議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成20年12月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第113号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第114号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第115号議案 平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第116号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第117号議案 平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第118号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第119号議案 平成20年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第120号議案 平成20年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第121号議案 大洲市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について
第122号議案 大洲市税条例の一部を改正する条例の一部改正について
第123号議案 大洲市立図書館条例及び大洲市視聴覚センター条例の一部改正について
第124号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第125号議案 大洲市浴場条例の一部改正について
第126号議案 大洲城観覧料条例及び臥龍山荘条例の一部改正について
第127号議案 大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第128号議案 大洲市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の変更について
第129号議案 財産の貸付について
第130号議案 公の施設の区域外設置に関する協議について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 32号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願
請願第 33号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化に関する請願書
請願第 34号 「小規模工事等契約希望者登録制度」の創設を求める請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第113号議案〜第130号議案
日程第３ 請願第32号〜請願第34号
午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番大野立志議員、２番上田栄一議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第113号議案から第130号議案までの議案18件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 皆さんおはようございます。
先日、ロンドン在住の金融アナリストの海外から見た世界金融危機という寄稿を興味深く読みました。それによると、1995年ごろから金融とＩＴ、情報技術を中心とした金融取引が、アメリカからヨーロッパ、中国、インドなどへ広がり、アメリカのサブプライムローンを取り込んだ金融商品が世界じゅうに広がりました。
一方、日本では、約10年前、大手銀行や証券会社が次々倒産していく中で、公的資金を投入し、その後金融システムの基盤強化にじっくり取り組んだことで、何とか景気を長期的な回復軌道に乗せることから、世界で唯一今回の被害を最小限に食いとめることができたと述べておりました。
また、世界じゅうが金融危機に巻き込まれている中、唯一日本だけが致命傷を免れたという状態を全く理解せず、テレビ番組や新聞紙上で論評されていることはゆゆしきことだと語ってもおりました。
それでは、生活支援、経済対策としての定額給付金についてお伺いをいたします。
資源高に端を発した相次ぐ物価高騰にアメリカ発の世界金融危機が加わり、戦後最長の我が国の景気拡大は、今、後退局面に入っております。
この難局を打開する対策は内需拡大だという指摘があります。日本経済新聞には、日本は内需をふやし、世界の需要底上げに貢献すべきと、また消費者の消費意欲を回復をさせるのが先決と、個人消費の拡大策を優先すべきとの声が載せられておりました。
世界でも、景気対策の中で減税は大きな力となっていましたが、恩恵にあずからない人にもあわせて給付することが大事との考えから、給付を受け付けた減税が新たな景気対策の仕組みとして、フランス、オランダ、カナダ、アメリカ、韓国でも実施、また実施されようとしております。
要は、国民のためにどう取り組んでいくかではないでしょうか。こんなときだからこそ、中・低所得者に定額給付金は有効であると言えます。政府・与党は、景気悪化の影響を強く受ける中・低所得者への経済対策として、２兆円規模で定額給付金を今年度中の実施を目指しております。
ばらまきや効果がない、また貯蓄に回るなどの批判がありますが、ばらまきと一言で片づけることができるほど国民の生活は楽ではありません。収入減や雇用環境の悪化から生活者を直撃する厳しい状況の中で、貯蓄に回すほどの余裕もないのが現実であります。
定額給付金が家計の支えとなり、少しでも民間消費の拡大につながり、景気そして生活者の心に、まさに明るさを取り戻すことが期待されております。市民の多くは定額給付金に対し、何か気持ちに余裕ができた、また我慢していたものが買える。生活費をやりくりしている大学生は、学生にとっては今すぐ必要な政策だと、心待ちにしているという声も聞いております。
総務省は、定額給付金の目的は、景気後退の中での住民不安に対する生活支援であり、地域の経済対策につながるとし、今年度内の給付開始に協力を求めております。
来年の２次補正予算が通過してからのことにはなりますが、年度末を控え、市の窓口の御苦労ははかり知れないものがあると思います。
県の担当者からは、ばらまき批判があるが、効果のある対策にできるかどうかは、我々の行政努力にかかっている。有効に使いたいという声もあったそうであります。
そこで何点かお伺いいたします。
まず初めに、今回の定額給付金について、市長はどのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
次に、大洲市において想定される定額給付金の総額はどのくらいになるとお考えなのかを伺いたいと思います。
３点目に、今年度中の支給を目指すことになっておりますが、事務作業が困難との声を聞きます。支払い方法や準備状況など、今後どのように取り扱う予定かを伺いいたします。
４点目に、消費の落ち込みは個人商店や商店街にとっても死活問題であります。
東京都中央区で平成12年から取り組まれているハッピー買い物券事業は、タイムリーな話題で、先日、早速お話を伺ってまいりました。この事業は、地元商店街の活性化を目的に、年に１回、１万円で１万1,000円の買い物券がもらえ、約1,300件の登録商店での買い物に使えます。区民には大変好評で、６月の３億円分は２日間で完売し、ことしは10月にも１億円分を追加販売されたそうです。1,000円のプレミアム分と事務経費は区の負担となっております。都会であっても個人商店や商店街は大変厳しいとのことで、この事業とともにイベントなど多くの努力をされておりました。商店街の活性化は今後も大きな課題であります。
そこで、大洲市におきましても、スタンプ事業もその一つではあると思いますが、今回のこの定額給付金の支給が、地元商店街との連携で地元の消費拡大に向けた、市民も喜び、商店街の活性化につながるような具体的な取り組みなどのお考えはないかお伺いいたします。
次に、中小企業に対する緊急保証制度についてお伺いいたします。
資金需要が高まる年末を控え、金融危機に伴う景気後退による企業の収益悪化や倒産の急増、銀行自体の決算悪化、融資の絞り込みなど、経営基盤が脆弱な中小企業には大変大きな打撃であります。
そんな中で、10月31日にスタートいたしました中小企業の資金繰りを応援する緊急保証制度は、信用保証協会が保障するということで金融機関の融資を受けやすくするセーフティーネット保証が拡充されるというものであります。利用した企業からは、一息ついた、希望が見えた、また倒産を免れたなどの喜びの声が聞かれております。対象業種も185業種から618業種になり、12月５日にはさらに80業種の追加が発表され、ほぼすべての業種に拡充されました。
スタートから約１カ月、12月４日現在で４万7,329件の保証が決定をし、保証総額が１兆1,643億円と大きく予想を上回っているということです。
そこで、大洲市も例外なく大変厳しい中小企業の状況がうかがえます。市への問い合わせもふえているかと思いますが、状況をお聞かせください。
また、中小企業にとっては金融は命綱であり、例年になく厳しい年末を中小企業が乗り越えれるよう円滑な資金調達を支援するために、実情を踏まえた親身な対応で認定、審査をお願いしたいと思います。
そこで、対象業種の事業主がいつ、どうすれば利用できるのか、周知徹底をどのようにされているのか、また窓口での迅速かつきめ細かな対応への取り組みをお聞かせください。
次に、がん対策についてお伺いいたします。
今日、日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっています。日本は世界一のがん大国であり、がん対策後進国であると言われております。
また、１年間に新たにがんになる人は50万人以上とされています。がん医療は患者のニーズにこたえ切れていないのが現状であり、緩和ケアの不足や受診率の低さなど、多くの課題を抱えております。ちなみに、検診受診率は欧米の４分の１以下だそうであります。
この現状を踏まえ、国において2007年に、がん対策基本法の制定を突破口に、具体策の目標とその達成時期を明示した、がん対策推進基本計画が策定されました。その基本計画には、がんによる死亡率を20％減少させることや、５年以内にがんの検診受診率を50％以上にアップすることなど、目標が具体的に示されております。計画の具体化に向け、国を挙げて取り組むべき課題とされております。
そこで、我が市におけるがん検診の受診の状況をお聞かせください。
また、受診率アップに向けた具体的な目標や今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、子宮頸がんについてお伺いいたします。
日本では、子宮頸がんによる死亡者が１年で約2,500人に及び、最近では20代、30代の死亡率が増加しております。
子宮頸がんの原因は、そのほとんどがＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染であることがわかっております。ＨＰＶは女性の50％から80％が一度は感染すると言われておりますが、多くの場合、本人の免疫力で体外に排除されるそうです。排除されないウイルスにより数年にかけて細胞ががん化することから、定期的な検診により予防が可能であると言われております。原因が明らかに特定され、病気の成り立ちが解明されているがんは、ほかにはありません。原因がわかった現在、その予防として、１次予防にはワクチンの投与、２次予防として検診が重要でかつ有効であることが世界的に認識されております。
この１次予防となるワクチンにつきましては、９月議会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認を求める意見書が全会一致で可決されました。国においては、来年春に承認されるよう努力がなされておりますが、ただワクチンの投与だけでは十分とは言えないため、２次予防となる検診が大事になってまいります。
多くの女性が10代から20代初期にＨＰＶウイルスに感染することから、海外先進国では早い段階に学校において検診の重要性が教育され、大人になればだれもが受けるものと認識されております。その結果、検診受診率は欧米で70％から80％以上、台湾、韓国でも50％に達しているのに対し、日本ではわずか27.3％と低く、20代でわずか３％、30代でも10％に満たない状況であります。
そこで、子宮頸がんは100％予防できるとの認識のもと、子宮頸がんとＨＰＶウイルスの正しい情報を持てるよう、学校において生徒、保護者や教師にも啓発する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
また、現在行われております子宮頸がん検診の細胞診の際に、摂取した細胞でＨＰＶ検査を一緒にすることが可能であります。それにより、ほぼ100％がんの発生と死亡率の減少に有効であると言われておりますが、現在ＨＰＶ検査は医療保険の対象外であります。
そこで、ＨＰＶ検査併用の検診を受けることができないか、お考えをお聞かせいただいたらと思います。
最後に、青少年の育成についてお伺いいたします。
まず１点目は、放課後の子供の居場所づくりについてお伺いいたします。
これまで何度か、子供たちの放課後の安全な居場所の確保として、国が進める放課後子どもプランから、小学校の空き教室を利用した放課後対策に取り組めないか、また市独自の地域性を考えた取り組みができないかとお願いをしてまいりました。
９月議会終了後、あるお母さんから何人かの議員あてに手紙が届いたと思いますが、その中に、来年４月に小学校に入学する子供がおりますが、今の市の現状では放課後対策がとても不安であります。そして、このことを取り上げていただいて、ぜひ放課後の子供の居場所を充実してほしいということでありました。
毎年この時期になると、４月に入学を控えた子供を持つお母さんから同じような悩みの声をお聞きいたします。切実な訴えだととらえ、今議会でも取り上げさせていただきました。この現状を理事者はどのようにお考えかをお聞かせください。
また、昨年の答弁では、市単独で地域子ども教室推進事業を２カ所で行っているということでありました。もし学校区で行われているのなら実施校をふやしていただきたいし、また入学式、入学説明会などで保護者に安心を与えるよう、各学校での取り組みをきちっと説明することが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
２点目は、子ども総合課の設置についてお伺いをいたします。
それは新聞で紹介されていました。子供の目線に立ったまちづくりを進める八王子市の子供議会での一こまでありましたが、今あるこども政策課を子ども議員の提案により子どものしあわせ課にすると、八王子市長は答弁の中で、名称の変更といじめ対策などの施策の充実を約束いたしました。その瞬間、子ども議員の親たちのいる傍聴席からどよめきが起こったと言われます。
我が市でも、昨年こども議会が行われました。中学生議員の活発な意見と提案は非常に参考になり、頼もしくも感じられ、充実した議会となったことを覚えております。子供の目線に立ったまちづくりはとても大切なことであり、しっかり取り組まなければいけない課題でもあると考えております。
