平成２０年大洲市議会第５回定例会会議録 第１号
平成20年12月３日（水曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
松 岡 良 明
治水担当副部長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 櫻 田 和 明
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成20年12月３日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第106号議案 平成19年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第107号議案 平成19年度大洲市企業会計決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第113号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第114号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第115号議案 平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第116号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第117号議案 平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第118号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第119号議案 平成20年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第120号議案 平成20年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第121号議案 大洲市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について
第122号議案 大洲市税条例の一部を改正する条例の一部改正について
第123号議案 大洲市立図書館条例及び大洲市視聴覚センター条例の一部改正について
第124号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第125号議案 大洲市浴場条例の一部改正について
第126号議案 大洲城観覧料条例及び臥龍山荘条例の一部改正について
第127号議案 大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第128号議案 大洲市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の変更について
第129号議案 財産の貸付について
第130号議案 公の施設の区域外設置に関する協議について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第106号議案、第107号議案
日程第４ 第113号議案〜第130号議案
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午前10時00分 開 会
○岡孝志議長 ただいまから平成20年大洲市議会第５回定例会を開会いたします。
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○岡孝志議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 おはようございます。
平成20年第５回大洲市議会定例会を開会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、ここに市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末を控え何かと御多忙の中御出席を賜り、開会の運びとなりましたことを厚く御礼を申し上げます。
今定例会に御提案申し上げている議案につきましては、一般会計、特別会計等の補正予算を初め、条例の一部改正など、合わせて18議案でございまして、議員各位の御理解と御協力を賜りたく御審議をお願いしている次第でございます。
未曾有の金融危機のもと、景気が後退局面に入りましてより厳しい経済環境となりつつある中、国政におきましては、ねじれ国会のもと衆議院解散問題や追加経済対策として打ち出されました定額給付金等の取り扱いなど、政局は混迷の度合いを深めております。
地方がより厳しさを増している中、政治的な混迷により国民生活に影響が生じないよう、一刻も早い景気浮揚策等の実行を図っていただきたく、強く要望している次第であります。
また、定額給付金の問題は、市町村が最前線で対応する必要があり、当市の行政活動にも多大な影響を及ぼす施策にもかかわらず、なかなか具体的方向性が見えてこないことから、大変心配をしているところであります。
特に、所得制限の問題につきましては、大洲市においては所得制限を設けず全世帯の皆様に給付金を混乱なくお届けできるよう準備態勢に万全を期してまいりたい、このように考えております。
