平成２１年大洲市議会第２回定例会会議録 第２号
平成21年３月９日（月曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 （ 欠 員 ）
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 清 水 裕
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
神 元 崇
税務課長 金 野 茂 生
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 二 宮 隆 久
企画調整課長 西 山 茂 寿
商工観光課長 水 井 政 信
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
松 岡 良 明
治水担当副部長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 櫻 田 和 明
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成21年３月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第９号議案 平成21年度大洲市一般会計予算
第10号議案 平成21年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第11号議案 平成21年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第12号議案 平成21年度大洲市老人保健特別会計予算
第13号議案 平成21年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第14号議案 平成21年度大洲市介護保険特別会計予算
第15号議案 平成21年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第16号議案 平成21年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第17号議案 平成21年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第18号議案 平成21年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第19号議案 平成21年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第20号議案 平成21年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第21号議案 平成21年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第22号議案 平成21年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第23号議案 平成21年度大洲市温泉事業特別会計予算
第24号議案 平成21年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第25号議案 平成21年度大洲市水道事業会計予算
第26号議案 平成21年度大洲市工業用水道事業会計予算
第27号議案 平成21年度大洲市病院事業会計予算
第28号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第29号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第30号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第31号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第32号議案 平成20年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第33号議案 平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第34号議案 平成20年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第35号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第36号議案 平成20年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第37号議案 大洲市埋蔵文化財センター条例の制定について
第38号議案 大洲市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
第39号議案 大洲市農山漁村地域マネージメント支援事業基金条例の制定について
第40号議案 大洲市景観条例の制定について
第41号議案 都市計画区域の統合に伴う関係条例の整理について
第42号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第43号議案 大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
第44号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第45号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第46号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第47号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第48号議案 大洲市道路占用条例の一部改正について
第49号議案 大洲市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について
第50号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第51号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第52号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第53号議案 市道の路線認定について
第54号議案 市道の路線変更について
第55号議案 市道の路線廃止について
第56号議案 二級河川の指定に関する意見について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第９号議案〜第56号議案
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、９番二宮淳議員、10番梅木良照議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第９号議案から第56号議案までの議案48件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、山下勝利議員の発言を許します。
○26番山下勝利議員 議長
○岡孝志議長 山下勝利議員
〔26番 山下勝利議員 登壇〕
○26番山下勝利議員 皆さんおはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、平成21年３月定例会に当たり、１番目に質問させていただきます。自由民主党自民クラブの山下勝利でございます。
まず、私事でございますけれども、ちょっと私、不摂生のたたりと申しましょうか、右肩を損傷いたしておりますので、無礼不作法の点が多かろうと存じますけど、まずもっておわび申し上げ、お許しをいただきたいと思います。
去る１月18日告示、25日に投開票されました大洲市長選に見事当選されました２期目のスタートを切られた大森隆雄市長に、まずは心からお喜び申し上げます。おめでとうございます。
１期目の４年は、あっという間であったと思っております。平成17年１月11日、１市２町１村の合併による山積する課題と膨大な事務処理、異なった習慣や文化、合併による約束事など、その中において起債残高の減少を図りながら、市民の皆さんの夢と希望を持てる取り組み、そのかじ取りに大変御苦労があったことと存じます。
中でも市立図書館については合併前提条件という市民アンケート調査の実に70％を超える要望があり、新市発足記念日の去る１月11日に開館をされました。また同日、高齢化社会の進展に伴う交通弱者のため、そしてよりよい公共交通体系の構築を目指して循環バスぐるりんおおずを運行開始され、今後より多くの市民の皆様や観光客など、幅広く利用していただきたいものだと考えております。
さらに、大洲拠点地区に設けた農業流通ゾーンにおいては、待望の地産地消拠点施設の整備に着手され、長浜には化粧品工場を誘致するなど多方面にわたり積極的に市政に取り組まれ、我々が知ることのできないところで御苦労も多々あったのではないかと推察をしておるところでございます。
これからの４年間も引き続き財政健全化対策、給食センターや小学校統廃合問題と、当面する課題を乗り越えながら、市長がまかれた種に芽が出てそして大輪の花が咲くことを期待申し上げるところであります。
そこで２期目のスタートに当たり、当初予算に込めた思いも含め、市長の抱負といいましょうか、意気込みをお聞かせいただいたらというふうに思っております。
また、私は大森市政を支える責任与党としての立場から、今回の選挙を振り返りまして、一言だけ申し上げておきたいことがあります。
このたびの選挙においては、厳しい結果であったと認識をいたしておりますとともに、いかに情報提供が大事であるかということも痛感した次第でございます。といいますのも、いわゆる広報紙や常日ごろの政治活動を通して大洲市に置かれている状況や政策、方針、取り組むべき課題など、あらゆる情報をわかりやすく正確に市民の皆さんにお届けできるのか、この点が非常に難しく、また今回の結果を経て反省すべき点ではないかと大いに反省をし、今後のよりよきまちづくりのために糧として邁進していかなければならない、そういう思いを新たにしているところでございます。
ただ、今回の選挙を通じまして非常に残念に思いましたのは、あたかも大洲市の現状を適正でない行政執行の結果、第二の夕張市になる、このままでは大洲市政は財政破綻に陥るなどの意味合いにとれるリーフレットを見たり、街宣活動などを通して耳にすることが多かったことから、市民の皆様は一部誤解されているのではないかと感じる次第であります。このことは市長も非常に残念な思いをされたんではないか、私は心を痛めておるところであります。
そこで、当市の状況をわかりやすく正確に伝えるという市政の根本である問題を改善するためにも、いま一度大洲市が置かれている財政状況について、いわゆる財政用語ではなく行政言葉でもなく、市民にわかりやすい言葉での答弁を求めたいと思っておる次第であります。
特に、平成17年度より大洲市集中改革プランとして取り組んでいる計画と実績、そして大森市政１期４年間での一般会計、特別会計及び企業会計における大洲市の借金並びに預金、積立金の状況はどのように推移しているのか。また、これらの今後の見通しについてもお伺いをいたします。また、平成20年度の決算見込みについてもお尋ねをしておきます。
そして、現計画を推進し、適正な行政執行によって決して財政破綻とはならないということを市民に向けて宣言をしていただきたい。繰り返しになりますが、財政状況だけでなく毎月発行の広報とあわせてテーマを絞った形での号外、あらゆる機会を通して正確にわかりやすく市民に情報を提供していただきたいと思っておる次第であります。
また、我々議会といたしましても、その使命を肝に銘じながら市民と一緒になって、行政だけに任せるのではなく、ともに汗をかき、知恵を出し合い、５万市民の幸せづくりに寄与していきたいと考えておりますので、市長を初め、理事者、職員も引き続き総合計画に掲げる「きらめき創造 大洲市」を目指して一生懸命頑張っていただきたいと考えております。
さて、世界最大で最強の国アメリカは、一昨年来のサブプライムローン問題に端を発し、リーマン・ブラザーズの破綻に至った世界の金融不安の中で、１月20日にはオバマ大統領が就任し、その直後から公共投資を柱とした、日本円にして総額約72兆円という、日本の国家総予算に匹敵するような景気対策を成立させるなど、その素早い対応にあっぱれと思う次第であります。
我が国にあっては、昨年10月から12月期のＧＤＰ統計をもとにした内閣府試算を見てみますと、需要不足はＧＤＰ比4.3％、年間にして20兆円になる模様でありますが、また一方、愛媛県の12月経済指標を見ますと、新車販売台数、公共工事請負金額、鉱工業指数など、前年同月比１割を超える大幅マイナス傾向、そして企業倒産件数、負債額とも上昇するなど、数字が示しているとおりで、大変厳しい状況になっております。
一方、国会においては衆・参ねじれ現象の中、混沌とした状況が続いております。麻生総理大臣が示しました事業規模で75兆円、財政支出12兆円にも及ぶ日本の産業経済回復策は、製造、物流面にカンフル剤として注射器に入れたまま、国民に対して打つ手がない局面ではありましたが、２月17日、大洲市議会臨時会において６億4,700万円もの補正予算が議決されました。このことは大洲市経済にとっても大変明るい、ありがたいと思っておる次第であります。
しかしながら、この２月補正予算のかぎとなる国の第２次補正予算関連法案は１月13日に衆議院可決後、参議院においてはその採決までに実に51日間を費やし、去る４日にようやく可決されたようでありますが、その間においても景気は悪化の一途をたどっており、政局のみを追い求める国民不在の政治に何とももどかしい気持ちで私はおります。
このような厳しい状況であるからこそ、大洲市の基幹産業であります農林水産業、とりわけ農業振興につきましては、当市の重要課題でもあり、周辺部における高齢化率の上昇、過疎化、限界集落を抱え耕作放棄地など、問題は経済不況の中にあっては一地方自治体ではどうにもならないことではあると思いますが、昨年９月議会でも報告いたしましたが、ＪＡ愛媛たいきによる平成19年の決算によりますと、受託販売品取扱実績は50億5,600万円でありました。販売代金価格が再生産不可能な価格であると私は感じておる次第であります。
大森市長の肝いりで各方面での交渉等が実を結び、東大洲に整備が進められている地産地消拠点施設は、交通の結節点並びに南予の玄関口であるこの地を生かして、当市の農林、畜産、水産物の新たな流通の拠点となることを願っております。
そこでお伺いをいたします。大洲市の今後農政のあり方を基本的にどのように考えておられるか、後ほど同僚議員から各論については質問があろうかと存じますので、総論的で結構でございますが、お尋ねをいたします。
先月、私は長崎市にあります伊王島という島を見させていただきました。この島では交流と短期滞在のための農園つきの宿泊施設を、また定住、移住のための農園つき宅地を整備推進されているところでありました。
大洲市も空き家等の調査を行い、Ｕターン、Ｉターンの受け入れ態勢を整えておられると思いますが、昨年末に東京日比谷で見られた年越し派遣村の模様を見ていますと、全国各地、特に大都市には望郷の念を持っている人が多数おられるのではないかと思った次第でございます。
全国約700万人の団塊世代の定年退職が2007年から既に始まっていると言われております。大都市圏で暮らす団塊の世代の中には、定年後は都会を離れ、自然環境のよい田舎暮らしや農山漁村などで暮らしたいという願望を持っている人が多いことから、今後は第二のふるさと探しやＵターンＩターンを希望する動きは活発になると予想を私はしております。
そこで、団塊世代を中心に、若者や早期退職者などを含めた新たな施策として、空き家や阿蔵・高山用地を視野に入れながら未利用地を活用した受け入れ態勢の整備による交流促進、定住誘導を積極的に進め、活力ある地域社会の形成と地域経済の活性化を図ってはどうでしょうか。今こそ受け入れ絶好の機会であると考えますが、当市の現状と計画についてをお尋ねいたします。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
親も親と思わぬ、子も子と思わぬ、信じられないような事件が次々と起こっている社会を大変憂うものでありますが、当大洲市では兵頭教育委員長さん、叶本教育長、それから各学校の校長先生を初め諸先生方、関係各位の御努力で知・徳・体、調和のとれた教育のもと、大きな成果と実績を上げていただいておりますことにこの場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
そこで、小学校統廃合による空き校舎利活用問題についてをお伺いいたします。
私は統廃合問題については教育上の効果、その他については詳しくは理解しておりませんけど、もうこのような社会背景においていろいろな要求は満たされているものだというふうに思っておる次第であります。私の出身であります大川での事例を挙げてみますと、昭和54年当時、私もＰＴＡの役員をしておりましたが、大成中学校と菅田中学校の統廃合問題においては、ＰＴＡ会長を初め役員、保護者全員の総意をもってなし遂げることができました。現在は肱東中学校として地域に根差しております。