大洲市の子供議会も一度だけにとどまらず、工夫を凝らした議会がまた開催されるような取り組みをお願いしたいと思います。
そこで、子供に関するあらゆる施策、またいじめ、不登校などへの安全対策などが同じ場所、同じ課で連携しながら、子供たちにとって一番いい方向へと進めてはいけないかと考えます。現状では、例えば子育て支援の中でもさきに質問いたしましたが、子供の放課後の居場所づくり一つとっても、放課後児童クラブ、学童保育と放課後子ども教室では、言葉も違いますが、役割も異なっております。でも、第一に考えるべき子供たちのことを思うとき、福祉と教育という管轄が違うということで、何年たっても子供たちにとっての安全な放課後の居場所づくりが一向に進まない、うまく稼働できない原因は、そんなところにもあるのではないかと考えます。
もし、子育て中のお母さんや共働きの家庭が子供に関することで悩んだとき、子供のことなら何でもその課に行けばわかる、またアドバイスしてくれるという子供課、また子ども総合課が窓口となって相談に応じ、担当者が対応していく、そんな市民が相談しやすい環境整備をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、緑の少年団の育成についてお伺いをいたします。
先日、愛媛県武道館におきまして第32回全国育樹祭が行われ、私も杉の枝打ちの体験とともに大会にも参加させていただき、感動の一日を過ごさせていただきました。
皇太子殿下が出席されるということで、厳重な警備のもと行われた育樹祭でありました。
全国から関係者が集われ、大洲からも表彰される方初め多くの方が参加されておりました。
大会冊子の表紙に選ばれたのは、大洲市新谷の二宮君の「緑の中で」という画題で、大きな力強い木とともに自然の中で心地よいときを過ごす自分たちの姿を描き、ほほ笑ましい作品でありました。
環境をテーマにし、先人たちから受け継いだ森から日々恩恵を受け、あすへ引き継ぐ森づくりを行うことを基本コンセプトに大会が行われました。
大会宣言には、地球温暖化等の環境問題が注目され、森林の有する多面的な機能への期待が高まる今日、その機能の効果的な発揮に向け、一体となって森林環境を整備、保全していくことは、私たちに課せられた大きな使命であるとし、国民参加の森づくりの推進、森林の育成と林業、山村の活性化、そして将来の森づくりを担う健全で心豊かな青少年の育成に一層努力することが掲げられておりました。
県土の７割近くを占め、大洲市でも７割強が森林という環境に暮らし、改めて木々の恵みを感じてまいりました。
さて、県内94の緑の少年団が入場行進をし、東温市の西谷緑の少年隊の活動報告がありました。昭和35年にその芽生えがあり、昭和44年に緑の少年団という名称で呼ばれるようになったと伺いました。次代を担う少年少女たちが、大自然の中で緑を愛し、守り、育てる活動を通じて、人や社会を愛する心を育てるとする自主的な団体で、全国には4,170団、約33万人の団員がおります。
大洲市にも、柳沢、蔵川、河辺、そして長浜に２つ、肱川にも２つの緑の少年団が活動をしております。学習活動やボランティア活動などさまざまな活動を通じて、心豊かにたくましく育っていくと考えております。
そこで、市内の７つある緑の少年団の活動状況をお聞かせください。
また、その活動は指導者の方たちに支えられているとは思いますが、市として何らかの支援をされているのかもお聞かせください。
さらに、７つの緑の少年団と市内小学校との交流活動を通じて、多くの子どもたちにも森を感じ、森を守ることの大切さを体験してほしいと思いますが、今後の青少年育成の考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの桝田議員さんの御質問中、私のほうからは緊急経済対策についてお答えをさせていただきます。
きのうから何回となくお尋ねでございますが、特に公明党は定額給付金については肝いりでとられた政策だというふうに理解をしておりますので、あえて重複した御答弁の内容になろうかと思いますが、お答えをさせていただきます。
きのうも中野議員さんにお答えをしましたように、定額給付金につきましてはさまざまな意見もあるわけでございますが、評価もそれなりに分かれているのは承知をしておりますが、世界的な金融危機による株価の下落、急激な円高等によりまして、国民生活や経済活動に大きな影響が生じておりますことから、生活支援、経済対策の両面からある程度の効果が期待されると言われております。
しかしながら、実際に支給事務を担うことになります市町にとりましては、膨大な量の事務が伴ってくるわけでございまして、これらの事務を迅速かつ正確に行う必要がありますことから、支給事務手続などの具体的な実施方法につきましては、全国統一的な事務処理方針を早急に示してほしいと今思っておるところでございます。
給付対象者は住民基本台帳に登録されている者となっておりまして、11月末時点で試算をしてみますと、本市における定額給付金は約７億8,300万円となりました。これに事務費を若干加えますと、総事業費は８億円を超えると見込んでおります。
事業の準備状況につきましては、県の説明会が12月２日に開催されたところでありますが、県は国へのパイプ役として市町の意見を聞き、今後国において内容の詳細が明示されるものと考えております。
実施に伴う市の事務といたしましては、給付対象リストの作成、申請書等の郵送、受領、交付要件のチェック、金融機関の口座への入金など、膨大な量の事務が見込まれております。
年度末を迎えまして、事務量もふえる時期における、さらなる新たな事務でございまして、短期間での体制づくりと、いつ実施の指示が出るかもまだ定まっておりませんので、こういう状況で、市町にとりましては大きな懸案事項、当面する課題となっておるところでございます。
本市といたしましては、今後国からの支給事務手続など具体的な実施方法が示され次第、市ですぐに事務に着手できるよう庁内の体制づくりをすることによりまして、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。
定額給付金の支給にあわせた買い物券事業についてはどうぞというお話でございましたが、市の財政状況及び時間的な制約等を勘案しますと、対応はなかなか難しいのではなかろうかと思っておりますが、今回の定額給付金事業によりまして市内で買い物をしていただき、地元商店街の活性化につながっていくならば、言われておりますように、この所期の目的が達成するのではないかというふうに理解をしておるわけでございます。
いずれにしても、年度末を控えての事務になるようでございますので、できるだけ準備万端をしておって、成果の上がるようにやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上、私のほうからお答えをいたします。
他の問題につきましては、副市長以下で御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 桝田議員さん御質問中、青少年育成についてのうち、子ども総合課の設置についてはどうかという御質問にお答えをいたします。
近年の核家族化の進行や、地域コミュニティーにおける人間関係の希薄化の中で、子供にとって本来は一番身近でよりどころとなるべき親自身の子育てに関する知識や経験が不足いたしまして、あわせて急速な少子化、高齢化の波が押し寄せる中で、社会全体がその対応に追われ、子供を安心して生み、育てる環境、いわゆる子育て支援体制づくりがおくれまして、親自身がさらに子育てに対する不安感を募らせるといった現実を招いておるわけでございます。
これに対応すべく、国、県、そして市におきましても、子育て支援に関するさまざまな施策が展開されておるところではございます。
その中で、議員さん御提案のありました子ども総合課の設置につきましては、子供施策を一元管理をいたしまして、横断的な体制が整備されるということで、まず出生から乳幼児期、青少年までの一貫した子育ての支援や青少年の健全育成が可能となること、窓口が一元化されて、市民の皆さんにわかりやすく利便性の高い相談窓口となること、また情報の共有による多角的な取り組みや的確な対応が可能となることなどが言われておるわけでございます。
現在、当市では子育て支援の重要性は十分認識いたしまして、その施策につきましても福祉、保健、教育だけでなく総務、企画など、幅広い分野にそれぞれにかかわり合いを持ち、関係部課が連携して実施をしているところでございます。
子ども総合課の御提案をいただきましたが、地方の自治体におきましては、国からの権限移譲、介護保険制度の導入、後期高齢者医療制度の改革などにより業務量が年々増加の一途をたどっておるわけでございます。
当市では、集中改革プランに基づきまして職員の削減に取り組んでいるさなかでありまして、現在の組織体制から子供に関する分野を切り離しまして、新しい課を新設することとなりますと、相当数の職員の従事が必要となりまして、それによって他の部署の組織体制に大きな影響を及ぼすことが懸念をされております。
また、現在それぞれの課において担当しております子供に関する分野も、その課内で他の係などと密接にかかわり合い、連携を保っているのが現状でありまして、しっかりした体制づくりがなされないままの新課新設は、かえって市民の皆さんにも混乱を招いてしまうこととなりかねないかと考えております。
こうしたことから、いずれにいたしましても、大洲市では職員定数の削減により今後機構、人員配置の見直しが必要となることは必至でありまして、そうした機構改革を実施する中で総合的に判断をいたしまして、検討していかなければならない課題であると考えております。議員各位の御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、緊急経済対策のうち、緊急保証制度についてお答えをいたします。
平成20年８月29日、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において安心実現のための緊急対策が、また10月30日には新たな経済対策に関する政府・与党会議経済対策閣僚会議におきまして生活対策がそれぞれ決定されました。
この両政策に基づき、今般中小企業への民間金融機関の貸し付けに対する新たな信用保証制度であります緊急保証制度が創設され、30兆円規模の保証、融資枠が確保されたわけでございます。
この10月31日スタートの緊急保証は、信用保証協会の100％保証が受けられますが、対象業種はこれまでの185業種から全体の約７割に当たる618業種と大幅に拡大され、保証制度の拡充を求める中小企業をほぼカバーされるものとなっております。対象業種の方は、一般保証8,000万円に加えて別枠で8,000万円、また担保がある場合は、一般保証２億円に加えて別枠で２億円の保証が受けられます。この保証を受ける場合には、中小企業信用保険法に基づく中小企業所在地の市町の認定が必要となりますが、従来から認定しておりますこのセーフティーネット保証は、平成19年度の申込件数では25件でございましたが、今年度は11月までで37件と増加傾向にございまして、そのうち建設業が18件と半数を占め、次いで運輸業６件、卸・小売業５件などとなってございます。
この認定申請は、今回業種拡大されたことによりまして今後さらに増加するものと思われますが、中小企業がスムーズな融資が受けられるよう、認定手続についてもこれまで同様、即日、遅くとも翌日には認定が出せるよう、適正かつ迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、企業等への周知につきましては、市内金融機関や商工会議所等に対しましても協力を要請しているほか、市のホームページで既に公開し、今後広報でも順次周知をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、青少年育成についてのうち、緑の少年団の育成についてお答えをいたします。
緑の少年団は、昭和35年、国土緑化推進委員がグリーンスカウトの名称で緑化活動を実践する少年団の結成を呼びかけて誕生したものでございます。その後、秋田県より緑の少年団の結成についての提案があり、以後各県で緑の少年団という名称で結成をされ、昭和49年第25回全国植樹祭に初めて緑の少年団が参加し、現在全国で4,000を超える少年団が緑化活動を展開しております。
議員御指摘のとおり、緑の少年団は子供たちが緑を守り、育てる活動を通じて、自然を愛し、人を愛し、みずからの社会を愛する心豊かな人間に育っていくことが最も基本的な目標でございますが、この目標のもと、県内の小・中学校を対象に111団体が組織化を図り、活動している状況でございます。
当市におきましては、今年10月愛媛県で第32回全国育樹祭が開催されることを契機に、昨年緑の少年団の新規結成の推進を図りましたところ、大和小学校、肱川中学校の２団体が新規に結成をされ、現在豊茂小学校、柳沢小学校、蔵川小学校、中野小学校、河辺中学校と合わせまして７団体が活動を行っております。
議員御質問の活動状況につきましては、季節の花づくり、野菜づくり、地域の清掃などのボランティア活動、また森林の持つ多面的な機能について学ぶとともに、山林での枝打ち、間伐、植樹などの体験活動を行い、緑、森林、自然に触れ合う多様な活動となっております。
また、支援状況につきましては、大洲市少年自然愛護活動事業補助金におきまして活動支援を行うとともに、新規結成時には少年団の基本的な装備の購入に対し補助を行っております。
私も全国育樹祭松山開催に同行させていただき、大会での行事に感動するとともに、森林を守ることの大切さを認識をしたところでございます。
緑の少年団活動は、子どもたちが自然に触れ合い、心豊かな人間形相を図る上で重要なことと考えております。このことから、今後におきましても、活動の内容充実や相互の連携強化を図り、より多くの子どもたちに自然と触れ合う機会が持てるよう活動支援に努めますとともに、新規結成の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水康則保健センター所長 議長
○岡孝志議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 私のほうからは、桝田議員さん御質問中、がん対策につきましてお答えをいたします。
最初に、がん検診の受診状況と受診率アップに向けた取り組みについてお答えをいたします。
平成19年度のがん検診の受診状況については、胃がん検診が22.8％、大腸がん検診32.4％、子宮頸がん検診32.1％、乳がん検診38.1％となっておりまして、平成18年度全国平均のがん検診受診率と比較した場合、すべて上回っている状況にありますが、今年度の実施率につきましては、まだがん検診を実施中ですが、昨年度より減少傾向にあります。
今後の受診率の目標につきましては、先ほどの桝田議員さん御指摘のがん対策推進基本計画に基づいた５年以内に50％以上とする国の指針と同様に、本市においてもその目標に向けて取り組んでおります。
がん検診は継続して毎年受診されることが重要で、少しでも早期にがんを発見し、早期治療に結びつけていくために、全保育所、幼稚園、小学校の保護者の方に学校等を通じてがん検診のパンフレットを配付し、乳幼児健診時に若くてもがんにかかるなど、がんとがん検診の正しい知識の周知を図っております。
その後、20歳以上から受けられる子宮頸がん検診については、新規に受けられる若い方が増加しておりまして、今後も受診啓発に力を入れたいと考えております。