いずれにいたしましても、大洲市にできること、また大洲市としてなすべきことにつきましては、確固たる方針のもと停滞することなく粛々と実行し、的確な対応を図ってまいりたいと考えている次第であります。
今議会に御提案申し上げておりますそれぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明を申し上げたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが今定例会招集のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 市長より第113号議案から第130号議案までの議案18件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願３件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、27番中野茂明議員、28番吉岡昇平議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月16日までの14日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月16日までの14日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○岡孝志議長 次に、日程第３、第106号議案及び第107号議案の議案２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月18日の本会議において決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○20番矢間一義議員 議長
○岡孝志議長 矢間一義議員
〔20番 矢間一義議員 登壇〕
○矢間一義決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの９月定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました第106号議案平成19年度大洲市歳入歳出決算の認定について並びに第107号議案平成19年度大洲市企業会計決算の認定についてを審査するため、10月２日から11月20日までの間において計６日間にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得まして慎重かつ厳正な審査を行ったものであります。その審査結果は、お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、両議案ともそれぞれ予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が行われたものと認め、全会一致により両議案とも認定することと決した次第であります。
それでは、審査の過程において特に議論され、また指摘、要望をいたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず初めに、一般会計歳入のうち、市税の状況についてであります。
市税の収入済額は、平成18年度では対前年度比1.3％の減となっておりましたが、平成19年度では国から地方への税源移譲などによる影響により、対前年度比約３億4,000万円、7.7％の増となり、47億円を上回る収入となっております。
このような中、市税の収納率につきましては、現年度課税分が98.35％で、前年度より0.35％の減、滞納繰越分は21.45％で、前年度より1.7％減となっており、対前年度で見ると収納率は若干低下しているものの、現年度、過年度を含めた合計の収納率は当年度も県下11市の中では引き続き第１位を確保しており、市民の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げるとともに、理事者の努力の成果を高く評価する次第であります。
しかしながら、不納欠損額は約894万円、平成20年度へ繰り越すこととなる収入未済額は約２億683万円となっておりまして、地域社会の景気の低迷を背景に多くの企業が減収減益になってきていることから、税収の大幅な増加は見込めず、税を取り巻く環境は今後もさらに厳しくなると予測されますが、税の公平性及び市政運営のための財源を確保する観点から、収入未済額の縮小と収納率向上に向け、愛媛地方税滞納整理機構との連携を図るなど徴収の強化に一層努めるよう要望したのであります。
次に、市営住宅の管理について申し上げます。
市営住宅の管理戸数は75団地で1,091戸ありますが、委員から、市営住宅使用料の不納欠損額が約400万円、収入未済額が約5,600万円と多額になっているが、どのような対応をしているのか、また滞納が続いている入居者の保証人にはどのような責務があるのかとただしたところ、理事者から、不納欠損処分については、民法の規定で消滅時効の期間が５年と定められていることから、５年以前のものを対象に行方不明者に限って処理を行ったものである。入居したまま滞納している入居者については、毎年請求書を送付することにより時効中断を適用し不納欠損処分は行っていない。未収金については、過年度分の未収金が多額になっているものであり、昨年度、市営住宅使用料滞納整理事務処理要綱及び市営住宅長期不在者に係る事務処理要綱を定め徴収に当たっている。平成19年度の滞納者は159戸であったが、これらの要綱により滞納者に対し、ことしの４月と８月に催告書を送付したところ88戸の滞納者から回答があり、分納誓約が提出されほぼ毎月入金されている。分納のため、収入未済額が大幅に減ることはないが、滞納者戸数は順次減少していくものと考えている。
