのような体制で行い、その調査の結果はそれぞれどんな割合であったのか、現状をお聞かせいただいたらと思います。
２点目に、三重県伊賀市では、複合型農園は当時訪れる人もいなかったところが、日本で初めてウインナーソーセージの手づくり教室を開設したところお客さんがふえ始め、従来、つくるだけだった農業を加工、サービス業へと拡大したことにより、地域の雇用創出に貢献しております。今では、ことし10人程度の新規採用に、ここで農業をやりたいと、全国から250人の若者が殺到したそうであります。リピーターの６割は、安心・安全な農作物の購入やウインナー、パンの手づくり体験が目当てだそうであります。
肱川には、今は少人数になっているようですけれども、就農を目指す若者の農業塾もあるように聞いておりますが、行政としても何らかの支援をすることで、農家の活性化につなげることはできないのでしょうか。
そこで、耕作放棄地解消の対策として、耕作放棄地を再生、利用する担い手や新規就農者、また雇用創出として若者を呼び込む農業へ向けた取り組みがあれば、お聞かせください。
３点目に、これまでも産地化、ブランド化を図る取り組みがなされてきたことは承知しておりますが、野菜や果樹は天候や生産過剰などさまざまな要因で安定した収入が得られないことも、農家の悩みであります。大多数を占める小さな農家が生き残っていくためにも、より利益が上がる農業を目指すことが担い手をつくることにもつながると思います。どのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。
４点目に、耕作放棄地の整備に雑草の生い茂った土地にヤギや牛の放牧をしたら、約２週間できれいに食べ尽くしてくれると言います。また、動物のにおいがするので鳥獣が近づかなくなって喜ばれているという話も聞いております。我が市でも取り入れている農家があるのでしょうか。また、行っていないとして、取り組みが可能であるかどうかをお聞かせください。
2009年度に盛り込まれました予算を活用し、地域の実態に即した取り組みで、安定的な食料供給力の確保と農業活性化に向けた取り組みが進められることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時55分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、午前中の桝田議員さんの御質問中、私のほうから定額給付金を活用した活性化策についてお答えをいたしたいと思います。
このテーマにつきましては、昨日も上田議員にお答えをいたしましたように、定額給付金の支給具体化に伴い、本市といたしましても冷え込んだ地域経済への刺激、活性化策としてプレミアムつき商品券の発行などの景気刺激策が有効であると考えております。
御指摘のとおり、プレミアムつき商品券を発行することにより大きな経済的効果が期待されますので、本市といたしましても事業の実施につきましては、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、商工会議所や商工会は地域産業組織の取りまとめ役的な存在でありまして公共性の強い団体でありますので、商品券が利用できる店舗につきましては、原則的にはそれぞれの組織の会員となっている店舗、商店を中心として実施すべきではないかと考えております。
この商品券の発行を契機として市内の魅力ある商店、商品等の発掘や認識が深まり、商店街の活性化や本市のアピールにつながればと考えておるところでございます。
また、実施する規模、周知方法、商品券の精算方法等細部につきましては、できるだけ早く具体的に検討を煮詰めまして実施をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
なお、追加質問として御質問をいただきました２月２日以降４月末までの出生者の給付についてはどう考えておるかという御質問でございますが、定額給付金支給の申請案内は３月下旬に発送予定でございます。スケジュール的になかなか困難でありまして、対象者の線引きにつきましても公平性を欠いてもいけません。
議員さん御質問の子育て支援の対策については、21年度中に策定をいたします次期次世代育成支援行動計画の中で十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。この間の出生者は、今までのいろんなデータに基づきまして３カ月で約90人と予定されますので、給付金額につきましてはしたがいまして180万円かかろうかと承知をしておりますが、できるだけ前向きな検討をしていきたいと思いますが、今の時点ではそういう御答弁にさせていただきたいと思っております。
他の問題につきましてはそれぞれ答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、桝田議員御質問の農業活性化支援について４件御質問がございましたので、順次お答えをしたいと思います。
議員御質問の耕作放棄地調査につきましては、農政の重要な課題となっております耕作放棄地の解消を図るためには、まず現状を的確に把握することが必要であることから、国においてその調査要領が示され、本市では昨年の７月から11月にかけて耕作放棄地全体調査を実施いたしました。現地調査については、本庁、支所の農業関係各課、農業委員会、ＪＡ、県の農業指導班によりそれぞれ班編成を行いまして、市内全域の耕作放棄地について地区ごとに集約したところでございます。