次に、学校で子宮頸がんとＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）についての正しい情報を生徒や保護者等に啓発する必要性についての御質問にお答えします。
このことにつきましては、先般国会でも子宮頸がんについて取り上げられ、検診率の向上について議論されたところでございます。
ＨＰＶは、ほとんどが性交渉によって感染すると言われております。中学校の保健分野におきましては、感染症に関する正しい知識や性に対する指導などを性教育において行っているところでございますが、あわせてＨＰＶに関する指導につきましても学校教育の中で啓発を行っていくよう前向きに取り組んでいきたいと考えております。
最後に、子宮頸がんの細胞診とＨＰＶ検査を市のがん検診の対象としてはとの御質問にお答えします。
現在、本市の子宮頸がん検診は県内の検診機関に委託して、集団検診にて実施しております。その検査方法は細胞診検査のみでありまして、集団検診でＨＰＶ検査を併用して行っている市町は愛媛県内にはないようでございます。
また、このＨＰＶ検査を医療機関で個人として受けられる場合、医療保険の適用外となり、5,000円程度の自己負担が必要と伺っております。
愛媛県では、今年度から10カ年の期間で愛媛県がん対策推進計画を策定され、各市町はその計画に従ってがん対策を進めていくところですが、その計画では、子宮頸がんはＨＰＶが関係していることから、県、市町、医療機関及び検診機関は、特に若い世代への正しいがん情報の普及啓発に努めるとともに、受診率の向上を目指すとされております。
今後におきましては、特に若い世代の方へのがん検診の知識の普及啓発を図り、がんの早期発見、早期治療により、市民の皆様が健康で心豊かな生活ができるよう支援していく所存でございますので、議員の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、青少年育成についてお答えいたします。
地域子ども教室推進事業の充実についてでありますが、子供たちが安心して過ごせる放課後の居場所づくりにつきましては、議員さん御指摘のとおり喫緊の重要な課題と受けとめておりまして、現在市単独事業の取り組みや放課後子どもプラン事業実施に向けた検討を進めているところでございます。
まず、市独自での取り組みであります地域子ども教室推進事業につきましては、地域ボランティアの方々の御協力を得て、週に１回程度、放課後に学校や公民館を利用してスポーツ活動や伝統芸能の学習活動等実施しているところであります。今年度は、平野小、白滝小、中野小の３校区で実施しており、地域の皆様から一定の評価をいただいているところでございます。次年度以降の実施校区の拡充につきましてはよく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
なお、国の補助事業であります放課後子どもプラン事業につきましては、来年度より福祉部門と協力して事業の検討組織である運営委員会を立ち上げ、開催場所の確保や協力ボランティアを含む組織づくりなどの諸問題の解決を図りながら、事業実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
今後も、子供たちが安全で安心して過ごせる居場所づくりの実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
先月、財務省から国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高、いわゆる国の借金は９月末現在で約843兆円、国民１人当たりにすると約660万円の借金であるとの発表がありました。過去最高だった本年３月末と比較すると約６兆円減少はしてますが、今後経済対策や税収減少の補てんのため国債の増発が見込まれており、債務残高も再びふえそうであるということです。
また、愛媛県の平成19年度普通会計の決算では、県債残高は過去最高であった前年度から約109億円の減、9,610億円となっておりますが、平成21年から平成23年度の中期財政見通しによると、地方交付税が減少する一方で、高齢化進展に伴い社会保障関係経費の支出が増加するなど、３年間の財源不足は959億円に達する見込みであるとのことであります。
一方、大洲市におきましても、市債残高は平成16年度をピークに減少してるとはいえ、県内ワースト１位の実質公債費比率22.7％、全国市区町村1,810自治体中、ワーストランキング95位、全国の市の中では23位、またその他の財政指標を見ても非常に厳しい財政状況でありまして、行政、議会、市民もこの状況を把握し、危機感を持って早急な財政再建の実現をしていくことは当市の最重要課題です。
そこで、歳入について。
市の歳入に占める割合が大きい地方交付税は、三位一体改革により年々減少し、平成19年度は101億7,538万円となり、合併直後の平成17年度の109億3,062万円と比較すると７億5,500万円、6.9％の減となっており、さらに景気の後退により企業の経営環境はますます厳しい状況では、市税も年々減少し、従来どおりの歳入は当分期待できないのが現実であります。
今年度実施した使用料、手数料の見直しや滞納整理機構の活用などに取り組まれておられますが、市有地のとみす寮横254坪を初め、ほか数カ所の売却ができていない処分予定地については価格を少々下げてでも早急に売却する方法を考え歳入に加えるなどいろいろな知恵を出していただき、今後一層の自主財源の確保に努める必要があるものと思います。
現時点での見込みで結構ですので、今年度の歳入決算見込みと平成21年度の歳入予算について、特に地方交付税と市税を中心にお伺いをいたします。
歳出について、先ほど申しましたとおり、歳入が減少すれば歳出規模も小さくなることは当然のことでありますが、その後しわ寄せが行政サービスの低下につながることは何としても避けなければなりません。しかし、今までと同じような支出はできないわけですから、大洲市においても集中改革プランを策定し、その実践に取り組んでこられたものと思います。いよいよ平成21年度はその最終年度となるわけですが、策定当初の目標であった基金を取り崩しての財政運営から基金に積み立てることができる財政運営に転換できる見込みがあるのかをお伺いいたします。
また、行政改革はエンドレスであると考えておりますが、平成22年度以降の集中改革プランに続く取り組みについてのお考えをお聞かせください。
次に、中小企業融資制度について。
100年に一度とも言われる世界的な金融危機と景気失速は、我が国の経済を巻き込んで、景気後退が一段と強まっております。10月の全国の倒産件数は、前年度同月比13.4％増の1,429件と、１カ月の件数では今年最多を記録したとのリサーチ会社の発表もありました。特に、中小企業にとっては原材料価格の高騰でコストが膨らむ一方、消費低迷や過当競争により価格転嫁ができず資金繰りが悪化、そこに金融機関の貸し渋り、貸しはがしにより倒産に追い込まれるといった構図があるとの御指摘があります。
そこで、国は、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援する原材料価格高騰対応等緊急保証制度を10月に開始し、地域経済の再生を図ろうとしております。
大洲市としても、市の公式ホームページでも制度の概要が紹介されており、この制度がより有効に活用されることを期待しております。
また、愛媛県でも景気低迷により事業活動に支障を生じている中小企業者に対して必要な資金を融資する制度があり、松山市や今治市でも中小企業緊急経営資金融資制度を初めとするなど、地域経済を支える中小企業を支援しております。
大洲市においても、松山市などが行っているような融資制度を新たに設ける予定はないかお伺いいたします。
平成17年１月11日、合併時人口５万2,700人が現在４万9,900人と５万人を切り、高齢化率28.4％と少子・高齢化が進み、どの企業も商店街も活気がなく、雇用の場も少なく、このような当大洲市の疲弊した地域経済の活性化を今後どのようにされようと思っておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、循環バス導入計画について。
先般、国土交通省が将来の道路交通量の推計を従来の予測と比べて最大で13％下方修正しましたが、市内を車で走っておりますと、師走に入ったせいもあるのでしょうか、交通量は多く、まだまだ毎年ふえ続けているように感じております。
大洲市のように公共交通機関が利用できない交通空白地帯が多い地域にあっては、自家用車は欠かせない交通手段でありまして、外出は自家用車が当たり前となり、市街地の交通混雑も当然であると思うのです。とはいえ、高齢化の進展や環境問題等の視点からすると、公共交通機関などの交通手段の確保は今後ますます不可欠となり、市内全域を対象に将来を見据えた交通体系の構築が必要となってまいります。
そのようなことから、今回その基本方針が公共交通会議において決定されたところでありまして、今後市内各地域の高齢者あるいは児童・生徒が安心して利用ができかつ効率的な運行が可能となり、市民の利便性が向上するような交通体系ができ上がることを切に願うものであります。
しかしながら、来年１月に運行を予定しております循環バスの導入手法には、私は疑問符をつけざるを得ません。
まず１点は、循環バス事業者の選定について。
市内のバス事業者がこの循環バスを運行すると聞きおよんでおります。どのような方法で一事業者を決定されたのかお伺いいたします。既存の路線バスを運行する事業者も２社あるわけですから、公募する、あるいは複数社での共同体を組織する方法などもあったのではないかと考えますが、決定までの経緯をお聞かせください。
第２点は、循環バスの運営等に対して、市としてどの程度の支援を考えておられるのでしょうか。
この事業のイニシャルコスト、ランニングコストを考えると、一律100円の運賃で収益を生み出すことは常識的には不可能であると思いますが、この赤字部分を公費で補てんするのか、もし補てんするのであれば、その金額や期間についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
３点は、中心部交通と周辺部交通整備順位についてです。
あえて既存の民間路線バスと競合する中心部の充実を優先させるのか理解に苦しみます。路線が競合することにより、万が一既存バス路線が廃止されるようなことになれば、中心部と周辺部を結ぶ幹線交通が空白となり、基本方針そのものが成り立たなくなると思います。なぜ中心部交通の充実を優先させる必要があったのかお聞かせください。
次に、第三セクター等の現状について。
本年４月から財政健全化法が施行され、将来の財政悪化の可能性を示すストック指標として将来負担比率の公表が義務づけられ、大洲市の平成19年度の将来負担比率は182.6％という数値が出されたところであります。この制度は、地方公共団体が公営企業、公社、第三セクターなどの財務状況を早期に把握して、自主的にその再生を図るなどして損失の最小化を図ろうとするもので、大洲市の数値は350％以内であり、健全化の範囲内であるとの報告を受けております。
また、三セクの経営状況は、年に１回各三セク会社の経営状況を説明する書類が議員に配られるのみで、詳細な説明はなく、市民に対しても説明責任は果たされていないのが現状であります。
国が示す第三セクターに関する指針や行政改革の推進のための新たな指針では、第三セクターについての事業内容、経営状況、公的支援について、議会への状況説明や住民に対して積極的かつわかりやすい情報公開に努めることとされております。
第三セクターの現状として、総務省の調査によると平成14年に8,462法人でしたが、平成19年に7,775法人まで漸減しています。新規設立が減少する一方で、市町村合併に伴って廃止、統合されたもののみならず、経営状態が低調で改善が困難なため事業廃止したものも少なくありません。
この三セクの経営状態を見ますと、その３分の１は経常損失を計上している赤字法人であり、しかも5.7％に当たる375法人が債務超過に陥っていると報告されています。これだけでも驚くべきものですが、この中には補助金を売り上げと一緒に収入に計上しているものもありますので、実質赤字法人はこれよりさらに多いものになります。
また、資産の評価についても、多くの三セクは取得時原価を簿価としており、資産も時価評価して会社に反映させる減損会計を適用しているところはわずかに全体の4.4％にすぎませんので、民間ベースの厳格さで資産査定すると、相当な数の三セクが債務超過に転落すると推定されます。
実質、破綻している三セクの相当数は、地方公共団体からの補助金や借入金で金融機関に利払いしながら生き長らえているのが現状のようです。
損失補償は地方公共団体の隠れ債務です。
平成19年度の総務省調査結果によると、地方公共団体は三セク516法人の対外債務について合計２兆764億円の損失補償契約を締結しています。損失補償契約は、地方公共団体にとって当面の負担を伴わない支援方法であるため、安易に流れやすい毒を含んでいます。第三セク本来の事業から上がる収益力を超える大きな借り入れをつくる原因となってしまいました。三セクが破綻すると、地方公共団体に損失補償契約に基づく支払い義務が顕在化するので、その財政を一気に圧迫します。
この場ですべての三セクの状況説明は時間の都合でできないと思いますので、以上の点を踏まえまして、当大洲市の第三セクターの経営状況や公的支援の状況についての概要をお聞かせください。
経営状況が悪化しており、抜本的な見直しが必要と思われる三セクはないか、お伺いをいたします。また、あればどのような業務改善を行っていかれるのか、お聞かせください。
土地開発公社について。
土地開発公社は、市が100％出資していますので、第三セクターとも言えると思いますが、あえて三セクとは切り離して質問をさせていただきます。したがいまして、先ほどの三セクの質問に対する土地開発公社についての答弁は結構です。
大洲市では、平成18年に大洲市土地開発公社の経営の健全化に関する計画書を策定し、設立団体としての責任から土地開発公社の経営健全化に向けて取り組んでおられるところであります。その健全化計画では、保有土地の簿価残額の縮減目標を上げ、供用済み土地の解消や保有土地を民間へ直接売却を実施することとしておられ、先般の報道では、取得後５年以上経過している土地、いわゆる塩漬け土地は平成19年度に面積で対前年比11.8％減の４万5,593平方メートル、簿価で20.0％減の11億2,930万円とのことでありました。依然としてこのように大きな塩漬け土地があることに、健全化に向けた取り組みの必要性を改めて感じたところであります。37ヘクタールの阿蔵・高山の土地は別にしてです。
地方公社の破綻が地方財政に与える影響は三セク以上に深刻です。土地開発公社や住宅供給公社のために地方公共団体がしている債務保証、損失補償の額は、三セクよりもはるかに大きいのです。地方公社の対外債務について、地方公共団体が行っている債務保証、損失補償は６兆5,556億円を上回ります。
地方公共団体の財政健全化のためには、地方公社の経営改善、組織再編に早急に取りかかる必要がありますが、当市においては、塩漬け土地を含めて土地開発公社が保有する土地全体の面積と簿価は幾らあるのか、またそのうち公社の健全化計画で民間に売却すべき土地がどれくらいあって、計画どおり売却されているのかお聞かせください。
先ほど第三セクターでも申し上げましたとおり、今後は適宜議会への状況説明を行っていただくとともに、市民の皆様にもわかりやすく情報を提供していただくことをお願いしておきます。