一方、蔵川中学校においては文化の発信地であり、地域文化の拠点が失われるのではないか、疲弊している地域社会に拍車をかけるようになるのではないかとの意見が数多く出されるなど、何度となく協議を重ねた結果、平成３年に肱東中学校との統合により閉校となった経緯もございます。以上のような点から、できるだけ早く地元の御理解が得られるように進めていただきたいと願うものでございます。
地域の方々は地域文化の拠点施設がなくなるということや、少子・高齢化社会、限界集落に飲み込まれてしまうのではないかという不安要素もあると思います。私は立派な校舎や施設を有効利用すべきであると考え、この活用策が地域に明るい光となるのではないかと考えておる次第であります。
もちろん教育委員会だけの問題ではなく、市全体で検討をしていただき、地元自治会が中心となって地元からの要望等も出していただきながら、統廃合計画の地元の説明とあわせた形で、その理解を深めていただく必要があると考えております。
そこで、昨年９月の答弁においては、廃校校舎活用検討委員会を設置する考えであるというふうにお示しをいただいておりますが、具体的にどのようなメンバーでいつごろ設置予定なのか、統廃合計画を含めた今後のスケジュールをお示しいただきたいと思う次第であります。
最後に、商業振興についてお伺いいたします。
全国に１万3,000余りも商店街が存在していると言われておりますが、現下の景気の悪化、消費の減速の中にあって、大都市商店街ですら大型店やチェーン店などに圧倒されているようであります。大洲市内の商店数も減少傾向にある中、東大洲周辺に見られるような郊外型店舗の増加、それから既存商店街においては商店主の高齢化や施設の老朽化など、さまざまな問題に直面しておるようであります。
このような郊外型店舗対策や市外への購買流出を防ぐため、商工会議所や各商工会、商店連合会等が中心となってさまざまなイベントや事業を展開されており、その御努力には敬意を表するところでありますが、また肱南中心部ではまちの駅あさもやを観光の拠点といたしまして、現在工事がなされております水と緑のネットワーク事業により、水郷大洲にふさわしい新たな魅力ある地区へと生まれ変わろうとしております。
さらに東大洲には地産地消拠点施設が整備され、新たな情報発信基地として期待もしております。図書館等の施設も取り込み、商店街も通る循環バス等の公共交通機関を生かしながら、肱南、肱北、東大洲、そして市内の観光面とのタイアップによる商店街の活性化策を図る面においては、新たな分岐点が来ているのではないかと考えております。
もちろん住民並びに商店主が主体性を持って取り組むことが第一ではないかと考えておりますが、行政として方向づけ、動機づけも大変重要であるというふうに思っております。文化財や都市公園という制約はあるでしょうが、例えば、大洲城の本丸あたりに土日やお祭り期間中などに、お茶会や露店の出店を商店連合会等へ働きかけを行うなど、お互いに意見を出し合いながら模索していってはどうでございましょう。現実的には観光客は減少傾向にあることや、スタッフの問題など難しい面もあるとは思いますが、大洲城に行っても何もお土産を買うところがないというのが観光客の声のようでもあります。
このような観光面と連携しながら、商店街の活性化を図っていくのも一つの案ではないかというふうに私は思っておりますが、大洲市の商業の振興策について、理事者のお考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの山下議員さんの御質問にお答えをいたします。
私のほうからは、市長の政治姿勢について、商業振興の問題について、この２点を大きくお答えをしたらと思っております。
２期目の所信につきましては、提案理由説明の中でも詳しく申し上げておりますが、改めて本日ここで申し上げておきたいと思います。
まずは行財政改革についてであります。市長就任当時、三位一体改革の影響を強く受け、当市の財政は極めて憂慮すべき見通しとなっておりました。この厳しい財政状況を乗り切るため、私自身を初め副市長以下の特別職給与10％カットを実施するとともに、議員報酬、管理職手当のカットなど、皆様にも御協力をいただきながら行政改革大綱等を定め、財政健全化策を最優先的に取り組んできたところであります。
財政健全化の取り組みと地域振興、福祉施策等の推進とは、ともすれば相入れない事態となってしまいます。財政健全化への取り組みのため、補助金の削減等、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりました。しかしながら、自分たちの世代だけが豊かさを享受して、その借金の負担は次世代に先送りすることはできないという切実な思いにより、聖域なき歳出削減など市政運営を進めてきたところであります。その結果、市の借金であります地方債残高の減少等、改善の明るい見通しを得るなど、具体的な成果があらわれてきております。
財政健全化への取り組みは、１期４年間、市政のかじ取り役を務めた者として容易なことで達成するものではないと強く実感いたしております。中・長期的な視点のもと、強い意志を持って断行しなければ到底達成できないものであり、大洲市の将来のためには引き続き果敢に取り組む必要があると考えております。議員各位を初め市民の皆様並びに関係各位には、重ねて御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
また、それぞれの地域に住むだれもが合併して本当によかったと感じることができるように、市民の目線に立った地域間のバランスのとれた大洲市づくりを目指してまいります。特に大洲市まちづくりの最大の課題は、何といいましても治水問題であります。私といたしましては、国、県との協力関係のもと、肱川水系河川整備計画を着実に実現することにより、上流、中流、下流とも安全で安心して暮らせる大洲市となるよう、引き続き治水対策を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。
また、学校給食センターの設置、小学校の統廃合計画、それに伴う校舎耐震化への取り組み、防災行政無線の充実、映画ロケの誘致、地産地消拠点施設や緑茶の栽培等、選挙戦を通じて訴えてまいりました数々の施策を、短期的、中期的、長期的な施策に振り分け、その時々の財政状況を注意深く勘案しながら鋭意取り組んでまいりたい所存であります。
特に、当市は何といいましても農林水産業が基盤であり、その振興は地域全体の底上げにつながります。このため、地産地消拠点施設を拠点とした第６次産業の育成などによる地域経済の活性化と、雇用創出を支援する仕組みづくりや緑茶の産地化構想など、新産業プロジェクトとして推進をしてまいります。
また、大洲学校給食センターは施設本体及び設備面の老朽化が著しく、衛生面からも早急な改築が望まれております。その上、長浜地域内の小学校においては、いまだ給食が実施されておらず、保護者の負担も少なくないと思っております。そこで、今任期中において大洲と肱川の給食センターを統合し、長浜地域内の小学校給食をも対応できる新たな給食センターを整備してまいります。
また、福祉・保健衛生・医療、教育など、市民生活に直結する業務につきましてもできる限り市民の皆様の意見をお聞きする機会を設け、市政が市民の皆様の身近にあるよう、説明責任を果たしながらきめ細やかな行政の推進に努めてまいります。
合併から４年経過いたしました。過去からの課題を改善し、さまざまな取り組みや未来への種まきにより、現在幾分かの光も差してまいりました。この流れを引き続き強力に推し進めていかなければならないと思っております。
しかしながら、米国の金融危機に端を発した急激な世界的不況の中、当市を取り巻く環境も急速に悪化しております。急激な景気後退による当市への影響など、先行き不透明感が増してきております。そのような中、市民の福祉と健康を守る安定した市政運営のためには、さらなる改革等の取り組みが求められており、決意を新たにしている次第であります。
２期目の４年間、「きらめき創造 大洲市 ―みとめあい ささえあう 肱川流域都市―」を未来の都市像として、それぞれの地域の特性を生かしながら、バランスのとれた大洲市のまちづくりに新たな決意と情熱を持って取り組んでまいる所存であります。
２期目の市政運営に当たり、議員各位、市民の皆様にはいろいろと本当に御苦労をおかけいたしますが、未来の大洲市のために今後ともさらなる御協力を賜りたく心からお願いを申し上げ、このテーマのお答えとさせていただきます。
もう一点でございますが、消費者の購買力向上を刺激し、地元小売業者の売り上げ増加、ひいては商業の活性化を目的に、プレミアムつき商品券発行事業の実施に向けての検討を行っているところでございます。この事業により事業実施主体となる商工会議所、あるいは商工会のＰＲ、会員としての加入促進、また商店街独自の新たな事業展開等にもつながり、相当の成果が出るものと考えますし、各商店が商品券に伴う販売戦略を検討することにより、さまざまな工夫やアイデアが生まれ、一時的な効果だけでなく継続的な商業の活況につながっていくものと期待をし、行政として必要な支援をしてまいりたいと考えております。
今後とも事業主みずからの創意工夫でこの不況を乗り切る体制をどう確立していくか、市といたしましても各種施策を実施し、商業の活性化を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解とお力添えをお願いいたします。
今回の選挙に当たりましては、大変皆さん方に御心配やら御協力をいただきましてありがとうございました。おかげさまで気持ちの整理もしっかりできまして、２期目に向かって今申し上げましたような気持ちで、４年間はあっという間にたちますので、早速やることについては手を打ちたいと思って今諸準備を進めておるところでございます。どうぞ、引き続き市民の皆様を初め皆様方の御支援、御叱正をいただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、以上、山下議員さんの答弁にさせていただきます。
他の問題は部長以下でお答えを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、行財政運営についてお答えをいたします。
まず、山下議員さん御質問の大洲市集中改革プランの取り組みと実績についてでございますが、当市の行財政改革は、平成17年度に今後大洲市として取り組むべき行政改革の方向性を大洲市行政改革大綱として定め、それをもとに同年度に平成17年度から21年度までの５年間に具体的に取り組む改革推進プログラム、大洲市集中改革プランを策定いたしました。
この集中改革プランの内容は、最大の課題であります財政の健全化に向けて公債費負担適正化計画の策定と実践等のプランを初め、平成20年度見直しにより現在は138項目を掲げ、その実現に向けて努力をいたしております。次年度は当市の第１期の行財政改革も最終年度を迎えることになります。目標達成に向けて真摯に取り組んでまいります。
さて、現在までの取り組みの主なものを申し上げますと、まず合併したことにより肥大化した行政組織をスリム化するために職員数の削減に取り組みました。平成17年度の職員の新規採用を見送り、平成18年度以降も職員採用を抑えた結果、今年度末で66人の削減を見込んでおり、当初５年間の目標45人より21人も上回る削減となる予定でございます。
次に、特別職の給与を10％削減することとし、議員の皆様にも議員報酬削減の御協力をいただいております。
また、市民の皆様にも一定の御負担をお願いすることに御理解をいただき、補助金の抜本的な見直しや、施設使用料、手数料の見直しをさせていただいたところでございます。
そのほかには市民サービス業務の拡充といたしまして、本庁、支所の窓口業務の時間延長を実施、また市政の透明性を高めるためにパブリックコメントの制度化を図り、現在は行政評価制度の導入に着手をいたしております。
平成19年度までの３年間の進捗状況を申し上げますと、目標を達成した項目、一部実施、進行中の項目は、現在協議や検討に入っている項目と合わせまして125件、93.3％において取り組みを実施している状況でございます。
効果額の実績につきましては、平成17年度から19年度の目標額12億4,200万円に対しまして、実績額13億1,800万円となり、目標額を約6.1％超える達成状況になってございます。
また、今年度の目標額７億6,000万円もおおむね達成できる見込みでございまして、現在まで順調に取り組めているものと理解をいたしております。
今後におきましても、財政事情を初め、自治体を取り巻く環境は大変厳しいものが予測されますが、財政の健全化、行財政改革を断行することにより、将来にわたって安定をした市政運営が持続できますように最大限努めてまいる所存でございます。
そのために、平成21年度は第１期の行政改革大綱及び集中改革プランを検証しながら、次期の行政改革大綱及び新集中改革プランの策定に力を注いでまいります。議員各位の御協力と御支援を賜りますようお願いをいたします。
次に、大洲市の財政状況について市民の方々にわかりやすく答弁してほしいということで、特に大洲市の借金、借入金と貯金、積立金についてお尋ねがございました。
まず借入金、借金でございますが、平成16年度末の地方債残高を申し上げますと、一般会計で約366億円、特別会計では約70億円、企業会計では約104億円となっておりまして、合計では約540億円ございました。これは市町村合併により旧市町村がそれぞれ持ち込んだ残高合計でございます。
また、一般会計と特別会計の一部を合わせた普通会計における地方債残高に係る平成16年度の元利償還金は約47億円でございました。結果的に借金返済額である公債費の負担が多かったことから、平成17年度には公債費負担適正化計画を策定し、借り入れを抑制するなど、公債費の削減に努めているところでございます。こうしたことから、一般会計では年平均約17億円ずつ減少しておりまして、平成20年度末には平成16年度末と比較して約69億円、19％減の約297億円となる見込みでございます。
また、この残高の中には普通交付税として国から交付されるかわりに、起債として発行しております臨時財政対策債が含まれておりますので、これを除いて考えますと、平成16年度末残高で約331億円ありましたものが、平成20年度末では約91億円、27％減の約240億円となるものであり、年平均23億円ずつ減少していることになります。
なお、特別会計につきましては、公共下水道事業の肱北処理場の整備や阿蔵・高山用地購入等により、平成16年度末と比較して約17億円増加をしておりますが、企業会計につきましては約20億円減少をしております。したがいまして、大洲市全体では平成20年度末で約469億円の残高を見込んでおりますけれども、平成16年度末と比較しますと約72億円減少したことになります。また、先ほどの臨時財政対策債を除いてとらえますと、約93億円減少したことになります。
今後の見込みといたしましては、一般会計では今後も公債費負担適正化計画に基づき減少させていくこととしており、特別会計や企業会計につきましても、今後公共下水道事業における管路の整備や病院での医療機械の更新などが想定されますが、過去に発行した分を順次償還しておりますので、残高としましては減少傾向で推移すると考えております。
次に、積立金、貯金の状況についてでございますが、平成16年度末には財政調整基金と減債基金を合わせまして約13億5,000万円ございました。これが三位一体改革による地方交付税の減少など、財源不足に対応するために取り崩した結果、平成20年度末では約７億6,000万円を見込むものでございまして、約６億円減少したことになります。
平成21年度当初予算におきましても、100年に一度と言われる不景気による税収の減少など、一般財源不足から基金の取り崩しを計上しているところでございますが、将来における災害など、予期しない財源不足に備えるため、ある程度の積立金を持つことは必要でございまして、安定した財政基盤の確立に向け、引き続き行財政改革に取り組みたいと考えております。
平成21年度以降も税収や地方交付税の減収などによる一般財源不足が見込まれ、大変厳しい財政運営が予想されます。事業の厳選と財源の重点配分を行い、財政の健全化を最優先として精いっぱい努力してまいる所存でございます。
借入金、借金の残高も順調に減少しておりまして、決して大洲市財政が破綻することはありません。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、平成20年度における一般会計などの決算見込みにつきましては、年度途中であり概算での見込みになりますが、臨時交付金に係る事業や定額給付金などが繰り越しとなる見込みでありますので、それらを勘案をいたしますと、歳入につきましては約244億円、歳出は約238億円を見込んでおりまして、差し引き約６億円程度の黒字決算ができるのではないかと考えております。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、農林水産業の振興の大洲市農政の基本方針についてお答えをいたします。
現在の農業につきましては、食料自給率の低下、後継者不足、農家人口の減少、国際化に伴う輸入農産物の増加によります競争力の激化など、深刻な問題を多く抱えてございます。本市におきましても、今後このような現状が進めば、食料の安定供給確保や農村社会における経済基盤の維持、発展に重大な事態が生じることが懸念をされております。