その調査結果につきましては、草刈り等を行うことにより直ちに耕作することが可能な土地が353ヘクタール、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農地として利用すべき土地が598ヘクタール、森林、原野化しているなど農地に復元しても利用することが不可能な土地が８ヘクタールとなっております。この８ヘクタールを除いた耕作放棄地は951ヘクタールとなりまして、大洲市全体の農地面積の17.3％を占めるものとなっております。
次に、耕作放棄地の再生や利用における対策についてお答えをしたいと思います。
議員御発言のとおり、耕作放棄地の解消を図るために、担い手農家や新規就農者への期待は日に日に高まってきているところでございます。現在、若者を呼び込むための農業につきましてはこれといったものはございませんが、次のようなことで担い手や新規就農者の確保、育成を図っているところでございます。
初めに、担い手の確保、育成に関しましては、大洲市担い手総合支援協議会が中心となりまして、アクションプログラムをもとに担い手農家を支援するとともに、農地の流動化や集積を促し、耕作放棄地の解消を図っているところでございます。
また、新規就農の支援につきましては、県単独事業であります次代を担う若い農林漁業就業促進事業を活用いたしまして就農研修資金の償還への補てんを実施し、就農への環境整備を図っているところでございます。
さらに、新年度より愛媛大学と大洲市との協定に基づきまして、大洲市農山漁村地域マネジメント支援事業基金を創設しまして、市内で就農予定の愛媛大学農学部農山漁村地域マネジメント特別コースに進学した者に対し無利子で奨学金を貸与しまして、農林水産業を職業として選択するすぐれた人材を創出することとしております。
その他としまして、県による新規就農希望者に対する研修先のあっせんやＪＡ愛媛たいきによる就農支援資金のあっせんなど、各関係機関も対応を図っているところでございます。
また、雇用創出の場としても農業に対する期待が醸成しているところでありまして、これまで新規就農者にとってハードルが高いと指摘された農地の権利取得に係る規制につきましても、現在緩和の方向で法改正の審議がなされているところでございます。法律の改正後におきましては、運用について関係機関で十分検討を行い、その内容について幅広く周知することによって、新規就農への動機づけを図りたいと考えております。
次に、放牧による耕作放棄地の整備についてお答えをいたします。
放牧牛の除草機能を利用しまして耕作放棄地の解消を図るための実証事業が、これまで全国各地で実施されております。大洲市におきましても、平成18年、19年度の２年間、平野町平地の国営団地約1.8ヘクタールにおいて里地里山再生モデル事業を導入いたしまして、繁殖牛２頭による放牧事業を実施したところでございます。この事業の効果として家畜による除草対策と家畜ふん尿の堆肥効果を期待しておりましたが、家畜にも雑草の好みがありまして、完全な除草効果を得ることができない結果となりました。
また、一日じゅう放牧しているため、家畜の体調管理や施設対策など家畜の飼育に熟知した者が必要なこと、特に家畜には大量の水が必要でありまして、放牧にはその水の確保のできる条件を備えた農地が必要であることなど数多くの課題がありまして、放牧による対策実施は容易ではないと考えております。今後におきましても、遊休農地対策につきましては各関係機関との連携を密にし、多様なアイデアを取り入れ取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
次に、農業支援の取り組みについてお答えをいたします。
議員御質問のとおり、大洲市における農業者の状況を見ますと、小規模農家では少量多品目の生産農家の割合が多く、いかに足腰の強い農業に発展させていくかが緊急の課題となっております。このような中で、その打開策の一環といたしまして、現在ＪＡ愛媛たいきとの共同によりまして、平成22年春のオープンを目指しております大型農産物直売所の施設整備を推進しているところでございます。この施設は、地域農業の振興と地域の活性化となる新しい時代の中核的な農業施設として位置づけております。大小の生産農家を問わず、消費者に対し安全で安心な農林水産物の供給を行うとともに、農家にとりましても生産意欲の向上と所得向上につながる施設と考えております。また、生産意欲が増すことによりまして経営規模の拡大や耕作放棄地解消、農地の流動化など、さまざまな地域農業振興を図ることができるものと思っております。今後も生産者の創意工夫による地域農業の振興及び地域の特性に合った補助事業の導入や効果のある制度資金の活用等を図りながら、振興作物の推進や農地の保全、担い手の確保、育成など、強い農業づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○西山茂寿企画調整課長 議長
○岡孝志議長 西山企画調整課長
〔西山茂寿企画調整課長 登壇〕
○西山茂寿企画調整課長 それでは、桝田議員さん御質問中、定額給付金の支給について及び独居高齢者や障害者への対応と支給を装った詐欺防止についてお答えをいたします。
まず、定額給付金の支給につきましては、昨日市長が上田議員さんにお答えしましたように３月末に申請の案内を郵送し、４月上旬から申請の受け付けを開始し、早ければ４月下旬には口座振り込みにより支給ができるものと考えており、スケジュール的には議員さん御指摘の年度内にということでありますけれども、年度内の支給は不可能でありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、独居高齢者や障害者への対応と支給を装った詐欺防止につきましては、世帯主本人による申請、受給が困難な場合でかつ代理が世帯主本人のためであると認められる場合には、任意代理ができることとなっております。代理は民生委員、区長、親類の者、その他平素から世帯主の本人の身の回りの世話をしている者で、代理申請、受給が適当であると市長が認める場合となっております。
