平成２０年大洲市議会第５回定例会会議録 第２号
平成20年12月８日（月曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
保険環境課長 岡 村 清 利
保健センター所長 清 水 康 則
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
松 岡 良 明
治水担当副部長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 櫻 田 和 明
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成20年12月８日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第113号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第114号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第115号議案 平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第116号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第117号議案 平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第118号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第119号議案 平成20年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第120号議案 平成20年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第121号議案 大洲市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について
第122号議案 大洲市税条例の一部を改正する条例の一部改正について
第123号議案 大洲市立図書館条例及び大洲市視聴覚センター条例の一部改正について
第124号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第125号議案 大洲市浴場条例の一部改正について
第126号議案 大洲城観覧料条例及び臥龍山荘条例の一部改正について
第127号議案 大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第128号議案 大洲市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の変更について
第129号議案 財産の貸付について
第130号議案 公の施設の区域外設置に関する協議について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第113号議案〜第130号議案
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、29番大野新策議員、30番小泉紘文議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第113号議案から第130号議案までの議案18件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木良照議員の発言を許します。
○10番梅木良照議員 議長
○岡孝志議長 梅木良照議員
〔10番 梅木良照議員 登壇〕
○10番梅木良照議員 おはようございます。10番自民クラブ梅木良照です。
議長のお許しをいただきましたので、通告いたしております項目について質問をさせていただきますが、質問に入ります前に11月18日総務文教委員会は管内視察を実施いたしましたので、若干視察の報告、感想を述べさせていただきたいと存じます。
青島をメーンに視察計画をつくっておりましたが、連絡船の運休というあいにくの天候で青島の視察はできませんでした。しかし、各小学校、公民館、連絡所を初め新図書館、国指定重要文化財如法寺の仏殿、新谷の愛媛県指定文化財麟鳳閣、愛媛県指定名勝金山出石寺、長浜高校の校内水族館、そして今回企業進出が決定した長浜の拓海工業団地などの視察を行いました。
新図書館はハード面の整備はほとんど完成し、合併前のそれぞれの市町村から寄附されたヒノキの大木も図書館のシンボルとしてその威容を誇っており、市民に親しまれ利用される図書館となることを願います。国指定の如法寺の仏殿も一日も早く復元されれば、国指定の重要文化財として全国に発信できる素材であり、金山出石寺もまたすばらしい名勝です。この管内視察を通じて、大洲市にはすばらしい素材がたくさんあることを改めて認識いたしました。
最近、大洲市を舞台とした映画もたくさんつくられ、全国に大洲市を発信していくよい機会だと感じております。昨年の映画「となり町戦争」は、市長の薦めでもあり鑑賞させていただきましたが、私には少し難しく感じられました。しかし、現在上映中の「ぼくのおばあちゃん」はとてもすばらしい映画で感動いたしました。ことし大洲市で撮影され、来年上映予定の深津絵里さん主演の映画「女の子ものがたり」もきっとすばらしい映画になると期待し、楽しみにしております。
また、テレビでは、テレビ愛媛開局40周年記念番組「歴史ロマン紀行 よみがえる龍馬の夢」が現在撮影されており、河辺の屋根付橋の一つ、御幸の橋付近の坂本龍馬脱藩の道の撮影も順調に進んでおります。この番組は、来年１月12日月曜日、祝日になりますが、14時５分から15時20分までの１時間15分の番組として放映されます。市民の皆様もぜひごらんいただきたいと思います。
また、ＮＨＫは新番組「日本巡礼」で全国100の場所を選定し、６時間の大型企画番組を制作されます。その番組にやはり河辺の屋根付橋の一つ帯江橋が候補に上がり、現在取材の協力依頼が来ております。さらに、ＮＨＫの再来年の大河ドラマが「龍馬伝」に決定し、来年はクランクインされます。脱藩した当時のままの道を疾走する龍馬、復元された大洲城を見上げながら江湖の港に小舟で急ぐ龍馬のシーンなど、大洲市がぜひ大河ドラマに登場することを願っています。個人的にもＮＨＫと接触させていただき、大洲ゆかりのアナウンサーからは、所属がドラマ部門ではないので、どれだけお役に立てるかはわかりませんが、協力は惜しみませんとありがたい電話をいただきました。このように全国に発信できる素材が大洲市にはたくさんあります。愛媛新聞大洲支局長は愛媛新聞の発信力の欄で、すばらしい素材があるだけでは観光地間競争に勝てない。「伊予の小京都」だけでなく素材を組み合わせたり、文化的な背景を持たせたりして新たな町の売り出しを考える時期に来ていると思うとの御意見を述べられていました。真摯に受けとめて、官民一体となって大洲市を全国に発信していこうではありませんか。
以上、総務文教委員会の報告とさせていただき、本題の質問に入らせていただきます。
大森市長におかれましては、９月議会で、次期市政もぜひ担当し大洲市の発展のために尽力したいと表明されました。その審判を仰ぐ日も刻々と近づいております。今後、選挙戦を通じて次期市政担当に向けての構想を全市民にマニフェストとして語られることになると思いますが、議場では質問に応じてその一端を披露され、市民の安全と安心、明るいあすを語っていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。
まず、平成21年度予算編成における市長の方針をお尋ねいたします。
平成20年度は、図書館建設の大型プロジェクトを実現されましたが、市民のため、市政のため、平成21年度には重点事業として何に取り組まれようとされるのかお聞かせください。
次に、世界的金融危機や急激な景気減速は、大洲市の地域経済においても大変深刻な状況になっております。財政健全化への取り組みを否定するものではありませんが、財政健全化のにしきの御旗のもと、公共事業など地域経済活性化に向けての予算の削減や職員の給与減額で市役所の財政は健全化されたが、一方では企業倒産が出るなど地域経済が疲弊し、市民の生活が困窮し、職員はやる気をなくす状態になったのでは、何のための健全化かという事態にもなりかねません。市民生活は今や緊急事態と言って過言ではない状況ですので、英知を結集され、地域経済活性化対策予算を積極的に計上され、市民に夢を与える予算とされるおつもりはないかお尋ねいたします。
また、昨年から予算編成に導入された通年予算編成方針は、地域経済活性化対策として高く評価をいたしております。いずれ実施すべき事業は当初予算に計上し、可能な限り早期発注することが肝要であります。ただ一点苦言を呈しますと、せっかく当初予算に計上しながら、発注が９月、10月にずれ込んでいる事例が見受けられます。これではせっかくの市長の方針が生かされていません。業者は４月から９月ないし10月までの間、およそ半年は留保金で従業員を雇用しなければならない厳しい状況にあります。ぜひ、せっかくのすばらしい通年予算編成方針ですから、可能な限り早期発注に努力されるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、地域交付金制度の導入についてお尋ねします。
間もなく合併後４年を迎えます。この間、市長は各地域に出向かれ、それぞれの地域の実情をよく把握されていますが、しかしそこで住みそこで生活する者でないと見えない文化や、地域だからこそ守り抜きたいものがあります。それぞれの地域にはそれぞれの個性があり、地域の個性を生かした自立的、主体的なまちづくりを進めるために、大洲地域を市民運動会に参加する18地域程度に分け、地域住民の知恵やアイデアによる施策や事業の実践が行える、補助金制度よりも地域住民にとって使い勝手のよい、国からの地方交付税に倣った交付金制度を平成21年度の目玉として創設されるお考えはないかお尋ねいたします。ただ、財政健全化に取り組み中のこの時期、新しい制度の導入が困難であれば、自治会の補助金等で地域を応援するお考えはないかお尋ねいたします。
次に、山鳥坂ダムについてお尋ねいたします。
国土交通省が計画する滋賀県の大戸川ダムや、熊本県の川辺川ダムに流域知事が建設反対を表明するなど、建設効果に疑問を示す形で脱ダムの流れが起こっています。山鳥坂ダムについても治水効果に疑問があるなど、地元の一部で反対運動が根強く続いていますし、政局の行方によってはダム事業の凍結あるいは中止という事態も生じる混沌とした状況にあります。ダム水没地やダム奥の地域住民にとって、ダムは何らメリットのあるものではないが、下流域の利水や治水のためにと苦渋の選択でダムを受け入れいたしております。市長は、肱川の治水対策上、ぜひとも必要な事業と位置づけられ山鳥坂ダムを推進しているわけですから、もちろん中止のことは念頭にないかとは存じますが、地域住民としては中止あるいは凍結された場合の先を心配されています。仮に山鳥坂ダムが中止となった場合、水没地域住民にはこれまでの26年間にわたる精神的苦痛、経済的損失を補償するとともに、これからの生活を再建するために生活再建支援が必要と考えますが、中止の場合も想定した生活再建支援策はあるのでしょうか。ない場合、中止となったときは生活再建の支援はぜひとも必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、経費の二重投資はできないと、26年間改良など手つかずの県道小田河辺大洲線のつけかえ道路及び山鳥坂地区の地域振興事業についてはどのように考えられるのかお聞かせください。
次に、大洲市商店街の活性化についてお尋ねします。
現在、大洲市の商業は東大洲地区のひとり勝ちの感は否めません。私たち周辺部に居住する者が大洲に行ってくると言えば、昔は肱南地区か肱北地区でしたが、現在では東大洲地区となった気がいたします。今回の補正予算にも、地産地消拠点施設整備事業として３億7,255万9,000円の予算が計上され、東大洲地区の整備が進められようとしていますし、今後は同じ東大洲地区にはダイキをメーンとした立地型の大型店の進出が予定されているようです。このことは、地域の雇用の拡大が図られることや消費者にとりましても商店や商品の選択肢がふえるなどのメリットも大きいものがあることも事実です。