このことから、基本方針といたしまして、大洲市総合計画に基づく農業文化の維持や、農村環境の保全のために意欲のある担い手と生産組織の育成、また安全・安心な農産物の生産を行うため、大洲の食文化に根差した大洲ブランドの農産物の生産、加工及び食育の推進と、良質な有機質肥料などを使用する環境保全型農業の促進を図ってまいりたいと考えております。
担い手の育成確保につきましては、南予地方局、県酪連、たばこ耕作組合、愛媛たいき農協などの13の関係機関でつくります大洲市担い手育成総合支援協議会を核といたしまして、農業後継者や新規就農者、認定農業者の支援の充実を図ってまいります。
また、建設をいたします地産地消の大型直売所におきましては、農家所得の向上とともに安全・安心な生産者の顔の見える農産品づくりの取り組み、さらに加工食品の充実を行うことにより、環境保全型農業の促進と大洲市ブランド商品の開発が図られるものと考えてございます。
今後も総合計画をもとに、計画や事業の早期実現に向けて関係機関の協力をいただき、農業生産活動等の支援体制整備を推進をしてまいりますので、御理解と御協力をお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○西山茂寿企画調整課長 議長
○岡孝志議長 西山企画調整課長
〔西山茂寿企画調整課長 登壇〕
○西山茂寿企画調整課長 私のほうからは、交流促進及び定住誘導策についてお答えをいたします。
山下議員御指摘のとおり、団塊の世代の方々が退職の時期を迎えておられます。この団塊の世代を対象として、定住拡大はもとより、中・長期滞在も視野に入れ、移住者を新たな地域資源とするコミュニティーの再生や、移住者が持つ知識、ネットワーク等の活用による地域産業の振興を地域活性化につなげようと、全国的な規模での移住交流の取り組みが始まっております。
このような中、本県におきましても県内すべての自治体を初め関係する35機関による愛媛移住交流促進協議会が平成19年７月に設立され、より効果的、効率的な移住交流施策を展開する体制が整備されました。これまでの具体的な取り組みにつきましては、まず移住経験談などを一元的に提供するポータルサイト、ｅ移住ネットを開設されまして、移住希望者が必要とする各種情報を効果的に発信しております。本市では東若宮団地や冨士ニュータウンなどの分譲宅地情報の掲載をしております。
次に、県下それぞれの地域の紹介や移住者の体験談、移住に関するＱアンドＡをまとめた移住者向けのリーフレットを作成し、首都圏、関西圏で開催された交流定住フェアや県内外の関係機関等を対象に配布をされています。来年度以降の取り組みにつきましては、引き続き東京、大阪などで開催する移住促進フェアが予定をされております。また、ｅ移住ネット内に空き家情報バンクを４月から開設する予定となっており、空き家物件の場所や写真、間取りなどの情報が検索、閲覧可能となります。こうした取り組みに参画することが本市への移住促進につながることを期待しているところでございます。なお、昨年から現在までの１年間で市外からの移住相談は２件でございましたが、移住には至っておりません。
今後の取り組みといたしましては、県や関係機関と連携を図りながら総合的に判断し、効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○水井政信商工観光課長 議長
○岡孝志議長 水井商工観光課長
〔水井政信商工観光課長 登壇〕
○水井政信商工観光課長 それでは、商業の振興策についてお答えいたします。
商店街を取り巻く情勢は、個人消費の伸び悩みや大型店、量販店への購買力流出など、依然として厳しい状況にあります。この要因は顧客サービスあるいは魅力ある品ぞろえなどの面で大型店に対抗し得なかったことが上げられておりますが、商店街にはただ衰退の道しか残っていないということを意味するものとは思っておりません。大型店にはできないもの、あるいは地域の商店街でしか提供できないものをいかに実施していくかという戦術面が大切になってくると考えております。
例えば、各商店が自信を持ってお勧めする自慢の商品やサービスをお客様に提供する、１店１品運動による個店の魅力の向上、あるいは電話やファクスを利用した高齢者世帯等への宅配支援サービス、空き店舗のコミュニティースペースへの活用など、商店街の活性化につながる取り組みは数多く考えられます。これらの方策を実行するためには、議員さんからの御指摘にもありましたように、まずは地域の住民あるいは商店主の自助努力が必要でありますけれども、これに加えまして、やはり公的な支援も必要であろうかと考えております。
融資制度や補助制度の活用、コンサルティング、運営指導など、さまざまな支援が望まれているところであります。大洲市ではこれまでにもそれぞれの商店街へ街路灯やアーケード等の設置の助成をするとともに、経営の革新と経営基盤の強化などのため、中小企業振興資金による融資制度や商業近代化促進規程に基づく助成など、側面的な支援を行っております。
また、現在市が支援する市内の主要な観光イベントは、年間40件ばかり開催されておりまして、市内外からの集客の確保に向け多彩な趣向を凝らしながら行事に取り組まれております。中でも秋の大洲まつりはことしで20回目を迎えることとなり、記念大会として今までにない大洲城一帯を会場にして、商工会議所や物産協会等と連携をしながらさまざまなイベントを企画しているところでございまして、今後一層の集客向上と地域経済の波及効果につなげていきたいと考えておりますので、御理解の上、御協力をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、５番目の教育問題についてお答えをいたします。
統廃合後の廃校舎の活用策についてでありますが、小学校の統廃合計画につきましては、昨年末までに対象校区すべてについて一通りの説明会を終了したところでございますが、第１期を予定しております柳沢、田処地区及び上須戒地区につきましては小委員会を立ち上げていただきまして、なお協議を進めているところでございます。
その他の地区につきましても、今後小委員会を立ち上げていただきまして、十分な協議を重ね、計画どおりに進められるように御理解と御協力を求めていく予定でおりますので、議員各位におかれましても、御支援を賜りたいと願っているところでございます。
また、統廃合後の廃校舎の活用策につきましては、議員御指摘のとおり、基本的には別途廃校校舎等活用検討委員会等を設置する考えでおりますが、メンバーとか設置予定日などにつきましては、今後それぞれの地域との協議の中で、進捗状況を見ながら具体的に取り決めていきたいと考えております。
ただ、メンバーの方につきましては、やはり地域の中心で活動をしている方や保護者の代表者の方、また議員さんなどがよろしいのではないかと考えてはおりますが、いずれにいたしましても協議の中で決定し、可能な限り地域の要望にこたえられるよう、活用策を検討してまいりたいと思っております。議員各位におかれましては、今後とも御支援と御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、山本光明議員の発言を許します。
○５番山本光明議員 議長
○岡孝志議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○５番山本光明議員 自民クラブ山本光明でございます。
冒頭で山下議員も触れられましたが、さきに行われました大洲市長選挙では、大森市長が再選を果たされました。
今回の選挙を私なりに振り返ってみますと、政策より過去の実績に対しての評価に重きを置いた感がございます。しかしながら、対立候補は実際の評価とは違い、自分が反対するがゆえにか、正式な手続を経て片がついている問題を殊さら蒸し返し、さらに誹謗中傷を繰り返され、過去の多くの事業にさも疑惑があるような選挙戦術をとられたことは、まことにもって遺憾なことでございます。
私は、決して市長の弁護をしているわけではございませんが、本当に悪いことをしているなら、今、民主党小沢代表の第一秘書が逮捕されましたように、どなたであっても司法の裁きがあり、財政的な問題があれば監査請求をすることもでき、また議会も百条委員会を設置し疑惑をただすこともできます。今回の市長選でただいたずらに大洲市政に対し不信感を抱かせ、政治不信を増大させたことが投票率の下がった要因の一つであったとするならば、まことにもって遺憾ともしがたく、正々堂々と大洲市の未来のための政策論争をしていただきたかったなあという思いでいっぱいでございます。
そこで、政策論争は余り見られなかったようでございますが、対立候補は財政健全化の条例制定と複式簿記の導入をマニフェストに掲げておられました。財政問題は大変重要なことでございますので、まずこの２点につきましてお尋ねをいたします。
大洲市では財政事情が大変厳しい中、財政健全化に向けて平成17年度に大洲市行政改革大綱と集中改革プランを作成されました。議会も役所と一体となって取り組みを進め、市民の皆様に大変な御無理をお願いしながらも、着実な成果を上げていることは広報「大洲」などで既に御周知のところでございます。
財政健全化につきましては、条例を制定し細かく規定するよりも、現状のように進捗状況によって見直しをしたり、項目を追加するなど、実情に合わせて取り組みを進めているからこそ目標以上の成果が上がっているのだと確信をいたしております。
私は財政健全化につきましては、市を挙げてさまざまな角度で取り組んでおり、あえて固定化するような財政健全化条例を制定する必要はないものと考えますが、このことにつきまして市長の見解を、まずお伺いいたします。
次に、役所の会計制度、公会計制度につきましても同じく複式簿記の導入を掲げておられました。しかし、公会計は単純なものではないと思います。自治体は営利企業ではございません。市道や学校用地など、売却することができない土地も多く抱えております。土地の評価の仕方など、非常にデリケートな問題が混在しているわけでございまして、商業をする人は商業簿記、建設関係は工業簿記など、それぞれに適した会計処理がなされ、地方自治体は旧自治省、今の総務省のマニュアルによって会計処理がなされてまいりました。その結果、他の自治体との比較もでき、さまざまな統計資料も作成できるわけでございます。
大洲市が単独で複式簿記を導入すれば２つの会計簿をつくることとなり、それこそ経費と労力の無駄になります。対立候補が主張されていた複式簿記導入でなく、私は今後も総務省が示されるマニュアルに従い、全国の自治体が統一した中での会計制度で処理を行うべきものと考えますが、この件に関しても重ねて市長の見解をお伺いいたします。
それでは次に、税務関係から税の徴収率についてお伺いをいたします。
申すまでもなく、税は自治体運営の根幹をなすものでございます。税の徴収につきましては平成19年度より納税組合が廃止され、口座振替制度となりました。納税組合により集めていただいたときは県下で一番だった徴収率が口座振替になると徴収率は大幅に下がるのではないかと市民の多くの方が危惧されておられました。そこで、税の口座振替制度導入前からその後の徴収率の経過につきましてどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
次に、今後の税収見込みについてもお伺いをいたします。
世界的な恐慌は日本の企業にも影響し、先行きの見えないところまで経営が悪化しているようでございます。そのような中で、ほとんどの自治体が税収の落ち込みを余儀なくされ、当市にとりましても大変重要な問題でございます。そこで、平成20年度及び21年度の税収はどの程度を予測されておられるのか、お伺いをいたします。
次に、建設農林からまず土木費の中の維持修繕費の予算についてお伺いをいたします。
大変厳しい財政事情の中ではございますが、時代の中で社会保障費は伸び続け、それに対して建設土木費はピーク時の３分の１以下と極端に落ち込んでおります。しかし、市の中心部以外では建設土木に対するニーズはまだまだ高く、苦慮しているところでございます。少ない予算で最大の効果を上げるためには、また地方のニーズにこたえるためには、私は維持修繕費を最大限利用するしかないと考えております。道路にクラックが入った場合、早目に補修すれば少ない経費で済みますが、ほうっておくと路肩が崩れたり大きな災害につながり、多大な出費となってまいります。そこで維持修繕費につきましては減額すべきでなく、相応の予算が必要と考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
次に、土砂災害警戒区域指定についてお伺いをいたします。
この指定は災害が発生した場合、まず人命を守ることを最優先とし、国が法律により施行されているものでございまして、愛媛県が主体となって各地で土砂災害警戒区域指定の説明会を行っておられます。そこで、現在までの大洲市における進捗状況はどうなっているのでございましょうか、まずお伺いをいたします。
また、この指定は愛媛県下で２千カ所以上という状況でございまして、警戒区域に指定をされてもハード面で対応できるはずもございません。しかしながら、がけ崩れ防災事業など、今後防災事業を行う場合、災害警戒区域に指定されれば、そうでない地域より当然優先的に事業化されるべきだと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
次に、大洲市景観条例についてお伺いいたします。
伊予の小京都、水の都大洲などと言われ、自然美豊かな大洲市におきましては、むしろこの条例施行は遅きに失した感があります。しかしながら、市民の皆様や施工業者など関係者の皆様にとりましては、初めてのことであり戸惑われる可能性も大いに考えられます。そのために猶予期間が設けられておりますが、この間の周知徹底はどのようにされていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。また、違反者の罰則規定についてはどのように考えておられるのかもお伺いいたします。
次に、福祉関係から、第４期介護保険事業関係についてお伺いをいたします。
平成12年度に創設された介護保険制度は、年々利用者が増加する中、今年度で第３期計画が終わろうとしております。その間、平成17年には介護予防重視型のシステムへ変革、さらに平成18年には医療制度改革に基づく療養病床の介護保険施設などへの転換や、介護療養型医療施設を廃止する方針も示されました。こういった流れのもと、いわゆる団塊の世代が高齢者となる平成27年を見据えた第４期介護保険事業計画が策定され、これに基づく介護保険料の改定の条例改正案も今議会に提案されております。
全国市議会議長会は、各市議会から任意に提供された意見書、決議を取りまとめておられますが、それによりますと、近年介護保険事業者の収益悪化などの影響により、介護従事者の人材不足が深刻な問題になっていることから、処遇改善による人材確保など、介護保険制度の改善を求める意見が最多となっております。しかし、介護従事者の待遇改善のためには介護報酬の引き上げが必要であり、そのためには介護保険料の引き上げとなって被保険者にはね返ってくる可能性があります。
そこで意見書では、安心できる介護保険制度として制度の根幹は維持しつつ、介護サービスの拡充を図るため、介護報酬の引き上げが保険料の引き上げとならないよう措置、介護従事者の処遇の改善等を求めております。今回介護保険料につきましては、基金を70％、約１億6,100万円取り崩しながらも、基準月額で5.15％アップの3,938円となっておりますが、このアップは介護従事者の処遇の改善につながるものなのでございましょうか。また、他市町との比較、将来においてもこのように毎回引き上げとなるのか、御見解をお伺いいたします。
それとともに、第４期計画においては、利用者の増とともに地域密着型サービスの整備が計画されておりますが、具体的な事業内容と整備見通しについてお伺いいたします。
さらに、今回6,000万円の追加補正が行われております。地域総合整備資金貸付事業について、対象になっているのは高齢者専用賃貸住宅でございますが、これの介護保険に及ぼす影響はないのでございましょうか。あるとすればどの程度見込んでおられるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、失業対策と生活保護世帯の動向についてお尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたが、今回の100年に一度という大恐慌は、日本を代表するあのトヨタやソニーでさえ莫大な損失を余儀なくされております。また、他の多くの一流と言われる大企業でも新規採用者の内定取り消しや派遣切りを行い、社会問題にまでなっており、景気の悪化は地方にまで及び、愛媛の中でただでさえ低い南予の有効求人倍率は軒並み悪くなっております。
大洲市でも仕事をしたくても働く場所がない方が多数おられ、６カ月までの期間限定でありますが、雇用対策事業による市役所現業職の臨時募集８名に対し90名を超える申し込みだったとお聞きをいたしました。そこで、財政難の中、大洲市単独では無理だと存じますが、国や県の施策を利用し、何とか失業対策ができないものか、またこの状況をどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。
次に、このような状況の中で、全国的に生活保護を受けられる方が増大しているようでございますが、大洲市におきましては、生活保護受給者の動向はどうなっているのでございましょうか、お伺いをいたします。
最後に、循環バスぐるりんおおずについてお伺いをいたします。
去る１月11日、４市町村合併記念の日に新図書館の開館に合わせ、ぐるりんおおずの運行が開始されました。最初のころは利用者も少なく、何となく寂しさを感じておりましたが、最近は利用されるお客様も次第に多くなり、やっと循環バスらしくなったような気がいたします。