また、市営住宅入居時に連帯保証人が２人必要であるが、入居者が住宅使用料を滞納した場合、この連帯保証人に請求することもできるが、基本的には入居者本人から徴収するべきであり、これまでは本人に通知し催告を行ってきた。しかし、近年滞納額が多額となってきたため、昨年度新たに作成した２つの要綱に基づき、今年度からは連帯保証人にも入居者の滞納状況を通知し、支払いの指導をお願いすることとしたものであるとの答弁がありました。
また、委員から、市営住宅の耐震診断についてただしたところ、理事者から、年数の古い住宅にはブロックづくりのものもあるが、ブロックづくりについては耐震診断方法が正確に確立されておらず補強もできないため、耐震診断は行わず、建てかえや廃止などの計画を考えている。耐震診断については、平成19年度は実施していないが、今年度は鉄砲町第１団地で実施しており、今後も主に中層耐火構造の診断を重点的に行いたいとの答弁がありました。
次に、入札の状況について申し上げます。
委員から、平成19年度の入札の状況と落札率についてただしたところ、理事者から、昨年度の入札執行件数は総数が292件あり、そのうち市長名契約での工事請負契約等の締結件数は、一般競争入札が１件、指名競争入札が233件、随意契約が48件であった。一般競争入札が１件のみであるのは、設計金額が１億5,000万円以上のもので、対象となる事業が昨年度は市立図書館の工事しか該当しなかったものである。指名競争入札については、130万円を超える工事を対象としている。
また、一般競争入札の対象となる事業の設定金額について、県内の自治体の状況は、予定価格や設計金額を１億5,000万円以上とする市が今治市、宇和島市、西条市、西予市、大洲市の５市、5,000万円以上とする市が八幡浜市、四国中央市、東温市の３市、3,000万円以上とする市が伊予市、新居浜市の２市、松山市は1,000万円以上、愛媛県は800万円以上という基準になっている。
変更契約件数が158件あることについては、工期や内容の変更、事業実施中に設計金額の増減が生じたことなどに伴うものであり、そのうち増額の場合には契約変更審査会にかけることになるが、昨年度は７回開催し12件の審査を行い承認している。
指名業者の基準については、大洲市建設工事等発注標準を毎年策定しており、業者の経営審査事項の点数と市の要綱で定めている付与数値との総合点により業者の等級を格付している。
工事関係入札結果における予定価格に対する落札率については、平成17年度が227件で94.7％、平成18年度が170件で93.29％、平成19年度が154件で92.52％となっており、徐々に下がってきている状況であるとの答弁がありました。
次に、児童館運営事業について申し上げます。
委員から、市内には大洲児童館、喜多児童館、徳森児童センターの３つの児童館があるが、それぞれの利用状況についてただしたところ、理事者から、児童館は児童が遊びや運動に親しむことで自主性や想像力、社会性を養う施設であり、年間を通してさまざまな事業や行事を行っている。
平成19年度は、大洲児童館が１万4,984人、喜多児童館が１万5,989人、徳森児童センターが9,000人で、合わせて約４万人が利用しており、喜多児童館と徳森児童センターについては利用者が若干減少傾向にあるが、大洲児童館については利用者がふえている状況である。
また、放課後健全育成事業、いわゆる学童保育については喜多児童館で実施しており、昨年度は登録者が17人で、年間利用者の延べ人数は204人となっている。今後も引き続き、こういった施設における遊びや運動を通して児童の健全育成や体力の増進に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
近年、市内の中山間地域ではイノシシによる農作物の被害が著しく、このままでは農林業の振興上大きな障害になっております。委員から、有害鳥獣捕獲事業補助金の補助率の見直しについてただしたところ、理事者から、これまで有害鳥獣対策は、猟友会の協力を得ながら有害鳥獣の捕獲に努めてきているが、猟友会会員の年齢構成も、20歳代が２人、30歳代が11人、40歳代が39人、50歳代が104人、60歳代が104人、70歳代が105人、最高齢が87歳で、平均年齢が61.8歳と高齢化が進んでいる状況である。
また、近隣市町の平成19年度の補助金の状況については、八幡浜市が100万円、西予市が427万円、伊方町が120万円、内子町が163万円、大洲市が501万円となっており、他の市町と比較しても特に少ないほうではないと考えている。県内のどの地域も同様の苦労があると聞いており、今後においても有害鳥獣対策協議会とも協議しながら厳しい財政事情を考慮し、限られた予算内で効果を上げていきたいとの答弁がありました。
次に、公園の整備について申し上げます。
