平成２０年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成20年９月18日（木曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
保険環境課長 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
新産業担当副部長
兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水担当副部長 二 宮 勝
治水第２課長 今 宮 雅 司
肱川支所
支 所 長 櫻 田 和 明
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成20年９月18日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 96号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第 97号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第 98号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 99号議案 平成20年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第102号議案 おおず赤煉瓦館条例の一部改正について
第103号議案 大洲家族旅行村条例の一部改正について
第104号議案 鹿鳴園等体験交流施設条例の一部改正について
第105号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第106号議案 平成19年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第107号議案 平成19年度大洲市企業会計決算の認定について
第110号議案 大洲市職員倫理条例の制定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
陳情第 ３号 子宮頸がん予防ワクチンに関する陳情
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第96号議案〜第99号議案、第102
号議案〜第107号議案、第110号議
案
決算特別委員会の設置
決算特別委員の選任
日程第３ 陳情第３号
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番矢間一義議員、21番向井敏憲議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第96号議案から第99号議案、第102号議案から第107号議案及び第110号議案の議案11件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、西村豊議員の発言を許します。
○６番西村豊議員 議長
○岡孝志議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 おはようございます。６番自由民主党共生派西村豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
農林業経営圧迫軽減への特別対策について質問をいたします。
食糧を原料としたバイオエタノールの生産拡大や発展途上国の経済発展に伴う世界的な穀物の需要の構造的な逼迫、加えて投機資金の流入により原油、肥料、飼料価格は史上最高を更新しており、日本農業、農業経営は危機的な状況にある。このような厳しい情勢のもと、農家はコスト削減に懸命に努力しているものの、努力だけでは決して解決し得ない状況になっている。
政府は８月29日の合同会議で原油価格の高騰や景気低迷などへの対策を盛り込んだ安心実現のための緊急総合対策、総合経済対策を決めた。注目されるのは、燃油や肥料の値上げに対し農林水産予算の概算要求で直接補てんできる新事業を示し、同対策の補正予算で十分な額を確保し、緊急的に実施すべきとあります。概算要求の同事業の規模は10億7,000万円という低い水準で農業の現場が満足する水準ではない。県農業会議はこれらの深刻な状況を受けて、国に対しコスト高騰を補てんする経営安定対策などを要請し、県への要請には今年度の燃油高騰の緊急対策事業の充実や各ＪＡグループに対して、補てんを要請した。
そこで、２点質問をいたします。
１点目、急激な原油、肥料、飼料などの高値による急激なコスト上昇に直接対応するセーフティーネット対策や品目ごとの生産コストの増大に対応した経営安定対策を確立するのが重要と思われますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
２点目、農家の努力も限界であり、国、県、行政、農協に対して支援対策をお願いするとともに、市民に対して理解をお願いして、財源の確保ができないか、また大洲市行政として支援はないかお伺いをいたします。
次に、自主防災組織の強化についてお尋ねをいたします。
自主防災組織については、大洲市において結成率は100％となり、多大な成果を上げられており、感謝を申し上げるところでございます。自主防災組織の活動のトップに、自主防災組織の活動は平常時及び災害時の活動がありますが、平常時の活動の成果が災害発生時に生かされますので、日ごろから地域の皆さんで役割分担や防災資材、地域内の災害時要援護者の情報確認などを行うなど、訓練を実施していくことが大切だと思います。特に平常時の取り組みとして、１つには住民一人一人が防災に関心を持ち、備えることが重要であります。２つには防災巡視、防災点検の実施です。３つには防災用資材の整備、４つには防災訓練の実施と訓練結果の不備改善です。５つには地域コミュニケーションの確保等が重要であるとされています。そんな中、近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震など、災害の取り組みを強化しようと県内の市町では防災訓練や救急救命講習、防災士の資格取得を行っています。