私も何度か利用してみましたが、車高が低くて乗り心地もよく、どこまで乗ってもワンコイン、100円玉１個で利用できますことは、安くてわかりやすく、最大の魅力でございます。一度利用された方は再三利用されているようでございますが、一度も利用されたことのない人がまだまだ多いのではないかと感じてもおります。周知が不足していることもありましょうし、停留所の時刻がちょっと目につきにくいなど、いろいろと反省点も出てきているのではないでしょうか。乗客数の目標も設定されているようでございますが、その目標に近づけるためには反省を怠らず、もっともっと努力をしていくことも必要ではないかと考えます。この点につきまして、まず御所見をお伺いいたします。
また、運行開始から日が浅いので、まだ早いとは思いますが、利用者の要望があれば運行時間帯や運行路線とかを見直しされることも必要と考えますが、その点につきましてもどのように考えておられるのかもお伺いいたします。
加えて、まだまだ先のことにはなりましょうが、手を挙げればどこでも乗りおりできるフリー乗降制を取り入れられるとか、まず近郊の平野、新谷、八多喜などへ路線を延長することなどにつきましては、どういったお考えをお持ちかも重ねてお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、山本議員さんの御質問にお答えをいたします。
私のほうからは、１番の財政問題についてをお答えしたいと思います。
お尋ねの財政健全化条例に係る質問でございますが、財政健全化条例につきましては、財政情報を市民と共有すること、健全な財政運営を地方自治体みずからに義務づけることを主たる目的に制定されている自治体がございます。
ただ、地方財政法第２条で地方自治体はその財政の健全な運営に努めることを義務づけており、また当市におきましても、財政状況等の公表等に関する条例に基づき広報やホームページ等で財政関係情報を広く公表をしているところであります。さらに、平成21年度からは公会計制度改革により財政状況の公開を目的とした財務書類を公表する予定としております。
また、集中改革プランや公債費負担適正化計画により、当市の財政状況を健全化すべく懸命に取り組んでまいりまして、その効果は見え始めたところでございます。したがいまして、山本議員御指摘のとおり、あえて条例を制定する必要はないと考えております。今後におきましても、財政の健全化を最重要課題として取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、複式簿記の導入のことについてでございますが、現在、国においては公会計制度改革の中で、資産や負債の状況また行政活動に係るコストを把握する面ですぐれている、企業会計で採用されている発生主義による複式簿記の長所を取り入れた財務書類を作成し、地方公共団体の財政状況等を住民等に開示することとしており、平成20年度決算分から公表が義務づけられております。ただ、このことが直接地方公共団体の会計に複式簿記を導入するということではありませんので、山本議員御指摘のとおり、大洲市におきましては、複式簿記の導入について現在のところ考えておりません。御理解をぜひ賜りたいと存じます。
以上、お答えをいたしますが、１点だけ、私もさきの選挙戦でここまで出よったフレーズを先ほどよくぞ言っていただきまして、若干気持ちが安らいだ気がしております。そのことは、ただ言われっ放しの聞きっ放しじゃなしに、今後４年間、初心に返って懸命にやる気持ちでおりますので、どうぞ引き続き御理解を賜りたいと、このように思っております。
また、複式簿記のことにつきましては、私もかつて10年余り農協で仕事をしておりました。専門がこういうこと、監査とかというものでございましたのでよく承知をしております。自治体の会計には向かないなということはよく認識しておるつもりでございますので、このことは先ほどの答弁どおり取り組んでまいりたいと、このように思っております。
以上、お答えをいたします。
他の問題につきましては、副市長以下で御答弁をさせていただきます。
○清水裕副市長 議長
○岡孝志議長 清水副市長
〔清水裕副市長 登壇〕
○清水裕副市長 私のほうからは、建設農林についてのうち、２点についてお答えさせていただきます。
まず、土木費の維持修繕についてでございますが、道路等の維持修繕につきましては、通行の安全確保や生活環境の改善を図るため、地元要望等を参考に、予算の範囲内で各種修繕工事等を実施いたしております。
現在、市道延長約1,680キロメートルに加えまして、国から譲与を受けた法定外公共物の里道等の維持管理を行っており、いずれも市単独事業で大きな財政負担となってきております。このことから、雨量に左右される地山崩壊等は極力補助がある災害復旧事業等で対応している現状でございます。
山本議員御指摘のとおり、早目の対応により将来事業費の抑制が図られるものでありますことから、財政負担の軽減を図りながらより一層効果的な対応に努めたいと考えております。
例えば、橋梁につきましては、今後予防的な修繕を行うことによりまして、橋梁の寿命を長くし、長期的に見ましたライフサイクルコストを低くするため、橋梁の長寿命化修繕計画の策定を進めております。
なお、道路は維持管理を要する延長が大変長いことから、なかなか地元要望どおりの管理が極めて困難な状況にございます。このため、特に里道の維持管理につきましては、引き続き受益者等の御協力をいただきつつ、また厳しい財政状況の中で何とか予算確保を図るなど、適正な管理に努めたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、土砂災害警戒区域指定についてでございます。
急峻な地形や脆弱な地質が多い我が国は、近年の異常気象の影響もあり、全国的に悲惨な土砂災害が多発しております。砂防ダムなどのハード対策だけで土砂災害の危険な箇所を安全な状態にしていくには膨大な時間と予算を必要とします。そこで土砂災害の発生が予想される箇所では、住民の生命、身体を守るため、警戒避難体制の整備や建築物の安全性の強化、開発行為の制限などの対策が必要であるとして、平成13年４月に土砂災害防止法が施行されました。愛媛県ではこの法律に基づき、保全対象となる人家が多く存在する箇所や公共施設等がある箇所を優先して、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにするため地元説明会を実施し、土砂災害警戒区域の指定が進められております。
当市の進捗状況といたしましては、平成18年度より32地区で地元説明会が行われ、本年２月末現在で124カ所が警戒区域として指定されております。その内訳は、旧長浜町で34カ所、旧肱川町で22カ所、旧河辺村で13カ所、旧大洲市で55カ所でございます。この指定された区域では、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。また、この指定が直ちに対策工事につながるものではございませんが、指定された地域は土砂災害の危険性が高い地域でありますから、指定されていない地域と比べ対策工事の優先度は高いものと考えております。
土砂災害は豪雨や地震などによって突発的に発生いたします。いつどこでどのような規模で発生するか、正確に予測することは極めて難しいものでありますが、あらゆる機会を通じまして工事の要望を行い、防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。なお、新谷地区、久米地区、肱北地区、肱南地区などにおきましては、来年度以降で地元説明会を開催させていただく予定でございます。
今後とも警戒区域の指定が円滑に進められますよう、議員各位を初め地域の皆様の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、循環バスぐるりんおおずの運行についてお答えをいたします。
まず、ぐるりんおおずの市民の皆様への周知につきましては、広報「大洲」１月号の中で、「はじまります！新たな公共交通の取り組み」といたしましてバスの運行内容、路線図、時刻表などを掲載をしております。また、３月号におきましても、表紙にカラーのバスの写真を載せまして、「ぐるりんおおず出発進行！」として関連記事を掲載し、皆様にお知らせをさせていただいております。
そのほかにも、市のホームページを初め主要な施設へのポスター掲示、さらには市内公共交通時刻表の配布などを行いまして、その周知に努めている状況でございます。まだまだ周知が必要との御指摘のとおり、運行当初においては運行内容についての問い合わせも多く、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしてまいりましたけれども、運行から１カ月ほど経過いたしましてからは電話とか市民ポスト、バスの中に設置をしております御意見箱などで申し上げますと、身体障害者ですが、いつも利用しておりうれしく思います、長く続くようお願いしますといったものとか、便利になりありがとうございます、図書館も利用させてもらって、新しい情報が得られて助かっていますというような運行に対する感謝の声が多く寄せられております。１日当たりの平均利用者数につきましては、１月は約64人でございましたが、２月に入りまして約91人と徐々にではありますが、増加をしておりまして、引き続き公共交通の利用促進につながるように、さまざまな手法や機会を活用しながら、その周知を図ってまいりたいと考えております。
議員各位を初め市民の皆様におかれましては、機会がございましたら、ぜひこの循環バスを御利用いただきますようにお願いを申し上げまして、またその感想などもお届けをいただければ幸いに存じております。
次に、ぐるりんおおずの路線等の見直し、フリー乗降、そして運行区域の拡大、この３点についてお答えをいたします。
ぐるりんおおずにつきましては、まだ運行を開始したばかりですが、バス事業者のほうからは利用者の状況などを勘案し、一定期間が過ぎれば利用者の利便性や効率的な運行のために、必要に応じて運行内容の見直しを行いたいというふうに伺っております。
どこでも乗りおりができますフリー乗降につきましては、幅員の狭い道路におきましては交通安全上の問題から困難でありますので、交通量の問題も含め安全の確保ができる場合につきましては、利用者の状況もよく見きわめながら今後検討をしていきたいと考えております。
また、運行区域拡大の件でございますが、大洲市公共交通の基本方針の中で市内全域の交通体系を中心部交通、地域内交通、中心部と地域内を結びます幹線交通、この３つに分けましてそれぞれ位置づけており、それぞれの交通体系を強化、連携することとしております。その中心部交通の運行区域を直ちに拡大していくということについては、当面難しいものと思われますけれども、なお市民の皆様にとって利用しやすい交通体系のあり方について、引き続き検討していきたいと考えております。
中心部交通につきましても、ぐるりんおおずと既存路線バス運行の共存により、利便性の向上につながっていくというものでございますので、幹線交通を担う既存の路線バスや地域内交通がそれぞれの役割を担い、連携する施策を推進することによりまして交通利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほうをよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 私のほうからは、第４期介護保険事業計画と生活保護の動向についてお答えをいたします。
まず、第４期の介護保険料についてでございますけれども、第４期における給付額に介護報酬の３％アップを含めて保険料を算定いたしますと基準月額は4,350円となります。保険料負担を抑えるため今回基金を約70％、１億6,100万円の取り崩しを行い、さらに介護報酬改定に伴う介護従事者処遇改善臨時特例交付金による軽減を行うこととし、基準月額を第３期と比較し5.15％アップの3,938円としたものでございます。この保険料アップの要因につきましては、介護報酬の引き上げの影響もございますが、施設整備やサービス利用者の自然増、第１号被保険者の負担割合の引き上げ、医療療養病床から介護保険施設への転換等を見込んでいることが主な要因でございます。
次に、介護従事者の処遇改善の点でございますけれども、介護報酬の引き上げに伴い、介護従事者の賃金を引き上げて処遇が改善されるかどうかは事業者と従事者との雇用契約の関係であり、この場で申し上げる状況にはございませんけれども、少しでも改善されればと期待をしているところでございます。
また、当市の保険料は、県内20市町の中では下から３番目の額となる見込みでございます。さらに、将来の保険料でございますけれども、このことにつきましては、施設整備の問題や介護報酬改定など不確定要素がありますので、将来の保険料については今後の介護給付費の動向を見守っていきたいと考えております。
次に、第４期におけます地域密着型サービスの整備の内容及び整備見通しでございますけれども、まず認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームを徳森から上流地域の大洲東圏域に２ユニット、定員18人ですけれども、これを整備する予定でございます。
また、認知症対応型通所介護、定員12人ですけれども、これは認知症専用のデイサービス施設でございます。また、通いを中心として随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護、定員25人を在宅サービス受給率の高い大洲中央圏域に各１事業所をモデル事業として、いずれも平成21年度中に募集を行い、整備する予定といたしております。
また、地域総合整備資金貸し付けにつきましては、財団法人地域総合整備財団から老人保健施設の増築事業のうち、訪問介護等の介護保険事業部門について融資が認められたため、昨年の12月補正予算で4,000万円をお願いしたものでございます。その後、同財団から高齢者専用賃貸住宅部分につきましても融資の対象とするとの決定があったため、今回追加補正で6,000万円をお願いし、貸し付けを行おうとするものでございます。
御指摘の高齢者専用賃貸住宅でございますが、これは介護保険対象の施設ではないため、入居者の方が介護保険を利用される場合は、通常の在宅サービスを利用することとなります。介護サービスを利用している、利用していないにかかわらず、大洲市内の方が入居される場合には介護保険への影響は少ないものと考えておりまして、今回の計画にはその点は考慮に入れておりません。しかしながら、市外から転入し入居された方が介護保険を利用される場合には、大洲市が保険者となることから介護保険に影響が出てくるものと考えております。
次に、当市におきます生活保護の状況でございますけれども、平成21年２月末現在、被保護世帯数224世帯、被保護人員277人となっており、年度当初に比べまして８世帯、13人の増となっており、保護率は0.56％でございます。平成21年１月末現在、県下11市の中では８番目の保護率となっております。
また、平成20年度の保護費に占めます扶助費の割合につきましては、医療扶助が57％、生活扶助が21％となっており、昨年に比べまして生活扶助の割合が増加しており、平成20年度におきます総支出見込み額は約５億円となる予定でございます。近年の経済事情の悪化等に伴い失業者が増加していること等により、今後も被保護者の増加傾向が続くものと考えられることから、平成21年度におきましては５億5,400万円の扶助費を予算計上させていただいているものでございます。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、建設農林についてのうち、大洲市景観条例についてお答えをいたします。
平成17年以来、景観法に基づく大洲市景観計画の策定を進めてまいりましたが、肱南地区を中心といたします約290ヘクタールの地域を対象に景観計画区域を設定し、その中を目的別にさらに５つの区域に細分化し、景観形成に係ります規制の基準等を定めております。景観計画は、大洲市の良好な景観の保全、創造のための方針をまとめたものですが、規制に関しましては景観法に基づく景観条例を制定して、初めて効力を発揮するものでございます。
議員御質問の罰則規定につきましては、景観条例の施行に伴い、景観計画区域として指定した地域では建築行為等に一定の基準が置かれて制限が加えられ、届け出の義務が課せられることになります。その次の段階として、届け出のあった内容が景観計画に定める基準と照らし不適合であった場合に勧告もしくは変更命令を出すことになります。これらの行政処分に対して適正な対応が図られなかった場合には、大洲市景観条例に基づき行為者の氏名を公表するとともに、景観法に基づき一部罰則が加えられることになってございます。
例えば変更命令に違反した場合には50万円以下の罰金、届け出の義務を怠った場合には30万円以下の罰金などが定められております。しかしながら、でき得る限り罰則の発生を避けるために、事前協議を義務づけるほか条例で景観審査会という諮問機関を設け、規制の基準に不適合な事例につきましては変更命令などの対象とするかどうか、御意見をいただく仕組みといたしております。また、実際に違反者が出た場合に直ちに告発するかどうかは、随時判断させていただくことになると考えております。