独居高齢者等の方々の対応につきましては、日ごろの活動の中で地域の実情をよく把握されておられます民生委員さん、区長さんなどに御意見、御協力を得ながら、漏れのないように推進していきたいと考えております。
支給を装った詐欺防止につきましては、広報「大洲」１月号に掲載をいたしておりますけれども、今後とも啓発をしなければならないと考えております。
以上、お答えといたします。
○河野浩明社会福祉課長 議長
○岡孝志議長 河野社会福祉課長
〔河野浩明社会福祉課長 登壇〕
○河野浩明社会福祉課長 それでは、桝田議員さん御質問中、子育て応援特別手当についてお答えをいたします。
最初に、子育て応援特別手当の対象となる子供の数と支給総額についてでございますが、子育て応援特別手当の支給対象者の決定に係る基準日、平成21年２月１日現在で対象となる子供の数は661人でございます。なお、対象となる子供と第１子が別居しているときは、同じ人に扶養されていることが確認できましたら支給の対象となりますので、現在対象となる子供の数を760人、支給総額を2,736万円と見込んでおります。
次に、対象者への事前の支給案内、周知徹底についてでございますが、支給対象となる世帯主に対しましては事前に支給案内を送付させていただきますとともに、市のホームページへの掲載、リーフレットの全戸配布、また対象となる子供が共通して通います保育所、幼稚園を通じての周知等を考えております。
次に、子育て応援特別手当の支給日についてでございますが、定額給付金と基本的な枠組みはともに共通をいたしますので、同じ時期に支給を行いたいと考えております。
次に、相談窓口の設置についてでございますが、対象となる第２子以降の判定等わかりにくい面につきましては今後周知徹底を図りますとともに、申請開始後も随時支給対象者に適切に対応してまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ特別に相談窓口を設置する必要はないと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○清水康則保健センター所長 議長
○岡孝志議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 桝田議員さんお尋ねのうち、妊婦健診の公費拡大についてお答えをいたします。
近年の出産年齢の上昇など、健康管理がより必要となる妊婦の割合が増加傾向にあり、妊婦健康診査は医療保険の適用外であることから、経済的な理由などによりまして受診しない妊婦の方も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上からも、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっております。
このことを受けまして、議員さんのお話のとおり、国の平成20年度の第２次補正予算措置で愛媛県に創設される基金運用によって少子化対策の一環としまして妊婦健診費用の公費負担が拡充され、大洲市においてもことし４月１日現在で妊婦届け出されている皆さんに、現在の５回の妊婦健診に加えまして９回分を１回4,000円以内として追加し、あわせて14回分について公費負担といたします。
議員さん御質問の今回の９回分の追加に伴う財源としましては、平成21年度において国の交付金及び普通交付税により1,215万円が交付される見込みで、平成22年度まで継続されることとなっています。平成23年度以降における国の財源措置については現在未定でございますが、本市においてはその後も継続したく考えており、今後国、県の動向を見守ってまいりたいと思います。
なお、親元に帰省して出産を行う里帰り出産の妊婦健診については従来公費の対象としておりませんでしたが、今回の拡充に伴って公費負担として行うこととなり、従来の５回分についても同様に公費対象といたします。追加実施される９回分の公費負担の方法は愛媛県において調整中で、実際に妊婦さんに受診証を交付できるのはことし５月になると考えられ、４月から新制度を実施できるまでの間は健診費用を一時立てかえていただいて、後日償還払いの手続によりお支払いすることとしています。妊婦の皆様には、欠かさず妊婦健診を受けていただくことで妊娠中の母体の変化と胎児の発育の状況を確認し、安心して出産ができるよう支援してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、中野茂明議員の発言を許します。
○27番中野茂明議員 議長
○岡孝志議長 中野茂明議員
〔27番 中野茂明議員 登壇〕
○27番中野茂明議員 通告しておりました５項目について質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いを申し上げます。
市長は１月の市長選挙において、大洲市が抱える重要課題である治水は、山鳥坂ダム建設と鹿野川ダム改造、河川堤防整備、この３セットを推進することによってというふうなことの公約をなされ、当選をせられたわけでございます。その後、私は松山で、ある会に出席をしております。知人から、この間の選挙は残念だったなあ。しかし、ダムに疑問なりあるいは反対なりの意見を持つ大洲市民があれほどいるとは驚きだったというふうな話をされました。それによって話をしておりますと、ちょうど隣に自民党の県議会議員がおられまして話に加わり、全国各地で財政難により国の直轄事業の地方負担金の負担拒絶やあるいは保留が続出しているが、愛媛県も見直しをしなければならない時期に来たんではないかな、このように話されておりました。印象的でございました。