しかしながら、その陰では肱南、肱北の商店街はシャッター通りとは言えないまでも、最近までの旧大洲市の地域経済を支えた面影はうかがえなく、寂しい思いがいたします。大洲市の発展のためには、大洲市内においても東大洲と肱南、肱北地区の均衡ある発展でなければなりません。総合計画の総論では、大型店にはないサービスが充実した地域密着型の店づくりを支援しますと掲げられていますが、いま一つ具体的施策が見えません。具体的にはどのような取り組みをされるおつもりかお尋ねいたします。
次に、高齢者介護施設の大洲市の現況と今後の見通しについてお尋ねします。
河辺の「わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道」に毎年来ていただけることし95歳の方がすばらしい姿勢で歩かれるのを見て、こんな健康な人生であったらと参加者全員の羨望の的です。しかしながら、現実には人生80年代の後半は何らかの介護を受け、または病気と闘いながらの人生を送られている方のほうが多いのではないでしょうか。私も両親とも介護が必要な状況で、せめて一人は介護施設へとの思いで何カ所か申し込んでいますが、とても入所の見込みが立ちません。３人に１人は認知症になるといわれ、団塊の世代ももう十数年もすれば介護が必要な状況も予想されます。大学はより好みさえしなければだれでもどこかの大学には入学できるそうですが、高齢者介護施設の門はとても狭いようです。大洲市内の公共及び民間の高齢者、認知症を含む介護施設の現況、待機者の状況、今後の施設整備計画はどのようになっていますか、お尋ねします。
最後に、市役所臨時職員の処遇についてお尋ねいたします。
自治労の勤務実態調査によると、自治体職員の臨時、非常勤職員は全体の27.8％を占め、その少なくても67.1％が年収200万円以下の官製ワーキングプア、働く貧困層に該当すると発表しました。大洲市も、今年度末では幹部クラスの早期退職が多くあり、臨時職員に頼る場面も多くなるのではないでしょうか。一般行政職はもとより、看護職、幼稚園職、保育所等あらゆる部門で臨時職員は欠かせない戦力であり、適正な評価と適正な処遇が必要と考えますが、大洲市の臨時職員数、平均年収などの実態はどのような状況か、お尋ねいたします。
また、処遇は管内企業や隣接市などの待遇と比較し、適正な処遇となっているのかもお尋ねいたします。
以上で質問は終わります。大洲市民があすの大洲市に明るい兆しを見出せるような、前向きで的確な御回答をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 おはようございます。きょうはたくさんの傍聴者の皆様、朝早くから御苦労さまでございます。できるだけ前向きな、心をこめた答弁にしたいと思っております。
梅木議員さんのお尋ね、盛りだくさんであったわけですが、私からは一番今御関心の高い３番目にお触れになりました。これは議員さん確認をしとくのですが、「やまとりさか」じゃなしに「やまとさか」ダムと私は認識しておりますので、どうぞ統一でお願いをしたいと思っております。この関係につきましては、きょう傍聴されております肱川の皆さん方も一番御関心が高い、どういうふうになりよるんじゃろうかということだろうと思いますので、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
他の水系のダム事業につきましては、私が一々言及する立場にはありませんが、淀川水系のように河川整備計画をこれから策定をされる水系と、肱川流域のように流域の各自治体、旧の自治体でございますが、合意形成をもってあらゆる方法で住民の皆様方の意見反映に努められた河川整備計画が既に策定をされておる水系とでは、民意という観点だけでも大きく違っているものという認識をしております。当議会冒頭での提案理由の中で申し上げましたとおり、流域自治体の３市町がそろって加戸愛媛県知事や金子国土交通大臣御本人に直接流域の実情等を陳情したことが、権限移譲の対象河川から外れる大きな要因となったと確信しております。８日、本日でございますが、政府のほうから最終的な発表があるものと、きょうじゅうにはあるものと思っておりますが、今予算がついて河川整備計画に基づきまして３年目の事業が進んどるわけですが、このことの位置づけられをしております山鳥坂ダム建設事業の必要性については、国、県いずれも御理解を十分いただいておるものという考えでおります。これらのことから、山鳥坂ダム建設事業は現時点において凍結あるいは中止というような事態が生じる状況にはなく、今後とも円滑な事業推進が図られるものと確信をしておる次第でございます。
梅木議員御指摘のとおり、水源地域の方々のこれまでの26年間につきましては、社会資本の未整備状況や生活基盤の状況からかんがみまして、筆舌に言い尽くせぬ悩みと苦しみがあったものと深く理解をする次第でございます。ダム建設により影響を受けます水源地域においては、生活再建に向けた諸環境の整備を図るとともに、地域の方々や自然とのつながりを大切にしながら、地域の振興を図るため国、県、市で役割分担を十分行いまして、水源地域整備計画を策定、実施することとしております。ダム事業につきましては、重ねて申し上げますと、肱川流域の最重要課題としてぶれることなく前向きな考え方を持っておりまして、消極的な考え方は一切持っておりません。
次に、主要地方道小田河辺大洲線のつけかえ県道につきましては、御承知のとおり工事用道路として市道の拡幅工事に８月11日に着手をされたわけでございまして、鋭意進捗が図られていくものと考えておる次第でございます。しかしながら、当主要地方道が水源地域や河辺町の基幹道路であることから、つけかえ区間の全線早期開通を強く要請していきたいと考えておりまして、議員さんにおかれましても御支援と御協力を引き続きお願いする次第でございます。
その他の予算の問題、地域交付金の問題もろもろお尋ねになりましたが、答弁協議をしてそれぞれの者が臨みますので、以下お聞き取りをいただきたいとこのように思います。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 梅木議員さん御質問の、地域交付金制度の導入についてお答えをいたします。
新市発足以来４年が経過しようとしておるわけでございますが、この間新しい時代にふさわしい魅力的なまちづくりを進めるためには、住民の視点に立った地域運営が必要と考えまして、地域審議会や市政懇談会等を通じて住民の生の意見を吸い上げる取り組みを積極的に推進をしてまいりました。また、各地域間の垣根を取り払うために積極的な人事交流を行いまして、地域それぞれの特性の違いや共通点などを理解することにも努力してきたところでございます。
近年、地域社会を取り巻く環境は一層厳しさを増し、本市におきましても財政問題を初めといたしまして環境、治水、経済、農林水産業、教育問題など待ったなしでの対応が迫られておりますが、皆様の御協力をいただき、さまざまな行政改革に取り組みながら重要施策の推進に努めているところでございます。
議員御提案の地方交付税に倣った交付金制度の新設につきましては、地方交付税が所得税や法人税などの国税を地方に再配分するといった性格の制度でございますから、同様に市の一般財源の一部を各地域に再配分することについては、市の財政状況を勘案いたしますと非常に厳しい取り組みであると考えております。
現在、各地域活動の支援を目的に、自治会補助金を初めコミュニティー活動に対します補助金など、さまざまな補助金を支出しておるわけでございます。いずれも金額が少ないという面は否めませんが、その用途に関しましてはある程度自由に地域の要望に沿った形での活用ができるものと考えております。また、この自治会補助金の額につきましては、過去の経緯や合併前の各地域のさまざまな実情を踏まえた上で可能な限りの金額を算定したものでありますし、発足後５年をめどに金額の検討をさせていただくということにしておりますので、いましばらくは引き続き現状を維持してまいりたいと考えておるところでございます。
今後におきましても、地域コミュニティーの場の提供や気運の醸成、さらに地域の活性化につながるものについては、費用対効果を見きわめながら積極的な支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、職員の処遇に関する御質問にお答えをいたします。
まず、臨時・嘱託職員の人数、それと平均年収についてでございますが、申されましたようにいわゆるワーキングプアの問題に関しましては、平成18年７月にＮＨＫスペシャルで取り上げられ書籍としても出版をされておりまして大きな反響を呼び、現在も格差社会問題が大きく取り上げられる中で重要な国家的課題の一つと言われております。
最近では、地方自治体でも同様の問題が指摘をされまして、官製ワーキングプアといった報道がされているようでございます。当市における退職者の補充につきましては、事務職員と資格を必要とする専門職では違った考え方に基づいて実施をいたしております。
まず、事務職員について申し上げますと、退職により欠員が発生した場合でも、臨時職員等を雇用することなく事務の見直しなどによりまして対応を進めているところでございます。今後も事務の見直しに加えまして、組織、機構の見直し等により職員の削減を進めてまいりたいというふうに考えております。
一方、看護師、保育士、また幼稚園教諭等の資格を必要とする専門職につきましては、議員御指摘のように非正規職員を雇用することにより欠員補充をせざるを得ないという状況になっております。例えば、保育士が退職した場合の欠員補充を例にとってみますと、必要となる保育士の数は保育所に入所する児童数によって制度上定められておりますので、毎年度その入所児童数に対応した保育士の数を確保する必要があるわけでございます。
また、作業員、運転手、調理師などの単労職につきましては、集中改革プランの定員適正化計画に基づき、国やほとんどの自治体と同様に退職不補充といたしまして、非正規職員の雇用やアウトソーシングにより対応をすることにいたしております。
したがいまして、特に専門職における臨時職員等は欠かせない戦力となっているのが実態でございます。
御質問のありました当市の臨時・嘱託職員の人数につきましては、今年４月１日現在で296人となっております。職員全体に占める割合で申し上げますと26.2％といった状況でございますが、これは県内の11の市の中で８位というふうになっておりまして、その占める割合は中位よりやや低い位置にあるわけでございます。また、非正規職員の賃金につきましては、日々雇用の職員の年収は約190万円、年度ごとで雇用する職員につきましては約230万円となっております。この職員の処遇についてでございますが、臨時職員の賃金を年収により県内の他市と比較いたしますと中位程度の水準となっておりまして、その処遇を直ちに改善しなければいけないといったものではないというふうに認識をいたしております。
今後、非正規職員の処遇問題につきましては、厳しい財政状況の中、法的課題も含め、他市の対応状況や市内企業の実態なども見きわめた上で十分に検討してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、予算編成方針及び商店街の活性化策についてお答えをいたします。
まず初めに、平成21年度予算編成方針についてでございますが、新年度の予算編成につきましては、現在各課からの予算要望を取りまとめている段階でございまして、今後地方交付税など歳入の動向を見ながら具体的な予算規模や施策を取りまとめ、大洲市総合計画の将来イメージを目指して予算編成を行いたいと考えております。
しかしながら、歳入の基本となる市税につきましては、景気の急激な悪化等により減収は避けられず厳しい状況が続くことから、平成21年度もなお一層厳しい財政運営になるものと思っております。このことから各課に通知しております予算編成方針においては、大洲市集中改革プランに基づき行財政改革に全力で取り組み、当面の厳しい状況を乗り切ることが喫緊の課題である。このため経費全般について再度徹底した節減、合理化を検討することとし、漫然と事業を継続することなく事業の厳選と財源の重点配分を行い、財政の健全化を最優先とするとしており、公債費負担適正化計画の取り組みを含め、財政健全化の取り組みを最大の行政課題と位置づけております。