当市には、本年４月に開園されたお殿様公園を初め多くの公園があり、市民や観光客に広く親しまれているところでありますが、委員から、公園の開設時には各種補助事業や起債制度などによる国からの十分な支援体制が整備されている反面、開設後における老朽化した施設の再整備については採択基準が厳しいと聞いている。都市公園の再整備について国の支援制度はどのようになっているのかとただしたのであります。このことについて、理事者から、国土交通省が所管している都市公園の補助事業は、一般枠と特別枠に二分されており、一般的な公園の補助制度については、当市の場合、市民１人当たりの公園の面積が基準を超えているため採択されにくい状況にある。
平成15年度から実施している城山公園の整備は、観光振興上核になると考えられる場合に認められる公園整備の枠があり、その中で実施しているものである。しかし、この事業も一たん終了すると新規事業としては認可が難しいため、単年度ごとの事業量を絞り込みながら整備を行っている。
また、まちづくり交付金制度のほか、ことしの５月に歴史まちづくり法という法律が公布されるなど、歴史文化の維持、保存という意味で価値のある公園や町なかの再生、景観形成上非常に重要な位置づけの公園を特別枠で支援するための制度が充実してきている。これにより、平成19年度に実施したお殿様公園は、公園整備でありながらまちづくり交付金事業として認められたものである。再整備を含めた公園整備事業の補助の認定については、直接的な採択基準の緩和は余り進んでいないが、補助事業の項目をふやすことで事業実施を進めやすくすることが国の方針であり、多彩な事業を活用しながら対応しているとの答弁がありました。
次に、教育費の不用額について申し上げます。
委員から、平成19年度の教育費の歳出決算で、小学校費、中学校費、幼稚園費において不用額が見受けられるが、どういう理由によるものかとただしたところ、理事者から、不用額の中には、工事請負費等の入札減等により生じたものや光熱水費など経費の節減に努めた結果生じたものであるが、児童・生徒のためにせっかく配分された教育予算であるので執行率を高めるよう努力していきたいとの答弁がありました。
このことに対し、委員から、教育費は他の分野と異なり、大洲市の未来を担う子供たちを育てるために非常に重要な予算であるので、執行率100％を目指して取り組んでほしいと要望したのであります。
次に、介護保険特別会計について申し上げます。
委員から、介護保険利用者の内訳はどのようになっているのかとただしたところ、理事者から、ことしの８月現在で利用者の実人数は1,935人であり、施設での利用者が496人で25.6％、グループホーム等の居住系施設での利用者が201人で10.4％、在宅での利用者が1,238人で64.0％となっているとの答弁がありました。
また、委員から、平成19年度の事業実施状況をどのように考えているのかとただしたところ、理事者から、要介護の認定者については平成20年３月末現在で2,250人であり、平成18年度の同時期と比較すると24人、1.1％の減となっている。これに対し、介護給付費については約7,800万円、2.3％増加している。平成19年度の実施状況については、24床の介護療養型の施設が前年度に廃止されたことによる給付費の減少要因があったものの、介護給付費は平成18年10月と平成19年２月にグループホームが新設され、その施設が満床になったため増加したものと考えている。収支においては、ほぼ事業計画どおり実施できたものと考えているとの答弁がありました。
次に、企業会計について申し上げます。
まず、水道事業会計についてであります。
委員から、水道料金の供給単価は原価に近づくのが理想的であるが、大洲地区と長浜地区の上水道、肱川地区と河辺地区の簡易水道の水道料金については、市内共通の料金としていつごろ統一される見通しかとただしたところ、理事者から、現在の基本料金は、基本水量８立方メートルに対し、大洲地区が808円、長浜地区が1,260円、肱川地区は基本水量５立方メートルに対し1,260円、河辺地区については基本水量10立方メートルに対し、ポンプで供給しているところが1,050円、自然流下で供給しているところが840円となっている。料金の統一については、来年有識者を交えて検討会を開催し、平成21年度中に決定し、平成22年４月から施行したいと考えており、現在その準備を行っているところである。
基本料金については、旧市町村間で格差が大きいため、どのように設定するかについては平成21年度１年間をかけて検討するとともに、広報等を通じて検討状況を市民に周知していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、大洲病院事業会計について申し上げます。
自治体病院は、公的医療機関でなければ対応が困難な多くの不採算医療を担いつつ、地域における医療提供体制の確保に努めていますが、たび重なる医療制度改革や診療報酬の見直しなどにより、平成18年度は全国の自治体病院の77.2％が赤字決算となっている中、市立大洲病院では、平成19年９月以降、医師の退職に伴う産婦人科及び小児科の休止等、医師不足の影響により、19年度の患者数は外来が対前年度比11.3％、入院が対前年度比6.4％の減少となったものの、外来化学療法加算や入院基本料７対１施設基準の取得、経費の圧縮等の経営努力により、平成19年度も単年度収支で黒字決算となったことは高く評価できるものであります。