ここで、治水について及び国の公共事業であるダム建設について、市長にお考えいただき、答弁をお願いしたいと思います。
まず、原点に返りまして、治水とは何ぞやというふうなことで私は辞書で調べてみますと、川に工事を施し、利水を図る。利水とは水の利ですね、利益の利。利水を図り水害を防止すると、こうあります。
また、国土交通省は、平成16年５月に出された肱川水系河川整備計画による整備効果の内容は、安全・安心の確保と清流の復活というふうにうたっております。これを項目に直しまして、第１に川に工事を施す、第２に利水を図る、第３に水害を防止、第４に安全・安心の確保、第５に清流の復活、こういうふうな５項目に分けて、現実に肱川水系河川整備計画が大洲市民の暮らしのためになるのか私なりの意見を述べさせていただき、それについての市長の御意見を聞かせてください。
まず、川に工事を施すについては、鹿野川ダムが建設されてから48年になります。その間に32回の洪水被害がありました。想定外の雨が降ったといっては、ダムを守るために下流の水量を無視してただし書き操作を行い、下流に水害を引き起こしてきました。
次に、利水を図るについては、ダムの水を汚水にして下流域に流し、下流の動植物に悪影響を与え、特に川口付近ではかつては足の踏み場もないほどおった貝あるいは磯魚、こういうものが姿を消してしまいました。とりわけ青ノリを採取してなりわいを立てていた市民の影響は言うまでもないことでしょう。ことしは収穫がゼロ、ないし一遍ぐらいとれたんかなというぐらいのまことに悲惨な状態でございます。
次に、水害を防ぐことについて。これは肱川流域の無堤防地区をなくすことではないでしょうか。激甚事業で５年間に142億円を投じ、東大洲から下流域10地区に、15年に一度の洪水にも耐えられるという対策がとられました。
また、３年かけて阿蔵河川改修、久米川河川改修事業が間もなく完工をいたします。その一方では、柚木、成見、菅田地区の改修には、なぜか30年かかるんですね。そういうことで、菅田を初めとする水害に弱いところを、これから30年間も我慢せよ、その地域の住民をいじめているように私は見えて仕方がない。この30年間も洪水におびえながら堤防を改修するのを待ちながら暮らしていることです。これは市長が唱える公正公平の市政に反しているんではないですか。いかがですか。
安心・安全の確保について述べます。
ここに国土交通省が撮影された写真と新聞の切り抜きがあります。きのうほど配っておきましたが、お目通しなられましたか。何でしたらここに持っとります。これを見ていただくとわかります。
洪水時に、河川敷が冠水してないのに、なぜ宅地とか道路とかあるいは家とか田畑が冠水しているんですか。また、先ほど完工すると言った阿蔵地区の暫定堤防の高さと川向かいのあの公園ですね。公園とが、高さを比較してみると、河川敷地内にある公園のほうが高く見えます。これは私だけではない。だれでもわかると思います。河川敷より低い堤防をこしらえてどうなるのですか。考えてみてください。
過去の記録を見ると、大洲の観測点あるいは肱川橋で昭和45年と平成16年に、重量が3,200トン流れる量ですね。１秒間に3,200トン、流れたのが２回あります。それの水位を見ると、昭和45年は高さが５メーター50センチ。同じ3,200トンですよ。16年のときは６メーター85センチ、実に１メーター35センチ、同じ量が流れてですよ。こういうふうなことは、これによって水害が引き起こされているんだろうと、このように思います。
この40年間、国交省の整備局は、河床は安定していると言っては河川の整備をほったらかした結果、川は荒れ放題になってしまったというのが現状じゃないですか。これで安全・安心の確保というふうなことを叫んでみたって、何か空虚に、そらごとのように聞こえてくるのはいかがなもんでしょうか。
最後に、清流の復活についてでございます。
鹿野川ダムが完成してから、先ほども言いましたが約半世紀になります。肱川の水質悪化の原因は、すべてとは言えませんが、ダムがその一端を大きく担っているということには間違いございません。ダムの水質改善なくしては、肱川の清流は戻らないということでございましょう。今、鹿野川ダム水質検討会なるものを立ち上げていろんな論議をされておりますが、具体的な成果は上がっていないんではないかと感じております。長い時間をかけて汚れたものをもとに戻すということは、それ以上の時間と努力が必要ではなかろうかと思いますが、何か具体的な策を練られているんでしょうか、お尋ねをいたします。
つまり、前出の５項目、このことをもう一遍、今やっておられる事業はどういうことだということを私なりに考えてみますと、川に工事を施すとはダムをつくるということ、２番目の利水を図るということは自然の恵みを破壊すること、３番目の水害を防止するとは、それは洪水の増加につながるということで、４番目に安心・安全の確保とは河川整備を30年もかけて弱い者いじめして次世代に課題を残す、こういうことではないですか。５番目、清流復活とは、その兆しは見えません。反して、ダムの汚水によって下流域の環境悪化につながるということで、大変残念ながらもそのようになっているんではないでしょうか。この河川整備計画を進めるためには、費用を1,960億円見込まれているようでございますが、この完成時には、見込まれた３倍ぐらいは通常かかっておりますね、どこの事業でも。
そういうふうなことで、きのうも武田議員の質問にお答えになっておりましたが、1,960億円の３倍とすれば約6,000億円、それの３分の１負担するということになると、2,000億円県が負担することになるのではないですか。今の県の財政から見ても、来年度も300億円弱の財源不足になろうかというふうなことが言われております。果たして効果の薄いこの事業、将来にわたって負担し、それを県民の理解が得られるんでしょうか。いかがなもんですか。