議員御指摘の市民に夢を与える予算にするつもりはあるのかというお尋ねでございますが、もちろん夢を与える、そのような予算を目指したいと思っております。しかしながら、国による地方財政対策や社会保障制度の行く末は依然不透明でございます。財政の基本は入りをはかりて出るを制すと言われておりますが、市民の生活を守る安定した市政運営のためには身の丈に合った財政基盤の確立が不可欠でございまして、今後ともさらなる改革が求められていると思っておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いするものでございます。
なお、平成21年度の重点事業といたしましては、学校耐震化事業の計画的な着工や、愛媛たいき農協と連携して進める地産地消拠点施設整備を通じての第１次産業の振興に努めたいと考えているところでございます。
次に、事業の早期発注の件でございますが、一般財源だけの事業等可能なものにつきましては、議員御指摘のとおり地域経済振興の面からも早期発注に努めたいと思っております。ただ、国県支出金や過疎債、辺地債などの起債等の特定財源が伴っている事業につきましては、その財源の見通しができたものから順次発注していくことになりますので、御理解をお願いいたします。
次に、肱南、肱北商店街の活性化の具体的対策についてでございますが、商店街は商業活動はもちろん、地域の生活を支え、伝統、文化の伝承、人々が健全に成長していく地域コミュニティーの形成など、多面的な機能を持つ場としての役割を担ってまいりました。この商店街も、居住人口の減少や高齢化、車社会の浸透に伴う郊外への大型店の立地などさまざまな社会情勢の変化を背景に、全国いずれの都市においても商店街の衰退を招く結果となっております。このような状況下にある商店街を今後活性化していくためには、地域との共生というところで活路を見出すことが必要ではないかと考えております。大型店にはない地域コミュニティーの中心としての機能充実がその重要なかぎになります。人々のニーズは日々変化してきていますので、抜本的な解決は非常に難しいところでございますが、これからは観光や福祉などさまざまな分野が横断的にかかわりながら進めていくことが重要であると考えております。
肱南地区におきましては、まちの駅のあさもやを拠点としておはなはん通りや臥龍山荘、おおず赤煉瓦館、また大洲城などの観光施設が周辺に点在しておりますので、ポコペン横丁や案内人つきの肱川遊覧などイベント等の開催を絡めて体験交流型のまちづくりを推進しているところでございます。こういった人の集まりや流れを商店街に引き込んでいくための新しいアイデア、工夫が今一番必要ではないかと考えております。
また、市といたしましては、経営の革新と経営基盤の強化などのため、中小企業振興資金による融資制度や商業近代化促進規定に基づく助成など側面的な支援を行うとともに平成７年に設立された大洲スタンプ協同組合がスタンプ事業を開始し、さまざまなイベントを企画、展開し、商店街の販売促進に努められていますので、これを継続的に支援をしております。このように、それぞれの商店主の皆様にとって必要とされる支援にできるだけ応じていけるよう努めているところでございます。
また、肱南、肱北地区におきましては、高齢化の進行が著しい地域でございますので、高齢者に優しい商店街であるという点で、顧客に合わせた品ぞろえ、気軽に入れる店づくり、農家と連携した直売店など、大洲市総合計画にも掲げております地域密着型の店づくりを促進する必要があると考えております。これには、まず商業に携わるお一人お一人が問題意識を持って対処策について考えていただくことが肝要でございますので、今後とも講演会や研修会等を通じて商店主の事業意欲の喚起を図りながら、行政としてはどのような支援が可能か十分に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても一層の御指導と御協力をお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 私のほうからは、高齢者介護施設の現況と今後の見通しについてお答えをいたします。
介護保険制度は平成12年にスタートし、この間制度定着に伴い利用者も増加する中、順次介護施設を整備してまいりました。当市におけます介護施設の現状でございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては市内に３カ所195床、近隣の内子、五十崎を含めますと５カ所295床が整備されております。また、介護老人保健施設は市内に３カ所244床、近隣分を含めますと５カ所404床が整備されております。また、地域密着型サービスであります認知症対応グループホームは第３期介護保険事業計画におきまして２カ所36床整備し、現在９カ所152床のグループホームがございます。
次に、各施設の待機状況でございますけれども、本年７月末時点の調査によりますと、特別養護老人ホーム５カ所の入所申込者総数は697人となっており、うち472人が大洲市内の申込者数となっております。この472人のうち、在宅におられる方は114人、率にいたしまして24.1％で、残り358人の方は病院や他の施設を利用されておる方でございます。また、この472人の中には一人の方が複数の施設に重複して申し込まれている方も含まれておりますので、市内の方の実申込者数は282人となっております。
次に、介護老人保健施設でございますけれども、申込者数はこれも同じく本年度７月末時点でございますけれども、298人となっております。うち194人が市内の待機者となっております。この194人のうち在宅におられる方は55人、率にいたしまして28.4％で、残り139人の方は病院や他の施設を利用されている方でございます。
次に、グループホームの待機者でございますけれども、平成20年12月２日現在で51人。このうち26人の方が在宅での待機者となっております。なお、特別養護老人ホームの入所につきましては、特別養護老人ホーム入所指針ガイドラインに沿って、各施設におきまして３カ月に１回入所検討委員会を開催し、必要性が高い方の優先的な入所を行うため、入所の基準を明確化し、入所決定過程の透明性、公平性を確保するとともに、入所の円滑な実施を図ることとしております。
次に、施設整備についてでございますけれども、国の定める施設利用者の目標値は、平成26年度末で37％以下というふうに目標値を定められております。この数値につきまして、当市の19年度末の率につきましては58.5％と大きく上回っておるのが現状でございます。ということで、基本的には新たなこういった施設整備は行えない状況であり、県におきましても次期計画においては特別養護老人ホーム、老人保健施設の新設は認めないといった方針と伺っております。また、施設整備はそのまま給付費の増大につながり、被保険者の皆様の保険料にも影響をしてくることから、施設整備を行う場合、受益と負担のバランスに配慮しながら、どの施設をどの程度整備するか慎重に判断する必要があろうかと思っております。これらを踏まえ、現在平成21年度から始まる第４期介護保険事業計画の素案を策定中でございまして、今後その中でどの施設をどの程度整備するかお示しする予定でございます。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○１番大野立志議員 議長
○岡孝志議長 大野立志議員
〔１番 大野立志議員 登壇〕
○１番大野立志議員 失礼をいたします。１番自民クラブ大野立志でございます。このところの寒さに身の締まる思いとともに、市民の皆様の負託を受ける議員としての職責に、改めて初心に返り登壇する思いでございます。
それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。
まず、中小企業支援策についてお伺いいたします。
グローバル経済、金融自由化の中にあって、金融工学なるものがもたらした今回の金融危機は、投資家ジョージ・ソロスが我々の人生で最悪、最も大変な危機を迎えているとまで語るほど、世界規模の信用収縮と景気減速をもたらしております。国内経済におきましても、株価の大幅な下落は企業の資金力の低下を招く事態となり、また円高と世界市場の景気減速による輸出産業の落ち込みは、派遣労働者を中心に雇用機会の喪失が顕著となり、消費低迷を加速し、負のスパイラルを舞い落ちる様相を呈しております。
この急速な景気減速局面において、特に民間企業は一企業の経営努力の域を超えた不況にさらされております。民間調査会社の東京商工リサーチによりますと、ことし10月の負債総額1,000万円以上の企業倒産状況は、件数で前年同月比13.4％増の1,429件となり、単月ベースで５年５カ月ぶりの高水準にあり、販売不振を筆頭に運転資金の欠乏、他社倒産の余波も主な倒産原因の一つに上げられております。
企業経営の４大要素の一つであります資金が短期的に不足する事態は、融資などによる資金調達がかなえば倒産という最悪のシナリオを免れるケースも多々あり、誠実で信頼の置ける企業には公の融資という温かい支援の機会が与えられることで危機を乗り切り、経営の継続を図り、地域経済に貢献していただきたいと切に願うものであります。
現在、大洲市には中小企業振興資金融資制度があり、平素より中小零細企業の振興に寄与されているわけでありますが、この融資制度は他の制度の融資金利に比べ低い利率であること、加えて0.73％の利子補給並びに信用保証協会保証料給付があり、資金調達コストが少なくて済むとともに、既に融資を受けられている方でも借入額の２分の１以上の返済がなされている場合には借りかえが可能であり、キャッシュフローの面においても負担が少なく、借り方には大変魅力ある融資制度であります。現下の経済情勢並びに年末年始、年度末の資金需要が見込まれるこの時期、貸付限度額のうち長期融資と短期融資の限度額を引き上げるとともに、返済期間の延長を図ることで資金量の確保と中規模事業者にも魅力ある貸付制度となるよう拡充強化を図り、最も身近な公の制度融資として大洲市内の業者の方々の資金調達へさらなる希望を提示されるお考えはないかお伺いをいたします。
次に、来年度の市税動向と予算編成についてお伺いいたします。
ことしも12月に入り、新年度に向け各課の要望を取りまとめられ、来年度予算の査定の時期を迎えたと拝察いたします。大洲市財政を表現する言葉の一つに「厳しい財政状況」という言葉があります。厳しい財政状況とは、簡略的に考えますと、収入の割に支出が多い、支出の割に収入が少ない、収入を補う預金が少ない状況であり、いずれも収入と支出の関係によって成り立つものであると理解しております。痛みを耐えてよりよいあしたをつくるとのスローガンで始まった構造改革は、我々によりよいあしたを提供する前に金融危機と景気減速というさらなる痛みと試練を課し、地方自治体財政にも大きな影をもたらしている現状と認識しております。
そこでお伺いいたします。大洲市の所得水準の一つの指標ともなり得る平成20年度一般会計予算収入の部、市税43億8,884万6,000円の予算額に対し、収入済額はどの程度の金額になると見通しをされているのか。また、来年度の市税の推移をどのように把握されているのかお伺いいたします。
経済成長が鈍化し、所得水準の低下をもたらす現状の中で、納税義務を果たされる行為におこたえすることは政治行政の責務であり、医療、福祉、教育、生活基盤整備や維持管理など、その政策の必要性が身近に感じられることにも期待があると考えます。議案説明の中で、備中聖人と呼ばれた山田方谷の言葉を紹介され市長の所信の一端をお伺いしたわけでありますが、限られた財源の中、きめ細やかな予算配分措置により、市民の皆様に大洲市に住んでよかったと実感していただける予算編成ともなりますよう、来年度の予算編成方針への所見をお伺いいたします。
３点目に、今議会の補正予算にも計上されております地産地消拠点施設整備事業についてお伺いいたします。
まず、この地産地消拠点施設整備事業の予算措置も含めた事業計画、全体計画はいつごろお示しになるお考えかお伺いいたします。