明治安田生命が全国の男女約1,200人を対象に震災に対するアンケートを実施いたしました。回答した全員が近い将来に東海地震が発生すると思うと答えた。また、防災グッズの用意などは半数近くが備えが不十分と答えがありました。
また、近年日本列島で前線や寒気の影響で大気の状態が不安定で、広い範囲で局地的な大雨をもたらしている、いわゆるゲリラ豪雨であります。これに対する防水意識の高まり、重要性を認識し、それぞれの取り組みがなされております。
そこで、お伺いをいたします。
１点目、各地域の自主防災組織ではどのような活動を行っているかお伺いをいたします。
２点目、資材機器の充実と組織活動のための助成金についてと、結成時と結成以降の地域の考え方の違いについてもお伺いをいたします。
３点目、市内全域で自主防災組織を共有できる連絡協議会の結成を考えてみてはどうか、お伺いをいたします。
４点目、記録的な豪雨に見舞われた場合に、行政としての動きをお伺いをいたします。
以上４点、お願いをいたします。
次に、ふるさと納税制度についてお伺いをいたします。
大洲市の人口は、平成20年７月31日現在、５万76人と、６月から見ると70名減となり、人口減少は深く静かに進行しております。若者の多くは大学、高校に進んだ後、Ｕターンしたくても地元に働く場所がないため、都会に流出しています。出身地を応援したいと思う現状を踏まえ、ふるさと納税がスタートいたしました。厳しい財政に悩む地方自治体に都会の住民は熱いラブコールを送っている。都会の事務所を設ける自治体が共同でＰＲ活動をしたり、アンテナショップに納税コーナーを設けたり、ホームページで呼びかけたりと情報発信しています。都会と農村の関係を見詰め直すことも期待していきたい。
なお、格差問題についても、相互の理解や助け合う心が必要であると思います。都市住民の目を農村に引きつけ、地域の問題をともに考える関係を広げ、ふるさと納税を生かすことが重要と思いが。お伺いをいたします。
納税制度の仕組みと今大洲市行政としてどのような取り組みをなされているのか、お伺いをいたします。
次に、バイオマスの利活用についてお伺いをいたします。
近年では、地球温暖化の一環として国を挙げてバイオマスの利活用を積極的に支援し、全国的に地方自治体のみならず、民間におきましてもバイオマスの利用が進んでいます。行政において、家庭で発生したてんぷら油を回収にあわせて回収し、市保有のディーゼル車、これは市保有バスまたはごみ収集車に利用している事例もあります。愛媛県でも松山市、八幡浜市の民間業者がＢＤＦの精製に取り組んでいるとも思います。しかし、このバイオマスの利活用は、民間単独ではシステムの構築が難しく、行政の協力が必要になってくると思います。
まず１点目は、ごみの減量と環境対策のみならず、下水処理施設の機能維持の観点からもＢＤＦ精製を当市において推進してはどうかと考えます。行政において実施するか、民間の取り組みを行政において支援する方法があろうかと思いますが、どのように考えるかお聞かせください。
次に、今後行政のみならず、民間におきましても、利用の拡大が見込まれる木質ペレットを当市において製造できないか考えます。木質ペレットは費用対効果と需要と販売価格の課題も多いとは思いますが、大洲市森林組合、また製材業者と検討し、チップや製材の廃材、間伐材などを原料とした木質燃料があり、環境に優しいエネルギーであります。現在の重油高などを背景にし、農業ハウスの暖房実証試験が行われるなど、実証化が進められております。環境対策の面から進めて検討する考えはないか、お伺いをいたします。
以上、通告しておりました４件につき質問をいたしました。意のあるところをお汲みいただき、前向きな御答弁をお願いいたします。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの西村議員さんの御質問のうち、私のほうから木質ペレットの製造について行政としてはどう考えとるかという点についてお答えをしたいと思います。
それに先立ちまして、きょうは大洲市の女性塾で大変お世話になっとる皆さん方、議会を傍聴していただきましてありがとうございます。皆さん方にも御報告を一つしておきたいと思いますが、きのうのテレビで私も見たんですが、去年の10月から20日間ほどこの大洲市で「ぼくのおばあちゃん」という菅井きんさん主演でございましたが、ロケがございました。菅井きんさんがそのことの活躍によってギネスブックに、82歳で主役をやったということで、受けられたそうでございまして、大変そういう協力ができた大洲市にとりましては、12月から全国公開だそうですが、それに先立ちまして大洲市では11月１日にシネマサンシャインで試写会があるわけでございまして、またぜひ見ていただいて、今後とも大洲がアピールできたらいいなあと思っておる次第でございます。
それから、このことが御縁によりまして、企業誘致で長浜の工業団地へブルーム・クラシックという化粧品会社がきていただくことになりました。これもこのロケがそもそも縁であったわけでございまして、大洲にとっては思い出のできた映画になったなあと思いまして、大変喜んでおるところでございます。いろんなボランティア等でまた女性塾の皆様方にもぜひ御協力いただきたいと思っております。
ことしまた、たまたま今ロケにせんだって来てくれたわけですが、深津絵里さんが出ます映画のロケを菜の花フェスタをいつもやっています、五郎橋の下でロケをやっていただきました。１年に１本ぐらい映画が続けて大洲で撮ってもらうという、大変うれしく思っておるところでございまして、またいろんな面で御協力を引き続きいただいたらありがたいなと思っておる次第でございます。
余談な話になりましたが、明るい話題でございますので、御報告をさせていただきます。
それでは、西村議員さんの御質問のうち、私のほうから先ほど言いました木質ペレットのことにつきまして御答弁をさせていただきます。
お話にもございましたように、環境対策の面を考えますと、間伐材や製材等により発生いたします未利用木材等を原料にして新しいエネルギー資源を創出するものでございまして、環境に優しいエネルギーということで、よくそのことは理解をしておるところでございます。こういうものを活用した木質バイオマスエネルギー事業は、近年の原油高騰、地球温暖化等によりまして化石燃料の代替燃料として世間で注目を集めておるところでございまして、いろいろと全国各地で実証試験が行われまして模索をされておるところでございます。また、市内でも木質ペレットを使った農業ハウスの暖房実証試験が行われておりますが、暖房機器がやや高価なということもございまして、農家の木質ペレット導入は、現在のところ模様眺めの状況というような判断をしております。