清流復活と水害の防止とは、緊急の課題であります。河川整備を仕上げれば、新たなるダムは必要としないのであります。しかも、国、県、大洲市も財政などにはゆとりはない。こういうふうな現状で、ダム建設による無駄な出費は中止されたほうが賢明ではないかと考えます。いかがでございますか。
今回の議会にも上がっている大洲市景観条例制定についても、自然環境の保全も含まれております。もちろん肱川もその対象になっていますが、それが指定された範囲だけでなるものですか。川は上流から下流へと続いているものです。指定されたところだけ美しく装っても、それが本当の美しさと言えますか。そのことについてもお考えをお聞きしたい。
また、冒頭申し上げたように、先ほどの選挙において大森市長の得票数に拮抗する数の市民が反対投票を投じたという事実、どのような御存念をお持ちか。また、半数の人たちにどのように答えられるのか所信をお聞かせいただき、そしてこれを軽視されることのないよう御忠告を申し上げて、第１回目の質問を終わります。
○二宮勝建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部副部長
〔二宮勝建設農林部副部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部副部長 中野議員さん御質問の治水につきましてお答えをいたします。
肱川流域の治水安全度の早期向上及び正常流量の確保、自然の流れの回復という課題を解消するため、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造並びに河道整備の３点セットを合併前の市町村での議決等の経過を踏まえまして、流域全体の合意により選択し、肱川水系河川整備計画に位置づけられたものでございます。このことは河川管理者である国、県ともに御理解をいただき、公共事業を取り巻く環境は非常に厳しい中で、河川整備計画の円滑な推進と事業費の確保、負担等を今後ともしていただくものと考えております。
次に、ダムの洪水調節効果につきましては、対象となります洪水の規模、雨の降り方、洪水調節容量等により異なりますが、流域の洪水規模や浸水状況等を勘案して、多発する中小洪水規模にも対応したダム操作規定の改定を含めまして、最大限の努力をされているものと考えております。
今後につきましても、鹿野川ダム改造による治水容量の増大、山鳥坂ダム建設及び野村ダム等の一元管理などにより、治水安全度の向上がさらに図られるものと考えております。
次に、水質につきましては、鹿野川ダムの改造により河川環境容量の確保、選択取水施設の新設が行われることとなっており、議員さんが御指摘の鹿野川ダム水質検討委員会の協議を踏まえまして、平成21年度末までには曝気装置５台を設置し、またダム最上流地点での底泥処理を行うなど水質改善の対策を実施するとともに、その検証があわせて行われることになっております。
次に、河道整備、河床掘削につきましては、昨日も武田議員さんに答弁しましたとおり、直轄事業の今までの60年間の経過、各種事業の採択条件、上下流の治水バランスや守るべき人口、資産に応じた予算の配分などの現実がございまして、上老松地区の土地利用一体型水防災事業、久米川の災害復旧助成事業の新規採択等によりまして予算の増額確保など、早期の治水安全度の向上を図るための努力や適切な事業推進が図られているものと考えております。
なお、議員さんが御指摘されます菅田地区につきましては過去に事業実施の予定がございましたが、地元が農業的土地利用を選択され事業の合意に至らなかった経緯があり後期事業になっておりますが、約55億円を投じた久米川改修事業も竣工したことから、今後は大洲市としましても菅田地区の事業促進に努めたいと考えております。
また、河床については、昨日の答弁にあわせまして肱川橋の橋脚の保護の必要性、過去に設置されましたなげが機能している状況等を見ますと、洪水を助長するような土砂の堆積は少ないものと考えております。
次に、大洲市景観計画におけます自然環境の保全につきましては、全市的な目標として景観という視点から、保全の必要性を位置づけております。景観計画における自然環境の保全には川だけでなく、大洲の自然を形成します海や山といった要素や目に見えぬ景色、風景など、大洲の歴史や風土まで含めまして定義したところでございます。
しかしながら、景観法に基づきます良好な景観形成のための規制は景観計画区域に限定され、また規制できる公園につきましても、建築物や工作物の整備等に限定されたものでございます。今後も必要に応じて景観計画区域の拡大を図る予定ではございますが、景観計画の活用をもって肱川の環境保全を確実にしていくことは困難なものと考えております。
このことから、本計画の趣旨を広く市民の皆様に御理解いただき、大洲の自然環境を保全していくことの大切さを地道に訴え続けていく必要があるものと考えております。
次に、市長選挙の結果につきましてはさまざまな解釈が可能と思われますが、治水問題につきましては、両陣営とも数多くの公約の中の一つであり、山鳥坂ダム建設事業の是非のみで選挙戦が行われたものではなかったものと理解しております。大洲市のまちづくりを進める上で治水対策は最重要課題であり、肱川の治水対策を最優先で取り組む必要があることに、大洲市民の方々に異論はないものと考えております。
現在の河川整備計画は、長い時間とさまざまな過程を経て、市民多数の意見を反映して策定されたものでございます。このことから、行政といたしましては、市民の皆様に説明責任を果たしながら、また御理解や御協力をいただきながら当計画を推進する責務があると考えております。
現在の計画に異論をお持ちの方もおられることは承知しておりますが、肱川の治水対策は急務であり、河川整備計画の推進に御理解をお願いいたしまして、お答えといたします。