次に、災害対策避難指示の発令基準。
さきの臨時議会で、防災行政無線通信施設整備工事の議案が提出され、約３億2,000万円の工事の契約締結が議決されました。暴れ川といわれる肱川を抱えている当市にとって、万が一の災害時に防災無線の整備は必要不可欠であるということは言うまでもありません。
幸いにも、この３年間は大きな水害もなく、安堵しているところですが、流域住民、特に堤防未整備地域の住民には、いつやってくるかわからない水害に対する不安を抱きながらの３年間でもあったわけです。ぜひ、今回整備される防災行政無線が万が一のときに有効に活用できることを期待しているところであります。
先般、国の中央防災会議が実施した、関東の１都６県の334自治体への災害対策のアンケート結果が発表されました。その調査の中に避難に対する調査項目があり、洪水時に避難勧告の明確な発令基準を有してない自治体が33％、また避難指示の明確な発令基準を有してない自治体が39％という結果が出ておりました。
当市においては、地域防災計画において、具体的に肱川の基準水位を超えた場合に、避難準備情報、避難勧告、そして避難指示とそれぞれ発令することと定めており、過去の教訓を生かした体制が整っているものと理解しております。
しかしながら、いかに立派な防災行政無線や発令基準を備えていても、いざというときにマニュアルに沿った対応ができず、住民に必要な情報が迅速かつ正確に伝わらなければ、住民の生命、財産を守ることはできません。まさに仏つくって魂入れずとなりかねません。
平常時においても、住民に対して避難に関する情報や避難所の広報、ハザードマップの見方を周知するなど、日ごろからの災害に対する意識づけを行っていれば、いざというときに、住民に伝えたい情報は防災行政無線により住民にきちんと伝わるのではないかと思いますが、ソフト面ではどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
また、以前の水害後に、被災者から出されたごみの回収の広報が徹底されず、ごみがなかなか回収されない事態がありました。衛生上あるいは安全性の問題もあります。そういった際にも防災行政無線を活用できると思いますし、そのほかにも有効な使い方があると思いますが、それらの検討がなされているのかお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの武田議員さんの御質問中、私のほうからは中小企業の緊急経営資金融資制度について、若干重複するかとも思いますが、御答弁を申し上げます。
世界的な原油、食料価格高騰に続きまして、アメリカの金融不安をきっかけとして、世界経済の減速感が急速に強まってまいりました。
我が国経済は、世界同時株安、円高の進行などにより輸出の鈍化、消費の低迷を招くと、年末を控えて大変厳しい情勢にあります。
県内の企業経営にも重大な影響を及ぼしてきております。
愛媛県におきましては、中小企業に対する支援策として、今年４月から原油価格高騰等経済変動対策資金や経営安定資金の限度額が拡大をされましたほか、12月１日からは最近の経済情勢の変化を踏まえまして、さらに融資利率が引き下げをされたところでございます。
本市が認定しておりますセーフティーネット保証制度による融資では、これらの県の融資制度が多く利用されている状況であります。
国や県の行う緊急支援策の周知に当たっては、金融機関や商工会議所、商工会などとも連携を図っており、ホームページや広報等利用して周知徹底をさせていただいているところでございます。
昨日、大野立志議員にお答えいたしましたが、県内自治体の動きとしては、愛媛県を初め松山市、今治市、八幡浜市において中小企業向けの資金にてこ入れが行われていると伺っております。
また、融資申し込みの状況などから、新たな融資制度や中小企業振興資金の融資限度額の拡大などにつきましては、現状の制度で対応できるものと認識をしておるところでございます。
なお、引き続き金融機関や商工会議所、商工会とさらに連携を深めてまいりまして、中小企業の求める融資制度について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
議員御指摘の地域経済の活性化につきましては、本市にとりましても大変重要な課題でございます。企業誘致、商店街活性化、産業の振興など、課題解決に結びつくような抜本的解決策はなかなか打ち出せない状況にあるわけでありますが、しかしおおず街なか再生館が肱南エリアで展開しております肱川遊覧やＪＡＬうららか四国関連の事業展開は一定の成果を上げておりまして、商業と観光のネットワークによる産業振興も必要ではないかと考えております。
また、現在本市が加入し事業を推進しております、愛媛県地域産業活性化協議会によります企業誘致活動や地域格差是正のための地域雇用創造推進事業、中小企業支援のための大洲地域経営支援センターなど、それぞれの事業を推進しつつ連携を図ることで、誘致だけでなく市内企業の育成など、より効果的な地域経済の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
さらに、今後東大洲地区に建設予定の地産地消拠点施設や、今年度誘致に成功いたしました来春５月操業開始予定の株式会社ブルーム・クラシックの化粧品製造も産業の振興、地域雇用の創出に大いに期待をしているところでありまして、地域に密着した企業として今後成長していただきますよう、市といたしましても側面的支援を行ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、このテーマの御答弁にかえさせていただきます。
他の御質問につきましては、副市長以下で御答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 武田議員さん御質問中、2009年度の予算編成について、それから大洲市の三セクの状況と将来についてということについてお答えをいたします。
まず、2009年度の予算編成のうち、平成20年度の歳入決算見込みと平成21年度予算について御質問があったわけでございますが、今年度の歳入決算の見込みについてでございますが、一般会計の最終予算規模といたしましては、現在のところ240億円程度を見込んでいるところでございます。
そのうち、市税につきましては、税源移譲によりまして平成19年度は47億円でありましたが、景気の急速な悪化等により、今年度は３％程度の減収を見込みまして、45億5,000万円程度になるものと思っております。
平成21年度の見込みにつきましては、景気の低迷や地価の下落等による影響により、さらに下回るのではないかと予測をしているところでございます。
一方、臨時財政対策債を含めました実質的な地方交付税につきましては、特別枠として地方再生対策費の創設によりまして、前年度から２億3,000万円の増収となる110億円程度を見込んでおります。
平成21年度につきましては、国の予算、地方財政計画等が確定しておりませんのではっきりはいたしませんが、現時点での見込みとして平成20年度と同程度を見込むものであります。
一方、歳出につきましては、このような歳入見込み等を前提に、大洲市集中改革プラン等により、あらゆる分野で経常経費の節減など歳出削減に努力しておりまして、さまざまな手法で健全な財政分野を図るために取り組みを努力しているところでございます。
このようなことから、当初計上しておりました財政調整基金繰入金につきましては、今年度八幡浜大洲地区ふるさと市町村圏基金出資金の返還金もございますので、何とか財政調整基金の取り崩しを行うことなく積み立てることができるのではないかと思っているところでございます。
今後におきましても、行財政構造のスリム化を進め、事業の選択と集中によりまして、歳入に見合った適正な財政規模の運営に努め、基金に頼らない財政構造を実現するとともに、将来における災害など予測しない財源不足に備えるため、ある程度の基金積み立てができる財政運営に取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、平成22年度以降の行財政改革はどう考えているのかというお尋ねでございますが、今日までの大洲市の行財政改革の取り組みにつきましては、議員各位、市民の皆様方及び各種団体に御理解をいただいて御協力を賜り、平成17年度に策定いたしました大洲市行政改革大綱のもとに大洲市集中改革プランを立案いたしまして、平成21年度までの５年間に取り組む行政改革推進プログラムの実践に取り組んでおります。
今日までの取り組みにつきましては、目標達成に向けておおむね順調に推進できているものと考えておるところでございます。
当市の主要な財源であります地方交付税の先行き不透明に加えまして、社会保障費等の増加が続いている現状において、平成22年度以降も現行の行政改革を踏まえた上での安定した、また持続できる行財政運営ができるように、次期の行政改革大綱や行政改革プランづくりに取り組みたいと考えており、その準備に入っているところでございます。どうぞ議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、大洲市の第三セクターの現状と将来についてお答えをいたします。
第三セクターの設立の経緯や目的はさまざまでありますが、基本的には三セクを運営することによって地域に必要な産業を興し、人の雇用をふやしていく、まさしく地域おこしの拠点的なものがこの第三セクターの位置づけでございました。
しかし、議員御指摘のとおり、第三セクターを取り巻く環境は、経済環境の変化に伴いまして経営が深刻化するなど、一段と厳しさを増しております。このことから、全国的にも三セクのあり方の見直しとともに、三セクが本来独立した経営主体であるという認識のもと、三セクみずからが積極的に改革改善に取り組んできていただいている状況でございます。
また、自治体といたしましても、官から民へ、民間でできることは民間にという行政のスリム化、指定管理者制度の導入など、さまざまな見直しが進められているところでございます。
御質問の当市の三セクの経営状況につきましては、大洲市が出資している８法人、そのうち出資が１％に満たない１法人を除いた７法人について平成19年度の決算を申し上げますと、４法人が単年度黒字となっております。この黒字額を合計いたしますと93万5,000円となりまして、健全経営を維持していただいている状況でございます。そのうち、担い手公社河辺やまびこにつきましては、市から第三セクターに対する助成といたしまして助成金807万5,000円を支出して収支の均衡を図っているところでございます。
また、７法人のうち３法人が単年度赤字を計上していますが、そのうち１法人は設立以来初めてのことでございまして、今年度は改善できる見通しでございます。
また、青島海運につきましては、離島からの船舶による輸送を確保するという離島航路の不採算性が起因いたしまして3,408万9,000円の損失が出ておりますが、これは国や愛媛県からの支援を受けて運営がなされておりまして、今後も経営の合理化に努めるとともに、その維持を図っていかなければならないものと考えております。
残る１法人につきましても、職員数や給与体系を見直すとともに、サービス事業の内容を住民ニーズに合わせて変更するなど、効果的、効率的な事業運営の改善に努めているところでございまして、当市ではこのような状況でございますが、今後各第三セクターにおきましても、みずから経営の健全化と効率化に取り組むべき課題といたしまして、事業の成果、費用対効果、法人の財政状況などを検証することにより、その結果に基づいた自主的な経営改善に取り組むことが期待されているわけでございます。
また、指定管理者制度の導入のもとで、民間事業との競争力確保の観点から、これまで以上に利用者サービスの向上、コストの削減、収入増加策などに取り組まれる必要がありまして、また一方、当市といたしましても第三セクターに対して出資及び支援を行っておる立場を踏まえまして、今後の支援のあり方などについても検討しながら、必要な指導監督を適切に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、循環バス導入計画、この問題と災害対策について、２点についてお答えをいたします。
まず、循環バス導入計画に関し、循環バス事業者の選定についてでございますが、大森市長の公約でもございましたこの循環バスの導入計画につきましては、既存のバス事業者の方に対しましても事あるごとにお話をしておりましたけれども、最終的に肱南観光バスがその趣旨に賛同されたということでございまして、最初から肱南観光バスありきということで進めてきたわけではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
また、地域公共交通会議において中心部交通の運行計画を御承認をいただきました後に、既存のバス事業者３社に対しまして、改めて循環バスの運行に係る意向確認を行わせていただいております。そうした経過の中で、当初からその運行に意欲を示され、本社が市内にございます肱南観光バスをその運行主体として選定したということでございます。
事業者におかれましては、既に運行開始に向けた諸手続を行っていただいておりまして、今月中には路線変更の認可を受ける予定というふうに伺っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、循環バスの運営に対します市の補助金についてでございますが、循環バスの運営につきましては、ちょい乗り等で利用がふえるのではないかという期待感は持っておりますけれども、議員御指摘のように運賃収入から採算を取ることはかなり難しいのではないかと思っております。
運営費の補助につきましては、現段階では事業者のほうからそのような要望は来ておりませんけれども、循環バスの運行は市の総合計画において市の施策として掲げている項目でございますので、住民サービスとしてこの事業が継続される限りは、その赤字額を補てんすることは必要になってくるというふうに考えているところでございます。
ただ、そういった場合でも、赤字額のすべてということではございませんで、対象経費の２分の１以内かつ予算の範囲内という既存路線バス維持のために現在支出しております補助金と同じような条件の中で、議員各位の御理解を賜りながら支援をしていかなければいけないというふうに思っております。
なお、どの程度の金額を支援する予定かとのことにつきましては、現段階で赤字額を算定することは大変困難でございますが、参考として、市内中心部において既存路線バスを100円で御利用いただけるように、その利用者に対してその差額の助成を行う路線バス運賃差額助成経費、これにおきましては、今のところその助成対象者を既存の２つのバス事業者合わせて１日44人程度と見込んでおりまして、これを１年間に換算いたしますと260万円程度差額助成については必要になるのではないかというふうに現在のところ推定をいたしているところでございます。
次に、中心部交通と周辺部交通の整備順位に関する御質問でございますが、本市の周辺部における地域内交通につきましては、その大部分でスクールバスや福祉バス、これらの各目的別のバスが運行されている状況にございまして、特にスクールバスは児童・生徒の通学手段として最も多くの地域を運行している現状でございます。地域内交通を検討していく際には、このスクールバスの相乗りが最もふさわしい交通手段というふうに考えられますが、御案内のように小学校統廃合計画によりましてその運行経路が大きく変わることになると思います。したがいまして、現段階でこの地域内交通の施策を実施した場合には、小学校統廃合にあわせて見直しを余儀なくされる可能性もございますし、不確実な要素がありますので、二重投資となるおそれが出てまいります。