木質ペレット等の代替燃料としての活用の実証試験は今始まったというような段階でございまして、化石燃料の代替燃料としての費用対効果及び今後の基礎的な需要等の予測がどういうふうになっていくのか、なかなか定かでないところもございますので、そのような状況を考慮いたしますと、木質ペレットを利用した活用についてはまだまだいろんな課題が残っているんかなあというふうに思っておるところでございます。
今後、議員さんも言われましたように、実施をされております実証試験の状況等、また国、県等からの情報の収集及び指導等を受けながらバイオマスタウン構想を視野に入れつつ、農産物生産コスト削減のためには一つの大事な方法だと思いますので、十分に検討をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
他の問題につきましては、副市長以下で御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 西村議員さん御質問中、ふるさと納税制度についてお答えをいたします。
ふるさと納税制度は、ふるさとを離れ、都会で生活をされている皆さんがふるさとへの熱い思いを寄附という形で実現できる制度でございまして、昨日、安川議員さんにお答えをいたしましたとおりでございます。納税者が県や市町など地方自治体へ寄附をした場合、寄附金額のうち、5,000円を超える金額について個人住民税のおおむね１割を上限として当該年の所得税や翌年度に課税される個人住民税から控除されることになっておるわけであります。ただし、寄附をした金額のうち、5,000円は事実上の手数料として控除の対象から除かれますほか、本人の納税額の１割が控除の上限となっておりますので、十分に御理解をいただいた上で御寄附をいただく必要があるものと考えております。
市の取り組み状況につきましては、寄附を有効に活用させていただくために、総合計画に基づきました５つの政策メニューを明示しておりまして、使い道を選択していただくことにしております。制度の概要をお知らせするチラシを作成いたしますとともに、市のホームページでも寄附のお願いを掲載したところでございます。
現在は、昨日も申し上げましたが、愛媛県東京事務所に派遣しております職員が各種会合で制度のＰＲを行っておりますが、関東や関西の大都市圏におきましては、県人会や同郷会が開催されるとお聞きしておりまして、そのような機会をとらえまして、制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、自主防災組織の強化についてお答えをいたします。
まず、自主防災組織の活動につきましては、心肺蘇生法などの救命救急、また消火器の取り扱いなどの実技講習を初め、情報伝達や避難行動訓練などを通しまして各地域で知識や技術の向上に努められているところでございます。
また、先進事例といたしましては、三善地区において独自に住民向けの防災マニュアルを作成をされまして、全戸に配布をされております。このことによりまして、訓練等の参加者だけでなく、地域全体として防災意識を高めようというような取り組みも実施をされている状況でございます。
次に、市からの助成金につきましては、組織結成時における活動開始のきっかけとして防災資機材等の備品整備、また訓練活動経費などについて支援をすることを目的としたものでございます。
今後は各地区において順次整備をされております資機材等が有効に活用されますように、定期点検や訓練などを通じてその取り扱いの習熟にも努められることを期待するものでございます。
このように市の助成金は、組織結成時の組織が始動する呼び水としての役割を果たし、組織結成時以降につきましては、その活用を通して災害に備えることで地域や一人一人の意識を変え、高めていくべきものというふうにとらえているとこでございます。
次に、連絡協議会の結成につきましては、県内の５つの市町で協議会設立の動きがございますが、その背景にありますのは、これらの市町における組織数が50を超え、ある市においては700以上となるなど、極めて組織数が多かったり、あるいは町内会単位で結成されており、組織規模が小さかったりして、これらを束ねる何らかの協議会の組織が必要であるとして取り組まれているというふうに考えております。
幸い当市では、従来からのコミュニティー単位でございます33地区で組織が結成されており、必要に応じてその組織内に支部が置かれるなど、一定規模を有しながらも、小単位での活動にも柔軟に対応できるようにという体制となってございます。
このようなことから、連絡協議会の設置につきましては、その役割や課題点などについてよく研究をさせていただきまして、状況等を見きわめることにいたしたいと考えております。そのようなことで、当面は市内の各組織に対しその地域の防災意識や活動経験に応じた指導助言を行いますとともに、各種防災訓練や講演会等への参加を通して関係機関との連携、また組織間の情報交換の場を提供してまいりたいというふうに考えているとこでございます。
次に、豪雨の際の対応につきましては、情報収集体制を整え、適切に生命、身体を守るための情報を提供することが行政として大切な役割の一つであるというふうに考えております。このため、気象の警報発表後の素早い災害対策本部の設置、あるいは職員参集体制の強化、河川の水位基準等によります適切な避難情報の発令、伝達などを行ってまいりたいと考えております。
災害情報の伝達には、行政の知らせる努力と住民の皆様の知る努力の両方が大切であるというふうに言われております。市といたしましては、このことを踏まえ、自主防災組織との連携により住民の皆様の避難行動が安全に行えるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、農林業経営圧迫軽減への特別対策についてお答えをいたします。