このことに対し、委員から、昨年度取得した入院基本料７対１施設基準とはどのようなものかとただしたところ、理事者から、この基準は平成18年度診療報酬改定において導入され、看護必要度の高い入院患者が多い施設が認められるもので、10対１の基準では、１日24時間を平均して患者10人に１人の看護職が勤務していたが、７対１の基準では、患者７人に１人の看護職が勤務することとなったものである。このことにより、これまでの10対１の基準に比べ入院患者数に対し看護職の実質配置が多くなり、一人一人の患者に対しより深く丁寧にかかわれる体制を整えることができるもので、その体制をとるための診療報酬が設定されているとの答弁がありました。
当委員会としても、自治体病院の経営は医師不足等により厳しい状況下にはありますが、引き続き良質な医療の提供及び医療水準の向上を図るとともに、市民が安心できる医療体制を整備され、地域医療の中核病院としての使命を果たされるよう要望したのであります。
以上、当委員会の審査の概要について御報告いたしましたが、理事者におかれましては、審査の過程で出ました指摘、要望事項を真摯に受けとめられ、新年度予算に反映できますものは可能な限り対応していただきますようお願いするものであります。
当市も合併後間もなく丸４年になろうとしておりますが、依然として厳しい財政状況にかわりはなく、今後とも当面する課題に対し真摯に向き合い、公平、公正で効率的な行財政運営の執行を要望するとともに、市民の満足度や費用対効果といった視点においても検証を行い、市内のどこに住んでいても真の豊かさを実感できる市民生活の実現に向け一層邁進されますことを期待いたしまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第106号議案平成19年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第107号議案平成19年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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○岡孝志議長 次に、日程第４、第113号議案から第130号議案までの議案18件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成20年度一般会計補正予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め、市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
さて、師走に入り、ことしも残すところ一月足らず、新たな年へ向けたカウントダウンの時期となりました。そして、来年は市町村合併から丸４年、私にとりましても任期という一つの区切りある年を迎えるわけであります。
ところで、この１年の世相を振り返ってみますと、国際的にはサブプライムローン問題などに端を発した金融危機、そして世界的な景気減速、中国食品メーカーの加工食品への有害物質混入事件、軍事、経済等で世界をリードする超大国アメリカの大統領選挙等々が国民の大きな関心を呼びました。
一方、国政におきましては、年金問題や後期高齢者医療問題が依然として大きくくすぶり続けております。つい先日には、元厚生事務次官らが襲撃され刺殺されるというような大変ショッキングな事件が発生をいたしました。
また、自動車事故の相手を救護するどころか引きずったまま逃げてしまうなど、毎日のようにどこかでだれかが凶悪な事件に巻き込まれております。時代の風潮といえばそれまでかもしれませんが、いかなる理由があろうとも、とうとい人の命を奪うことなど許されていいはずは絶対にありません。経済大国日本、その日本の社会全体を覆う空気から、潤いや温かみといったものが利己主義の蔓延や格差の拡大等を遠因として失われつつあるのではないかと思えてならないのであります。
また、とりわけ大きなニュースとしては、昨年９月の安倍前首相の突然の辞任に続く、福田首相のこれも突然の辞任でありました。後継の麻生首相のもとでは、衆議院解散総選挙をめぐり自民対民主の攻防が連日のようにメディアをにぎわせました。しかしながら、当時の大方の予想は外れた形となり、今や解散総選挙は来春以降という見方が強まっております。
緊急経済対策につきましても、ポイントはスピードというかけ声をあげながら、裏づけとなる第２次補正予算の年内提出が見送られました。景気対策より政局を優先したと国民に与えた印象はぬぐい切れないのであります。所信表明演説で麻生首相は、私は逃げない、責任と実行力ある政治を行うと誓われました。ねじれ国会の中でその運営が極めて難しいことは理解いたしますが、国民生活と日本経済を守るためには、ぶれることなく信念を通すことが必要ではないかと強く思っている次第でございます。
ここで、当市の１年を振り返ってみますと、４月に大洲藩ゆかりの土地でお殿様公園の開園式を、５月には肱北浄化センターの一部供用開始に伴う通水式典を挙行いたしました。浄化センターの稼働により、生活環境、特に水郷大洲の名にふさわしい水環境の改善にその機能が発揮されるものと期待をしているところであります。