一方、中心部におきましては、既存の路線バスの運行によりまして、国道56号沿線を初め一定の交通の利便性が確保されてはおりますけども、１時間に何便ものバスが運行するといった状況にはございませんし、大洲拠点地区など市街地が一定の広がりを見せますとともに公共交通も点在をしている中で、その運行の充実が課題となっているわけでございます。
さらに、病院施設等が多く立地する田口、市木、東大洲等の地区におきましては、路線バスが運行されておりません交通空白地となっているものでございます。このような状況から、まずは周辺地域から中心部に出かけられる方々も含めまして、多くの市民の皆様に御利用いただける中心部交通を優先して整備するものでありまして、その上で小学校統廃合計画にあわせまして、幹線交通や地域内交通についても順次整備をしていくということで地域公共交通会議の結論を得まして、大洲市公共交通の基本方針として定めたところでございます。
せんだって、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組の中で、秋田市や安曇野市の失敗あるいは成功事例を検証されておりましたけれども、住民の足の確保という地方が抱える問題は全国どこも同じような状況でございまして、行政のかかわりの必要性を改めて認識したところでございます。
中心部交通における路線バスの運賃差額助成制度は、循環バスと既存の路線バスが競合するのではなく共存できるよう、また市民の皆様にとって交通の利便性の向上をねらいとしたものでございます。
公共交通をよりよいものとしていくためには、市民の皆様を初め多くの皆様にこれを知っていただきますとともに、１番にはバスを利用していただくということが最も重要なことでございますので、市といたしましても市内の公共交通の時刻表の作成、配布を初めとする広報活動、またノーマイカーデーの実施などもあわせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたしたいと思います。
来年の１月11日の合併記念日には、循環バス出発式を挙行いたしまして、運行が開始される予定といたしておりますので、先ほど申しましたが、市民の皆様はもとより市外のほうから来られた観光客の皆様方、多くの方に100円で乗車ができるこのバスを気軽に御利用いただきますように改めてお願いを申し上げる次第でございます。
次に、災害対策に関してでございますが、まず避難指示の発令基準についてでございます。
申されましたように、災害情報には、避難準備情報、避難勧告、避難指示の３つの区分がございます。
１番目の避難準備情報は、高齢者や障害者など、災害時に援護を必要とされる皆様については避難を開始してもらうということ、またほかの方々については避難の準備を呼びかけるといった情報であります。
２つ目の避難勧告は、速やかな避難を呼びかける情報となっておりまして、３番目の避難指示が、直ちに避難するように、またその暇がない場合には、まずは身を守るという最低限の行動をとっていただけるように呼びかけるものでございます。
いざというときに市民の皆様に適切な行動をとっていただくためには、議員御指摘のとおり、日ごろからこうした避難基準を初め避難所の位置、ハザードマップに示された浸水時の状況などについても御理解をいただくことが大変重要であると考えております。
このため、避難情報につきましては、地域防災計画策定時とことしの出水時期前に広報「大洲」で掲載いたしましたほか、各地域で開かれております市政懇談会また自主防災組織の会合などにおいて、折に触れてお話をしてきたところでございます。
また、防災に関する情報につきましては、市のホームページにも掲載するなど、常に災害への備えを呼びかけているところでございます。
今後におきましても、各種会合や広報媒体等活用いたしまして、機会あるごとに避難基準を初めとしたさまざまな情報について御理解を深めていただけるように周知に努めますとともに、いざというときには防災行政無線や災害情報メール等によりまして速やかな情報の伝達に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、防災行政無線の活用についてでございますが、現在、旧大洲市の中山間地域や肱川地域、河辺地域において運用いたしております防災行政無線施設につきましては、大洲市防災行政用無線局管理運用規程という規定に基づいて運用をしておるところでございます。その運用規程の中の第14条では、無線の使用ができる範囲として、災害や防災、また人命、財産の保護等に関する情報、このほか一般行政上の連絡及び広報に関することというふうに規定をいたしております。したがいまして、これまでも市の行事に関する情報とか、行方不明者、交通事故防止、火災防止といったようなさまざまな情報をこの防災行政無線で放送しているところでございます。
一方、たびたび浸水被害を受けております大洲地域の東大洲とか久米地区、ここらにおきましては現在防災行政無線が整備されておりませんので、議員御指摘のような水害後の情報伝達などが十分でない状況にあるわけでございます。
このため、平成22年度の完成を目指しまして、今年度からこのような未整備地域を対象といたしまして防災行政無線施設の整備を進めておりますので、整備後新たな施設におきましては、防災行政無線で放送する内容にふさわしいものかどうか個別に判断をすることは必要になりますけれども、御指摘のことも含めまして可能な限り放送施設の有効な利活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、土地開発公社の現状と債務についてお答えをいたします。
土地開発公社の現状と債務につきましては、平成18年度から始まった土地開発公社の経営健全化計画におきまして、平成18年度当初には土地の簿価約43億円でありましたが、本年11月末には約15億7,000万円となり、約27億円簿価が減少いたしております。
本年11月末の公社が保有する全土地の面積は４万9,538平方メートル、そのうち民間に売却すべき土地としましては、東若宮団地に全63区画のうち31区画、また冨士ニュータウンに全52区画のうち11区画、合計42区画で、簿価にいたしまして約５億4,000万円でございます。
公社の平成20年度末の簿価は約15億4,000万円見込まれますが、この数値は標準財政規模の10％でありまして、公社経営健全化計画での平成20年度末の目標数値が９％と計画しておりまして、金額にしますと約14億円で、目標数値に近いものとなってございます。
今後におきましても、引き続き積極的な分譲宅地の販売促進を図ることとしておりますが、今月の20日と21日、土曜、日曜日になりますが、この２日間東若宮団地で現地説明会を開催するなど、またホームページや広報等による販売活動を行い、早期の完売に努めたいと考えております。
また、処分可能な保有地につきましても、簿価の解消を図りますよう努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時38分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長 有友正本議員の発言を許します。
○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 有友正本です。約14年間議会活動を経験いたしましたが、最後の一般質問になります。理事者の皆さんの誠意ある明快な回答をお願いいたします。
それでは、まず財政改革からお尋ねしてまいります。
まず、今年度決算に対する評価について。
全国の市町村の中で大洲市は悪いほうから78番目にランクされております。ここから特殊な要因のある北海道の自治体を除きますと、市町村の中で58番目になります。さらに、この中から町村を除きますと、大洲市は全国の市の中でワースト16位ということになりますと２年前の12月議会で申し上げました。
さて、昨年度の全国の自治体の決算が先日発表されました。
我が大洲市は0.1％実質公債費比率は改善されましたが、1,810の全国の市町村の中で、大洲市の財政はワースト113位から95位へとダウンしております。昨年度の実質公債費比率は財政健全化計画のとおりとされておりますが、他の自治体は財政の健全化へ向け、大洲市以上に拍車がかかっていると判断すべきではないでしょうか。
さて、12月議会と同じ表現をすると次のようになります。全国の市町村の中で大洲市は悪いほうから95番目にランクされます。ここから特殊な要因のある北海道の自治体を除きますと、市町村の中で66番目です。さらに、この中から町村を除くと、大洲市は全国の市の中でワースト15位ということになります。２年前の数値と比べても、１順位は落ちとるということになります。このような現状を市長は、どのように評価されるのか。
また、さきの９月議会で、市長は最大の課題は財政問題と表現されましたが、今後どのような方針で臨まれるのかお尋ねいたします。
なお、集中改革プランでは実質公債費比率が挙げられておりますが、経常収支比率については述べられておりません。実質公債費比率とどのように連動すると考えておられるのでしょうか。
次に、昨年度と比較しての今年度、来年度の歳入見込み、また今年度の現時点での決算見込みをお尋ねいたします。
歳入歳出の総額、経常収支比率、実質公債費比率、自主財源などの諸係数を現時点でどのように計算されているのでしょうか。
次に、財政改革の実現のために。
厳密な意味での事業の取捨選択は当然のことと考えます。私は、次の２点を提案させていただきます。
まず、公会計制度の改革について。そして、健全な財政に関する条例の導入について。
公会計制度改革につきましては、複式簿記の採用が急務と考えております。これの導入のメリットは、フローとストックをきちんと把握できること、そして決算がスピーディーに速くできることにあります。
現在の公会計制度では、９月に決算書が出され、12月に決算議会が開かれると、約１年かかって決算が確定することになります。
次に、健全な財政に関する条例について申し上げます。
この条例は、ことしの４月１日多治見市で制定されました。この条例によって財政運営の基本的なルールを定めるなどして財政の早期健全化に努め、健全化が図られた際には、当然悪化しないように努める必要があるとされております。そのために、多治見市ではこの条例を制定しております。当大洲市でも、この条例を制定する意思はおありでしょうか。
次に、肱川の治水対策について申し上げます。
市長は、昨日の一般質問に対する回答で、肱川と淀川の河川整備計画は性格が別のものだと説明されました。その理由として、肱川の場合は整備計画に民意が反映されているとされました。どこに民意が反映されているのでしょうか。反映されていないからこそ、組合員数3,500人を超す肱川漁協がダムの説明すら聞かないという態度をとっているのであります。当然ながら、ダム計画の決定以前にその是非を漁協に聞かなければならなかったと私は考えます。そのような方向で一つ一つ整備計画が進められたとするならば、民意の反映された整備計画がこの肱川でも制定されたと考えます。
次に、治水対策のあるべき方向についてお尋ねします。
治水対策は、治水効果が明確で、流域住民への被害を及ぼさない、環境へ負荷の少ない方向が考えられるのが当然だと思います。
しかし、肱川の現状は今述べていることとかけ離れております。その理由は、ダム中心の治水対策が実施され、河床の維持管理がほとんど行われていないことにあるのではないでしょうか。ところが、現実にはこの事実を無視して、山鳥坂ダム最優先で河川整備計画が進められております。堤防の建設は遅々として進まない、このことに対する理事者の見解をお尋ねします。
今述べたことに加えて超過洪水対策、あふれても安全な治水が考えなければなりません。
洪水はんらん域減災対策事業、水防対策特定河川事業などは、このような考え方に基づいて立案されているととらえる側面もありますと私はとらえておりますが、理事者の見解をお尋ねします。
次に、肱川の維持管理と洪水の水位の関係についてお尋ねします。
肱川の特徴の一つは、上下流域の勾配が非常に少ないことにあります。洪水のたびに各支流から土砂が流出し、本流の河床に堆積します。これが洪水のたびに繰り返される。
ところが、国管理部分の年間予算は約４億2,000万円ありますが、ほとんど堤防の草刈りに費やされております。また、県管理部分の年間予算は約300万円と聞いております。これでは河床の維持管理は何もできないのではないでしょうか。
その結果引き起こされたのが４年前の台風16号と３年前の台風14号による洪水だと考えますが、これについても見解をお尋ねいたします。
また、昭和40年代の洪水の水位が流量に比較して低い原因はどこにあると考えられているのでしょうか。
次に、河川整備計画のうち県管理部分の堤防の完成の見込みについてお尋ねします。
愛媛県は９月の県議会で30年と答えておられますが、ある市民に対する文書では、大洲河川国道事務所は所長名で25年で完成としております。どちらが現時点の回答として適切なのでしょうか。
次に、山鳥坂ダム完成の見込みについてお尋ねします。
山鳥坂ダムは８月附帯工事が着工されましたが、本当に本体にまで着工できるのでしょうか。附帯工事は着々と進められるでしょうが、ダム本体の着工ができるのかが疑問であります。本体の着工のかぎは、私が言うまでもなく漁業権の収用にあります。現在の肱川漁協の現状を考えると、強制収用しか道はありません。が、少し待っていただきたい。過去に漁業権を強制収用した事例はあるのでしょうか。どこにもありません。
また、山鳥坂ダム工事事務所の所長が肱川漁協の組合長に対して、漁業権の強制収用はやりませんと明言しているとも聞いております。
ダム建設へ向けて、漁業権の収用のめどをどのようにとらえられているのでしょうか。
次に、図書館建設の問題についてお尋ねします。
建設との結論に至るプロセスをお尋ねいたします。
図書館建設の方針が出されたとき、非常に唐突な印象を受けました。それまでは、長浜に水族館をとされておりましたが、水族館にかわり図書館が取り上げられたという印象を私は持っとります。
建設された東若宮用地は、当初は教育関連施設用地とされておりました。具体的に、庁議などでどのような議論が行われ、図書館建設の結論に至ったのでしょうか。前教育長の坂本氏は、図書館建設の提案をしたところ、全く取り合っていただけなかったと発言されております。
次に、小学校統廃合計画についてお尋ねします。
まず、市内各地で説明会が開催されましたが、各地域からどのような意見が出されたのでしょうか。現計画の説明で納得されているのでしょうか。長浜から統廃合についての要望書が出されていると思いますが、その取り扱いについてどう判断されるのか。長浜地区への対応については、私は、署名つきの要望書という地域のまとまった意見が出された、このことからこの意見を反映した統廃合計画の見直しが必要ではないかと考えます。
また、その他の地区での動向も御説明をお願いします。
次に、食の安全についてお尋ねします。
大洲市の関連施設の給食に事故米が混入した件からお尋ねしていきます。
今回の事件から、食の安全をどのように確保するのか。
私は、今回の事件の説明で教育委員会からいただいた資料の中で、大洲学校給食センターでは90％を超す比率で加工食品が使用されていることに驚きました。
これに関連して、食の安全を実現するために２点お尋ねします。