経営安定対策確立の重要性につきましては、最近の原油高の影響は世界的なものでありますが、燃料費はもとより、生産さえも高騰を招き、農林業の分野におきましても、大きな影響を及ぼし、経営を逼迫させております。このことから、省エネ機材の導入によります燃料費の低減等の対策が喫緊の課題となっておりますが、国は原油価格高騰への緊急支援策として、強い農業づくり交付金を活用した予算額249億円の補助事業を創設し、その対応を図ることとしております。
また、農林漁業者の方が不慮の災害や社会的、経済的な環境の変化等によって売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している場合等につきましては、経営の維持安定に必要な長期運転資金を融資する農林漁業セーフティーネット資金の活用を図り、経営の安定を促すこととしております。
あわせて、県におきましては、県と農業団体が連携を行い、愛媛県原油等生産資材高騰対策推進班を編成し、総合的な技術対策の実施により、経営安定を図る対策を協議、検討をすることとしております。
本市におきましても、中・長期的にその対応を図る必要があり、ＪＡ愛媛たいきと連携を図りながら、生産者からの御意見や御要望を広く取りまとめ、対応策について検討しているところでございます。
行政としての支援につきましては、今後国の施策や県の対応を見据えながら各種補助事業の導入、また資金の活用を図り、農家所得の向上と地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願いをいたしまして、お答えといたします。
○岡村清利保険環境課長 議長
○岡孝志議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 西村議員さん御質問のうち、ＢＤＦ精製の推進についてお答えをさせていただきます。
廃食用油のバイオディーゼル燃料への転換につきましては、３月議会におきまして武田議員さんの御質問にお答えいたしましたとおり、地球温暖化防止、ごみのリサイクルの点からも有効な方法であり、環境行政を推進する上で重要な課題であると認識をしております。
現在、家庭で不用となった廃食用油は、新聞紙等にしみ込ませて燃やすごみ袋にて収集を行い、環境センターで焼却処理を行っておりますが、学校給食センターや大洲病院等、定期的に廃棄いたします公共施設におきましては、民間企業へ引き渡し、家畜飼料や石けんの原材料として再利用するなど、その有効活用に努めているところでございます。
また、市内の民間事業者におかれましても、廃食用油を回収し、ＢＤＦの精製に取り組んでいる事業者もございます。
一般家庭から出る廃食用油を回収し、再利用するためには不純物が混入していないことが重要でありまして、徹底した回収方法を確立する必要があることから、効率的で利用しやすい方法について今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、バイオディーゼル燃料の利用方法といたしましては、公用車での利用が想定されますが、費用対効果等の検証を行い、より効果的な利用方法について総合的に判断してまいりたいと考えております。
地球温暖化等、現在の環境を取り巻く問題に対処するためにも、議員御指摘のバイオディーゼル燃料の利用や民間の取り組みに対する支援等に関しまして今後研究を重ね、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、上田栄一議員の発言を許します。
○２番上田栄一議員 議長
○岡孝志議長 上田栄一議員
〔２番 上田栄一議員 登壇〕
○２番上田栄一議員 ２番上田栄一です。大変いい雨が降りましたが、実りの秋を迎えて台風の行方が心配されるところでございます。影響がないことを祈りながら通告しております質問に入らせていただきます。
まず、小学校統廃合問題についてお伺いします。
小学校統廃合説明会については、20年から21年度に実施するとして、本年７月29日、上須戒地区を皮切りにスタートしていますが、地元の説明会でも地域活動の中心となっていた学校がなくなるという寂しさや歯がゆさ、将来不安といったものから来る意見や通学の心配、生徒が少ないのだからしょうがないとする保護者と、地域が寂れてしまうという地域住民の間にあつれきを感じましたが、これまで出された意見や要望などで強く心に残っていることや、これだけはしてあげたいというものがあれば、聞かせていただきたいと思います。
また、説明会は廃校になる地域から先に行われていますが、残る地域の説明会や地域での検討委員会設置など、今後のスケジュールはどうなっているのかお伺いします。
統廃合については、廃校になる側と受け入れる側の事情が発生します。例えば受け入れる側の校舎の耐震化や老朽化によって補強工事や改築の必要性が生じた場合には、統廃合したが仮校舎で勉強しなくてはならない、あるいは工事中の学校に通わなければならないということになり、余りにも気の毒なことであります。そういった場合は、統廃合はするにしても、時期をずらして改築後や工事完了後にするなど、弾力的な対応は考えておられるのか。また、改築に当たっては何億円もする仮校舎を建て、グラウンドも使用できなくなりますが、廃校となる校舎を利用し、通学バスで対応すれば財政負担も軽減できると思っております。バスは将来必要となる通学バスを先行取得するとか、民間委託すれば可能です。また、廃校となる地域への配慮、地域間の交流や児童間の相互理解、統廃合時の思い出としても有効な手段と考えますが、理事者の見解をお伺いします。
なお、このほか統廃合に対して地域の理解が得られない場合の対応は考えておられるのかについてもお伺いします。
また、関連して小学校耐震化事業についてでありますが、今年度、喜多小学校、長浜小学校の耐震診断と新谷小学校の耐力度調査に342万円の補正予算が組んであり、結果によって補強改築することになっておりますが、その他の学校については今後10年間かけて調査を行うとなっとります。中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が急がれるとして、公立小・中学校の耐震化を促進する改正地震防災対策特別措置法が６月18日に施行されました。耐震化がおくれている最大の原因は、自治体の財政事情だということで、震度６以上の大規模地震で倒壊のおそれが高い構造耐震指数0.3未満の建物については、平成22年度までの暫定措置ではありますが、地震補強事業については各自治体の実質的な負担は31.25％から13.3％に、改築事業については26.7％から20％へと軽減されております。