理念上の説明をお聞きした時点ではありますが、近隣を見渡しますと先進事例として内子町の株式会社内子フレッシュパークからりが挙げられると考えます。内子町が公表されております資料によりますと、平成19年度の農産物直販所を含む同施設の販売実績は６億8,447万1,000円、そのうち農産物直販所の占める金額が４億7,089万8,000円となっており、農産物直販所が同施設の集客力のかなめとなっていることがうかがえます。また、来客者の地域別状況を伺いますと、おおむね松山市及び近郊からの来客者が６割強、近隣市町からの来客者が２割強、地元内子町が１割程度であるとお聞きいたしました。農林産物の生産地であります内子町で、同施設の成否を大きく左右したのは、安全・安心、良質な農産物を初め、消費地のニーズを素早く的確にとらえた地域ブランド力と、その消費者の需要にこたえる供給力によるところが大きいとうかがえます。
先進地事例を参考にさせていただき質問をさせていただくわけですが、現在計画されております大洲市における地産地消拠点施設整備事業を立ち上げるに当たり、大洲市の地産地消としての農林水産物への総需要額はどの程度見込まれるとお考えか。そして、完成後の同施設への経営支援はどのように考えておられるのか。また、食の安全・安心のニーズの高まりとともに、県産品、国内産品ともに品質向上が図られている現状において、競合する産地農産物との差別化、区別化にどのように取り組まれるお考えかお伺いいたします。
最後になりますが、市町村合併により新たに誕生した大洲市も、平成21年１月11日で丸４年を経過することとなります。合併後の地方自治を取り巻く環境を見ますと、改革を旗印に進められた構造改革は、小さな政府、自主自立のもと都市と地方で地域間格差をもたらし、いわゆる地方と呼ばれる自治体では地方切り捨てへつながる危機感の中、国に対し財源、税源の適正な配分、地方の医師の確保、道路整備に関する提言などさまざまな要望を提出してまいりました。１市２町１村による合併で誕生した大洲市においても、ややもすると効率や多数の名のもとに一極集中的思考になりがちな中、初代大森市長におかれましては、副市長を初め市職員一丸となって「きらめき創造 大洲市―みとめあい ささえあう 肱川流域都市―」のスローガンのもと、広範囲となった大洲市全体に目配り、気配りをされ、一体感ある大洲市の醸成に努めていただき、円滑な合併を進められていると認識をしております。地方が栄えて国の体をなすように、大洲市におきましてもそれぞれの地域が活力と潤いを実感し、安心して暮らせることで大洲市の体をなすと考えます。１期の節目まで残りわずかな任期となられました大森市長の、今後の大洲市の展望につきまして所見をお伺いし、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの大野立志議員さんの御質問に私のほうから、４点あったわけですが、４番目にお触れになりました大洲市の将来展望、このことについてはどういうふうなスタンスで進めていくんだというお尋ねでございます。これについてお答えを申し上げたいと思います。
合併後における新市の全体的なまちづくりに関しましては、合併前の市町村の総合計画をもとに策定をされました新市建設計画、また同計画を引き継ぎました大洲市総合計画に基づき現在事業を推進しているところでございます。その中で、市の将来像を「きらめき創造 大洲市 ―みとめあい ささえあう 肱川流域都市―」と定めまして、その将来像を実現するためにさまざまな施策の展開を図ることとしております。
また、各地域の整備方針を、大洲地域につきましては文化かおる都市拠点と農業交流ゾーン、長浜地域は海の幸と活力のまちゾーン、肱川地域は湖と里山定住ゾーン、河辺地域は山の幸と文化の源流ゾーンとそれぞれ位置づけを行うことによりまして、それぞれの地域が互いに連携し合いながらさまざまな施策の展開を図ることとしておるわけでございます。現在その計画に基づきまして、大洲地域においては新図書館が完成をいたしまして、あと１月11日のオープンを待つばかりとなっておりますし、農林水産業活性化の起爆剤と位置づけております地産地消拠点施設整備計画も大きな前進を見せているところでございます。また、長浜地域におきましては拓海工業団地に化粧品製造工場の誘致がかないまして、来年５月操業ということで大きな雇用の発生が順次期待をされておるところでございます。肱川地域、河辺地域においても、８月11日山鳥坂ダム工事用道路の拡幅工事に着手をされるなど、いよいよ長年の期間がかかっておりまして、大変地域の方々にも御心配を煩わせておりました山鳥坂ダム建設に向かいまして、鹿野川ダムの改造とともに本格的な動きが始まってまいっております。
光陰矢のごとしと申しますように、月日のたつのは早い反面、さまざまな取り組みの成果が目に見えるようになるのには一定の期間が必要でございまして、農作物を育て上げることに例えてみますと、土地を耕し種をまき心をこめて肥培管理をするといった地道な手順と施策が不可欠であります。大野議員さんが申されましたように、市が均衡ある発展をするためには各地域が活力と潤いを保ち、住民が安心して暮らせることを実感することが必要であります。今後とも、市の総合計画に基づきまして、その地域に不足しているもの、必要なものが何かを見きわめますとともに、各地域の有する資源や潜在能力を磨き、活用する取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、議員さん各位の御理解、御協力をさらにお願いを申し上げる次第でございます。
他の３点につきましては、それぞれ副市長以下で御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 大野立志議員さんの御質問中、来年度の税収動向と予算編成方針についてお答えをいたします。
そのうち、まず本年度の税収の見込みについての御質問があったわけでございますが、昨今の景気の急速な悪化等により税収の減少は避けられないと考えております。金額で申しますと45億5,000万円程度を見込んでおるわけでございます。また、徴収率につきましても平成19年度を若干下回るのではないかと危惧をいたしておるところでございます。
次に、来年度の税収の推移について、現時点で予測することは大変難しいわけでありますが、全体では減収になるのではないかと考えておりまして、主要な税目ごとにその動向を申し上げますと、景気低迷の影響による所得額は下げとまっておらず、これに基づく市民税につきましては本年度を下回ると見ております。
固定資産税につきましては、地価の下落が続く状況の中での評価がえの年度に当たりますが、負担調整及び新増築家屋による増、それから宅地転用等がありましても、トータルでは本年度より下回るととらえておるところではあります。
法人市民税及びたばこ税につきましては、課税標準である法人税の減少と喫煙人口の減少によりまして減収になるものと見込んでおるわけでございます。
軽自動車税は、維持費等の手軽さから比較的順調に推移しておるわけでございますが、これも景気の低迷による軽自動車の買い控えが予想されるものの、本年度程度は維持できるのではないかと見ておるところでございます。
次に、平成21年度の予算編成方針につきましては、先ほど梅木議員さんの御質問にお答えいたしましたように、公債費負担適正化計画や行政改革大綱に基づく集中改革プランの実践による財政健全化の取り組みを最大の課題と位置づけておるところでございます。厳しい財政環境のもとですべての要望や施策を実現することは不可能でありますので、今やるべきこと、今は我慢すべきことを考え、将来を見据えた改革を推進していくべきではないかと考えております。
また、国が示す平成21年度の地方財政計画により、地方交付税など重立った歳入の動向を把握した上で予算規模や施策を取りまとめましてさまざまな施策を具体化していく考えでありますが、予算編成の効率化及び集中化を図るために平成20年度と同様に当初予算に可能な限り計上することが最善の策であると考えております。今後、財政健全化への取り組みと行政水準の維持とのバランスを図ることを基本といたしまして、市政運営を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。議員各位の御理解と御協力をぜひお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、中小企業支援対策についてお答えをいたします。
中小企業に対する市の支援策の一つであります大洲市中小企業振興資金につきましては、市内金融機関に7,000万円を原資として預託をいたしまして、その10倍の融資枠により運用を行っているところでございます。融資限度額は500万円でございまして、資金使途といたしましては運転資金、設備資金がありまして、現在の貸付利率は2.15％、完済者に対しては保証料の全額補給と0.73％の利子補給を行うなど、中小企業にとっては利用しやすくメリットのある融資制度であると考えております。
今制度の融資状況につきましては、今年度の融資申込件数が現在までに27件で、平成20年10月末までの融資残高は215件４億4,571万4,000円となっており、７億円の融資枠にはまだ余裕がある状況にございます。議員御指摘の融資限度額の拡大の動きにつきましては、世界的な原油、食料価格高騰や、地元企業の経営悪化などに対応するため、県や松山市、今治市、八幡浜市などで融資枠の拡大や新しい制度が創設されております。
中でも、愛媛県の中小企業振興資金につきましては、限度額の引き上げや金利の引き下げなど、最近の経済情勢の変化を踏まえたものとなっておりまして、11種類の制度内容で幅広い中小企業者が利用できる内容となっております。このようなことから、市の中小企業振興資金制度を超える高額融資の問い合わせや要望があった場合には、幅広い県の融資制度を説明し、利用のアドバイスを行っております。そういった中で毎月融資申し込みが出され、市と商工会議所、商工会で検討会を開催し、現状の厳しい企業環境を常に認識しながら融資決定を行っておりますが、件数、申込金額など例年同等となっております。
以上のことから、今後においても金融機関や商工会議所、商工会など関係機関と情報を密にし、企業からの要望や経営動向などを把握しつつ、中・長期的な視点での融資限度額の拡大や優遇内容など、中小企業者にとって魅力ある融資制度となりますよう検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私のほうからは、大野議員御質問の地産地消拠点施設整備について４点御質問がございましたので、お答えをしたいと思います。
地産地消拠点施設の整備につきましては、農家の所得向上や耕作放棄地の解消など、地域農業の振興を図るとともに、ひいては南予地域の活性化のため事業推進に努めているところでございます。
施設用地につきましては、現在愛媛県と大洲市で土地売買に伴う事務協議を行っておりまして、年内をめどに仮契約を結びたいと考えております。なお、当該用地の8,454平方メートルは市が造成いたしますが、施設の整備につきましてはＪＡ愛媛たいきが事業主体となりまして平成22年４月オープンを目指し事業推進を図っているところでございます。また、この施設内に、行政サービスの向上を図るため住民票や証明書などを発行する簡易な行政窓口機能及び観光、物産等の情報発信機能を持った市民サービスセンターの設置についても検討をしているところでございます。
議員御質問の事業計画の公表時期につきましては、現在ＪＡ愛媛たいきが経営コンサルタントを導入し、施設のコンセプトや運営方法、さらには地域の実情に即した商品開発などの取り組み方法を検討しておりまして、その計画が策定され次第公表するとともに、生産者へ広く参画の呼びかけがなされるものと考えております。
現在市内には大小10カ所の直売所が開設されておりまして、地域農業の活性化への取り組みが図られているところでございますが、議員御質問の需要額につきましては、現在把握している直売所の平成19年度の販売実績は約５億円の売り上げとなっておりまして、近年は農産物の地産地消や安全・安心への意識が向上していることもございまして、毎年10％程度の伸びを示しているところでございます。
今回の施設整備を実施する直売所におきましては、初年度の売上目標を約５億円と試算しておりまして、地域農業の活性化と地域経済への効果を期待しているところでございます。