○27番中野茂明議員 議長
○岡孝志議長 中野茂明議員
〔27番 中野茂明議員 登壇〕
○27番中野茂明議員 ２回目の質問をするのにちょっと言っておきたいのは、私は市長さんに考えなりお答えなりを、聞いたと思うんよ。市長さんから一遍の言葉もない。余りにもこれを無視をされとるんじゃないの。そして、菅田地区、成見、柚木、この地区、何で30年かかるのって、それを私しとったと思う。これについての答弁はなかった思います。いずれやるって、30年の間にやりますと言う。30年ではいけんでしょ。一方じゃ早うできる。何で菅田で、あっちのほうだけがでけんの、30年もかかるんですか。早うしてあげないけまい。ダムつくって何センチ下がるというの。１メーター35センチ、45年と平成16年と比べたら１メーター35センチ違うんでしょ。ダムつくって17センチか20センチ下がると。ダムも何も20センチ下がるんなら何ぼですか。４つ、５つこしらえても間に合いませんよ。１メーター35違うんだから。同じ水の量が流れて、そうでしょう。土砂をのけたらいいでしょう。何で河川敷がつからんとおって、家や田んぼや道路や宅地がつかるの。今あそこへ行って、でき上がったら見てみなさい。向かいの公園のほうが高いんだから。そがいな堤防こしらえてどうするんですか。水が出たときに一方の公園はつからんとって、こっちへどんどんどんどん水が入ってくる。水は高いとこから低いとこへ流れるというのは、原理原則わかっとるでしょう。
河川敷がつかってからほかへあふれていくというんならこれはわかるんですよ。まだ川がいっぱいになってないのに、よそへこぼれるというのは、これは河川管理しとるところが悪いんでしょうが。
加戸知事が整備をせなんで、県や国が悪いというて言いなはんなよって言うた。あがい言いなはったが。また、前の市長さんは、ダムつくってゼロとは言わんがというふうな表現。それほど効果のないものをこしらえるより、先に河川整備あるいは清流に復活するということが大事じゃないんですか。あれほど汚い水を流して、一っつも川にはハヤもドンコもメダカもおらんというて皆言いなはるが。私は長浜じゃけに知っとる。足の踏み場もないような貝がおった。一っつもおらんようになった、今。議長も海じゃけん大抵わかんなはると思うがな。それほどおったとこを、それは水が汚のうなったからおらんようになった。それを復元するのが一番の償うことですよ。それが済んでから言うてやんなはい。
そして、河床について。きのうお答えになっとった、河床は安定しとります。安定しとりますか、さっきも言うたように。45年に同じ量が流れて５メーター50、平成16年の16号台風、同じ量が流れて６メーター85センチ、水が深こうなっとる。これとかはだれが考えてもわかるでしょう。土砂が堆積しとる。水が流れよるとこは昔と変わらん、高さは。それよりほかが山ほど砂利じゃ、土砂じゃ、いろんなものがある。そだから、そがい水が高うなる。さっきも言いましたが、水は高いとこから低いとこへ流れるんですよ。このことをよく考えて、河川敷から先にきちっと整備をしてからやってもらわんと、そういうことになろうと思いますよ。
市長さん、お答えをしてみてくださいや。よろしくお願いいたします。
○二宮勝建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部副部長
〔二宮勝建設農林部副部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部副部長 市長さんにかわりまして、先にさせていただきます。
中野議員さんの治水に関しました再質問にお答えをいたします。
まず、菅田地区についてでございますけれども、菅田地区の築堤事業は整備区間につきましては10.4キロ、整備延長では11.2キロございますけれども、左岸右岸の施工箇所が11地区の事業でございます。現在の洪水時には、堤防がないため、田畑の広い範囲で洪水が流れておりますが、昨日答弁しましたように築堤後は標準断面的に約200メーターの川幅になることになります。水位の上昇によりまして対岸または隣接する地区への影響を軽減するため、霞堤方式で順次下流側へ基本的には右岸左岸を並行して整備を進め、下流端まで一連の工事が進みますと、今度は下流から上流へ完成していく方法により工事が進められております。このことから、市民が提案されました治水安全とは違いますけれども、下流工区から上流工区までの完成を要します期間につきましては、きのうお答えしましたように30年かかるということでございます。
次に、山鳥坂ダムの効果についてでございますけども、河川整備計画の目標流量であります毎秒5,000トンを安全に流下させるために、今後必要な整備流量は毎秒1,450トンとなっております。この整備流量につきましては、山鳥坂ダムで毎秒400トン、鹿野川ダム改造で毎秒250トン、河川整備等で毎秒800トンを役割分担することになっております。このように山鳥坂ダムは今後必要な整備流量の約30％の効果を占めており、効果は大きく、かつ河川整備期間の中期までに完成する予定でありますから、ダム下流の全川にわたって早期に治水効果が発揮されるものと考えております。
水位のこともございましたが、山鳥坂ダムの効果は水位に換算しますと、約50センチメートルの効果があるというふうに伺っております。
次に、肱川の河床、それから肱川の河川敷についてでございますけれども、昭和40年度と比べまして水位が乖離しているということにつきましては、国土交通省のホームページにも掲載されておりますけれども、その原因につきましては今調査中というふうに聞いております。