第２回定例会で本市の状況からして、すべての耐震化を３年間で完了させることは到底無理なことと回答されておりますが、事業に該当する校舎については、財政面の負担軽減からも、可能な限り実施すべきと考えます。
また、構造耐震指数0.3未満の建物が当市に何棟あるのかあわせて伺います。
政府の地震調査委員会によると、東南海・南海地震などによって30年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率は、本県はこれまでの50.1％から52.3％に上昇しております。今後10年かけてすべての校舎を調査するのでは余りにも時間をかけ過ぎではないのか、もっと急ぐべきと考えるが、理事者の見解を伺います。
次に、農業問題について伺います。
国の食料自給率はカロリーベースで40％であります。愛媛県は37％、大洲市は計算できないということでありましたが、今まで中国産の残留農薬やアメリカ産牛肉のＢＳＥ問題、消費期限の改ざんが取りざたされておりましたが、最近は国内業者による牛肉やウナギの産地偽装、主食である米まで汚染された事故米を病院や介護施設、保育所や給食にまで使用するといった悪質な食品偽装が相次いでおります。食の安全は命にかかわる問題です。食品表示が当てにならない以上、地元で生産したものしか安心して食べられない状況であります。
当市においても、自給率100％を目標に取り組んでいただきたいと思っておりますが、せめて学校給食や保育所、市立病院や介護施設等で使う食材ぐらいは地元で生産すべきと考えます。ところが、大洲学校給食センターを例に挙げてみますと、大洲産100％は里芋、トウモロコシ、スイカ、ホウレンソウの４品のみです。年じゅう使用するタマネギが10.9％、ニンジン、ジャガイモはほとんどが県外産、使用する果物、野菜の約60％が県外産です。大洲産はわずか24％であります。このことは給食センターの対応の問題ではありません。供給する側に原因があります。賄えるだけ生産されていないのです。一方では、国営パイロット事業で造成された農地の25.2％、約70ヘクタールが耕作放棄地となっております。この土地を利用して農業団体や契約農家栽培などによる対応はできないかお伺いします。
また、農業自体、燃料、肥料や農薬、飼料の値上がりにより経営状態が悪化しております。特に畜産関係の飼料の値上がりはこの２年間で34.3％も上がっておりますが、高いからえさをやらないというわけにはいきません。コスト高を商品に転嫁できず、経営を圧迫し、既に廃業した者や検討している農家が増加しております。緊急な対策が必要と考えますが、理事者の見解を伺います。
なお、イノシシによる被害が相次いでおります。大洲市でも電気さく設置にこの４年間で事業費約1,600万円に対し、約500万円の補助を出しておりますが、これだけ被害が大きく、地域も拡大しておりますので、県と協議、協力し、抜本的な対策を要望いたします。
東大洲地区への直販所施設整備計画の進捗状況についてもあわせて伺います。
次に、景気浮揚対策について伺います。
大洲市の人口減少に歯どめがかかりません。９月末には５万人を切りそうであります。地場の経済を支えていた建設業や農業経営の悪化、山間部に行けば高齢化が進み、新築する家は建たず、足が痛いから遠くには行けないと、道路ばたに建つのはお墓ばかりです。求人倍率も南予は県内でも最低の0.53、安定所別有効求人倍率は20年７月現在で大洲は県下最低の0.49、働きたくても仕事がない、物価が上がっても給料は上がらん、そういう状況が続く中、地元商店街やスーパーも客数や客単価の減少で悲鳴を上げております。時折足を延ばす夜の繁華街も寂しい限りです。行政は財政再建に懸命になっております。きのうの質問にも、財政健全化に対する意見が多く出されております。子や孫の時代に借金を残したくないという思いは同じです。しかしながら、今がなければ未来もないのであります。問題は有効な使い方です。貧乏しとるから飯を食うなというわけにはまいりません。ごちそうは食えなくても、何とか食べていけるような対策が必要であると考えますが、理事者の見解を伺います。
また、地元にあるものは地元で買い物をといった市民への地元利用促進運動や職員への啓発、さらには職員みずからが宣伝マンになって日ごろの生活の中で地元商品や観光地のＰＲに心がけるなど、あらゆる手段を使って景気浮揚対策をとる必要があると思っております。そういった危機感や考えがあるのかお伺いします。
続いて、支所・連絡所の人員配置について伺います。
このことについては、ことし最初の３月定例会においても質問いたしましたが、再度お伺いします。
20年４月１日現在の職員数は、臨時や嘱託を除いて本庁708人、長浜支所58人、肱川支所34人、河辺支所30人、合計830人であります。大洲市には連絡所設置条例により20の連絡所があります。大洲９、長浜７、肱川４であります。20年８月末の人口は大洲３万7,774人、長浜8,391人、肱川2,819人、河辺1,039人の合計で５万23人であります。例えば肱川では2,819人に対し支所職員34人と、４カ所の連絡所で住民サービスを受けることができます。地元の新谷地区は3,797人に対し職員１人で対応しています。連絡所には連絡所機能と公民館事業があり、９月は芋炊きや体育祭など休日も返上して対応しなければなりません。職員１人では仕事を消化することがやっとで、新しい試みや発展的な考えを取り入れ、積極的な市行政の円滑な推進はできないと考えます。連絡所に配置されておりました保健師も、本年度から保健センターへ集約されました。何よりも安全面や災害時の対応が懸念されます。３月の定例会での回答は、連絡所の窓口業務に支障を来す場合は、本庁からの応援により対応するとのことでありましたが、４月から８月までの５カ月間で大洲の各連絡所に平均で何回応援に行かれたか伺います。
平成17年１月11日に大洲市が誕生して間もなく満４年になります。21年度は５年目に入ります。支所はもともと自治体があったところですから、それなりの人員は必要だと思っとりますが、定員適正化計画に基づき職員を大幅に削減する中で、いつまでも本庁の機能を持った支所であり続けることは、合併メリットの追求からも難しいのではないでしょうか。現状では、支所と大洲の連絡所との職員数の格差が大きく、ひいては市民に対する行政や住民サービスの平等、公平性を欠くことになるものです。現職員数の中での人員配置によって、大洲の各連絡所に１人増員すべきと考えますが、見解をお伺いします。