次に、地産地消施設への経営支援策はどのように考えているのかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおりＪＡ愛媛たいきが経営コンサルタントを導入いたしまして運営方法や経営体制を検証しております。現段階ではどのような経営支援が必要であり、また適当であるか現時点では判断できませんので、今後施設の運営状況やＪＡ、出荷者組織など関係者の御意見をもとに、その状況に応じて慎重に対応したいと考えております。
最後に、市外の農産物の販売取り扱いでございますが、今回計画している施設は地産地消の直売所としての施設整備をいたしますので、基本的には地元の農林水産物の販売が優先と考えております。ただし、四季を通じ農産物の端境期に必要商品が欠品となる場合が予想されますので、消費者への配慮も考えながら必要に応じ地域外産品も導入し、一定の分別化を図る必要性が出るものと考えております。今後、施設整備に当たりましては、最小限の投資で適切な効果が得られるよう事業推進に努め、生産者、消費者にとって魅力ある施設になるよう施設整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○岡孝志議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。
いよいよ師走となり、１年がたつのは早いものであると、また合併してから４年近くにもなり、こちらも本当に早かったなというふうに痛感しているところであります。
ことしを振り返りますと、自然の脅威である台風、水害等はなかったものの、年初よりサブプライム住宅ローンに端を発した金融資本市場における株安及び円高、そして日本の政局の不安などで日本経済は全くの曇り空となってしまいました。当面はこの状態が続くと思われますが、来年にはこの状態が少しでも改善されて明るい日差しが差すことを期待をして、通告しておりました問題について順次質問をいたします。
まず、ごみ減量への取り組みについてでございます。
現在、国においては、天然資源の消費が抑制され環境への負荷をできる限り低減させる、いわゆる循環型社会への構築に向けさまざまな取り組みが行われております。本市においても、事務事業に伴い排出される温室効果ガスの排出抑制に努めることの一環として、ごみ減量への取り組みも大洲市一般廃棄物処理基本計画の施策に基づいて取り組まれていることと思います。
また、市の対策として、ごみの排出抑制、ごみの再資源化を目標に掲げていることとは存じます。しかし、大項目だけであり具体的な対策が一向に見えてきません。そこで、ごみの排出状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
ごみが大量に出ることにより、その収集処理費用は年間約６億円ほどになっており、財政厳しい大洲市にとっても負担となっております。そこで、なるべくごみを燃やすのではなく、紙類、廃プラスチック等を資源化することが有効と考えられます。ちなみに、お隣西予市では、廃プラスチックを分別収集することでごみ減量１億円運動と称し、その金額を目標に運動を展開して、実際には１億1,500万円を節約したそうであります。ごみを減らすことで環境に優しい地域づくり、そして財政の健全化に、より一層効果があらわれるものと思います。ごみを不用のものと考えず、資源であるという市民の意識改革が必要なことはもちろんであります。そのために、ホームページや広報などによる啓発活動とともに、町内会やサークルなど市民団体の集まりに職員が伺い、ごみの減量や分別の方法をお知らせするとともにごみに関する御意見や御質問にお答えする出前講座等が必要ではないでしょうか。
そこで処理の現状や経費、組成調査に基づく家庭ごみの内容などを説明し、減量への理解を深めていただくほか地球温暖化の状況なども説明すれば、より一層市民にとって身近な問題であるという意識高揚につがなることと思います。具体的には、廃プラスチック、紙、ペットボトル等分別方法や収集による再資源化を、いつからどのようにするのか。そして、どの程度削減をするかという中間目標を設定する必要があるのではないでしょうか。
そこで、家庭から出されるごみの減量や分別の徹底を図るために、今後大洲市としてどのような取り組みをされるおつもりかお伺いいたします。市民から出される家庭ごみの排出状況、内容や分別状況等についてもお教え願います。燃やすごみが減ることで、環境センターの負荷も減ると思います。センターの改修予定や耐用年数もお知らせ願います。
また、改正容器包装リサイクル法が施行され、大手小売店などによるレジ袋削減の動きが加速しており、レジ袋有料化や自治体と事業者の協働によるマイバッグ運動を各地で実施している自治体がふえております。本市におけるレジ袋削減の取り組み状況をお知らせください。
事業系ごみの減量についても市が検討すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、家電の不法投棄の状況、放置自動車の状況も含めてお教え願います。特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法に定めるブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機、エアコンの家電４品目の不法投棄発見台数は、家電リサイクル法が施行された平成13年以降どのようになっているのか。また、その地域や不法投棄をさせない努力はされているのかもお知らせ願います。
次に、海の駅についてでございます。
豊かな自然環境に恵まれた長浜地域においては、恒常的に人口流出が進み、これまでの中核的産業である農業、漁業だけでなく青島や海の魅力を生かした新たな地域活性化方策の確立が急がれております。そこで、ミニ水族館やイベント、店舗の出店等で地域内外の人が交流できる中核拠点施設の整備がなされ、地域が活性化されることが望まれます。
農林水産業における地域特産物の販売施設は、一応各地域にあらせ市、きさい市、おいで屋、しおさい市などがありますけれども、いずれも小規模であり、集客能力という点で劣っております。これらが一堂に会し、拠点となる海の駅という施設を整備すれば、より一層の地域活性化が期待できます。レストランや長浜のおいしい魚を提供できる市場や、いろいろ工夫して１次産品だけでなく、1.5次産品として特産品の開発、製造、販売も期待されるところであります。長浜の玄関口である拓海地域にこれを設置すれば、町外のお客が公衆トイレの設置された憩いの場として、また広い駐車場を持つことでバスや一般自動車を呼び込むいい場所を提供できるものと考えます。
海の駅とは、このような情報の発信基地、地域の交流、振興の拠点であり、だれでも気軽に安心して立ち寄れる、利用できる場所であります。また、クルージングレジャーへの需要が急速に高まっている中で、沿岸地域、島嶼域を含めたクルージングレジャー利用の環境整備や、提供に対する強い期待が寄せられております。マリンレジャーと海の駅が相まって地域活性化への相乗効果を十二分に発揮するものと考えております。このようにマリーナ等を含めて整備するおつもりはないのかもお伺いをいたします。
お隣西予市では、昨年この海の駅が完成し、マンボウを観光の目玉として地域の顔づくり的な取り組みがなされ、入り込み客の増加と地域の活性化を図っております。その建設においても、電源地域新事業支援施策等整備費補助金で整備され、補助率２分の１の有利な経費で建設されております。この長浜でもこのような補助金を使って建設ができないものかと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
次に、国民健康保険の資格証明書についてでございます。
平成12年度以降の国民健康保険では、特別な事情もなく１年以上保険料を滞納すると、保険証を返還して、かわりに資格証明書を交付するよう市町村に義務づけされております。これでは医療機関にかかるときには、医療費が一たん全額自己負担となり、後日申請により患者負担分を除いた額を払い戻されます。そのために大幅な受診抑制となっております。納期限から１年６カ月を経過すると国保の給付が全部または一部差しとめられ、さらに滞納が続くと差しとめられた保険給付額が滞納保険税に充てられることとなります。
新聞報道によりますと、市町村の国民健康保険で世帯主が保険料を１年を超えて滞納しているため保険証を取り上げられた世帯が全国で33万あり、その世帯には中学生以下の子供が３万3,000人いるとのことです。この愛媛でも４千415世帯が返還させられ、そのうち193世帯に292人の中学生以下の子供がいるそうであります。これを交付された世帯の子供が受診する頻度は、ほかの人と比べると極めて低い結果となっているそうであります。どの家庭に生まれても、必要な医療を受けられるべきです。病気になっても医者にかかることもできず、症状が悪化するのを見守るしかないなど、何の責任もない子供たちにその犠牲を強いることは大変心を痛める結果となっております。
対象者は、本来は病気や災害、その他特別な事情がない場合に限られておりますけれども、自治体によってはその対応に随分差があるようであります。この大洲市では、滞納者とどのように接触したり面談したりしているのか、休日でもそれを行っているのか、そしてその判定基準は明確に定められているのか。子供が医療を受ける必要ができたときに、申し出により短期保険証の交付をされておるのか。そして、その世帯数、その子供数は何人ぐらい該当しているのかをお教え願います。
そして、一番には国保の滞納をいかになくしていくかということが根本にあると思いますが、格差社会の広がりで経済弱者がふえつつあるこの現状にどう対処していくのかもお伺いをいたします。
次に、補助金施設についてでございます。
国における地方分権改革は多方面にわたり行われているところであります。その中で、国庫補助金等により取得した財産処分の取り扱いについて、各省庁の長が行う承認手続を簡素化、弾力化する措置が講じられております。具体的には、地方自治体が国の補助を受けて整備した施設について、完成後10年たてば本来の用途以外の転用や譲渡を認め、補助金の返還も不要となるものであります。また、10年たつ前でも災害に遭った場合や市町村合併に伴って施設を転用、廃止する場合には同じ扱いとなるようであります。
そこでお伺いいたしますけれども、戒川小学校はどのように取り扱われるおつもりでしょうか。休校になりもう何年にもなりますが、このままではどうにも利用はできないし、人の利用がない建物は老朽化が一段と速まります。早急にその転用もしくは廃止を考えるべきではないでしょうか。今後、ほかの小学校の統廃合が進むであろう中、その後の廃校になった学校の何らかの利用までも考えられているのかもお伺いをいたします。
また、合併後約４年がたとうとしているのに、いまだに長浜の小学校には給食がありません。同じ市民でありながら、このような格差はなるべく早く解消されなければならないと思います。もちろん、今後の統廃合問題との絡みはあるでしょうが、今ある長浜中学校の給食施設を何らかの形で利用はできないでしょうか。自校式だから無理だとのあきらめではなく、この補助金施設の規制緩和を受け、長浜地区内でのセンター方式には変更は不可能なのでしょうか。このことが可能になれば、今後の大洲市の給食センター建設においても規模を小さくできて節税につながると思いますが、そのお考えをお聞かせ願います。
以上で私の質問を終わります。
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○岡孝志議長 ここでちょっと演壇整備のため、二、三分ほど休憩いたします。
午前11時33分 休 憩
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午前11時34分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの二宮議員さんの御質問中、私のほうからごみに関する２点について御答弁を申し上げます。
ごみ減量のことにつきましては、議員さんが御発言なさったようなことでございます。まことに国じゅうで、世界じゅうで大変な問題でございます。この問題について、現況細かいことは後ほど担当の者から御答弁させますが、私のほうからは状況と今後の取り組み、環境センター、これが非常に莫大な経費をかけてやっておるものですから、この延命化等についての御答弁を私のほうからさせていただきます。