安全の確保のためにトレーサビリティーが確保されなければならないと考えますが、どのように実現していかれるのでしょうか。トレーサビリティーを確保されるためには、一層地産地消を実践することが不可欠だと考えますが、どのように実践されるのでしょうか。さらに、地産地消を実践することによりフードマイレージをも実践することになります。
以上、私の質問とさせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 有友議員さんの御質問中、私からは19年度の決算に関する評価、どのようにとらえとるかという点についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
平成19年度決算につきましては、実質公債費比率が22.7％、経常収支比率が95.9％となっておるわけでございまして、御指摘のように県下市町の中でも現状は大変厳しい状況となっております。これは事実でございます。
このような状況ではございますが、平成17年の市長に就任いたしまして以降、財政健全化を最優先の課題として行政改革大綱を策定しまして、それに基づく集中改革プランや公債費負担適正化計画を立案をいたしました。その実践を通じて、歳出の節減や合理化を図るとともに、歳入の確保に努めるなど、その取り組みに邁進をしてきたところでございまして、この点については御理解いただけるものと思っております。
その取り組みのスタート時における平成17年度決算時の実質公債費比率は23.1％でございました。２年後の平成19年度決算時では0.4ポイントの改善となっておりまして、22.7ということでございます。地方債残高におきましても同様に比較しますと、２年間で25億円余りを減らすことができたわけでございまして、具体的な成果はあらわれてきているというふうに思っております。
一般財源の大きな減少がなければ、現在の公債費負担適正化計画に沿って財政運営に取り組む限り、平成24年度決算時には目標値としております実質公債費比率18％未満にもっていけるものと確信をしておるわけでございます。
常々申し上げておりますように、現在の大洲市の最大の課題は、財政の健全化が大きなテーマでございます。入りをはかりて出を制するということが言われておりますように、財政運営の基本ととらえまして、今後とも大洲市にとって身の丈に合った行財政運営に努めてまいりたいとこのように思っております。
ただ、数字上は３年間の平均値になるものですから、どうしても極端に数字が、努力はしておりますが、数字の上ではなかなかあらわれてこないという算定方式になっておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたい。全国一緒ですから同じことではございますが、そういう仕組みがありますので、やや手ぬるいじゃないかという御意見だろうと思いますが、そうではございませんで、今限られた状況の中で懸命に努力をしておるところでございまして、引き続き努力をしていきたいと思っております。議員各位、市民の皆様にはいろいろとそれに基づきます御苦労を一部おかけすると思いますが、未来の大洲市のために今後ともさらなる御協力を賜りたいと重ねてお願いをする次第でございます。
その他の御質問につきましては、答弁協議を重ねてそれぞれの者が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○二宮勝建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部副部長
〔二宮勝建設農林部副部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部副部長 有友議員さん御質問のうち、肱川の治水対策につきましてお答えをいたします。
まず、治水対策のあり方についてでありますが、肱川の河道整備につきましては、平成16年５月に策定されました河川整備計画に基づき、策定後約30年間に順次事業を実施し、治水安全度を向上していくこととなっており、現在上下流のバランスを考慮しながら長浜地区、沖浦地区、菅田地区等、各所において事業が実施されております。
肱川における国の一般河川改修事業費の過去５年間の平均は約11億円前後で推移しておりますが、堤防整備の進捗を上げるため、昭和60年に全国で初めて採択されました五郎駅前地区の特定河岸地水害対策事業を皮切りに、八多浪地区、岡中地区、大和郷地区、上老松地区におきまして、河川改修事業にあわせて背後の宅地をかさ上げする事業が順次実施され、治水安全度の向上並びに治水対策事業費の増額確保に努められております。愛媛県におかれましても、久米川に災害復旧助成事業を採用いただきまして、短期間の完成に努められております。
また、気候変化による豪雨や台風の激化による大洪水が頻発しており、減災対策として議員さんが御指摘されます洪水はんらん域減災対策事業等が創設されておりますが、当市においては全国に先駆け、市単独事業により市道を兼ねた二線堤を既に整備し、東大洲拠点地区内の治水安全度の向上と避難路及び避難時間の確保を図っているところであります。
このように、河川管理者は新規の事業を積極的に採択していただき、地元としても自助努力を重ねておりますが、上下流のバランスを図りながら人口、資産の集積する中流部の治水安全度を少しでも早く向上するためには、河道整備にあわせて上流のダム群で洪水量を貯留し、全川にわたって洪水の水位低下を図ることが最良の方法と考えております。
次に、河床に土砂が堆積し、それが原因で洪水時の水位が上昇したとの御指摘でございますが、国土交通省では定期的に距離標ごとに横断測量を実施し、適切な河川管理に努められております。この中で、想定洪水以下の河川断面を経年変化で見た場合、測量データの存在します昭和40年代以降、洪水被害を大きくするような著しい土砂の堆積はなく安定しており、河川管理上問題はないというふうに伺っております。
しかしながら、再度被災を受けられました地区では、住民の不安が大きいことや河川管理や河川利用上の観点から、協働による樹木管理や河道内での再利用として土砂の除去作業や河床整正を実施いただいております。今後も、必要な箇所においては河床整正及び樹木伐採を行っていく予定と聞いておりますが、大洲市としても災害の状況や地元の御意見を伺いながら、必要に応じ要望に努めたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
なお、議員さんが御指摘されます昭和40年代と近年の推移と流量の相関関係の乖離につきましては、大洲河川国道事務所のホームページにも記載されておりますけれども、現段階では要因の特定はできておらず、今後の洪水を含めて調査研究をするというふうに伺っておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、県管理区間の堤防完成の見込みについてでありますが、河川整備計画に基づき愛媛県が実施されております菅田地区につきましては、逆なげ橋上流までの築堤の詳細設計を終えており、順次用地取得を進めているとのことであります。また、築堤工事についても、平成19年度より実施している成見地区を本年度も引き続き実施する予定と聞いております。
なお、堤防整備に伴って改修されます板野橋につきましても来年度から着手する予定と聞いており、関連工事につきましても順調に進められているものと考えております。
当地区の完成見込みにつきましては、久米川の改修も完了したことから、事業費の増額確保と関係者の御理解が得られれば、河川整備計画期間の約30年程度、残り25年程度で整備できるものと考えております。このことから、今後とも河川管理者へ治水事業の適切な予算確保を強く要望するとともに、用地買収等の支援をしていきたいというふうに考えております。
次に、山鳥坂ダムの完成見込みについてでありますが、山鳥坂ダム建設事業は、関係機関並びに地元岩谷地域や関係者の御理解、御協力をいただき、事業が順調に進捗しているところでございます。
平成18年７月28日に、用地調査の前提となります基本協定書が締結され、貯水池の用地、物件調査がほぼ終了し、つけかえ県道等の用地、物件調査が順次実施されております。また、補償基準策定のための調査も実施され、年度末の補償基準合意に向けて努力していきたいというふうに伺っております。また、本年５月に環境影響評価が完了したことから、御承知のとおり８月11日にはつけかえ県道の建設に伴う工事用道路に着手されたところであります。補償基準の妥結ができれば、その後３年間程度で用地買収を行い、つけかえ県道、ダム本体工事を順次進め、河川整備計画中期の平成31年度ごろまでに山鳥坂ダム事業の完成を目指されております。
議員さん御指摘の肱川漁協への対応につきましては、事業者であります国土交通省では、まずはダム事業に対して御理解をいただくため、計画説明会を要請しており、引き続き御理解、御協力が得られるよう努力したいと伺っております。
議員各位におかれましても、河川整備計画を基本とした肱川の治水対策の一層の推進に関しまして御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
○二宮隆久財政課長 議長
○岡孝志議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは、財政改革についての御質問中、経常収支比率と実質公債費比率との関係、今年度と来年度の歳入の見込み、複式簿記の導入、健全な財政に関する条例制定の考え、以上４件の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、経常収支比率と実質公債費比率との連動についてどう考えているかとのお尋ねでございます。
経常収支比率につきましては、御案内のように、財政構造の弾力性を測定する指標でありまして、その数値が低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使える財源が豊かであることを示すものでございます。
当市の経常収支比率は、平成19年度の決算値95.9％が示すとおり、財政の硬直化が進んでいると判断されるわけでありますが、現在公債費負担適正化計画等により財政の健全化に努めているところであります。これらの計画の取り組みにより実質公債費比率を低減させることは、結果として元利償還金の削減につながりますので、このことは今後において経常収支比率の低減にもつながってくるものと考えております。ただ、市税や普通交付税などの一般財源の額が変動いたしますと、その数値も変動することを御理解賜りたいと存じます。
２点目の御質問であります今年度と来年度の歳入等の決算見込み、これにつきましては先ほど副市長が武田議員さんにお答えしたとおりでございます。
なお、諸係数についての見通しについてもお尋ねがございましたけれども、現在国の補正の問題等不透明な要因、また経済の急激な悪化等ございますので、数値を申し上げることは控えさせていただきたいとは存じますが、あえて申し上げますと、実質公債費比率の20年度決算時の見込みにつきましては、19年度決算時より0.3から0.4ポイント改善し、22.3％ないし22.4％にもっていきたいと見込んでいるところでございます。
また、人件費、地方債残高の減少等もございますので、経常収支比率も19年度決算よりは下がると見込んでおりまして、95％前後になるのではないかと現時点では見込んでおります。
次に、公会計制度改革の中で、複式簿記を採用する考えはないかとの御質問がございました。
資産や負債の状況、また行政活動に係るコスト等を把握するといった面では、企業会計で採用されております発生主義による複式簿記がすぐれていると理解をしております。ただ、現状では、その財務会計システム導入のためには、まだかなりの経費が必要であると聞き及んでおります。県内他市町におきましても、複式簿記のシステムを導入したところはなく、その導入につきましては、今後において県内他市町の状況や当市の電算システムの更新の状況を見ながら、またコスト等を勘案した上で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、健全な財政に関する条例を制定する考えはないかとのお尋ねにお答えをいたします。
岐阜県多治見市のこの条例を拝見をさせていただきました。この条例は、基本的に財政情報を市民と共有すること、また健全な財政運営をみずからに義務づけることによりまして、財政運営の健全化を図ることを目的として制定をされているととらえております。
市民との財政情報の共有につきましては、当市におきましても財政状況等の公表に関する条例に基づき、決算状況等を公表させていただいております。また、類似団体との財政状況の比較も公表をさせていただいております。さらに、今年度からは財政健全化法に基づきまして、実質公債費比率等の財政指標の公表を行っておりまして、来年度からは公会計制度改革により財務諸表を公表することとし、その準備を始めているところでございます。
現在、大洲市においては、議会や市民の御理解を賜りまして、健全な財政運営に努めるべく、集中改革プランや公債費負担適正化計画等により、財政状況の健全化に向けて懸命に取り組んでおります。そして、その効果が見え始めたところでございます。
したがいまして、現時点におきましては、御質問のような条例を制定することは考えておりませんが、財政の健全化を最重要課題として今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは、小学校統廃合計画についてと食の安全について、そして図書館についての３点についてお答えを申し上げます。
まず、小学校統廃合計画についてでございますが、説明会につきましては７月から実施をいたしまして、今月初めで対象となっております24校につきまして、すべての小学校の第１回目の説明会を終了いたしまして、地域によっては２回目の話し合いを進めているところでございます。その間、各地域の皆様方には深い御理解と御協力を賜りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げたいと思っているところでございます。
各地域におきましては、おおむね御理解をいただいたところ、また反対をされているところもございまして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。その主なものを申し上げますと、小学校がなくなると地域が寂れる、過疎化に拍車がかかる、若者が住まなくなるなどの御意見があり、また小規模校がなぜ悪いのか、小規模校では学力が劣るのか、複式学級は悪いのかなど多数をいただいたところでございます。
これらの御意見に対しましては、丁寧に説明をしてきたところでございますが、今後もなお話し合いを進め、御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
また、要望書についてはどう対処していくのかということでございますが、まだ１回目の説明会が終わったばかりでございますので、先ほども申し上げましたように、さらに話し合いを進めてまいりたいというように考えているところでございます。
次に、今後の対応についてでございますが、要望に対して見直しが必要ではないかということでございますが、申し上げておりますように、まだ１回目の説明会を終えたばかりで、詳細にわたっての話し合いはこれからでございますので、現段階では見直しの予定は持っておりません。そのため、その他の地域も含めて今後も現計画をもって話し合いを進め、御理解を得られるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、食の安全についてでございますが、去る９月に発生をいたしました事故米の可能性がある加工食品の使用につきましては、大変お騒がせをいたしましたことをまずおわびを申し上げます。