後期高齢者医療制度の状況についてお伺いします。
後期高齢者医療制度の導入については、多くの不満や混乱がありました。これまで対象者からの問い合わせの内容について、主にどのようなものがあったのか伺います。
７月からは、普通徴収も始まりましたが、滞納は発生していないのか、また10月からは被用者保険の被扶養者からの徴収が始まりますが、対象者は何件くらいあって、そのうち普通徴収は何割あるのか。また、県内市町で掛金は同じでも、給付状況に差があると思いますが、現時点でどうなっているのか、当初軽減措置が多くとられているが、２年後の掛金見直しで大幅に上がる可能性はないのか、新制度の問題点と対策はあるのかについてお伺いします。
最後に、裁判員制度についてお伺いします。
平成21年５月１日より裁判員制度が始まりますが、当市においては余り議論されなかったように思います。この制度について、まずわかりやすい説明をお願いします。
報道では、県内で2,800人、大洲市で96人の裁判員候補者数が割り当てられ、確率は約430人に１人となっています。この候補者は選挙人名簿の中から市町の選挙管理委員会がくじで選び、裁判員候補者名簿を作成することになっとりますが、どのような方法で行うのか。選挙人名簿には高齢者も多いが、年齢制限はないのか。10月15日までに作成となっているが、名簿はできているのか。辞退した場合はどうなるのか。候補者の選任手続はどこの裁判所へ行くのか。
なお、今後のスケジュールについても説明いただきたい。
以上、６件について誠意ある回答をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの上田議員さんの御質問中、私のほうからは３番目の大きいテーマでございました景気浮揚対策について御答弁を申し上げたいと、このように思います。
議員御指摘の経済の停滞につきましては、言われましたように大洲管内の雇用情勢にもあらわれておりまして、有効求人倍率がこの４月までは0.6ないし0.7倍を推移しておりましたが、新卒者等年度雇用確定後の５月以降に至りましては、0.5倍を下回ってしまいました。７月では0.49倍となっておるところでございまして、先ほどお話があったとおりでございます。
また、公共事業の削減に伴い、大変厳しい状況にあります建設業界では、７月に民事再生法の適用を申請されました八幡浜市の建設業者の影響を受けた市内事業所がかなりございまして、連鎖倒産を初めその他への影響が非常に今懸念をされているところでございます。
ただ、これらの状況につきましては、建設業界だけに限ったものではございませんで、産業全体に言えるものでございまして、グローバルな競争社会の中で下請を特にされておりますような中小零細企業については非常に厳しい状況にあるというようなことでございます。
そういう中で、関係機関が連携を図りながら、雇用対策や中小企業支援策を推進するということにしておるわけでございまして、まずその対策といたしまして、本年６月から厚生労働省の委託を受けまして愛媛県と本市、八幡浜、伊方、内子の連携によりまして、地域雇用創造推進事業、通称パッケージ事業と言っておりますが、広域版として推進をすることといたしております。
具体的にはどうするんぞということでございますが、雇用促進のための農産物開発技術研修や人材育成のためのインターネット活用講座、観光ビジネス育成講座などでございまして、経済団体や商工団体等の協力を得まして、計画的に推進をすることとしておるわけでございます。
また、中小企業支援策といたしましては、本年６月から経済産業省の委託を受けまして、大洲商工会議所内におきまして、大洲地域経営支援センターを開設しております。応援コーディネーターによる週３回の窓口相談を行っておりまして、開所いたしました６月から８月までの３カ月間の実績で相談企業数が52社、主な相談内容として、中身としては経営革新が最も多く、全体の71％、続きまして操業に関するものでございまして12％、そのほかには事業継続、農商工連携、地域資源活用の相談というふうになっとると聞いております。
これらの支援策につきましては、産業振興や景気浮揚に即効性のあるものではありませんが、粘り強く繰り返し取り組んでいくということで、いろんな芽が出てくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
また、今年度誘致に成功いたしました、昨日もお話し申し上げました、先月８日に記者発表させていただきました株式会社ブルーム・クラシックにつきましては、来春からの操業開始を予定されております。当初は30人程度からのスタートでありますが、４年後には100人の雇用を計画されておりまして、大洲市の産業振興にもつながっていくものと大いに期待をしているところでございます。
また、東大洲の拠点地区内のことでございますが、このエリア内での従業員数でございますが、約1,200人というふうな集計が出ております。うち合併後は24事業所、新規の雇用というのが150人でございます。市内の異動とかありますので、新規の雇用者としては150人と集計がされております。
それから、あのエリア以外で移転、改築等、また規模拡大等された事業所があるわけでございまして、奨励措置の対象となった事業所がありまして、そこの純粋な対象になった新規雇用というものが90人、コールセンターを初め240名ということに合算しますとなりますが、ふえとるわけでございますが、ただきのう、本日も言われとりますように、合併後2,000人人口が減ったじゃないかということでございます。今言いました人数がそのまま人口増とはならないわけでございまして、若い新規就業者が地元に残ってもらうと、また市外からの新規雇用がふえませんと人口増にはならないわけでございまして、まことにジレンマがあるわけでございます。そういうものも踏まえながら乗り越えてやっていきたいと思っております。
次に、市民の地元利用のことについてお話がございました。議員さん御指摘のとおりでございまして、市民が地元の製品、産品を商店で購入するということになりますと、経済的な効果は大きいわけでありますので、大洲市といたしましても地場産業の育成、地産地消につきましては重ねて検討を進めて推進をしていきたいと思っております。