次に、条例及び計画内容の周知につきましては、４月以降３カ月の周知期間を設けまして、地元住民の皆様を初め建築士や施工業者また不動産関係者等の皆様方を対象として説明会や勉強会を積極的に開催をすることといたしております。また、早い時期に景観計画の概要版を作成し、区域内にお住まいのお宅には各戸配布とし、その他の地域の皆様方には地区回覧を見ていただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
議員各位を初め市民の皆様、特に景観区域内の皆様方の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
○金野茂生税務課長 議長
○岡孝志議長 金野税務課長
〔金野茂生税務課長 登壇〕
○金野茂生税務課長 山本議員さん御質問のうち、私からは税務行政について、まず口座振替導入前と導入後の徴収率についてお答えいたします。
平成19年度から導入しました口座振替制度は、市民の皆様の御協力により市全体で61.36％の加入率となっており、県下でも最高にあるものと思っております。その導入前と導入後の徴収率につきましては、市税の現年度課税分で申し上げますと、導入前の平成18年度が98.70％、導入後の平成19年度は98.35％で0.35ポイント下がっておりますが、依然として高い徴収率を維持しております。徴収率低下の要因につきましては、口座振替制度移行による影響もあると推測されますが、第一には景気低迷等による所得の減少が大きくかかわっているものと考えております。今後におきましても、納税者にとりまして便利で安全、確実な口座振替による納税を推進しますとともに、電話、文書による催告や法に基づいた滞納処分を行い、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成20年度、平成21年度の税収見込みについて申し上げます。
昨今の景気低迷による雇用情勢の悪化や個人消費の伸び悩みは、個人所得の減少や事業所の生産、販売活動が鈍るなど税を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。そのような中で平成20年度の市税の決算見込み額は46億6,000万円程度と見込んでおり、金額、徴収率とも前年度を下回るものと考えております。
また、平成21年度の税収見込みにつきましては、国の生活支援関連施策や景気刺激策により景気の回復や雇用情勢の安定化が期待されますが、現時点での予測は大変困難でありますので、平成20年度当初予算と平成21年度当初予算ベースの比較で申し上げますと3.5％、約１億5,400万円減の42億3,400万円程度と見込むものでございます。個人所得及び法人所得とも増収、増益の要因は見当たらず、また平成21年度は固定資産税の評価がえの年に当たるなど、市全体では依然として厳しい状況が続くものと考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○水井政信商工観光課長 議長
○岡孝志議長 水井商工観光課長
〔水井政信商工観光課長 登壇〕
○水井政信商工観光課長 それでは、福祉についての御質問のうち、失業対策について御答弁申し上げます。
急速な景気の悪化による大企業の派遣切りや人員削減計画など、今日の雇用環境は大変厳しいものがございます。大洲市におきましても、昨年５月にハローワーク大洲管内の有効求人倍率が0.5倍を切ることとなり、それ以降も厳しい状況が続いております。そのような中、２月の臨時会で御提案させていただいた８名の臨時職員の雇用については、93名と予想を上回る多くの応募がございました。ハローワーク大洲への求職者の中には派遣切りや雇いどめなどによる離職者が、県外では愛知県、大分県など、県内では今治市などから２月末現在で20人以上いると聞いております。今回８人の臨時職員雇用に当たりましても、国、県の緊急雇用対策の一環として取り組んでいるものであり、財政負担も考慮し対応いたしました。したがいまして市といたしましても、できるだけ助成を得ながら雇用促進を図りたいことから、平成21年度事業で国の２次補正を財源とする臨時職員の雇用を計画いたしております。雇用人員については、今回採用できなかった方々を含め20から30名程度を見込んでおりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時50分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長 次に、上田栄一議員の発言を許します。
○２番上田栄一議員 議長
○岡孝志議長 上田栄一議員
〔２番 上田栄一議員 登壇〕
○２番上田栄一議員 ２番上田栄一です。２月８日に松山市総合コミュニティーセンターで愛媛朝日テレビ主催のふるさとＣＭ大賞審査会がありました。これはふるさと自慢を30秒のコマーシャルにして出品し、できばえを競うものですが、今回で４回目となり、予選を通過した29作品について審査されました。結果については、テレビ放映等もありましたので御存じの方も多いと思いますが、我が大洲市のドラ・コミ・なんよが制作しました「突入せよ」がグランプリとなるＣＭ大賞を獲得いたしました。初回に続き２回目の受賞となります。内容は、大洲の里芋をとって大洲城へ立てこもった犯人から、市民が団結して取り返すというばかばかしいものですが、実にばかばかしいことに大まじめに取り組んだことが評価されての受賞となりました。
今は、県下の至るところで芋炊きが開催されておりますが、元祖大洲のいもたきがかつては多くの観光バスでにぎわっていたころのことを思い出し、大洲のいもたきは歴史も味もよそとは違うんだということを再認識する機会を与えていただきました。このコマーシャルが200回放映されますので、市や観光協会もお客様の増員につながるよう利用していただきたいと思っております。
今回は、大洲南中ブラボー隊からの「藤樹先生の休日」という作品も出品され、大洲の魅力を中学生の視点からとらえたすがすがしい作品に仕上がっておりました。当市でも制作団体の底辺が広がり始めたことをうれしく思うと同時に、手弁当で作品づくりに取り組んでいただく市民の皆さんこそが私の自慢であり、称賛と感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず、さきの市長選において、市民の信任を受け再選を果たされました大森市長には、まことにおめでとうございます。今後４年間大洲市のトップリーダーとしてさらに進化した大森政権２期目に大いに期待をするものであります。いろいろな面について方針をお伺いしたいのですが、多数の議員から質問があると思いますので、私は中山間地域の活性化、高齢化、生き残り対策について伺います。
市民の中からは、新図書館や市内循環バスぐるりんおおず、城山公園整備や下水道事業など、市内中心だけがよくなるとの意見もありますが、中山間部では計画どおり進めば、22年度から小学校の統廃合が始まります。また、ことし秋の市議会議員選挙において定数30名から25名と議員も減り、ますます地方の声が届きにくくなり、過疎化、高齢化に拍車がかかることが危惧されます。中山間地域の活性化については、どのような対策を考えておられるのか、お伺いします。
次に、肱川支流の治水対策について伺います。
肱川の治水対策については、河川整備計画に基づいてダム建設や堤防築堤など各種事業が進んでおりますが、堤防整備が進むにつれ本流の水位が上がり、支流の水が抜けにくくなり、内水による浸水被害が懸念されます。これまで拠点地区である東大洲や新谷地区、山高地区、白滝地区など内水被害により多大な財産の損失をこうむった箇所は多々存在をしております。内水被害も、最悪の場合は人命にまで影響を及ぼす危険性をはらんでおり、堤防整備の進捗状況に応じた対策が必要であると考えております。
東大洲のふれあいパーク事業や山高地区、白滝地区などにおいてはポンプ車による排水場所の整備がされておりますが、新谷地区においても平成16年、17年に被害を受けており、住民の不安は高まっております。新谷地区における内水対策として大久保川樋門への排水ポンプの常時設置やあるいは矢落川の水位低減策として新大橋下流にある取水堰の改良などができないか、お伺いをいたします。
続いて、定額給付金の給付方法についてお伺いします。
もともと定額給付金については、景気対策や生活支援を目的として考えられたものですが、給付方法や時期については各地方自治体により対応はさまざまであります。報道によると、当市は４月下旬支給開始で、給付終了は９月下旬となっております。また、給付予定金額は約７億8,000万円で、支給方法は口座振替で準備されておるようですが、間違いないか、まずお伺いします。
定額給付金は、子育て応援特別手当と連動しており、事務的に複雑で大変な作業になるようであります。しかし、これをチャンスととらえ、市の負担や商店の理解は要りますが、市内でしか使えない商品券を支給額の一、二割増しで支給できれば、最大で９億円以上の消費刺激策となります。定額給付金は、使ってもらうための対策であります。口座振替では景気対策の効果は小さいのではないでしょうか。口座振替か現金か市内で使えるお得な商品券か市民の皆さんが選択できるようにすれば、かなりの効果が期待できると考えますが、理事者の見解を伺います。
なお、子育て応援特別手当の第２子以降１人当たり３万6,000円が、平成20年３月末において３歳から５歳の子に限定されるのはなぜかについても、あわせて伺います。
次に、普通建設事業費の大幅削減について伺います。
21年度当初予算において普通建設事業費が対前年度比23.2％、７億8,000万円の減となっております。新図書館や地域活性化臨時交付金による２月補正での影響もあるかと思いますが、土木費についても19年度から大幅に落ち込んでおります。今建設業界は、事業が少ないために異常なまでの競争入札によって仕事してももうからない状況の中、非常に苦しい経営を強いられております。これまでにも県内大手の建設会社倒産の影響を受けたり、仕事がなく廃業に追い込まれた業者が多数あります。公共事業は景気動向や雇用面にも大きく影響しますし、積雪時や災害のとき地元に建設会社がなければ早急な対応ができず、困るのは地元住民であります。東南海・南海地震の30年以内に発生する確率は、本県は50.1から52.3％に近年上昇をしております。なぜ、このような予算編成になるのか、お伺いをいたします。
次に、小児科医療体制についてお伺いします。
医療については全国的な問題となっており、特に周産期医療についてはたらい回し問題が全国で発生しております。テレビ報道など見ておりますと、当市においてはまだ恵まれておるほうかなと思っておりますが、子供を育てることは大変な労力と忍耐が必要であります。特に核家族化が進む中、まだ言葉のしゃべれない子供を抱える若い親御さんは心配が絶えません。平成20年６月より休日の対応については、大洲市、八幡浜市、西予市、内子町の小児科開業医が輪番制で診療を行っていただけるようになり、感謝をしておりますが、夜間については診療時間が過ぎると留守電になり、連絡がとれないことも多いようであります。
大森市長も、２期目の市政運営にかかわる所信の中で、安心できる子育て環境の整備を上げておられましたが、子供を育てやすい環境をつくることは大切なことです。現状では夜間対応については、電話相談か松山市急患医療センター及び松山成人病センターでの受診が可能となっておるようですが、大洲市立病院が核となって夜間についても電話すれば市内で対応できる医療体制がとれないか、お伺いをいたします。
なお、大洲市立病院の産婦人科及び小児科の医師確保の見込みはどうなっているのかについても、あわせて伺います。
次に、選挙受け付け時間の短縮について伺います。
公職選挙法の改正により、平成10年６月１日から、それまで午前７時から午後６時までだった投票時間が２時間延長され、午後８時までとなりました。また、不在者投票が簡単にできるようになりました。投票に参加しやすい環境が向上し、投票率が上がることは好ましいことです。しかしながら一方では、経費の増大につながることでもあります。投票所の開閉時間については、公職選挙法第40条において投票所は午前７時に開き、午後８時に閉じると明記されておりますが、ただし書きの中で市町村の選挙管理委員会は云々とあり、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉める時間を４時間以内の範囲内において繰り上げることができるとありますが、このただし書きを市長選や市議会議員選挙に適用することができるか、お伺いをいたします。
現在は、不在者投票のほかに選挙期日の公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日まで投票ができる期日前投票制度が導入され、投票環境はさらに向上をしております。投票所の開閉時間は、個人的には午前７時から午後７時までで十分ではないかと考えております。今回の市長選で７時以降の投票者が何名あったかデータがあれば教えていただきたいと思います。
また、投票時間を１時間短縮することで選挙にかかわる人件費をどれぐらい軽減できるか、お伺いします。
なお、開閉時間を短縮できたとして、その検討をされるお考えはあるかについてもお伺いします。
最後に、観光事業について伺います。
大洲は町の中を流れる川があり、うかい舟が浮かび、お城があり臥龍山荘があり、静かで自然に恵まれた美しい町です。こんなところは県内のどこにもない、僕は大洲が好きになりましたと県外から転勤になった方に言われたことがあります。ふだん見なれた風景ですが、そう言われれば見方が変わります。肱南地区を中心にお殿様公園や城山公園、おはなはん通りなど整備も進んでおります。一方では、うかい舟の乗り合い乗船券を買おうと思ったが、どこで売っているのかわからなかった、汽車で行ったらＪＲ駅から観光場所へどう行ったらいいかわかりにくいという意見も聞きました。
確かにＪＲ駅にコピーしたような大洲町並みマップが置いてありますが、文字も小さくよくわかりません。バス利用についても宇和島方面、八幡浜方面と書かれていても、よそから来た人にはわかりにくいだろうなと思います。観光客の意見などを踏まえながら観光施策の展開や事業の推進に努めておられると思いますが、地元にいるから気づかないところが多々あるように感じます。初めて大洲へ来た人の立場になってわかりやすい観光案内に努めていただき、同時に大洲のいいところのＰＲにも力を入れていただきたいと思います。
今回のｅａｔ朝日テレビＣＭ大賞も、大洲市が芋でグランプリをとりました。たかが芋ですが、愛媛県で一番になったわけですからポスターなど作成して、もっと大洲の宣伝に利用すれば効果は期待できると考えますが、理事者の見解をお伺いします。
なお、20年度当初の議会で散策コースについて、国道197号の遊覧道を含めたコース設定をすることについては、今後検討すると回答をいただいておりましたが、その結果についても、あわせて伺います。
以上、７件について誠意ある回答をお願いをいたします。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの上田議員さんのお尋ねにお答えをいたします。
私は、３番目の定額給付金等についての項目を御答弁させていただきます。
まず、お話もございました第２回ふるさとＣＭ大賞、まことにおめでとうございました。テレビで見て初めて、あらっと思って知ったわけですが、４回のうち２回グランプリがとれたと、大変関係者にはよかったなあということでお祝いを申し上げたいと思います。常々映画ロケのことも、私２期目も政策の一つに上げとるわけですが、こういう面で効果が、大洲のいもたきも宣伝してもらってありがたいなと思っておる次第でございます。
それでは、定額給付金につきまして御答弁申し上げます。
御承知のように、３月４日に衆議院において関連法案が再可決され、本格的に動き出したわけでございます。当市におきましては、３月末に申請の案内を郵送し、４月上旬から申請書の受け付けを開始いたしまして、早ければ４月下旬には口座振り込みにより支給が開始できるのではと考えております。定額給付金の申請期限は、国の定額給付金給付事業費補助金交付要綱によりまして、申請書受け付け開始日から６カ月間と定められております。このようなことから４月上旬が受け付け開始の予定であるため申請期限は10月上旬となり、給付終了時期につきましては、現在のところ10月下旬くらいになるのではないかと考えております。
給付予定額につきましては、先ほどお触れになりました約７億8,300万円でございます。支給方法につきましては、国の要綱により口座振替、現金での給付となっておりますが、現金での給付は口座がないなど、振り込みによる給付が困難である場合に限り行うことになっております。御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、市内限定の商品券についてでございますが、当市といたしましても、冷え込んだ地域経済への刺激、活性化策としてプレミアムつき商品券の発行などができないか、商工会議所、商工会に対し事業実施の意向を伺っておりますが、非常に前向きに検討を現在していただいております。御指摘のとおり、プレミアムつき商品券を発行することによりまして、市民がさまざまな製品、産物を地元の商店で購入するようになりますと経済的な効果は大きいわけでありますので、大洲市といたしましても、商工会議所及び商工会がプレミアムつき商品券事業の実施の際には、可能な限り助成をしてまいりたいと考えております。
ただし、定額給付金の性格上、現金にかえて商品券を発送することは該当しませんので、一度給付金を受け取られた市民の方がプレミアムつき商品券を購入いただくという方法を考えております。現在、商工会議所を中心として実施する規模、購入できる商品、購入可能な店舗、商品券の精算方法等について具体的に検討されておりますので、市といたしましてはできるだけ定額給付金の支給時期にあわせてプレミアムつき商品券を発行していただけるよう、事業実施主体である商工会議所及び商工会を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。