映画「ぼくのおばあちゃん」。女優歴61年、映画出演193本目で初主演をされた菅井きんさんがおばあちゃんを演じ、ギネス世界記録にも登録されました。孫と祖母との触れ合いの中で家族愛を見詰め直す物語で、今月６日から順次全国公開が始まります。
そして、「女の子ものがたり」。漫画家、西原理恵子さんの自伝的漫画の映画化で、女優、深津絵里さんが主役を演じられ、来年秋にはこれまた全国公開をされる予定であります。映画は、ロケーション地に選ばれた伊予の小京都大洲の美しい景色と厚い人情、その大洲のよさをスクリーンを通して全国の人々にＰＲできるもってこいの手段であります。長浜に企業誘致がかなったのも映画のロケが縁でありました。人の縁、ロケの縁、そういう縁で大洲地域活性化の輪が広がっていけば、まことに幸いであります。
魅力ある町創出の当面のシンボルであります新図書館も予定どおり10月末に完成し、現在図書の収集、整理などオープンに向けた準備が着々と整っているところでございます。新図書館内では、なかよしの木というモニュメントが皆様を玄関でお迎えし、左に生涯学習や人的交流の場へ、右にＩＣタグによる県内初の図書館情報システムを備えた図書コーナーへといざなってくれます。想像以上の立派な仕上がりとなりました。この図書館が波紋の核となり、新たなまちづくりの進展につながればと、私自身皆様と同様に来春のオープンを心待ちにしているところでございます。
当市の最重要課題であります治水安全度を高める施策の一つ、久米川の改修工事につきましては、年度末に向けて若干の工事が残っておりますものの、主たる工事は先月末をもって竣工いたしました。幾多の洪水被害に遭われました地域住民の皆様の不安がこれで一段と解消されることとなり、ようやく肩の荷がおりる思いがいたしております。国、県を初め、地権者各位の御協力、その他関係各位の御支援、御尽力に対しまして特に御礼を申し上げておきたいと思います。
また、喫緊の重要課題では、地方分権に伴う国が管理をしております一級河川管理権の都道府県への移管問題がありました。原則として移管される予定の一つの都道府県で完結する河川に、今回は四国で唯一肱川が含まれておりました。過去に大規模なはんらんを繰り返した肱川が今回なぜ協議の対象になり得るのか、懐疑心を抱かざるを得ない事態でありました。
私はこれまでにもたびたび申し上げてまいりましたように、治水や災害対応という安全・安心の担保は、国の責任で行うべきだと強く思っております。財源がセットの地方分権推進に異を唱えるものではもちろんありません。ただ、このことだけはどうしても現状を維持していただきたく、先月７日には西予市長、内子町長ともども国交省四国地方整備局に、12日には加戸知事と面談をいたしました。国管理の継続を強く求めてまいりました。さらに、17日には国土交通省を訪ねました。金子大臣に直接お目にかかり、肱川流域の置かれた現状等を説明の上、要望を行ったのであります。
11月の知事定例記者会見でも、加戸知事は国の継続管理に言及されており、それなりの手ごたえは感じておりました。あとは、今月８日に予定をされております政府の地方分権改革推進委員会による第２次勧告をただ待つのみという状況にありまして、本日朝刊１面トップ記事で明らかになりましたように、国土交通省としては肱川を移管対象から外すという朗報を得ることができました。その方針が委員会によって翻ることのないよう強く願いながらも、思いを強くしておりました重要課題がこのような方向性に至りましたことにひとまず安堵をしている次第でございます。関係各位の御高配には、この場より深く感謝を申し上げたいと存じております。
一方、景気の動向についてでありますが、内閣府が先月17日と18日に続けて発表いたしました国内総生産（ＧＤＰ）の速報値と景気動向指数改定値は、いずれも景気後退の局面とその長期化を示唆する内容であります。11月の月例経済報告でも、景気の先行きについて、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式、為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要があるとの判断が示されました。
先ごろは、金融危機が大学生や高校生の採用内定や求人取り消しという雇用に影を落とし始めたとの記事が目にとまりました。景気の底冷え感に拍車がかかり、今後寒い冬の時代が長く続いていくのではないかと強い懸念を抱くとともに、市政運営への悪影響をも心配しているところでございます。
また、政府の経済財政諮問会議が取りまとめる平成21年度予算編成の基本方針の事項案の中に、地方の底力の発揮という項目が掲げられております。今後どのような肉づけがなされていくのか、いつになれば明るい希望の光が見えてくるのか、期待と不安が交錯する心境でございます。
備中松山藩の元締役兼吟味役でありました山田方谷は、至誠惻脱（誠意を尽くして人を思いやる心）、士民撫育（すべては藩士や領民のため）の基本方針を持って改革を断行し、瀕死の藩政を再建したとあります。
「きらめき創造 大洲市」の実現に向けた施策のメニューは数々あります。当市が置かれている現状の中で、今やるべきこと、今は我慢をすべきことを方谷のそれに学び、将来を見据えた改革を推進しながら市民本位の市政運営に努めてまいる所存でございますので、議員各位には重ねての御支援と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
続きまして、補正予算案の大綱について御説明を申し上げます。