地球温暖化に代表される異常気象と地球環境の悪化が深刻化しておる中、ごみ問題、循環型社会構築への取り組みはまことに重要な課題であると認識をしておるところでございます。現在７種類の分別収集を行っておりまして、開始から10年目を迎えました。ほぼ定着してきておりますが、一部分別ができていない状況が見受けられますので、個別指導の実施、警告シール、広報紙等により分別の徹底を重ねてお願いしているところでございます。
家庭ごみの排出量につきましては、６種分別を開始いたしました平成11年度には約24％の減少となっており、その後若干の増加傾向が見られましたが、市民の皆様の御協力によりまして、近年は順次減少傾向となってきておるわけでございます。今後の分別収集につきましては、県内において広域的なごみ処理方法も現在計画をされつつありますので、費用対効果等を総合的に勘案いたしましてごみの減量化及びリサイクルの推進に順次前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
次に、環境センターについてでございますが、改修予定及び耐用年数についてのお答えを私のほうからしたいと思っております。
環境センターにつきましては、平成３年４月の稼働以来、平成20年３月で丸17年が経過をいたしました。設備の老朽化が著しくなってきております。毎年、定期点検や補修工事を行いまして施設の維持管理に努めておりますが、全体的に機能の低下、鉄板の腐食、部品の摩耗等による故障がふえてきておる現況でございます。このようなことから、平成18年度から５カ年計画によりまして、総事業費約２億円をかけ施設の延命化工事を実施しているところでございます。通常、ごみの焼却施設につきましては、耐用年数が15年程度と言われておりますが、この延命化工事によりまして30年程度は使用が可能ということになっております。このことをできるだけ存続できるように、こういう時代でございますのでごみも減らしながら効率的な環境センターの運用をしていきたいと思うものでございます。
今後におきましても雑紙の資源化、分別の徹底をお願いいたしますとともに、さらなる減量化対策を推進いたしまして維持管理費の節減に極力努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、この２点の御答弁にさせていただきます。
他のテーマにつきましては、副市長以下御答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 二宮議員さん御質問の海の駅につきましてお答えをいたします。
議員御指摘の中核拠点施設の整備につきましては、長浜地域の活性化を図る上で非常に重要な施策であると認識をいたしております。しかしながら、拓海地域での海の駅建設につきましては、憂慮をすべき案件が多くあるものと考えております。
拓海地域の遊休地につきましては、現在すべてが民有地であることから、この場所での海の駅建設につきましては買収による用地の確保が必要となります。また、議員御承知のとおり拓海地域は工業団地として多くの企業が操業をしておりまして、遊休地への企業誘致は長浜地域の活性化を図るための主要課題として取り組んでいるところであります。仮に、当該施設を整備した場合には、企業誘致を進める上での障害になることも考えられるわけであります。さらに、拓海地域は長浜の中心市街地から離れており、議員御指摘の地域の交流、振興に寄与できる施設の設置場所として適しているのかなどさまざまな問題が想定されますことから、この地域での建設は適当でないと考えております。
海の駅建設構想につきましては、第３次開発事業基本計画の中で拠点施設として位置づけ、今後実現に向けた可能性を模索する段階でありまして、議員にもごらんいただいた長浜水族館等海浜構想検討報告書の中でも、施設のあり方について検討をいたしておるところでございます。
議員御指摘のマリーナ等の構想につきましては、施設整備の中での選択肢の一つであると考えておりますので、海の駅実現に向けた協議の段階で慎重に議論していきたいと考えております。
最後に、電源地域新事業支援施設等整備費補助金を活用して建設できないかという点についてでございますが、西予市の海の駅潮彩館建設以降、その交付要件に産業集積に資する施設としての役割を担うとともに、企業立地の円滑化に役立つ施設であることという一項が加えられたわけでございます。当市でこの補助金が活用できるかどうかにつきましては、海の駅建設の目的を明確にした上で判断することが必要であると考えております。今後におきましては、当市の総合計画、関連する主要施策等との整合性を図りまして、より有利な補助メニューを活用する方向で海の駅建設に向けた検討をしていかなければならないと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、国民健康保険の資格証明書、それと滞納対策に対する御質問にお答えをいたします。
被保険者の皆様に安心して健康な生活を送っていただく上で、国民健康保険制度の適正な運用は大変重要なことでございます。議員御指摘の当市における国民健康保険の資格証明書の取り扱いについてでございますが、保険税を負担していただく担税力があり、また特別な事情がないにもかかわりませず保険税を滞納されている、こういった方を対象といたしております。
また、資格証明書の交付に当たりましては、国民健康保険の業務を担当しております税務課、市民課、保険環境課の３課で十分に協議を行った上で、大洲市国民健康保険税滞納者に係る措置の取扱要領、この要領に基づきまして取り扱うことといたしておりまして、事前に予告通知書を送付し納税相談の機会を設けておりまして、個々の事情をよく把握した上で判断をいたしております。まずは、短期被保険者証を交付することによりまして納税をしていただくように促すなど、段階的な対応をしているところでございます。
次に、子供がいる世帯の資格証明書の交付状況につきましては、その対象世帯は36世帯となっておりまして、中学生以下の子供が71人でございますが、成長期にある子供たちの心身の健全な育成を考慮いたしまして、適切な医療を確保するため、申し出がなくても短期被保険者証を交付いたしているところでございます。短期被保険者証、資格証明書の交付は、納税相談の機会を確保するということが目的でありまして、当市においては年３回の短期被保険者証の更新時期を設けるなど、より一層の納税相談の確保に努めているところでございます。なお、休日の納税相談については行っておりませんけれども、滞納者の方から個別に御要望がある場合には、勤務時間外でも対応していくなど柔軟に取り組んでおります。
今後におきましても、被保険者の皆様の税負担の均衡を失しないように、国民健康保険証の適正運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の滞納対策についてでございますが、国民健康保険制度は相互扶助のもとに成り立っており、この制度を運用するに当たり、保険税、これは欠くことのできない大切な財源であります。この財源をいかに確保するかが大変重要なことでございますが、景気低迷などの影響によりまして保険税の滞納をなくするということは大変難しい問題でもございます。また、納期ごとにきちんと納付されている方がいらっしゃる一方で、担税力がありながら納税をされない方もおられるなど、この不均衡をいかになくすかといったことが求められているところでございます。現在、滞納対策といたしましては、財産調査など実態調査を行いまして、これに基づき差し押さえを執行いたしますとともに、資力がない方に対しましては滞納処分の執行停止を行うなど法令に基づく滞納整理に努めております。今後とも滞納者との納税相談の機会を確保いたしますとともに、被保険者の皆様の公平性を第一とし、愛媛地方税滞納整理機構とも連携を図りながら、この滞納対策に取り組んでまいりたいと考えております。どうか御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利保険環境課長 議長
○岡孝志議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 私のほうからは、レジ袋削減について、不法投棄の状況についてお答えをさせていただきます。
環境省の調べでは、国内で消費されるレジ袋は年間約300億枚に上りまして、一人一日約１枚がごみとなっております。レジ袋も燃やすごみとして排出されればダイオキシンの発生や地球温暖化にもつながることから、本市におきましては平成15年度からマイバッグの推進運動に取り組んでおり、毎年150人のマイバッグ体験モニターを募集いたしまして、レジ袋の削減に努めているところでございます。また、市内の一部の事業所におきましては、ポイント制を設けましてレジ袋の削減に取り組まれているところもあるようでございますが、有料化までには至っていない状況でございます。県内の大手スーパーにおきましても、県段階での取り組みであれば有料化も可能ということもお聞きをしております。レジ袋削減の施策といたしましては、県レベルで推進することが事業者の協力も得られやすく効果も大きいと思われますので、県と連携を図りながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
また、事業系ごみの状況につきまして、４月から10月までを前年同期と比較してみますと約362トンの減、率にいたしまして9.5％と大きく減少をしております。その大きな要因といたしましては、本年４月１日からの手数料の見直しによりまして、事業者におかれましても資源ごみの分別排出などの取り組みが進んだものと考えております。今後におきましても、引き続きごみ分別の徹底をお願いいたしますとともに、適正な排出について啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、不法投棄の状況でございますが、人目につかない山間部等では一部の心ない方によりまして不法投棄が後を絶たず、市といたしましても対応に苦慮しているところでございます。
特に、リサイクル料金が必要となりますテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目につきましては、昨年度市で回収処理したものだけで79台に上り、年々増加傾向になっております。まだ、把握できていない投棄場所も数多くあるものと思われますが、これらの不法投棄に対する防止対策については、現在不法投棄禁止看板の設置や広報等により市民への啓発などを行っておりますが、根絶に至らしめるような有効な手段がないのが現状でございます。
放置自動車につきましては、現在市有地である道路公園等に４台の放置自動車を確認しておりますが、所有者が不明であったり所有権等の問題もありまして対応に苦慮している状況でございます。市といたしましては、今後とも警察、保健所、近隣市町と連携を図りながら、監視体制の強化や看板を設置するなどのほか、広報等によりまして不法投棄の防止を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは補助金施設についてお答えを申し上げます。
まず、廃校の利活用についてでございますが、議員御指摘と同様に、公立学校施設の財産処分につきましても一定条件を満たせば国庫納付金を免除される制度がございます。戒川小学校につきましてもこの条件を満たしておりますので、現在進めております長浜地域の小学校の統廃合計画の中で、廃校の手続をとりたいというように考えております。その上で地域の皆様方とよく協議をいたしまして、最も有効な活用方法を見出していきたいというようにも考えているところでございます。
また、小学校統廃合計画で廃校となる学校施設の活用方法についてはどう考えているのかという御質問でございますが、現在のところは具体的にお示しできる計画はございません。これら学校施設の利活用につきましては、行政が一方的に活用するのではなく、地域としてどのように活用するのが一番いいのかということも含めて、地域の皆様方と協議の上、有効に利活用していきたいというように考えているところでございます。そのため、それぞれの地域の皆様方には検討委員会等を立ち上げていただいて、その上で協議をしていく旨をお伝えしておりますので、御理解をいただきたいというように思っております。