それから、この提案につきましてでございますが、私はこの話が持ち上がったごろから非常に考え方を異にしておりまして、せっかく８億円ももらうのに自治体で半分ぐらいは自由に使わせてもらえないかということを思っておりました。ですが、法的に縛りがだんだんあからさまになってまいりますと、それはいけないと、経済の波及効果に当てよということでございますので、残念でたまらん、のどから手が出るほど実は欲しいのですが、それは万やむを得ませんので、実はその他の方法で何かいい方法はなかろうかと、その後ずっと考えておりました。まだ、庁内でも深く検討をしておらない、私の全く私見でありますが、このプレミアムつき商品券は商店街対策の一助にしていただくといたしまして、私が構想として上げております地産地消あるいは緑茶の栽培等について、これから長い間かかってやる事業でございますので、当分の間の運転資金というものが、農協ともその後いろんな折衝をいたしますが、農協自体もなかなか大変なようでございまして、オーケーの返事がなかなか早急にいただけません。ですから、この給付金を一たんは市民の皆様にお渡しするのですが、賛同をしていただくならばこれを基金として一部預からせていただいて、そうしてその金額を運転資金にして、当分収入がない時点の経費に充てて、これは必ず10年後ぐらいには償還をもちろんするわけですが、そういう運用の仕方も、先ほどお触れになりました中山間地域の対策あたりにも一助になるのではなかろうか。また、Ｉターンですか、Ｕターンですか、帰ってきてもう一遍ふるさとの中山間地域、限界集落と言われて今にぎやかでございますが、そういう農というものを見直していこうじゃないかというような観点で、就農をしていただいたら、私は一石二鳥といいましょうか、一石三鳥にもなることではなかろうかと、これは大前提に強制できるものではございませんので、市民の皆様の賛同がいただけるということが大前提でございますので、そのことを十分踏まえて、法的なことあるいはいろんなことの検討ができておりませんので、これから早急にその検討をさせまして、そうしてできることならば、そういう取り組みも商店街のこととあわせて今回取り組んでいって、私がかねがね言っておりますように、６次産業の振興ということも、こういうことをとらえてやっていくべきではなかろうか。そういう意味からいいますと、何ぼ集まるかはわかりませんが、国がよくぞやってくれたと、千載一遇のチャンスであるというとらえ方で、私が９年先を目標としております大洲の特産品の達成に、やや明るい光が見えてきたかなあ、公明党さんにも感謝せないけんなと思っておるところでございます。また、皆さんの御意見を聞かせていただいて、そういう方向づけができたら大変ありがたいなと思っておるところでございます。
上田議員さんの給付金のお尋ねに、そのことは私のまだ私案でございますが、お答えをして、他の問題は他の者から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、中山間地域の活性化対策についてお答えをいたします。
本市における高齢化の進行につきましては、65歳以上の高齢者人口が、総人口に占める割合であります高齢化率で申し上げますと、ことしの２月末現在で28.4％となっております。地域別に見ますと大洲地域で25.3％、長浜地域で36.9％、肱川地域で37.2％、河辺地域におきましては50.2％と半数を超えておりまして、中山間部を中心に高齢化が急速に進んでいる状況にございます。
上田議員さんが申されますように、市内中心部だけよくなっているのではないかとの御指摘でございますが、中山間地域の活性化策につきましては、大洲市辺地総合整備計画並びに大洲市過疎自立促進計画に基づきまして、これまで市道の整備を初め農林道の整備、コミュニティー施設の整備や消防施設の整備など、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、過疎化、高齢化の進行に歯どめがかからず、抜本的な対策としてはこれといった妙案がないのが現状でございます。
しかしながら、これらの地域におきましては、それぞれが地域の活性化を図ろうと地域を挙げて懸命に頑張っていただいておりまして、集落営農の維持、耕作放棄地の防止を目標に掲げ、87集落が中山間地域等直接支払制度に取り組んでいるところでございます。
また、毎年開催をしております地域審議会等におきましてもいろいろな御意見、御提言を承っておりますが、特に中山間地域の課題として農林業対策を初め、高齢者等の交通手段の充実や市内中心部との格差を少しでも是正するための交通情報基盤整備などが上げられます。
今後におきましても、地域の方々との連携を図りながら中山間地域の集落営農の向上及び周辺部の交通対策並びに後継者の定住対策など、地域活性化につながる取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 私のほうからは、子育て応援特別手当についてお答えをいたします。
子育て応援特別手当につきましては、昨年10月30日に決定された生活対策の一環として、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対して配慮する観点から、平成20年度限りの緊急措置として第２子以降の子供について１人当たり３万6,000円を世帯主に支給する事業でございます。その対象となる子供につきましては、平成20年度において小学校就学前３年間に該当する子供、具体的には生年月日が平成14年４月２日から平成17年４月１日までの子供であって、第２子以降の子供が対象となります。第２子以降の判定につきましては18歳以下の子供、具体的には生年月日が平成２年４月２日以後の子供の中から年齢順に第１子、第２子と数えていくことになります。
また、対象となる子供と第１子が別居しているときは、同じ人に扶養されていることが確認できましたら支給の対象となります。申請の手続についてでございますけれども、手当の受給には、対象となる子供と同居をしている世帯主が市に対して申請を行っていただく必要がございます。その際には運転免許証、住基カードなどで本人確認をさせていただくことになっております。
手当の受け取りにつきましては、原則として口座振り込みとなります。また、申請の期限につきましては、受け付け開始から６カ月というふうになっております。
御質問の３歳から５歳の子供になぜ限定されたかというお尋ねでございますけれども、今回の子育て応援特別手当につきましては、一般に就労家庭か否かにかかわらず、保育所または幼稚園に子供が共通して通う年齢が小学校就学前３年間であること、またゼロ歳から２歳の子供につきましては、別途児童手当制度において乳幼児加算一律5,000円の加算が行われていること、これらが総合的に勘案されまして、その支給対象となる子供を小学校就学前３年間、３歳から５歳の子供に限定されたものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部副部長
〔二宮勝建設農林部副部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部副部長 上田議員さん御質問のうち、肱川の治水対策につきましてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、肱川流域には内水による浸水被害の懸念される箇所が多数存在しております。また、今後堤防整備が進行しますと新たに内水による浸水被害の発生する箇所がふえる可能性も考えられます。河川整備計画におきましては、内水被害の発生が予想される東大洲地区の都谷川や白滝地区の滝川につきましては、河川管理者が下流の河川改修の進捗を見きわめながら内水対策を実施することが位置づけられております。また、その他の内水被害の発生が懸念される箇所につきましても、状況に応じて対策の検討が必要であると認識しているところでございます。
しかしながら、流域には菅田地区等の無堤地区や東大洲地区を初めとする７つの暫定堤防があることなどから、まずは外水はんらんに対する治水対策が優先され、実施されております。
また、内水排除につきましては、下流への影響がないことが前提条件であり、現在の堤防整備状況では早期実現は難しいものと考えております。
議員さんが御指摘されます大久保川樋門への排水ポンプの常設につきましても、以上の理由により現段階では困難であると思われますが、応急的な内水対策として、内水はんらん地区の浸水危険度、土地利用状況、被害の状況等を勘案しまして、排水ポンプ車の要請や消防団による排水作業など、可能な方法を検討したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
また、町裏取水堰、上井出堰といった農業用固定堰の改良につきましては、設置者であります大洲市土地改良区と占用許可者であります国土交通省との協議が必要でございますが、矢落川本川の水位低減策として有効な手段と思われますので、関係機関に対しまして検討を要請していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○神元崇総務課長兼選挙管理委員会事務局長 議長
○岡孝志議長 神元総務課長兼選挙管理委員会事務局長
〔神元崇総務課長兼選挙管理委員会事務局長
登壇〕
○神元崇総務課長兼選挙管理委員会事務局長 上田議員御質問のうち、選挙受け付け時間の短縮についてお答えを申し上げます。
投票所の開閉時間につきましては、議員御指摘のとおり、公職選挙法第40条の規定により午前７時に開き、午後８時に閉じるとされており、ただし書き規定により開閉時間が短縮できる場合は、選挙人の便宜を図るためや投票に支障がない特別の事情がある場合に限られております。この理由に当てはまる場合は、ただし書きの適用も可能でありまして、現に市内７投票所では１時間の繰り上げを行っているところでございます。
しかし、経費節減といったその他の理由などで、ただし書きをもってすべての投票所の閉じる時刻を繰り上げることは、できるだけ投票の機会を与えるという法律の趣旨から外れるのではないか、また市長選、市議選など市レベルの選挙のみに繰り上げを適用し、選挙の種類によって開閉時間が異なりますことは、有権者に無用な混乱が生じるおそれもあるのではないか慎重に検討を重ねる必要があるものと判断をいたしております。
一方、全国市区選挙管理委員会連合会が平成20年度の定期総会におきまして、期日前投票制度の導入によって有権者の投票機会及び利便性が向上したことなどを理由に、国に対し投票時間短縮の法律改正について要望を行うことを決議されるなど、投票時間短縮に向けた全国的な動きもございます。改正に賛同する声は高まっておりまして、平成の大合併などを機に全投票所で午後６時に繰り上げている自治体もございますが、そのような中、反対に一票の重みを理由に何とか投票時間を繰り上げないようにと工夫をしている自治体も見られます。
次に、１時間短縮した場合の人件費軽減につきましては、さきの市長選挙を例にとりますと約70万円の減額となります。
次に、さきの市長選挙で午後７時以降に投票した選挙人の数は829人となっており、これは当日投票した人の3.82％に当たります。これをどのように見るか、投票所を閉じる時刻を繰り上げることは、これだけの有権者の権利を切り捨てることにつながる危うさも含んでおりますので、法律の改正を待つべきか否か、選挙管理委員会事務担当といたしましても、新しい委員が選挙されました後の会合で本日の御意見を協議のテーブルに載せ、委員会としての判断を仰いでいきたいと、そのように考えております。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久財政課長 議長
○岡孝志議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは、上田議員さんお尋ねの普通建設事業費についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、普通建設事業費につきましては平成20年度当初予算と比較いたしますと７億8,000万円、23.2％減っております。これは、平成20年度において図書館建設事業が完了したことにより６億8,000万円が減額となったこと、またＮＴＴ社宅跡地購入費の１億4,400万円が減ったことなどが主な要因となっているものでございます。
当市の財政状況が大変厳しいのは御承知のとおりでありまして、財政指標の一つである実質公債費比率の数値を平成24年度決算時に18％未満にするという目標に向け、財政健全化に努力しているところでありまして、市民の生活を守る安定した市政運営のためには、身の丈に合った財政基盤の確立が不可欠で、今後ともさらなる改革が求められております。財政の健全化は避けて通ることのできない大きな課題であるととらえております。
また、新年度、21年度からは学校耐震化に向けての取り組みを本格的にスタートする予定としております。このようなことから平成21年度の予算編成につきましては、経費全般について再度徹底した節減、合理化を検討し、漫然と事業を継続することなく事業の厳選と重点配分を行い、財政の健全化を最優先として編成したところでございます。
なお、２月臨時会で御議決いただきました地域活性化・生活対策臨時交付金事業６億円のうち約４億円につきましては、普通建設事業費と維持補修費でございます。平成21年度あるいは財源の確保が見込めず先送りとしている事業を前倒しして予算化したものであります。決して、平成21年度に取り組みます普通建設事業費等が大きく減ったということではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
また、早急な対応が求められている学校耐震化対策事業、喜多小学校と長浜小学校の耐震補強工事につきましては、実施設計による事業費が出た段階におきまして、今年度の補正予算として対応をしたいと考えております。御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○水井政信商工観光課長 議長
○岡孝志議長 水井商工観光課長
〔水井政信商工観光課長 登壇〕
○水井政信商工観光課長 それでは、観光事業についてお答えいたします。
現在、当市におきましては、大洲市観光協会を中心に大洲市や大洲まちの駅あさもやなど、観光関係の機関、団体等が観光案内を行っているところでございます。
まず、電話での問い合わせについては、わかりやすく親切丁寧に対応しておりまして、御希望によって地図やパンフレットの送付も行っております。また、観光案内所での案内や案内人ボランティアガイドによる現地案内も一期一会の精神のもと、大洲に来てよかったと思っていただけるよう努めているところでございます。
議員御指摘のうかいの乗船希望者への対応ですが、従来よりテレビやラジオ、ポスターやチラシにてお問い合わせ先をＰＲしておりまして、平成20年度からはインターネットを利用してお問い合わせはもちろん、申し込みができる体制を整備いたしております。
また、ＪＲ大洲駅から観光スポットの多い肱南地区への案内につきましては、現在駅舎を出た右手にＪＲが案内板を設置しておりますが、案内板の位置がわかりづらいということもありますので、平成21年度に駅舎の正面に循環バスを含めたわかりやすい案内板の設置を計画しているところでございます。
次に、ふるさとＣＭ大賞についてでありますが、これはそれぞれの地域の魅力を30秒のコマーシャルで競うという愛媛朝日テレビ主催のコンテストでございまして、今回寄せられた19市町35本の作品の中から大洲市のドラマ・コミッション・なんよ制作の「突入せよ」が県下で一番に当たるふるさとＣＭ大賞に選ばれたということでございまして、大変うれしく誇りに思っているところでございます。この作品は、大洲城を舞台に大洲のいもたきをモチーフにしたユーモアのある作品で、４月以降同テレビ局において計200回、長崎県や大分県においても無料放送予定でございまして、大洲のいもたきや大洲産の里芋のイメージを高めるとともに、当市のＰＲと活性化に大きな弾みがつくものと期待しているところであります。
議員さん御提案のポスターなどの作成につきましては、観光関係26団体で構成しております大洲市観光総合宣伝事業推進協議会が行っておりまして、主催者である団体が応分の負担をしておりまして、ポスターやパンフレットの作成を行っておりますため、新たに作成することは難しいと思いますが、現在のポスターのデザインに今回のＣＭの一部を取り込めるよう考えております。
いもたきを初めとする大洲市のさまざまなイベントにつきましては、テレビ番組や新聞、雑誌等のマスコミに取り上げていただくよう積極的に働きかけを行うとともに、広報宣伝に有効なポスターの作成、配布に努めるなど、当市の観光振興に取り組んでまいります。
最後に、国道197号の遊覧道路を含めた散策コース策定につきましては、自然と河川景観にすぐれた場所として魅力が高いところでありますが、現在の道路事情では自動車の通行量も多く、見通しの悪い場所や車のすれ違いも困難な区間もあり、安全性を重視しますと、初めて大洲市を訪れる観光客の通行は困難な状況でありますので、事情に詳しい地域住民の散策コースとして御利用いただければと考えております。今後におきましても、魅力ある観光資源を結んだ新たな散策コースの設定について、さらに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○垣内哲大洲病院事務長 議長