なお、解析がおくれている理由につきましては、私見ではございますけども、今までの水位、流間層間の適合しない洪水のデータが不足しており、今後洪水を含めまして解析されるものと考えております。
なお、新聞の写真の御意見もございましたので、その内容について若干御説明をしたいと思います。
肱川の高水敷の盛り土の撤去につきましてでございますけれども、肱川本川８キロメートルから約９キロメートル付近、いわゆる伊州子付近につきましては堤防が概成しておりますが、高水敷の盛り土部分が河堰を阻害しております。このような部分の盛り土とそこに生えております樹木等については、伐採することになっております。この内容につきましては、河川整備計画書の70、71ページに記載されておりますので参照いただければというふうに思っております。
また、議員さんが御指摘されます自衛につきましては、まず肱川右岸如法寺地区の河川敷につきましては、地元要望等もありまして、平成18年度に約6,200立方メートルの土砂を久米川改修に再利用し、現在その付近の市道の高さと同程度の約13.4メートル程度の高さになっておりまして、肱川左岸の柚木地区の一番低い箇所約16.3メーターでございますけども、３メーターほど低い状況になっております。また、阿蔵の暫定堤防につきましては約15メーター、肱川緑地の高さは約13.7メーターでございます。いずれにいたしましても、川の疎通能力に影響のあるものは対策を講じていただくものというふうに考えております。
次に、水質の問題でございますけれども、肱川全体の水質を改善するためには、流域全体での負荷量の削減対策、それから貯水池内の対策、それから下流河川の流量改善対策等によりまして水質改善が図られるものと考えております。
ダム上流に位置する西予市におきましては、公共下水道の普及率も順調に伸びておりまして、また家畜排せつ物法についても、平成16年11月１日から本格的に施行されておりますので、ダムに流入する水質も改善されるものと考えております。
また、ダム湖の水質につきましては、野村ダムでは、曝気循環装置を現在までに４基設置されております。また、鹿野川ダムについては、先ほど申しましたが、平成20年度からダム湖及び流入河川での水質改善対策の実施、その後の対策の測定及び対策の改善、検討がされることとなっておりますので、今後水質改善が期待をされるというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○27番中野茂明議員 議長
○岡孝志議長 中野茂明議員
〔27番 中野茂明議員 登壇〕
○岡孝志議長 中野議員に申し上げます。
質問は簡潔にお願いいたします。
○27番中野茂明議員 菅田地区の30年、これ言うていったら、これは管理が違うから、国交省と違うから、県は金がないけん30年かかるんじゃろうというふうなお答えだろうと思うんです、突き詰めたらね。これ私は市長さんにお答えをしてくれと言うんだけど、この間12月に分権委員会のなにやったですね。あのときに肱川を県に移管するかって、いやあ、そのまま国に置いとくかというようなときに陳情しなはったよね。こういう問題があるんなら、何で取り組みまで国に見てもらわない。そうだからこういうふうな問題が起きるんでしょ。菅田のほうは30年間もまだかかる。そのときに一緒に、ひとつ取り組みのほうまでやってくださいやと言うて陳情しとったら、よっしゃよっしゃとそのときは言っとろう思うんですよね。そうでしょ。そういうことをやっぱし上立つ者はやらにゃ。また、あのときはまだ選挙前じゃけん気がつかなんだんかもしれんけどな。そういうふうなことです。
ひとつ、あそこら辺の人も非常に難儀をしておる。長浜のほうの川口のほうの人も難儀しよいでるが、青ノリがとれんのでな。ことしらでも、もう一遍とれたかとれんぐらいで、とってみたが品物は悪くて売れりゃあへんかったと言って、この間ごうやきよったが。
そういうふうなことで、この川で、まこと生業しとる人は大変なんですよ。そういうことで、十分そこらの配慮をして、ひとつ河川敷がつからんのによそがつかるような、こがいなへまなことはせんように、ひとつ整備局によう言うてやってもらうようにせにゃ。やっぱし清流を戻して、市民と相談してというて、なかなか戻るもんじゃない。
野村ダムができてから一層悪うなったんじゃけんな、これ。野村ダムも、何ぼぽこぽこぽこぽこ行ってみりゃあ、舞いよるけど、きれいになっとりゃへない。アオコがいっぱい浮いとる。そういうことじゃいけんので、ああいうものを流したら、どこぞの大学の先生は白滝のほうまで行ったら消えるのよって言って、消えてのうなったが、それから水が悪うなって、肱川まで汚のうなった。あの長浜の海まで汚のうなる。もうこれ間違いない。ひとつ、そういうことでよろしくお願い申し上げる。どうも済んまへんな、議長。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 もう再々質問のお答えになるわけですが、中野議員さんの言われることも一理あると思います。しかし、私は見解を異にする立場でございますので、一言申し上げておかなかったら市民の皆様に対して申し開きが立たないと思っております。
選挙結果につきましては、もうきのう来、再々申し上げておりますので、そういう受けとめ方をして、新たな気持ちで取り組んでおるということでございます。
それから、私はこのダム問題、一連の肱川河川整備計画については、長い間かけて中野議員さんも同じ立場でございました。私も大洲の議員の一人として、長い間この問題にはかかわってきておるわけでございまして、今さらひょいとこのことを論調しよるわけではございません。私も一番水の被害を受けておった東大洲徳森方面で60年間生活をしてきとる自分の人生経験があるわけですから、この肱川の水問題については、だれよりもよく理解をしておるつもりでございます。