今回提案いたしております一般会計補正予算でありますが、補正額は４億3,944万5,000円であります。これにより、本年度の予算総額は239億9,665万3,000円となり、これを前年度同期予算と比較いたしますと３億1,233万7,000円、率にして1.3％の減となるものであります。
また、一般会計、特別会計、企業会計を合わせました全会計の総額は427億9,959万6,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと62億8,949万円、12.8％の減となります。
それでは、主な施策につきまして申し上げます。
まず、総務費についてであります。
平成23年７月24日までにテレビ放送のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行することに伴いまして、さきの９月議会において自主共聴施設の改修等に取り組む共同受信施設管理組合に対する補助金を計上いたしました。その後、愛媛県においても支援措置を講じていただけることとなりましたので、受益者負担金を補助対象事業費の４分の１から１世帯当たり一律の３万5,000円に改めて負担の軽減を図ることとし、補助金の追加計上をいたしました。
また、平成19年３月の大洲市総合計画策定時に実施しました市民アンケートの結果では、生活満足度の低いものとして、雇用の機会、少子化対策とともに公共交通の利便性が上げられております。企業誘致や少子化対策に努力を傾けておりますが、市民が求めておられる公共交通の利便性の向上に向けて、中心部の公共施設や病院、商業施設等への交通手段として低料金で手軽に利用できる交通手段を確保し、市民の交通利便性の向上を図るとともに、商業や観光の振興にもつなげる方策を検討してまいりました。
今般、公共交通の基本方針に基づきまして、まず中心部交通の利便性向上を図ることとし、来年１月11日からの市内中心部での循環バス――ワンコインバスでございますが――の運行開始に合わせ、その運行範囲内である大洲病院から松ケ花間において乗りおりをされる路線バスの利用者に対し、循環バスの運賃100円と同額で路線バスを利用できるよう助成制度を設けることとし、所要の経費を計上いたしました。
本市におきましても、少子・高齢化の進行とともに高齢者の交通事故が増加をしております。現在、高齢者交通安全アドバイザー２名を配置して高齢者世帯を訪問し、交通安全の啓発活動に努めております。お互いの安全・安心の確保、低炭素社会の実現に向けても、ぜひ公共交通の利用促進をお願いしたいと考えております。
次に、民生費について申し上げます。
10月末の本市の高齢化率は28.4％となっております。地域の発展に御貢献いただいた高齢者の方が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、介護予防の推進や介護サービス提供体制の充実を図るとともに、自立した生活の支援に努めてまいりましたが、少子・高齢化は急速に進行しており、特に高齢者の単独世帯、夫婦のみの世帯が増加をしております。
医療法人恕風会は、平成３年７月に老人保健施設を開設され、介護保険制度スタート時から在宅サービス事業として訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション等のサービスの提供に努めていただいているところであります。
今回、介護保険制度の定着に伴い、在宅サービス部門の利用者や従事者の増加で手狭になったことから、今後の需要増に対応していくため高齢者賃貸住宅と一体となった在宅サービス施設の整備に取り組まれております。
その施設整備事業に伴い、既存のサービスの利用定員の増はもちろん、新しく療養通所介護のサービスも展開され、10名程度の新たな雇用の機会も創出される見込みであります。
そこで、地域振興に資する民間事業活動等を支援し潤いと活力ある地域づくりを推進することを目的とした財団法人地域総合整備財団の支援を活用して、地方債を原資とした無利子資金を貸し付けることとし、所要の経費を計上いたしました。
また、今年度末で長浜乳児保育所を閉所することに伴い、長浜保育所に乳児を受け入れるための施設の改修に必要な予算を措置いたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
大洲市は、古くから肱川がはぐくんだ肥沃な土壌と水利に恵まれ、県内有数の農業地帯として発展してまいりました。しかし、近年においては、農業就業者の高齢化や担い手不足など、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
また、輸入農産物における農薬の残留や、食品の不正表示問題などにより、消費者の食に対する関心が高まってきているところであります。
このような状況の中、大洲市そして南予の玄関口である大洲拠点地区に地産地消拠点施設を整備し、地域で生産された新鮮で安全・安心な農林水産物を市民を初め消費者の皆様に供給できる体制を整備するとともに、あわせて農家所得の向上や多様な農業者の育成など、地域農業の振興と活性化を図りたい。また、その施設に市民サービスセンターとしての機能を設け、市民の利便性を向上させるとともに、大洲市や南予の観光、物産情報を広く発信していきたいと考えまして、関係機関と調整を図りながら検討を進めております。