○岡孝志議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲大洲病院事務長 登壇〕
○垣内哲大洲病院事務長 上田議員御質問中、小児科医療体制についてお答えをいたします。
初めに、夜間対応についてでございますが、夜間の救急医療体制につきましては、市内の３病院及び１診療所において輪番制で対応いたしておるところでございます。小児科医療につきましては、上田議員申されましたように、大洲市を初めとする八幡浜保健所管内の小児医師の御尽力により、昨年６月から休日、祝日の日中において小児科当番医が設けられ、小児科の医療体制が拡大しています。
しかしながら、市内の救急病院には小児科医が不在であることから、夜間の小児科受診患者の対応が十分できていない状況もございます。市立大洲病院が核となって電話をすれば対応できる医療体制ができないかとの御質問でございますが、御承知のように現在市立大洲病院では小児科医が確保できておらず、小児科自体を休止しているため、御質問のような対応をすることはできない状況にございますので、御理解をいただきたいと存じます。
このような小児救急の現状を踏まえ、愛媛県では昨年１月から土日、祝日の夜間において小児救急医療電話相談を実施されております。ことし４月からは平日夜間へ拡大すると伺っております。今後も電話相談などの小児救急医療情報の利用を進めていくことが、小児医療体制を充実させるために欠かせないものと考えております。
次に、産婦人科、小児科医の確保についてでございますが、医師の確保につきましては、派遣元である愛媛大学医学部と連携をとりながら必要医師の確保に努めてきたところでございます。現在も派遣元である愛媛大学医学部に要請をし、あわせて愛媛県のドクターバンク、ドクタープール制度にも登録し、医師の確保に努めているところでございますが、当市のみならず全県的に産科、小児科の勤務医不足が深刻な状況であり、現在のところ再開の見通しが立たないのが実情でございます。
また、産婦人科、小児科医のみならず、全国的に地方における医師不足による医療崩壊は深刻な問題となっており、当院におきましても昨年６月にベテラン内科医が退職、またことし３月末に泌尿器科医が退職されますので、医師不足がますます深刻となります。引き続き、愛媛大学医学部を中心に連絡を密にして、医師の確保に努めてまいりたいと考えておりますけれども、医師の増員が非常に困難な状況であることを御理解いただきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
1929年の世界大恐慌以来のアメリカ発の金融破綻が野火のごとく世界に燃え広がり、金融恐慌が実体経済へと飛び火し、派遣切りと呼ばれる派遣社員の大量首切りが瞬く間に広がり、国民のだれもが国民生活が破局的苦境に追い込まれていくのではないかと危惧しております。内閣府が発表した2008年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）年間換算で12.7％減となり、減少率は約35年ぶりの大きさです。世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減ってきました。日本経済は、欧米に比べても落ち込みの幅が大きく、内外需総崩れの状態です。米国の金融危機が高まった昨年秋は対岸の火事という反応が多かったが、今直面しているのは、先進国で最も大きな津波が襲ってるのは日本という冷徹な現実であります。このような中、景気後退による国税、地方税の減収に伴い、財源不足が大幅に拡大してくるでしょう。
2009年度は、2010年度からの10年間の方向性を求める重要な年度です。新地方公会計制度に基づく財務４表の公表、試算、債務改革についての具体的施策や新集中改革プランの策定等々が行われる年度だからです。そこで、自立した自治体となるべく、特に市長、行政幹部、現場職員、議会、監査委員、住民、金融機関など、すべての自治体経営に関する利害関係者が自治体経営情報を理解し活用するための能力を持つことがすべての基礎となると思います。以上の点を念頭に置いて質問に入ります。
集中改革プランの現状と分析について。
平成18年に策定した集中改革プランも、平成21年度は最終年度となるわけですが、138項目の改革プランが着実に実践され、さまざまな効果があらわれていることと思います。現在の進捗状況がどのようになっているのか、また４年間を経過して、この集中改革プランについての課題が見られたか、まずお伺いいたします。
次に、事業仕分けについて。
地方財政は三位一体改革による地方交付税の減少に加え、地域経済の低迷による税収の減収等により、ますます厳しさを増しており、当市においても昨年度との当初予算で比較すると、市税で約１億5,400万円、3.5％の減、地方交付税で約9,500万円、0.9％の減少となるなどし、一般会計総額では１億9,000万円、0.8％減の予算規模となっております。この先ますます歳入の減少が進むと今までどおりのやり方で行政事務を行うことができなくなってしまうのではないでしょうか。そこで、集中改革プランの一つに上げられております行政評価についてお伺いをいたします。
この行政評価につきましては、集中改革プランで平成21年度導入、平成21年度実施となっており、導入の諸準備が整いつつある状況ではないかと思います。行政評価とは、市が行う事務事業を洗い出し、その内容や成果を評価し、評価結果を市民に公表していくという点で、行政の説明責任を果たす有効な手段であると考えております。しかし、その手法は各自治体でさまざまなようですが、私はその手法の一つと言われております事業仕分けの導入の検討をすべきであると考えております。
事業仕分けとは、行政の事務事業をそもそも必要かどうか、必要であるとすれば官がするのか民がするのか、官がするのであれば国がするのか地方がするのかを行政の職員と外部の評定者が議論して仕分けすることにより、それぞれの事務事業の無駄にとどまらず、その背後にある制度や国と地方の関係など、行財政全体の改革に結びつけようとする手法で、先ほど申しましたとおり、今後減少していく歳入で行政サービスを維持していくためには、こういった手法により根本の仕組みを見直す必要があると私は思います。
事業仕分けの注目すべき点は、行政側の自己評価と仕分け人と呼ばれる外部評価者とが公開の場で議論し、事務事業を洗い直すという点です。市役所職員も自分の担当する事務事業を無駄なものと思っているのではなく、市民の役に立っていると思って仕事をしているでしょうけれど、その効果や効率を検証されずに続けることにより、いわゆるお役所仕事になっているのではないでしょうか。そういった事務事業について自己評価と外部評価の双方向性による評価がなされれば、仕事の質を高めることにつながってくるものと思います。さらなる行政改革を進めるためにも、事業仕分けの導入について、ぜひ市長にリーダーシップを発揮していただき、市民への説明責任と客観的な検証を可能にするようなシステムを構築していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、指定管理者制度導入の効果について。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的として、平成15年に地方自治法が改正され、大洲市においても平成16年度に肱南憩いの里における導入を皮切りに、平成18年度からは観光、福祉、農林、体育の各施設に導入されているところであります。
また、来年度からは新たにおおず赤煉瓦館と鹿鳴園等の施設についても指定管理者制度を導入するということで、民間のノウハウを活用した施設管理、運営がなされるものと期待しております。
しかしながら、私が心配しておりますのは、指定管理者制度導入により住民サービスの向上と経費の削減という反比例してしまいそうな効果が、本当にともに実現されるのか。特に制度導入前と同じ団体等が指定管理者となっている場合は、効果があらわれにくいのではないかと思われますが、現時点での指定管理者制度導入による効果として、具体的にどのようにあらわれているのか、お伺いいたします。
次に、クオリティコントロールの仕組みについて。
また、指定管理者制度導入により民間の発想や創意工夫で収益を生んだとしても、公の施設である限り公平公正な管理運営がなされなければならないことは当然のことと思います。したがって行政側によるクオリティコントロールが重要な役割になってくると思いますが、ここでまず重要なのは指定管理者との契約書、協定内容であり、この協定があやふやな表現になっているとサービスの水準やリスクが把握できず、適切なコストが算定できなかったり、その施設の課題に対応したものでなければ後々の紛争のもととなるのではないかと思います。契約こそがアウトソーシングで自治体が受託事業者に対して何を任せ、どのようなサービス水準を期待し、リスクコントロールをするための絶対手段であり、これをおろそかにすることはできないと思います。自治体にとってサービスのクオリティコントロール手段としての契約は、必ずしも得意とするところではないと思います。したがって外部のコンサルタントや弁護士などの専門家のノウハウを積極的に活用されるお考えはないか、お聞かせください。
さらに、協定内容を適切に履行しているのかのモニタリングや第三者評価について非常に重要なものとなると思いますが、どのような仕組みでクオリティコントロールを行っているのかをお伺いいたします。
次に、循環バスの利用状況について。
去る１月11日の合併記念日に循環バスぐるりんおおずの運行が開始されました。私も２月の上旬にそのぐるりんおおずの夕方の便に乗ってみました。大洲駅から乗って、文字どおりぐるりんと一周しまして、大洲駅で１コイン、100円玉を料金箱に入れておりたわけですが、そのほかの利用者は四、五人しかいませんでした。そのときのバスの運転手さんに聞いたところ、１日平均100人ぐらいの利用者があるとのことでありましたが、運行開始からちょうど２カ月が経過し、その実績をお教えいただきたいと思います。
また、この実績について率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
次に、今後の循環バスについて。
12月議会の私の質問に対し、運賃収入から採算をとることはかなり難しい、さらに循環バスの運行は市の施策であり、赤字額を補てんすることが必要となると考えると答弁されましたが、あえて再度質問させていただきます。
まず、今日までに循環バスに関連した投資金額をお教えください。
今年度予算には路線バス中心部利用者運賃差額助成制度補助金257万円、中心部大洲から松ケ花間の路線バスを100円とし、利用者に対して既定運賃との差額を助成する予算が組まれておられますが、この補助金は伊予鉄南予バスと宇和島バスに支出するもので、同じ100円の運賃の循環バスへの補助金ではないと聞いております。循環バスについてどの程度の金額を公費で補てんするおつもりか、お伺いいたします。
なお、今議会には地方バス路線維持助成金1,411万1,000円の提案がなされておりますが、今年度同予算と比較すると163万8,000円の増となっておりますが、この増分が循環バスへの補助額と考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
次に、各学校の図書館の図書標準について。
本年１月に新図書館がオープンし、その利用者数は既に昨年１年間の利用者数を超え、２月末時点で４万人を超えているということであります。読書離れが進んでいると言われる中、これだけの利用者がいるということに少し安堵をしているところです。まさに、これからの大洲市の将来を担う児童・生徒たちが読書に親しめる環境を整備することは、行政の重要な使命と考えております。その点では、今回の新図書館のオープンは評価をしておりますが、しかしながら市内全域の児童・生徒が気楽に図書館を利用できるわけではありません。特に周辺部の子供たちにとっては、なかなか利用する機会がないというのが現状ではないでしょうか。大洲市の子供たちが読書をもっと身近なものとして読書に親しめるためには、図書館分館はもとより、やはり学校図書館の充実が必要であると思います。その目安として、公立学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準を定めた学校図書館図書標準というものがありますが、市内の各小・中学校ではこの基準を充足しているのか、現状をお伺いいたします。
次に、学校図書館の充実について。
昨年しばしば報道されましたが、学校図書館図書の購入予算が学校図書館図書費として交付税措置された額に満たない。つまり、自治体の財政状況が厳しいため図書購入費が後回しになっている状況があるようです。学校図書館は学習の重要な場、自治体はぜひ予算取りに、いやそれ以上に本を買い、教育にお金を使ってほしいものです。
小泉元総理大臣が国会の所信表明演説で引用して有名になった米百俵の精神という話がありますが、まさしく辛抱すべきところは辛抱して、将来自立した行財政運営を実現させるためには、教育の充実は怠ってはならないことはだれもが感じていることであると思います。市内の小・中学校でも朝の30分読書などに取り組まれておられるようですが、やはり蔵書の充実がなければなかなかその効果もあらわれにくいのではないかと思います。
ここで提案ですが、お金がないなら知恵を出せということで、上須戒公民館でも取り組んでおられました家庭にある本を寄附してもらい、もったいない文庫を参考に学校図書館を充実させるとか、ふるさと納税の使い道としてもっと具体的に学校図書館蔵書の購入を上げるといったように、経費をかけずにできる方法を検討することも大切ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、肱川の水害防止についての意見、評価について。
先般１月25日の市長選におきましては、山鳥坂ダム建設の是非が争点の一つであり、選挙の結果としては902票という近差となったわけです。ここに「肱川にも変革のときが来ています」という冊子があります。これは市民の有志が肱川の治水を真剣に考え研究し、たどり着いた結果を記述したものであります。堤防未整備地区の菅田地区の堤防を整備すれば鹿野川ダムの治水効果も向上し、過去の水害もほとんど防げることとなり、山鳥坂ダムは必要ないといった内容となっております。
この冊子は、有志により市議会議員にも配られていると思いますし、出勤される途中の職員にも１冊ずつ、合計280冊ほどをお配りしたそうで、ごらんになられた職員も多くおられると思います。議員、理事者、職員それぞれの立場でこの冊子に対する評価もあろうかと思いますが、特に治水課の職員の意見、感想、評価をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、山鳥坂ダム建設の今後の地元自治体の負担について。
山鳥坂ダム建設に関しては、地元自治体の負担はないとお聞きしておりましたが、合併以前からのダム関連として市が支出した額は幾らになるのか、お伺いいたします。
なお、愛媛県が支出した額も把握しておられたら、お教えいただきたいと思います。
加えて、肱川水系河川整備計画では、河川改修、山鳥坂ダム、鹿野川ダム改造の３点セットで合計1,960億円の巨額を投じられることとなっておりますが、市、県の負担するものがあるのか、あれば幾ら負担することとなるのかもお教えください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、循環バスについてお答えをいたします。
まず、循環バスの利用状況でございますけど、先ほど山本議員にお答えをしましたように、１日当たりの平均の利用者数で申し上げますと、１月が約64人、２月が約91人という状況でございます。１日当たりの最多利用者数といたしましては189人となっておりまして、１便当たりの最多利用者数は40人とのことでございます。
なお、この循環バスと既存の路線バス差額助成制度の合計した利用者数を申し上げますと、１月11日から２月末までの49日間で7,105人となっております。運行開始から２カ月が経過をしたわけでございますが、極端に利用者が少ない便もあるようでございまして、循環バスの事業者としては少しでも多くの方に利用され、愛されるような改善にいずれ取り組んでいただけるというふうに思っております。徐々に利用者がふえている状況や市民の皆様から感謝の声を多数いただき、反響が大きいことなどを勘案いたしますと、市民の皆様の交通手段として、徐々にではありますが、定着しつつあるというのが率直な感想でございます。
次に、循環バスの運行に関しまして、これまでに投資をした金額について申し上げます。
循環バス等購入補助金が1,000万円と路線バス中心部利用者助成制度の実施に伴います既存路線バスの設備費、これと１月分の運賃差額助成額の合わせて約29万円でございます。なお、循環バス等購入補助金につきましては、国の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金、この国の交付金を730万円充てることにいたしておりますので、残りの270万円が市の一般財源ということになっております。
また、今後どの程度の金額を補てんするつもりかとの御質問がございましたが、赤字枠のすべてということではございませんで、対象経費の２分の１以内でかつ予算の範囲内という、既存路線バス維持のための従来からの補助金と同様の条件の中で、ある程度運行の実績が明らかになりました時点で算定をさせていただきまして、循環バス継続のために必要であれば、議員の皆様の御理解を賜りながら支援をしてまいりたいと思っております。