次に、長浜地域の学校給食についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在長浜地域の小学校については給食が実施されておりませんが、これには旧長浜町時代のいきさつがございます。議員さんは当時小学校のＰＴＡ会長でもございましたし、議員でもございましたので、その経緯をよく御承知だろうというように思っておりますが、当時長浜地域の給食実施計画を策定する際にＰＴＡのほうから自校式にしてほしいとの強い要望書が出されましたことから、センター方式を断念いたしまして自校式としたものでございます。そういった理由から自校式で実施することになりましたが、当時の財政状況、小・中学校の数、子供の人数等の問題を総合的に勘案した結果、中学校のみで実施するという結論に至ったものでございます。その結果、長浜中学校は平成16年４月から自校式で給食を実施されましたが、小学校については実施に至らなかったものでございます。こういった経緯をよく御承知の上で自校式をセンター方式に変更してはという御質問だろうとは思っておりますが、果たして保護者の御理解を得ることができるのか、今のところは疑問に思えるところでございます。
なお、自校式をセンター方式に変更するには、調理能力の不足の問題、廃水処理浄化槽の問題、電気給水設備の問題、厨房の問題、建物及び敷地面積の問題等々多々ありますので、現状では困難ではないかというように考えているところでございます。御理解を賜りたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時56分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長 中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、本日最後の質問者になります中野寛之です。
さて、けさの新聞各紙、皆さんも既に読まれたと思いますが、麻生内閣の支持率が急落をしております。読売新聞の調査で20.9％、朝日新聞が22％となっております。一般的に、内閣支持率は30％を切ると危険水域と言われておりまして、新聞各紙は既に政権末期と表現をしております。
３カ月前、私この議場で自由民主党にもはや政権担当能力はないと発言をしましたが、その私の予想をも上回る事態が進行しております。ちなみに、評論家の田原総一郎氏はこのように雑誌で書いております。「戦後自民党の役割は２つあった。一つは日本を共産主義国家にしないこと、もう一つは欧米並みの経済的な豊かさを実現すること。日本が今豊かになり、冷戦が終結したことで自民党の役割は既に終わった」と指摘をしております。非常に正鵠を得た見方であると思います。次回の大洲市議会が行われます来年３月にはどのような事態となっておるのか注目をしていきたいと思います。
さて、きょう12月８日は何の日か御存じでしょうか。パールハーバー、真珠湾攻撃からきょうで67年目になりました。そのかつての敵国でありましたアメリカ合衆国では、先月、史上初の黒人大統領として民主党のオバマ氏が当選をいたしました。「Ｃｈａｎｇｅ」「Ｙｅｓ，ｗｅ ｃａｎ」という簡明ながら力強いそのメッセージは、アメリカ国民のみならず我々非英語圏の若者をも魅了しております。あのアメリカ大統領選挙の報道を見聞きをしておりまして、民主政治に政権交代は絶対に必要だと改めて痛感をいたしました。
今から15年前の1993年、民主党のクリントン政権が発足した年、日本でも細川連立政権が樹立し、自民党単独政権の時代は終わりを告げました。政治、経済において、アメリカの強い影響を受ける我が国にも今、チェンジ、つまり政権交代のそのときが近づいております。大森市長におかれましても、内外の対局を見きわめになられて、より適切な市政の運営に当たられることを心より御期待申し上げます。
それでは、まず最初に市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
昨年の参議院選挙以来、国会の一院に新たな権力が生まれ、二大政党化がより一層進む時世となっております。このような状況下、かつてのように自由民主党とだけ交渉しておれば事足りた幸せな時代は既に終わっております。
大森市長におかれましては、大洲市という自治体の長として、今後民主党とはどのような姿勢で対応していかれるお考えか、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
また、来月25日には投開票が行われます大洲市長選挙まで50日を切っております。今後の市政運営に当たりましては、民主党の施策や、また私の大洲市政に期待する政策提言にどのような姿勢で臨まれるお考えか、これもお聞かせください。
次に、定額給付金事業についてお尋ねをします。
この事業は、麻生内閣が経済対策の目玉と称して実施を計画したものであります。しかしながら、けさの毎日新聞の世論調査によりますと、定額給付金を「評価しない」が70％と「評価する」の21％を圧倒をしております。実際私も市内のさまざまな方に御意見を伺って、話を聞いてみましたが、ほとんどが反対意見ばかりでありまして、世論調査の数字が実感とほぼ同じであります。
麻生総理を初めとする責任者の発言が二転三転したあげく、所得基準による制限は地方自治体に丸投げをするという無責任な対応が国民の不信を増大しておることは明白であります。どうせばらまくのであれば、それぞれの人口に基づいて各自治体に配り、大洲市だと約10億円ぐらいです。自治体の自由に使えるお金にすればまだ評価はできたのですが、第２次補正予算も出さずにこのようなばらまきを行うことは、全く歴史に残る愚策、天下の愚策であります。このような事業に振り回される大洲市役所こそ本当に大変だと私も心より同情いたします。定額給付金の準備状況について、どのような段取り、方法で進めていくのか、現在の方針をお聞かせをください。また、定額給付金の政策的効果について、実際どの程度大洲市内に効果があるものなのか、大森市長はどのようにお考えなのかもぜひお聞かせください。
次に、３項目といたしまして、財産の貸し付けについてお尋ねをします。
この柚木地区の市有地、現在臥龍の湯が立地をしておる土地でありますが、平成15年以来操業支援と一部公益性を理由に減額貸し付けが続いております。今回再度減額貸し付けを継続するに当たりまして、運営会社の財務状況を大洲市は把握をしておられるのか、可能な範囲で答弁を願います。
また、減額貸し付けを行うことは大洲市の公金を投入することとこれは同じであります。減額貸し付けが既得権益のようになってしまっては納税者の理解は得られない、そのように危惧もしております。貸付先の企業は現在どのような経営努力をされておるのか、また大洲市としても今後どういった指導をしていくお考えなのか、あわせて答弁をお願いいたします。
次に、ふれあいパークについてお伺いをします。
東大洲地区のＪＲ予讃線、都谷川、矢落川、そして二線堤に囲まれたこの土地に整備予定となっておりますのがこのふれあいパークであります。平成16年から18年にかけて１万7,647平方メートルの土地を約７億円で取得をいたしまして、平成19年、20年の２カ年で５億7,000万円の整備費を投入いたしまして完成予定と伺っておりました。しかしながら、現在完成のほうは非常に大幅におくれております。整備がおくれれば、それだけ供用開始がおくれることとなり、土地取得にかかった７億円という巨額の投資のロスともなります。今後の整備スケジュールはどうなっておるのか、理事者の見解をお聞かせをください。
最後に、がん検診についてお尋ねをします。
日本人の２人に１人はがんにかかる、３人に１人はがんで亡くなるという時代に入っており、今やがんは最も身近な病気であります。私はことしで35歳であり、自分自身ががんにかかるということは正直なかなか想像しがたいところではあります。しかしながら、乳がんや肝臓がんなどは若い患者も急速にふえております。年齢に関係なくがん対策を行っていくことの重要性、私も痛感をしております。
若い女性に多い乳がんについては、大洲病院でもマンモグラフィー検査とエコー検査が可能となっておりますが、若い人の多くがそれを知らないというのが実情であります。未来のある若い方が健康を損なうことは、これは大洲市にとりましても重大な損失であります。
そこで、がん検診の若年層への啓発や、また受診年齢の引き下げが必要ではないかと私は考えておりますが、理事者の見解お聞かせをください。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、本日最後でございますが、中野寛之議員さんの御質問が５点あったわけでございますが、私からは市長の政治姿勢、なかんずく民主党について今後どういう対応といいましょうか、考えで臨むのかという御質問についてのみ私のほうからお答えをしたいと思います。
御案内のように、国政においては、国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織しまして、国会に対して責任を負う議院内閣制をとっております。このため、選挙により選ばれた国会での多数派が政権を担うということになっておるわけでございます。
戦後、長期にわたりまして自民党が単独政権を担って保っておられましたが、平成５年に非自民の細川政権により衆議院に小選挙区制が導入され、以来政党の離合集散が繰り返されましたが、昨年７月の参議院議員選挙において民主党が参議院の多数派となりましたことから、自民党との二大政党制に限りなく近づきつつあると言われておるのが現況であろうと思います。
地方自治体の体制につきましては、地方議会が首長を選出して行政の長となる議院内閣制をとらず、首長と議会議員はともに住民が直接選挙で選ぶ制度を採用しております。二元代表制とも言われておりますが、首長と地方議会の両者がそれぞれ執行機関と議決機関として地域社会を代表していることが特徴でございます。このため、首長はみずからを選出した個々の住民全体に対してその政治責任を直接負っておるわけであります。その点で基本的に議院内閣制とは違って、議会に対する政治責任は間接的でありまして、国政とは異なり議会との与・野党関係についても疑似的なものでしかないと言われるゆえんでございます。
お尋ねのポイントでございます民主党政策へのスタンスと民主党に対する姿勢、その辺については今後どう対応されるかというお尋ねでございますが、今申し上げましたように市議会と市長の私とは車の両輪ではありますが、制度的には私は大洲市の市民の皆様に対して直接責任を負っておるということでございます。地方自治体の運営は、国の制度や施策に大きな影響を受けることは御案内のとおりであります。しかしながら、国政をどの政党が担い、どのような施策を行うにいたしましても、私といたしましてはこの議場におられる議員各位の御意見や市民の皆様の声に真摯に耳を傾けまして、大洲市の繁栄、また大洲市民の幸せを限りなく追求していくという揺るぎない立ち位置に立って市政を運営してまいりたいとこのように考えております。
したがいまして、市長は大洲市民に選ばれて市政を担う大洲市民の代表であります。私といたしましても、基本的に自民党、民主党の二大政党のみならず、共産党、公明党、その他の多くの市民の皆様の御意見にも十分耳を傾け、引き続き公正で公平な市政を運営してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
今、国政が大変混乱しております。麻生自民党か小沢民主党かという対立軸ではなく、日本を新たな形での繁栄の波に乗せ安定させていくためにはどうしたらいいのか、どのような施策が必要なのか。また、そのための体制づくりにはどうするべきか。政治不信によりだれがやっても同じよといった投げやりで無責任なことにならないよう、国政の安定をこの地方自治体から強く希望をしておきたいと思います。
私が市長に就任いたしまして、それぞれの事業を進捗させていきます中で、過去形の検証も大事と思いますが、５年、10年先を見据えて、先見性のある議論になり、提案をしていただくことを私は好みます。苦しい中でこそよいアイデア、ビジョンもわいてくるものだと思っております。哲学者安岡正篤先生の言われている六中観の一つに「死中有活」という文言があります。厳しい条件の中でも、死に物狂いで努力をすれば必ず活路はあるもんだという安岡先生の教えの一つであります。これが今、当市の置かれている状況と言えなくもないと私は認識をしております。なお一層初心に返って努力をしていきたい、このように考えておりますので、どうぞ中野議員さんも民主党の一翼を担って大いに頑張っていただきたい。私も頑張らせていただきます。