今回の事件を受けまして、それ以降は問題の加工食品の使用を停止し、また中国産についても使用を停止しておりますので、現在のところは問題ないものというように考えております。今後におきましても、食材等の調達にはより一層の注意を払い、学校給食のさらなる安全・安心の確保に努めたいというように思っております。
次に、トレーサビリティー、つまり商品からさかのぼって産地まで確認できるようにするシステムのことでございますが、このことにつきましては、給食センター独自では困難な面もございますが、商品の取引業者においては取り組みができておりますので、問題ないものというように考えております。
また、牛肉トレーサビリティー法は整備をされているものの、農産物等につきましては法の整備ができておりませんが、ＪＡや生産団体が独自の取り組みをされておりますので、これについても問題ないものというように考えております。
次に、地産地消をどのように実践するのかということでございますが、このことにつきましては、現在も可能な範囲で取り組んでおりますが、何分にも給食センターでは取り扱う量が多いものですから、その量を確保できるかということが問題でございます。しかし、食の安全ということを考えますと、できるだけ目に見える範囲で確保することが一番でございますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
また、フードマイレージ、つまり食料の輸送距離ということでございますが、このことにつきましては輸送距離が短いこと、産地と近いことが輸送コストの削減や食品の安全性にもつながるというように考えておりますので、十分考慮してまいりたいというように思っております。
最後に、図書館についてでございますが、市が図書館建設を意思決定した経緯はどういったことかという御質問でございますが、既に新図書館が完成した現在、今なぜプロセスが必要なのかというように思えるところではございますが、お答えをしたいと存じます。
新図書館建設の意思決定につきましては、新市誕生後の定例市議会におきまして、各議員さんからたびたび御質問いただきましたし、有友議員さんからもいただきましたので、その都度丁寧にお答えをしてきたものというように思っております。
御質問のことにつきましても、既に平成18年12月議会で答弁をいたしておりますように、図書館建設検討委員会において、東若宮用地を建設候補地に選定していただきましたことから、住民ニーズにこたえて図書館建設を優先することに決定したものでございます。
このように、新図書館建設につきましては、市議会におきまして何度となく議論をいたしまして、その上で議決していただいた事業でございますので、御理解を賜りたい、このように思っております。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 日本共産党の大野新策であります。
麻生内閣の支持率が20％前半まで下がったと報道をされています。３年前の総選挙では、小泉首相は構造改革に反対をする自民党議員の選挙区に刺客を送り込み、自民党をぶっつぶすとスローガンに掲げました。そして、自民、公明党の議員は、国会で３分の２の議席をかすめ取ったわけであります。
自民党をぶっつぶすというこの公約は、安倍、福田、そして麻生内閣に引き継がれて、小泉首相が掲げた公約、今度は国民が一票一揆でそれを実現しよう、そういうふうに待ち構えている中で、支持率も大幅に激減をしたということを示していると思います。
また、自民党と連立を組む公明党は、年金100年安心と言って、年金は保証される、老後の生活は安心だと言い切りました。しかし、結果は安心どころか泥沼状態に今でも陥っている、解決の方向すら見出せない、そういう状況が続いており、麻生内閣の支持率低下を後押しをしている、こういう状況だと思うわけであります。
衆議院の解散は年を越し、二次補正予算審議の中で解散総選挙という見方もありますけれど、自民、公明の連立政治に国民が審判を下すときが目前に迫っていることを情勢は示していると思います。日本共産党は、担い手をかえても、政治の中身が変わらない限り政治は変わらないと地道に国民の皆さん方に訴えて、今度の総選挙に臨む決意であります。
そこで、質問に入らせていただきたいと思います。質問項目、順序もちょっと変わっていると思いますけど、また最後の質問者でありますから内容も重複する点もありますけれども、理事者の誠意ある答弁を最初に期待をして質問に入りたいと思います。
市長もこの12月議会を最後に１期４年の任期が終わります。質問の第一は、市長の政治姿勢にかかわる図書館の建設問題についてであります。
市長は、１期４年の間にどうしても図書館を建設をしたいと執着を持って計画をされました。市民も図書館の建設を一日も早く望んでおりましたけれども、新しく建設をされる図書館は肱南地区にという要望を無視をして、東若宮に建設をされたという経過があります。
今でも、肱南になぜ建設ができなかったのか、肱南は文教地区で天守閣も再建をされ、図書館を利用して歴史に触れることが大事なのにと疑問を持つ市民の皆さんから、今もどうしてか、どうしてなったのかと質問をされている状況があります。私も肱南地区のまちおこしの核として図書館の果たす役割を期待し、当初から肱南の警察署跡地に新しい図書館は建設すべきだと主張をしてまいりましたが、今もその主張は正しかったと考えています。
現在、肱北地区の公共下水道の整備が進められております。なぜ、公共下水道に接続ができないのか、担当課に伺いました。図書館が建設された地域は事業認可がおりてない、そういう地域なんで、つなぐのには何年先になるかわからないとの回答でありました。
合併浄化槽の設置費は図書館建設費の中の約1,400万円と言われております。肱南地区でこの図書館が建設をされた場合には、この費用は不要になったはずであります。そして、浮いたお金は他の施設整備に回せたのにと思うのは私一人ではないと思います。
公共下水道が計画をされ事業が進捗をしているエリアの中に、図書館という新たな公共施設を張りつけたわけでありますから、なぜ事業認可を間に合うようにしなかったのか、認可を取りつけていれば、周辺の皆さんも家屋を建てるときに合併浄化槽の設置など二重負担は避けられたと思うのであります。
市は、市民サービス事業の廃止、各種の補助金カットなどを強行し、無駄な支出と経費をなくすという名目で集中改革プランを進めています。
市長は、図書館の建設を優先する中で、公共下水道が同時進行している全体の計画との整合性を見失って、新図書館の浄化槽設置費1,400万円に見られるように無駄遣い、さらに数年後には公共下水道に接続するという事業費も新たに発生することは必至でありまして、新図書館は大きな課題を抱えたままで開館をすることになるというふうに考えるわけであります。浄化槽設置費は二重投資と考えますが、その見解をまず伺います。
また、なぜ事業認可ができなかったのか、しなかったのか、公共下水道エリアの27年度以降の事業認可の見通しも含めまして、どのようになるのか伺いたいと思います。
2008年もあと残すところわずかになりました。景気はだんだん悪くなる一方で、政府の月例経済報告でも、景気状況はさらに厳しくなると発表をしたところであります。
私は９月議会で、原油、穀物などの投機マネーをあおってきたアメリカのサブプライムローンの破綻、リーマン・ブラザーズの倒産など、その影響は日本にも必ずあらわれる、その対策を今から十分に立てる必要があると指摘をいたしました。
現在、国内最大の輸出産業であるトヨタ、いすゞ、マツダを初めとする自動車産業では、円高ドル安不況の中でも内部保留は大幅に伸ばしているにもかかわらず、非正規、派遣社員など労働者１万5,000人以上の皆さんの首を切ると計画も発表されております。これは自動車業界だけではなく、あらゆる産業に不況の影響が広がっている。新卒者の内定取り消しということまで起きている。不況の影響は県内にも波及をして、南予でも倒産、企業閉鎖が相次いでおります。不況はあらゆる産業にあらわれているわけでありまして、大洲でも個人企業の倒産や肱南、肱北の商店街、長浜でも目抜き通りの商店のシャッターが下ろされる、こういう状況で、不況の広がりが地方にも広がってきているということを示していると思うのであります。
現在、大洲市において、企業倒産や規模の縮小など、どのような影響が出ているのか把握しておられるならば、報告を求めるものであります。
シャッター通りの現象というものは今に始まったものではありませんけれども、中小企業や商店の皆さんがこの年末をどのように乗り越えようかと御苦労されている姿が目に浮かんでまいります。不況が続く中で、銀行の貸し渋り、貸しはがしも言われております。
理事者は、９月の議会で、大洲市では中小業者の営業を守るためにもセーフティーネット保証制度、中小企業振興資金の利子補給など商工会議所とも連携をとりながら対応をすると答弁をされました。この間、融資相談や申し込みなどがどのようになっているのかも報告を求めます。
全国的な不況をどのように乗り越えるのかを企業や商店の努力とともに行政が、市民が主人公という立場で暮らしと営業を守ると、その立場が市政の中心にすわらなければならないと考えます。市政の中心に市民の暮らしと営業を守る、そういう政策をすえて取り組んでいただくように強く求めておきたいと思います。
以上、市民の暮らしを守る政治姿勢を初め、年末年始の中小企業の営業を守るために９月議会以降の情勢、これは変化が激しいわけでありますけれども、現状を伺うものであります。
次に、定額給付金の問題について伺いたいと思います。
先ほど、公明党の桝田議員も質問をされました。高く評価をされておりますけれども、総選挙を意識して１人当たり１万2,000円、子供とお年寄りに２万円を支給するこの定額給付金、市長は所得制限をしないで全市民に行き渡るようにすると表明をされました。政府は定額給付金を１回だけ支給するけれども、３年後には消費税を大幅に引き上げると公約をしております。ばらまき一瞬、増税一生という言葉で表現されるように、給付金が支給されても生活が苦しいが、３年後には消費税の引き上げや将来の負担増に備えて貯蓄に回そうという世帯がふえて、本当に消費には結びつかないのでは、これは実施前から国も心配をしているところであります。
不況が広がる中で、確かにこの給付金に期待をしている市民の声も聞きます。市長は、１万2,000円、２万円、４人家族で６万4,000円、この定額給付金が大洲市にどのような経済効果をもたらすと見ているのか、まず伺いたいと思います。
定額給付金は廃止をして、生活必需品にかかる消費税を廃止することこそ国民の暮らしを守る近道と私は考えておりますけれども、見解を伺いたいと思います。
前段の経済効果をどのように見ておられるのかということとあわせまして、全世帯、全市民に支給を行き渡らせるために、職員の配置体制、さらに経費の負担はどのようになるのかということも伺っておきたいと思います。
次に、介護保険の見直しと事業の現状について伺いたいと思います。
2000年に始まったこの介護保険制度は、３年ごとの制度見直しで、来年2009年には３回目の見直しが行われます。当初の保険料は、全国平均で40歳から64歳の方の保険料は2,075円、65歳以上が2,911円で導入をされました。2006年には3,595円、4,090円にそれぞれ引き上げられ、３回目の見直しとなる2009年には、介護保険料はさらに引き上げられると言われています。
介護保険料は３年ごとに引き上げられてきましたけれども、現在大洲市では介護保険料を納めている40歳以上の人口、65歳以上の人口は2006年の見直しを行った時期とどのように変化しているのか、推移をまず伺います。
また、要支援、要介護１から５に認定されている人数が、この３年間でどのように変化してきたのかも伺いたいと思います。
ホームヘルパーの皆さんは、訪問介護を初め各種の介護事業に取り組んできていただいております。しかし、仕事がきつい、報酬が安いと言われています。今度の見直しで、介護報酬を３％引き上げると言われておりますけれども、これでホームヘルパーの報酬はどれぐらい改善できるのか伺いたいと思います。
市内に資格を生かして働いている現役のホームヘルパーが何人おられるのか、また資格を持っているけれども現場では働いていない、そういう方もおられると思いますけれども、何人ぐらいおられるのか伺いたいと思います。
次に、現在老人ホームや特別養護老人ホームへの入所希望者がどのようになっているのか。
病院に入院をして３カ月がたてば、病状固定ということで退院を迫られます。病院には療養病床が一定確保されておりましたけれども、介護保険の導入で廃止されてきた経緯があります。退院しても家庭で療養できない、介護者もいないというお年寄りもふえております。老人ホームや特別養護老人ホームがいつでも入所できるような体制をとるべきと考えます。待機者の解消も含めて今後の見通しについて伺いたいと思います。
最後に、市立大洲病院の産婦人科、小児科の再開の見通しについて伺います。
市立大洲病院の産婦人科と小児科を早く再開してほしいという声は、多くの市民から、女性から上がっています。大洲病院は、産科、小児科の閉鎖を決めた際に、医師の確保ができれば再開をしたいと、こう言われました。現在医師が不足をしており、運営ができないのでやむを得ないとの説明をされたわけであります。
体調に異常を来した妊婦や未熟児が救急病院の受け入れ拒否でたらい回しをされて死亡したと、こういう痛ましい事件がたびたび報道をされております。幸い、県内での事故は起きていないようでありますけれども、いつ起きても不思議ではない状況下に置かれているのが実態です。
最近、県立新居浜病院での産婦人科の診療再開、西条の周桑病院での妊婦健診の再開、出産は愛大附属病院で行うとのことでありますけれども、地域では診療再開を前向きに受けとめられておるところであります。医師不足と言われる状況のもとでありますけれども、大洲病院には大洲喜多地区の中核病院として長年産婦人科が開設され、診察、出産のできる施設として運営されてきた経過があります。
東予地区の産科の再開は、大洲病院でも愛大医学部との強い結びつきを生かして、理事者の粘り強い努力と熱意があるならば、産婦人科の再開は可能ということを示したと考えます。一日も早く再開を望むものであります。小児科の診療再開とあわせまして、これまでどのような取り組みがされてきたのか、経過と見通しを伺いまして、今年最後の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの大野議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
御質問の順番に私のほうから１番目の市長の政治姿勢について御答弁をしたいと思います。
中小企業の営業と経営を守ることについてのお尋ねでございますが、経済不況につきましては、きのうからたびたび御答弁もしておりますように、世界的金融不安をきっかけとして自動車産業などあらゆる産業に広がりまして、県内にも不況の影響が現在広がりつつあるというところでございます。
本市における企業倒産や規模縮小などの情報は、今年度においては、お隣の八幡浜市の建設業者破綻の影響を受け、市内建設業者でも倒産の企業が出ているほか、若干のサービス業などでも閉店に追い込まれる状況というものがあると思っております。