ただ、現時点ではそういった申し出もなく、年間を通しての運行実績も出ていない段階でございますので、平成21年度の当初予算においては、これからの予算について出しておりません。したがいまして予算計上をいたしております地方バス路線維持費補助金1,411万1,000円につきましては、平成19年10月から平成20年９月までの伊予鉄南予バスと宇和島自動車、この２つの会社の路線バスの運行実績から算定をしたものでございまして、両バス事業者から赤字補てん補助金要望額の約3,200万円の要望がございましたが、これに対するものでございまして、先ほど言いましたように、循環バスの補助金は含んでいないものでございます。
なお、路線バスには国庫補助や県単補助という制度がございますが、運行回数や運行距離等の補助の要件がございまして、当市においては国庫補助路線が１路線しかなく、市の単独補助により路線の維持を図るしかないという手詰まりの状況でございまして、市の厳しい財政状況からバス事業者にも赤字負担をお願いをして、運行をしていただいているという現状でございます。このような状況の中で、循環バスの導入にあわせて中心部区間の既存路線バス運賃100円という利用者助成制度を実施しておりますので、少しでも多くの方にこの制度を知っていただきまして、バスを利用していただきたいというふうに考えております。
地方バス路線の運行につきましては、なかなか採算のとれるものではございませんが、高齢者の皆様を初め交通手段のない方々にとっては大変重要なものでございます。このような交通手段のない市民の皆様の足の確保を初め、交通利便性の向上を図ることができますように、バス事業者、市民の皆様とともに今後とも一体的な交通体系の構築に向けて公共交通に関する施策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、集中改革プランについてお答えをいたします。
まず、武田議員さん御質問の集中改革プランの現況と分析についてでございますが、午前中の山下議員さんの御質問でもお答えをいたしましたように、現在は集中改革プラン138項目について日々目標達成に向けて努力をしているところでございます。その進捗の現況等につきましては、山下議員さんの御質問にお答えをいたしましたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、４年間の行財政改革推進に取り組み、課題はないのかということでございますが、さきに申し上げましたように、プラン全体の進捗は順調でございますが、プランの項目の中には学校統廃合等を初め、行政施策として取り組んでいるものが幾つかございまして、解決に向けては慎重な検討が必要となってまいります。行政として説明責任を果たす上においても、まずは市民の皆様の御理解をいただくとともに、地域や社会情勢の変化に絶えず目を配りながら取り組むことが重要でありまして、課題であると考えております。
また、行財政改革には持続性を持ったプランの推進が非常に重要であるとともに、効果的であると考えております。平成21年度におきましても、行財政改革第１期の最終年度に向け真摯な取り組みを継続するとともに、次期計画を策定したいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。
次に、事業仕分けの導入についてでございますが、御質問のとおり、事業仕分けとは行政が行う事務事業の内容や実施方法等について、その必要性等を整理、公表をしながら外部の視点からその事業を評価し、今後の方向性を不要、民間委託が適切、改善が必要、現行で継続などに仕分けしていくという作業でございまして、行政改革の手法の一つでございます。このような事業の見直しを行うための手法といたしましては、そのほかにも行政評価制度や業務棚卸しと言われる手法がございます。
当市は、今年度から行政評価の制度の施行に取り組んでおります。本市が取り組む事務事業を対象に事務事業の事後評価を実施し、３年計画で本格的な導入を目指しております。本年度につきましては、評価対象の事務事業の洗い出しを行い、１係１評価をめどに事業評価の試行を行い、次年度より評価事業数を徐々にふやし、22年度には全事務事業の評価を行い、23年度には市民による外部評価制度に取り組めるところまでに評価の精度を上げるべく取り組みを始めております。現在、既に事務事業の洗い出しと各所属における自己評価を行い、評価内容の精度の調整を行っているところでございます。
当市の場合、行政評価導入の所期の目的といたしましては、まずは職員がコスト意識を持って事業に取り組む体制づくり、そして今後この評価結果を公表し、行政サービスに対して各事業経費の現状を見えるようにすることで、いわば客観的に評価ができるようになり、市民の皆様にも改革や改善に向けて一緒に考えていただける基盤づくりを行うことを目的としております。
また、もう一つの目的として考えておりますのは、市民への説明責任を果たすことでございます。市政の透明性を高め、行政の公正な事業推進に努めたいと考えるものでございます。当市もこの行政評価制度に取り組むことで、議員に御提案いただきました事業仕分けと呼ばれる作業と同じ方向に向かって進んでいるものと考えます。
今後は、第２期の行政改革大綱、集中改革プランの作成作業と並行して、この行政評価制度の推進に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部副部長
〔二宮勝建設農林部副部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部副部長 武田議員さん御質問のうち、肱川の水害防止につきましてお答えいたします。
まず、水害防止についての意見、評価についてでありますが、市民有志からの提案の主な論点をまとめますと、菅田地区の堤防を早期に15分の１にすること、鹿野川ダムのトンネル洪水吐きを早期に完成すること、基準を定めて河道整正を実施することなどにより、肱川の治水対策が可能ということでございます。
河川改修事業の予算につきましては、守るべき人口、資産に比例して配分されるのが通常であります。肱川の直轄区間では、昭和19年から本格的に河川改修事業に着手されておりますが、現在までの約60年間で激甚災害対策特別緊急事業の導入なども含めまして、現在の堤防整備率は約66％の状況でございます。菅田地区についても無堤地区に近い状況から標準的に約200メーターの川幅とする堤防整備を行うものであり、下流地区への影響を回避するため、当該工区下流の一部を現況で残す霞堤方式で行うこととなっております。
しかしながら、区間が約10.4キロメートルと非常に長く、県の財政状況や県全体のバランスを考慮する必要があること、各種事業にはそれぞれの採択条件があることなどの観点から、事業期間は約30年を予定されております。このことから市民から提案されております短期間での河川整備は非常に難しい状況であり、上流のダム群によりまして洪水量の低減を行い、全川にわたって早期に水位を下げることも必要であると考えております。
次に、鹿野川ダム改造につきましては、河川整備計画中期までの完成を目指し、鋭意進められております。トンネル洪水吐きにつきましては、現在のその構造及び施工、運用方法について山鳥坂ダム工事事務所により検討が進められているところであり、山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会が設置され、ダム改造に伴う環境影響について検討され、あわせてトンネル洪水吐きの模型実験によりさらに検証されることとなっており、御理解をお願いいたします。
次に、肱川の河床状況につきましては、定期的に実施している測量の比較により検証され、全体的には安定した状態と伺っておりますが、河道の疎通能力に影響する樹木や土砂の流出を阻害する雑草等につきましては、適宜除去いただいております。
今後につきましても、地域からの要望があれば可能な範囲内で要請をしていきたいと考えております。
なお、肱川の治水安全度を早期に向上し、自然な流れを復活するためには、河川整備計画に位置づけられました山鳥坂ダム建設事業、鹿野川ダム改造事業、河道整備の３本柱による着実な整備が最良な治水対策と考えております。
次に、山鳥坂ダム建設の今後の地元自治体の負担についてでありますが、山鳥坂ダム建設事業に伴います地元自治体の組織につきましては、国より山鳥坂ダム実施計画調査の申し入れがあった昭和61年に旧肱川町において、国や県と水源地域との連絡調整を目的としたダム対策室を設置したのを皮切りに、現在まで関係住民の相談業務や地域振興に向けた計画及び調整、起業者との調整事務を行っております。
その事務に伴う費用につきましては、昭和61年度から平成19年度までの22年間で約５億8,700万円であります。その内訳は、約６割が人件費、約４割が相談業務、意向調査、地域振興計画の基本計画調査等であり、地元自治体の一般財源による負担は約１億9,800万円、年平均にしますと約900万円であります。なお、人件費につきましては、ダム事業による行政需要の急激な増大があったものとして、公共補償基準要綱第18条の基づき国から補償していただくよう要請しているところでございます。
また、愛媛県が昭和61年度から平成19年度までに支出した山鳥坂ダム建設事業にかかわる負担金は約35億円と聞いております。
次に、肱川水系河川整備計画における直轄事業の県の負担割合につきましては、原則的には国施工分の堤防整備は３分の１、山鳥坂ダム建設事業と鹿野川ダム改造事業は10分の３と聞いておりますが、後進地域の開発に関する公共事業にかかわる国の負担割合の特定に関する法律によりまして、国の負担割合のかさ上げがある年度ごとに県の負担割合が変わるため、最終的に県が支出予定される負担総額は把握できておりません。また、県施工分の堤防整備は、基本的に国の補助率は２分の１と伺っております。
なお、河川整備計画の実施に伴う大洲市の負担につきましては、国及び県で実施されますので、これまでもお答えしましたとおり、負担はないものと考えております。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久財政課長 議長
○岡孝志議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。
まず、指定管理者制度導入の効果についてでございます。
合併した新しい大洲市におきましては、指定管理者の導入に当たり、平成17年１月に大洲市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定め、平成17年８月に指定管理者制度導入指針を策定、また平成18年度に公の施設のあり方の方針を樹立し、その中で指定管理者制度導入に向け30施設で検討を進める方針としておりまして、現在までに16施設に導入をしてございます。また、今年度におきましても、おおず赤煉瓦館ほか６施設の指定管理者制度導入に向けて検討を行い、公募により３施設について民間事業者の指定を行ったところでございます。
武田議員お尋ねの指定管理者導入の効果についてでございますが、導入目的のとおり民間が持っておられるノウハウを利用して、利用者へのサービスの向上が図られること、民間事業者に公共分野での事業機会の拡大を図ること、また行政サイドといたしましては、施設管理に関するコスト、人員、人件費の縮減等の効果がございます。特に、現在指定管理者制度を導入している幾つかの施設では民間発想を経営手法に取り入れていただき、自主事業を実施いただいております。
また、観光施設にあっては、地元ならではの商品や特色ある事業を企画開発いただくことで、集客につながる施設運営に取り組んでいただいております。
さらに、福祉施設におきましては、デイサービスセンターを市社会福祉協議会が運営いただくことで、多様なニーズを持つ福祉現場に熟知いただいている利点をサービスに生かしていただくとともに、行政との連携、信頼関係の面におきましても安定した運営をいただいていると考えております。
財政的な効果といたしましては、現在の16施設で約3,500万円程度の効果を見込んでおりますが、それ以上に市役所全体で行政職員数の削減を図らざるを得ない現在、サービスを低下させることなく公の施設を維持管理し、市民サービスを継続していく上で、指定管理者制度活用による公共施設の管理運営はメリットが大きいと考えております。
次に、クオリティコントロールの仕組みについてでございます。
従来行政が公の施設の管理を委託する場合は、管理受託者が公共団体、公共的団体または政令で定める団体に限定することで公共性を確保することになっておりました。これと比較いたしますと、指定管理者制度におきましては、受託者の管理事業内容が効率的な運営や多様化する利用者のニーズに対してより効果的に対応できているか、管理者のサービスの質に対してモニタリング、検証や評価を行い、サービスの質の維持や向上につなげることがこれまで以上に重要視されております。
現在の指定施設は、行政と二人三脚で運営に取り組んできた第三セクター等が継続して管理運営している事例が多く、連携を図ることや指導の面ではきめ細かいやりとりが可能な体制となってございます。
また、指定管理者との協定に基づき、業務の実施状況、利用状況、料金収入の状況等につきましても報告を義務づけており、実地調査等により協定内容に沿った運営が実施できているか点検をしております。しかし、今年度から民間の事業者やまた新年度からはグループ等による施設の運営管理が始まることにより、サービスの質の維持向上を図るためにも、行政と指定管理者との施設管理に係る意思の方向性の統一や施設利用者の満足度や反応、生の声をいただくことはより重要になると考えております。
現在は、自主事業に対するアンケートを実施している施設はございますが、今後におきましては基本的な管理運営のあり方につきましても検証等が必要であると考えております。行政といたしましても、指定管理者による管理運営状況の正確な把握に努めるためにも、施設の管理協定などを基本に、さらに施設の設置目的に合った管理基準や自主事業を含めた業務の基準の、明確化に努めてまいりたいと考えております。
また、サービスの低下など責任の所在の明確化や事故等のリスク負担などにつきましても、専門的な見地からの検討を事前に行う必要がある事案等につきましては、市の顧問弁護士の専門知識の活用も考えてまいりたいと考えております。
今後におきましては、行政と指定管理者が課題や問題点につきまして率直に話し合える環境づくりや施設管理に対するアンケート調査の実施など、モニタリング、検証の手法や仕組みづくりにつきましてもよりよい方法はないか、先進事例等も調査研究いたしまして、検討してまいりたいと考えております。今後におきましても、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは学校図書館についてお答えを申し上げます。
まず、図書基準についてということでございますが、学校図書館は児童・生徒の自由な読書活動や豊かな心をはぐくむ読書センターと主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習センターの２つの機能を果たす役割を持っております。議員御指摘のとおり、各学校における蔵書冊数の目標につきましては、文部科学省が学級数を基準として算出し、平成５年に学校図書館図書標準を定めております。
本市の場合、平成19年度末の状況を申し上げますと、この標準を100％達成している学校は、小学校では28校中11校、中学校では９校中４校となっております。このように低い状況となっておりますのは、図書の所有が一部の学校に偏っておりまして、全体に満遍なく行き渡っていないことから標準に達している学校が少なくなっているものでございます。
しかしながら、所有しております本の冊数で申し上げますと、小学校全体では国の定める標準冊数の93％、また中学校全体では92％所有しておりますので、全体の本の冊数では国の標準はほぼ達成している状況でございます。このように偏った状況となっておりますので、標準に達していない学校につきましては、今後もなお整備に努めてまいりたいというように考えております。
次に、学校図書館の充実についてということでございますが、子供の読書活動は言葉を学び感性を磨き、表現力や想像力を豊かなものにし、人生をより豊かに生きる力を身につける上で欠かせない活動でありますので、図書の充実ということは重要なことでございます。議員御提案のように、家庭に眠っている図書の寄附を呼びかけている学校もありますので、そういった活動をさらに広げていくとともに、またふるさと納税の使い道の中には、子供の未来に関する事業として図書館蔵書の充実という項目もありますので、こういった事業の中でも図書の充実ということを考えていきたいというように思っております。
いずれにいたしましても、子供たちの図書環境を整えるためには学校図書館の充実ということは不可欠でございますので、今後もなお整備に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす３月10日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第９号議案から第56号議案までの議案48件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時43分 散 会
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