以上でございます。
他のことにつきましては、副市長以下で御答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○大森隆雄市長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野寛之議員さんの御質問中、定額給付金事業についてお答えをいたします。
事業の準備状況についてでございますが、定額給付金事業につきましては、県による説明会が去る12月２日に開催をされました。この説明会では、国が地方公共団体から意見を聞くために参考として策定したたたき台をもとに市長の意見を聞き、今後内容の詳細については詰めていくというものでございました。このたたき台の概要を申しますと、目的は景気後退下での住民の不安に対処するための住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済政策に資するというものでございます。事業実施主体は市町村でございまして、経費の負担は基本的には国が100％、給付対象者は後ほど決定される基準日に住民基本台帳に記載されている者で、受給権者は受給対象者の属する世帯の世帯主となっております。
実施に伴う市町村の主な事務といたしましては、給付対象リストの作成、申請書等の郵送、受領、交付要件のチェック、金融機関の口座への入金など、莫大な量の事務が見込まれております。事務量がふえる年度末を迎えまして、短期間での体制づくりを求められていることになりますので、市町にとりましては大きな負担となることが予想されます。
市といたしましては、今後国からの支給事務手続など具体的な実施方法が示され次第、すぐに事務に着手できるよう庁内体制づくりをすることによりまして、遺漏のない対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
事業の政策的効果についてもお尋ねがあったわけでございますが、さまざまな意見がございまして、新聞、テレビなどで報道しておりますとおり評価も分かれているところでございますが、世界的な金融危機により国民生活や経済活動に大変深刻な影響が生じておりますので、生活支援策及び経済対策の両面からある程度の効果は得られるものと期待をするものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、入浴施設運営会社の財務状況についてお答えをいたします。
市の温泉水を供給しております大洲観光株式会社臥龍の湯に対しましては、市有地とＮＴＴ用地を貸し付けておりまして、このうちＮＴＴ用地につきましては今年度末までに買い取ることとしており、その後は適正価格で大洲観光株式会社に貸し付ける予定でございます。また、市有地につきましては、当社の経営状況が厳しい状況にありますことから、本議会の減額貸付議案のとおり貸付料を当該地の固定資産税相当額とし、引き続き減額措置をとりたいと考えております。
臥龍の湯の経営悪化の主な原因といたしましては、物価の高騰や客数の減少が挙げられます。特に、燃料費の高騰は当初計画の重油価格１リットル単価35円がことし８月で120円と3.4倍に上昇しておりまして、年間計画の770万円が約2,000万円に上昇し、大きな負担となっております。また、平成19年８月には、伊方町に亀ケ池温泉がオープンし、以降、ことし９月までの利用者数は前年比74％と大幅に減少しております。
さらに、今年度におきましては、５月以降のガソリン価格高騰によるマイカー利用自粛など、個人消費が大幅に落ち込んだことも影響しているようでございます。具体的な経営状況につきましては、大洲観光株式会社全体では平成19年度で売上高２億1,572万5,355円、営業外収益3,487万6,439円、費用２億6,634万1,217円となっておりまして、収支差し引きはマイナスの1,573万9,423円となってございます。そのうち臥龍の湯のみの収支差し引きは、マイナスの2,193万5,234円となっております。
臥龍の湯は、平成16年９月のオープン以来、岩盤浴、ゲルマニウム浴を導入、高齢者割引や火曜日、金曜日のサービスデーなど、さまざまなサービスデーなどの設定で経営努力をされておりますものの、先ほど述べましたように経営状況は非常に厳しいものがございます。今後の経営改善計画といたしましては、ポイントカードの会員の拡大や、バースデーダイレクトメールなどで集客アップを図るほか、人件費の圧縮や重油価格の下落傾向による燃料費の削減のほか、水道、電力消費につきましても細かな対応を図っていく計画でございます。
臥龍の湯は、景勝地の有効活用の面や特別会計で運営する温泉水の安定した供給先でもございまして、大洲市の有効な地域資源の一つと考えられ、安定経営をしていただくことが本市の観光行政にとって重要でありまして、ひいては市民の健康増進にも一役を担うものと考えております。市といたしましても、御指摘のように減免する期間が長期化することのないよう、企業努力に期待をしておりますが、そのためにも引き続き臥龍の湯の経営状況に注視をしつつ、さらなる経営努力と改善を要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、ふれあいパークの整備状況についてお答えをいたします。
ふれあいパークの都市公園整備工事につきましては、平成18年度までに用地買収を完了し、平成19年度から貯留施設の工事に着手し、整備を行っております。この中で貯留施設は、掘削に伴い多量の建設発生土が生じることとなり、コスト縮減や資源の有効活用を図る観点から、公共工事間で調整を図ることとしておりました。
しかしながら、土質が粘土質であるため、平成19年度におきましては、この調整が図れず、受け入れ地の調整を図るため、工事期間を２年間延長し平成22年度までとしたところでございます。このため、19年度におきましては、貯留施設から都谷川へ流出する排水管の布設と越流部の擁壁工など、残土処理を必要としない工事を実施をいたしております。
その後、受け入れ地を拡大し、近隣の農地盛り土や民間造成地などへ無償で搬出することとし、本年の広報「大洲」３月号におきまして４月１日から９月30日の半年間で受け入れ者を公募したところでございます。また、公共工事間の発生土の受け入れ調整を引き続き行い、県道改良工事での受け入れも可能となりました。
さらに、今議会に上程をいたしております地産地消拠点施設の造成工事につきましても、盛り土の一部に利用する計画としておりまして、これによりふれあいパークでの建設発生土すべて処理ができる見込みとなったところでございます。このことから、平成20年度工事につきましては、残土受け入れ地として民間での農地盛り土と県道改良工事への盛り土を確保し、貯留施設の掘削残土運搬工事及び本体工事を年内に発注できるよう準備を進めております。また、地産地消拠点施設への盛り土につきましては、関連する諸手続の完了後、できるだけ早く実施してまいりたいと考えております。
平成21年度には貯留施設を完了させ、引き続き公園整備に着手し、平成23年４月の開園に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水康則保健センター所長 議長
○岡孝志議長 清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長 登壇〕
○清水康則保健センター所長 私のほうからは、中野寛之議員さん御質問中、がん検診についてお答えをいたします。
国、県における死亡原因の第１位を悪性新生物、がんが占めており、大洲市における死亡原因の第１位もがんであり、平成19年におけるその死亡者数は156人で全体の24.3％を占め、増加傾向にあります。
がん検診の制度は、老人保健法により昭和57年度から国の補助事業として各市町村で国の指導により実施され、昭和62年度からは肺がん、乳がん検診が追加となりました。しかし、法改正によって平成10年度から市町村のがん検診費用は国庫負担措置から普通交付税措置として一般財源化され、さらに今年度から医療制度構造改革に伴う健康増進法に基づく事業として実施されることとなりました。
当市では、昭和41年に県の検診バスによる胃の集団検診からがん検診が始まり、その後子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん検診が実施されてきました。そのうち、乳がん検診につきましては、従来の視触診検診によるものから、平成12年度にマンモグラフィー検診にかわっております。がん検診の実施年齢は、国の指針に基づき40歳以上の大洲市民を対象としております。しかし、子宮がん検診は20歳以上、前立腺がんについては50歳以上の方を対象としています。乳がんについては、その罹患率が高くなる年齢が40歳と言われていることから、この年齢を基準として検診を行うよう国の指針が定められております。しかし、それより若い20歳から30歳代の方についても乳がん発症は見られますが、その年代では乳腺の密度が濃いためにマンモグラフィーのエックス線撮影による診断が困難なことから、医学的にはこのマンモグラフィー検査の有効性が低いと言われております。このことから、当保健センターでは、若い世代の方に乳がん発見法として、乳幼児健診時や39歳以下健診時に自分でがんを発見する乳がん自己検診法を紹介しております。今後におきましても、市民の皆様が健康で過ごされ身近で大切な人ががんで亡くなられることのないよう従来の受診啓発に加え、若い世代の方のがんに対する正しい知識の普及啓発に努める所存でございますので、議員の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、１点だけ再質問をさせていただきます。
最初の、市長の政治姿勢についてでございますが、先ほどは非常に力強い、また答弁をいただいておりますが、端的に言いまして先ほど私の聞いた内容は、あらゆる政党に対して超党派的に対応していくということであるのか、つまり特定の政党に決してべったりというわけではないのか、その点を一度明言をしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 再質問にお答えいたします。先ほど触れておるとは思うのですが、あえて御質問でございますので、話は聞かせていただくというのが私のスタンスであります。しかし、現実にはやっぱり議員さんの数というものがあるわけでございまして、そのことをしのいで皆お互いに切磋琢磨をして政治活動をある意味ではしておるわけでございますから、大洲市議会におきましては元来その党派の色というものがはっきりした歴史がございます。よそには、玉虫色で、ときによったら何やら党、ときによったら何やら党みたいなところが近隣にもありますけれども、大洲の場合は歴史と伝統がありまして、私もそういう長い経験をしておることも踏まえまして、御意見は十分取り入れますけれども、最終的には見解の相違というところもあって、そのとおりいっとらん点もあろうかと思いますが、極力御意見等は十分いろんな機会に反映することができるわけでございまして、そのことは私も念頭に置きながら、市民の幸せのためにはどうあるべきかということでやらせていただきたいということでございます。その点で御理解を賜ったらありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡孝志議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす12月９日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第113号議案から第130号議案までの議案18件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時35分 散 会
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