地域内の商品購入によるメリットは、例えばスタンプ事業をやっていただいておりますが、ポイントがつきまして、再度購入の場合に低価格になるなど、メリットがあるわけでございます。この事業につきましても、さらに充実をしていただきまして、いろいろな商品を地域内で購入してもらえるということにもつなげていただきたいと思うわけでございます。引き続き支援をしていきたいと思っております。
次に、職員への啓発についてでありますが、一般的に経済活動や購買の動向につきましては、それぞれの企業努力によって消費者が購買意欲を受けるような広告やチラシ等で行われますが、食の安全が注目されております。生産者の顔が見えるものを購入するという傾向が昨今高まっておりますので、地産地消の考え方を常に市民、職員に持っていただけるように啓発をしてまいりたいと考えております。
また、地元商店や名所、旧跡、観光施設のＰＲにつきましても、担当課だけでは限りがございますので、職員が臨時、嘱託、病院とかを加えますと、かれこれ約1,000人に近い市の職員がおるわけでございますが、研修会、出張先でもいろんな機会をとらえながら、大洲市のよさを広めていくことができるように、そして少しでも大洲市がよくなっていくように啓発を引き続きしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
他の御答弁につきましては、それぞれ担当のほうから申し上げますので、お聞き取りをいただきたいと、このように思います。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、支所・連絡所の人員配置についてお答えをいたします。
まず、本庁から連絡所への応援の回数についてでございますが、今年、平成20年４月より旧大洲市の連絡所に配置をいたしておりました保健師を、言われましたように大洲市保健センターへ集約したところでございまして、各連絡所の職員の配置は前年度までの３人から正職員１人、嘱託職員１人の２人の配置となっており、減員となっておりますが、各連絡所におけます窓口業務などにつきましては、その機能の維持に努めているところでございます。
平成20年４月から８月までに本庁のほうから旧大洲市の９つの連絡所に応援のため、職員を派遣をした回数でございますが、派遣をした連絡所が５つの連絡所でございまして、その合計の回数は７回となっております。１連絡所当たり１カ月平均で申し上げますと、0.16回という状況となっております。
今後とも必要に応じまして本庁から連絡所へ職員を派遣するなど、行政サービスの低下を招かないように配慮をしてまいりたいと考えております。
次に、支所と連絡所の配置人員についてでございますが、本市における職員数につきましては、平成20年、本年４月１日現在で830人となっております。１年前の平成19年４月１日と比べますと、18人の職員が減となっているものでございます。
職員の配置計画等につきましては、平成17年度に策定をいたしております定員管理計画に基づきまして、平成21年度までの５カ年間で職員数を45人、平成26年度までの10年間で100人の職員を削減するという数値目標を立てまして、計画的に定員の適正化に努めている状況にございます。したがいまして、今後は業務分担の見直しとか一元化、集約化、また組織機構の見直しを行いまして、必要に応じて組織のスリム化を図っていかなければならないというふうに考えております。
現在、旧町村単位の３地域に置いております支所につきましては、平成17年１月11日の合併に際し、確認をされております、申し上げますと、現在の長浜町、肱川町及び河辺村の役場の位置にはそれぞれに支所を置くものとし、住民サービスの低下を招かないよう支所機能の充実に努めるという合併協議に基づきまして設置をされて、現在に至っているものでございます。
ここで支所と連絡所の機能の違いについて申し上げますと、支所の機能は支所長以下、課長職を配置をいたしまして、総務商工、市民福祉、建設農林、教育など、行政のほとんどの分野を担当し、その事務について一定の裁量権を持って行政サービスを実施しているというものでございます。
これに対しまして、連絡所の機能は住民票、戸籍等の発行の窓口業務が主なものとなっておりまして、そのほか本庁、支所で実施をしております事務についてそれぞれの担当課に取り次ぎを行うといったようなことが主な役割となっているものでございます。したがいまして、連絡所に比べまして支所への人員配置が多くなるということについては、現在のところやむを得ないものというふうに認識をしているとこでございます。
しかしながら、今後は定員削減によりまして支所・連絡所に現在配置をしております職員につきましても、支所・連絡所のあり方も含めて必要に応じた機構改革を実施する必要があります。このため、地域性や過去の経緯、経過なども尊重しながら、事務の効率化、スリム化を進めまして、市全体としてバランスのとれたそれぞれの機能に見合う適切な職員配置に今後努めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 私のほうからは、後期高齢者医療制度の状況についてお答えをいたします。
後期高齢者医療制度につきましては、これまでの老人保健制度の問題点を解消するため、長年にわたり多くの関係者が論議を積み重ねられ、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でともに支え合うものとして、本年４月から施行されているものでございます。
議員御質問中、１点目の市民の皆様からの問い合わせの内容でございますが、制度施行直後の４月、５月におきましては、保険証の未着と保険料に関する問い合わせが多くありましたが、その後におきましてはほとんどが保険料に関するものとなっております。特に６月12日に政府・与党が保険料の新たな軽減対策や申し込みにより口座振替にできる制度の導入を決定してからは、これらの改正点に関しての問い合わせが多く寄せられております。
市といたしましては、広域連合が作成しましたパンフレットを７月末に全世帯に配布するとともに、広報「大洲」においてもこれらの改正点を掲載し、制度周知に努めているところでございます。