そこで、平成16年に河川整備計画で３点セットでいこうということが全体の合意として、流域市町村も含めて合意形成がなされまして、今粛々とそれが進んでおるわけでありますから、このことは揺るぎない事実でありまして、私の立場としては、これを計画どおり進めていくというのが時の首長としての役目であると認識をしております。
また、３倍ほど予算が上がるんではないかという話をされましたが、このことにつきましても、今なかなかそういう時代ではございません。切り詰め、切り詰めと、重ねて取り組まれておるのが実態でございまして、そうはならないと、計画どおりやっていただけるものと思っております。
また、県の負担金につきましても、今議論がされておるところでございまして、県の３割負担については、地方に費用をかぶせるのは重たいんではないかと、こういう特殊な事情がある整備計画等については国が肩がわりをするべきではないかという今議論がされておる真っ最中でございまして、私は県は県なりに知事のほうで今懸命の努力をされているという理解をしておるところでございます。むしろ大洲市にとりましては、国、県の予算の心配は要らぬ、無用でありまして、この地元の受け皿について万全の態勢で市を挙げて、関係者を挙げて協力、取り組みをしていく、そして一日も早いこの完成を見る、肱川流域がほぼよその河川並みに整備ができる、そういう日を迎える努力をしていくべきではないかというふうに思っておる次第でございます。
また、私は首長として地域経済への波及効果というものを、どうしても大きいテーマとしてとらえざるを得ないのであります。この事業が飛びましたらどうなるかという危機感に基づいて去年東奔西走をして、県に、もうよほど管理が移管されようとしておりましたが、国へ差し戻したと。そのときに一緒に取り組みまでやっとけよという今の御意見でございましたが、なかなかもとの形に戻すということが一生懸命でございまして、そこまで言うことはかなわなかったわけでございます。一緒に同行いたしました内子、もとの河内町長とも小田川も一緒にやってもらいたいと、あれだけの大きな河川でございますので、どうせ流れてくるのはこの肱川へ流れてくるわけでございますから、あそこにも一つも堰もダムもございません。そういう中で小田川も一緒にやろうやということで言いましたけれども、なかなか形を戻すのが一生懸命という段階で、そのことは両方の成果を上げることはできなかったわけですが、今後の課題としては考えて取り組みをしていきたいと思っておるところでございます。
それから最後に、菅田だけ何でという話でございますが、私は選挙戦でも一部申し上げました。久米川ができました。菅田と久米川については、過去にいろんな経緯が、私どもがよく知らない時分にあったそうでございまして、先ほど二宮副部長が申し上げましたがその理由は、そういうことであるがゆえに時間がかかっとったということも、国も県も市も同じ人間が事業をやりよるわけですから、そのことに協力をしながらやっぱり是々非々主義で取り組むという姿勢がなかったならば、私はこれは、こういう大きな事業といえどもなかなかできていかないんではないかという認識をしております。
私が東京、大阪、高松、県庁、一生懸命何ぼ足しげく私や議長さんが通いましても、後ろからねらい撃ちをされるようなことでは、成果が上がると思われますか。やっぱり意見の違いはあっても、ここまでは協力しようというものがなかったならば大事業はできていかない、私はそういう認識でございます。
久米川につきましても、大変多くの関係者がおられました。地権者の皆さんの、特段の短期間での市の職員が夜を徹して用地交渉をしてまいりました。御協力していただきました。ほとんど漏れなく短期間のうちに御契約を、集団調印という形でしていただきました。その結果、今度日曜日、３月15日に竣工式をめでたく迎えるわけでありまして、先ほど技術的なことはお触れになりましたが、その点につきましては専門の副部長に答弁を任せたところでありまして、そういうことで一遍に完璧な形にはならないと思います。しかし、日々前進をしておることは間違いないわけでありまして、市内全体が底上げができていったら、私はそれで時間をかけていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
したがいまして、菅田の長い長い両岸築堤が残っておるわけでありますから、このことにつきましても地域の皆さんも含めまして、それからその地域を代表する方々もそのことに思いを十分いたして取り組んでいただかなかったならば、私がやらないと言うんではございませんが、県にしても国にしてもその受けとめ方、そのことに差が出てくるのは、人間として私は当然だと思っております。そのような見解で私はおりますし、今後も４年間、そのスタンスで取り組んでまいる所存でございますので、特段の、菅田地区の議員さんもおられますが、そういう立場でのひとつますますの御活躍を最後にお願いを申し上げまして、この中野議員さんの再々質問の御答弁にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
（27番中野茂明議員「ありがとうございました。もう少し早く言ってもろうたら」と呼ぶ）
○岡孝志議長 静かにするように。
以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす３月11日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第９号議案から第56号議案までの議案48件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時13分 散 会
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