中小企業の経営状況につきましては、企業者がセーフティーネット保証制度利用に係る市への認定申請や中小企業振興資金融資申請などで決算書等を確認いたしますと、売り上げの大幅な減少、利益減少など厳しい経営環境にあるものと認識をしておるところでございます。
また、お尋ねのように９月議会以降の動きはどうなっとるのかということでございますが、市の中小企業振興資金の申し込みで、10月、11月で８件、２カ月だけで見ますと特に特徴的な動きはありませんけれども、これから年末に向けての融資の増加は予想される状況でございますので、スムーズな融資決定の手続を引き続き行いたいと考えておるところでございます。
ことしに入ってからの原油価格高騰に伴うセーフティーネット保証制度や県の融資制度の充実等で、市への認定申請は前年25件に対し、ことしは11月末までに37件と増加傾向にあるわけでございます。特に、10月31日スタートの緊急保証制度の導入により、これまでの対象業種が185から618業種に大幅に拡大されたということから、今後についても市への認定申請件数は増加するものと考えております。
このような全国的な不況をどう乗り越えるかということにつきましては、大洲市単独でできるものは限られておりまして、国、県の今後の対策と歩調を合わせて、企業や商店の要望等を把握しながら、できることから一つ一つ対策を講じていきたいというふうに基本的には考えております。そのためにも商工会議所、商工会、金融機関などとの連携を図りながら、当市として取り組むべき支援策について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから次に、定額給付金についてでございますが、これはきょうも桝田議員にお答えしましたように、定額給付金につきましてはさまざまな御意見があるわけでございます。ばらまき、貯蓄に回って効果がないのではないかというような話もあるわけでございまして、評価も非常に分かれておる。消費喚起、地域振興券以上の効果ということにつきましては、共同通信社の電話世論調査によりますと、58.1％は評価をしないというようなデータが出とるそうでございまして、そういういろんな評価があるようでございますが、私どもの自治体としましては、かつて竹下総理のときにふるさと創生で各自治体１億円ということがありました。あれから見ますと、今回は４自治体が一緒になって４億円というところでございますが、倍の８億円あるのですから、本当は自治体も使い方の参画をさせてもらったらありがたいわけなんですが、そうも今回の取り組みはできないようでございますので、そこら辺はじくじたる思いが私の立場からはあるのですが、しかし国の方針に基づいて処置をしていく必要がありますので、年度末を控えて、先ほど来申し上げましたように正直言って大変だなあと思っておるところでございます。しかし、地域経済の点からいいますと、できるだけばらけないように使ってもらったらありがたいがなあという気持ちも持っておるわけでございます。
いずれにしましても、12月２日の説明会があっただけでございますので、市町の意見をできるだけ聴取して、今後内容の詳細を詰めるという段階でございますので、支給するための人員体制、実際に支給事務を担いますのは市町でございますので、市や町において膨大な量の事務が見込まれております。支給事務手続などの具体的な実施方法については、全国統一的な事務処理方針がまだ出ておりませんので、時間的にも市としましては、まだ具体的に取り組みができないわけでございますが、できるだけ早く示してもらって、全世帯、全市民に給付が遅滞なくできていくような体制づくりをしなければならないというふうに思っておるわけでございます。
経費の負担につきましては、説明会時のたたき台では、給付費の総額及び給付にかかる事務につきましては国が補助を行うということでございますので、試算してみますと先ほど申し上げましたように定額給付金総額では約７億8,300万円、事務費をプラスしますと約８億円、かつての倍の金額になるわけでございまして、大変な額でございます。この定額給付金につきましては、国からの具体的な指示がおりてきまして、それに当たるということになるものでございまして、今はまだそういう段階でございますので、御理解を賜りたいと思っております。
それから、議員さんが最初にお尋ねになりました図書館のことでございますが、このことにつきましては、もう現実にできて、仏をつくって魂を入れる段階になっておりますので、もうこれからできるだけ理想的な運用をさせてもらうということで、このことは御理解を賜りたいわけですが、もう一つ合併浄化槽が無駄になったじゃないかという話でございますが、このことにつきましては後ほど専門の担当からそこら辺の経緯は御説明申し上げますが、確かにそういう面もあったかと思います。
しかし、あの辺の開発につきましては、順次、分譲住宅地もおかげさまで半分程度のものが処分できておりますし、それから図書館ができ上がりました。それから、大きいものから言いますと、病院等も二、三、開業されております。それから、年が明けましたら今度は法務局が建築に入られる予定です。これは、私の聞くところの情報によりますと、二、三の法務局を吸収された、統廃合と言いましょうか、ということで広く法務局の面積を確保されとるというふうなことを聞いておりますので、あの辺が以前ねらいとしました東大洲拠点の一角に将来重要な地位を占めてくるなという考えを持っておりますので、その段階では議員さん言われましたような公共下水のエリア拡張という問題も考えざるを得ない時期が来るというふうに思っておりますが、過去の段階では、そういうことがいつなっていくかということについての予測が若干立ちにくかった点もあろうかと思います。
ましてや、４年前に私が初代の市長ということになったわけですから、それから若干の考え方がトップがかわりましたら可能な範囲変わってくることは、これは物事をどこへ置くかと、観点をどこへしぼるかということによって変わってくるものだと思っておりますので、可能な限りそういう修正も政権がかわるとあり得るということだろうと思います。
議会の皆様には御同意をいただきながらやっておるものでございまして、何も私の一存で勝手にやったことではございませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと。願わくば、オープン後、皆さんにあそこを図書館のみならずコミュニティーの施設として大いに使ってもらいたい、バスのことについても随分といろいろ御意見をちょうだいしているのですが、そういうものも踏まえながらやっていきたいと、このように考えておる次第でございます。
他の問題につきましては、それぞれ答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○河本治市民福祉部副部長 議長
○岡孝志議長 河本市民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長 登壇〕
○河本治市民福祉部副部長 私からは、介護保険の見直しと介護事業の現状についてお答えをさせていただきます。
大洲市における40歳から64歳の第２号被保険者数は、平成18年４月には１万6,809人でございましたが、年々減少し、平成20年11月末現在では392人減の１万6,417人となっております。
次に、65歳以上の第１号被保険者数は、平成18年４月は１万4,084人で、平成18年度末は１万4,179人と増加しておりましたが、平成20年１月の１万4,196人をピークに以降は減少しており、平成20年11月末現在では１万4,116人となっております。
次に、要支援及び要介護認定者の状況でございますが、まず経過的要介護者、いわゆる旧要支援の方は平成18年４月末で470人でございましたが、平成19年４月から新予防給付のスタートにより介護認定審査会で状態の維持、改善が可能かどうかの審査が加わり、新予防給付の対象者を要支援１、２に区分したため単純に比較できませんが、平成20年11月末現在で632人となっております。
次に、要介護者の状況でございますが、平成18年４月末と平成20年11月末の状況を要介護度別に見ますと、要介護１の方は221人の減の435人、要介護２の方は56人増の331人、要介護３の方は77人増の361人、要介護４の方は15人増の288人、要介護５の方は42人減の255人で、要介護全体では115人減の1,670人となっております。
認定者総数は47人増の2,302人となっておりますが、65歳以上の認定率は、人口比率で平成18年４月から0.2ポイントアップの15.8％となっております。
次に、見直しで介護報酬３％引き上げにより、ホームヘルパーの報酬はどの程度改善できるのかという御質問でございますが、このことにつきましては、市のほうでは判断ができない内容であるというふうに考えております。
次に、市内で資格を生かして働いておられるホームヘルパー及び有資格者はどのくらいおられるかという御質問でございますが、現在市内には訪問介護事業所が10事業所あり、各事業所の常勤のホームヘルパーは31人、嘱託、臨時を含めた登録のホームヘルパーが143人となっており、合わせて174人のホームヘルパーが従事しておられます。
なお、特別養護老人ホームやデイサービス事業所など他のサービスにおいてホームヘルパーの資格を有しながら働いている方は400人以上と思われます。
また、ホームヘルパーの有資格者について大洲市が把握している人数としましては、平成12年以降約1,200人の方が資格を取得されております。
次に、老人ホームの入所状況等でございますが、まず養護老人ホームは市内に２カ所、100床が整備されております。養護老人ホームの待機者数は、平成20年11月末現在で17人となっております。なお、養護老人ホームの入所につきましては、老人ホームへの入所措置等の指針に基づきまして入所判定委員会を随時開催し、入所申請者の健康状態、置かれている環境、経済状況等について総合的に判定を行い、また入所につきましては、入所申請順により行うことで公平性を確保しております。
なお、高齢者虐待やその他緊急的に入所が必要な場合は早急に措置するなど、柔軟に対応をしているところでございます。
なお、特別養護老人ホームの入所希望者の状況及び入所希望者の対応につきましては、昨日梅木議員さんの御質問にお答えをしたとおりでございまして、現在平成21年度から始まる第４期介護保険事業計画の素案を策定中でございますが、今後その中でどの施設をどの程度整備するかお示しする予定といたしております。
以上、お答えさせていただきます。
○青木優幸下水道課長 議長
○岡孝志議長 青木下水道課長
〔青木優幸下水道課長 登壇〕
○青木優幸下水道課長 それでは、私のほうからは、新図書館の浄化槽と公共下水道接続についてお答えをいたします。
現在、公共下水道肱北処理区は、平成10年度に下水道法の事業認可を受け、同年度から事業に着手し、ことし５月、若宮と東大洲地区の一部約36ヘクタールの供用開始を行い、現在このエリアの接続が進んでいる状況でございます。
議員お尋ねの新図書館建設地は、現在下水道法の事業認可区域に含まれていないため、これを接続するには国からの補助金が得られず、建設費のすべてが大洲市の負担となってしまいます。新図書館の汚水を公共下水道に接続するためには、現在敷設済みである最短の汚水幹線から約450メートルの汚水管を新たに敷設する必要があり、事業費にして約7,200万円かかるものと試算いたしております。この汚水管を将来事業認可を受けた後、国庫補助事業として敷設すると、半分の3,600万円が国庫補助金として大洲市に入ってくることになります。また、将来公共下水道供用開始区域となった時点でつなぎかえにかかる費用が約50万円であることから、建設設計段階で検討した結果、合併処理浄化槽を建設したほうが有利であると判断したものでございます。
また、事業認可区域の拡大につきましては、愛媛県と協議の中で、現在の事業認可区域内における整備率が40％弱であり、これがせめて３分の２程度までいかないと区域の拡大は困難であるとの見解によるものでございます。
次の事業認可の変更につきましては、平成22年度末を予定しておりまして、来年度から区域の拡大や人口フレームを検討しながら、本格的に愛媛県と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○垣内哲大洲病院事務長 議長
○岡孝志議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲大洲病院事務長 登壇〕
○垣内哲大洲病院事務長 大野議員御質問中、市立大洲病院について答弁させていただきます。
全国的な勤務医不足、とりわけ産科、小児科の勤務医不足が深刻な状況となっており、妊産婦の救急受け入れ拒否が問題となって報道されるたびに痛ましく思っております。
愛媛県におきましては、県立中央病院の総合周産期母子医療センターが、人員体制を理由に搬送依頼を断ったことはないと答えられており、大都市のような受け入れ拒否はないものと安心しておるところでございます。
また、お話がございました東予地域の件でございますが、県立新居浜病院が産科診療を開始する件につきましては、東予地域における周産期センターを担っていた住友別子病院が医師の引き揚げによりことし９月末から産婦人科を休止し、周産期母子医療センターの指定を辞退されたため、東予の拠点病院である県立新居浜病院において産科診療を開始されるものでございます。また、西条市立周桑病院におきまして妊婦健診を再開し、愛大附属病院で出産ができるようになるとのことにつきましては、人口11万5,000人の西条市において、出産ができるのは市東部の２医療機関でしかなく、市西部地区は産科の空白地帯であるため、大学病院との近距離条件を生かし、交代で非常勤の医師の派遣を受けて、２回目から出産前までの妊婦健診が可能になったと伺っております。
これらのことは、大洲市の状況とは異なるものでございまして、現状の医師不足のもとでは当院への常勤医師の派遣はまだ難しいと大学からも伺っておりまして、現在のところ小児科、産婦人科ともに再開の見通しは立っておりません。今後、大学への要請、県のドクターバンク制度、ドクタープール制度に登録を行うなど、医師確保に向けて継続して努力していきたいと思っております。
このような現在の医師不足の状況では、産科、小児科のみならずすべての診療科におきまして、一つの病院単位で常勤医師を確保していくだけでなく、民間病院、診療所を含めて地域全体で医師の配置など地域医療を考える問題であると思っておるところでありますので御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○岡孝志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案18件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第３、請願第32号から請願第34号までの請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月10日から12日及び15日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、12月10日から12日及び15日は休会とすることに決定いたしました。
なお、13日及び14日は市の休日で休会となっております。
12月16日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時33分 散 会
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