今回、愛媛県御当局の御高配を賜り、その所有地を購入させていただけることとなりましたので、用地購入費や造成工事費等必要な経費を計上いたしました。施設整備を行うこのエリアは、大洲拠点都市地域基本計画で農業流通エリアとして位置づけておりますが、当該地の周囲は、かつての田園風景から郊外型の大型小売店や書籍販売店、飲食店などの商業施設の集積が進んでおりまして、多くの人々でにぎわう一大商業地へと変貌しつつあり、さらなる発展につなげたいと考えております。御英断を賜りました愛媛県当局及び関係各位にこの場をおかりいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
今後の予定といたしましては、直接販売施設の整備につきましては、ＪＡ愛媛たいきにその役割を分担いただくこととしており、平成22年４月のオープンを目標としております。
次に、土木費について申し上げます。
地産地消拠点施設は、大洲市内はもちろん市外からの集客も見込んでおります。この施設用地整備にあわせまして、市道の拡幅改良等を行い安全の確保を図ることとし、所要の経費を計上いたしました。
次に、消防費について申し上げます。
近年の地球温暖化による異常気象や近い将来発生する確率が高いと言われております南海・東南海地震への対応など、災害への備えは重要な市政の課題ととらえております。
このため、当市では、自主、共助の精神に基づき市内全域で結成されております自主防災組織の活動支援に取り組み、地域防災力の向上に努めているところでございます。
さらには、災害情報を市民の皆様に適切に伝達できるよう市内全域に統一された防災無線の整備を図ることとし、その第１期整備に着手するとともに、防災情報メール配信の運用を開始することにより、情報連絡体制の強化を図っているところでございます。
また、消防団につきましても、市町村合併に伴い装備の統一化などを進めるとともに、その更新を計画に沿って進めてまいりました。
今回、国において、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が交付されることとなりましたことにより、その交付金を活用して肱南分団第５部、平野分団第２部の小型動力ポンプ積載車を更新することといたしました。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主な内容であります。
最後に、大洲市民の長年の念願でありました新図書館について申し上げます。
冒頭でも若干触れさせていただきましたが、新図書館は昨年の11月に着工いたし、去る10月末に無事建築工事が完了いたしました。御理解賜りました議員各位、また細心の注意を払いながら施工いただきました関係者の皆様に心より御礼を申し上げる次第でございます。
運営につきましては、年末年始、館内整理日を除いて、現図書館では月曜日と祝祭日を休館としておりましたが、新図書館では月曜日のみを休館とし、利用者の皆様の利便性を向上することにいたしております。
また、最新の図書館情報システムを導入し、データ化により所蔵図書にＩＣタグを装着しておりまして、利用者カードを御利用いただくことにより、自動貸出返却機で瞬時に借りることや返却することを可能といたしました。
さらに、本館と３分館との間には、光ケーブルを利用したネットワークを構築することによりまして、各分館におけます新図書館の蔵書の貸し出しや個人のパソコンからのインターネットによる蔵書検索を可能としております。
そのほか、新図書館にはコミュニティーホールを備えておりまして、図書館事業として生涯学習講座の充実に努めますとともに、広く市民に開放しコミュニティーづくりの場として活用いただきたいと考えております。
新図書館の開館時間は午前９時半から午後６時まででありますが、コミュニティーホールの利用可能時間につきましては午後10時までとしております。本市の生涯学習活動の新しい拠点として、また文化の拠点として、多くの市民の皆様に御利用賜りたいと願っている次第でございます。
本日は、以上のほか、特別会計補正予算案とともに、ただいま申し上げました新図書館の落成に伴います市立図書館条例等の一部改正、伊予市からの要望によります公の施設の区域外設置に関する協議、その他合わせて18件を御提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岡孝志議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月４日及び５日の両日は各自議案審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、12月４日及び５日の両日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月６日及び７日は市の休日で休会となっております。
12月８日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第113号議案から第130号議案までの議案18件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時56分 散 会
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