次に、２点目の普通徴収の状況でございますけれども、本年７月から開始をいたしておりまして、第１期、７月分の収納率は約88％、第２期、８月分は約83％の収納率となっており、対象者が高齢者であるため、内容がわからなかったり、金融機関に行く交通の便がないなどの理由により滞納が多く発生をいたしております。
この滞納に係ります対応といたしましては、文書により納入のお願いをするとともに、個別に電話連絡をとるなどの方法により、個々の事情を把握いたしまして、高齢者の立場に立ち適切に対応してまいりたいと考えております。
また、今後におきましても、機会あるごとに安全・便利な口座振替による納入をお願いいたしまして、滞納ができるだけ発生しないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、平成20年度におきましては、制度発足初年度であり、見直し等により追加軽減措置がとられるなど、制度自体も流動的で被保険者も混乱しているのが現状であることから、高齢者の置かれている状況に配慮いたしまして、保険料滞納に対します延滞金及び督促手数料につきましては免除することといたしております。
次に、３点目の被用者保険の被扶養者からの徴収でございますけれども、制度加入前日まで被用者保険の被扶養者だった場合、20年度におきましては４月から９月までは保険料負担がなく、10月から徴収が始まりますが、21年３月までは所得割の負担はなく、また均等割の９割が軽減されることとなっております。本市では７月の本算定時で対象者は1,289人となっており、全員が10月から年金天引きによる特別徴収となっておりました。しかし、その後の納入変更申し出や年度途中での年齢到達などにより、一部の方、現時点で20人前後の方でございますけれども、この方が普通徴収となっております。
次に、４点目の県内各市町の給付状況でございますけれども、広域連合の調べによりますと、本年４月から７月までの４カ月間の１人当たり１カ月平均医療費は一番高い市町で約７万6,900円、逆に一番低い市町で約６万1,100円であり、その差が約１万5,800円となっております。
当市におきます給付ですけれども、約６万9,900円となっておりまして、愛媛県全体の平均約７万400円とほぼ同水準の給付状況となっております。
５点目の新制度の問題点と対策につきましては、制度実施までの準備期間が短く、周知不足等もあったことから、制度発足当初から混乱を招き、法施行後におきましても、保険証の未達や保険料の誤徴収などが発生し、問題となったところでございます。このことから、国におきましても再三にわたり見直しが行われ、指摘されました問題点を一つ一つ解消するとともに、円滑に制度の運営を図るため、保険料の軽減や納付方法の選択、拡大、窓口負担の見直しなど、高齢者の置かれている状況に十分配慮したきめ細かな措置を講じることとされたところでございます。
今後におきましても、国において随時検証が重ねられ、高齢者にとってよりよい制度となるよう改善されていくものと考えておりますけれども、本市といたしましても、こういった国の動向に注視するとともに、広域連合とも連携を図りながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のお答えといたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私のほうから上田議員御質問のうち、農業問題４点ございましたので、お答えをさせていただきます。
初めに、国営パイロット事業耕作放棄地の利用と給食の地元産食材の利用の提供について、あわせてお答えをしたいと思います。
国営開発農地の耕作放棄地、遊休農地の状況につきましては、議員御質問のとおり、約70ヘクタール程度となっております。耕作放棄されております農地は、担い手農家への集積、新規就農者への参入等により対応してまいりましたが、養蚕業の衰退、葉たばこの生産調整、また農業者の高齢化、担い手不足等の問題により荒廃が進み、農地の利用促進等の対策が求められております。
議員御質問の国営開発農地の耕作放棄地を活用した給食食材の供給拡大は図れないかとの御質問でございますが、現在、愛媛たいき農協が中心となりまして、できる限り地元農産物を給食食材として供給すべく対応しているとこでございます。
食材供給拡大につきましては、労働力の確保、品目の数量の安定供給の確立など課題があると想定しておりますが、ＪＡ及び各生産者部会へ今後も生産拡大のための推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、耕作放棄地の解消についても、農業振興上の重要な課題と位置づけておりまして、今後も関係機関と連携を図りながら、所有者による営農再開、認定農業者等の担い手への農地利用集積の推進、新規作物の導入の検討など、耕作放棄地の状況に応じたさまざまな対応を検討し、農地の利活用を促進してまいりたいと考えております。
また、要望のありましたイノシシ等の有害鳥獣対策につきましては、農家の自己対策に対しまして補助支援しているところでございますが、有害鳥獣のえさ場となる耕作放棄地対策ともあわせて今後も県と連携をとりながら鳥獣の捕獲や鳥獣害防止の対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、畜産業の危機対策についてお答えをいたします。
近年の畜産を取り巻く状況につきましては、国際的なトウモロコシ等穀物需要の増加や原油価格の高騰によりまして、配合飼料価格は平成18年度以降急激な上昇を続けた結果、現在トン当たり約1.5倍に値上がりしており、畜産経営は非常に厳しい状況となっております。現在、高騰する配合飼料対策といたしましては、国の事業であります配合飼料価格安定制度により価格補てんを実施しており、実質的な農家の負担増はトン当たり約１万円程度に抑えられておりますが、畜産農家にとりましては大きな経営負担を受けているものと思われます。
このような状況を踏まえ、国におきましては自給飼料の普及を推進するための対策事業といたしまして、酪農緊急経営強化対策事業や肥育牛経営等緊急支援特別対策事業等の諸施策を実施し、当面の経営の安定確保に支援しているところでございます。
今後、市におきましては、国、県による支援事業の効果、効用を見るとともに、県内各自治体の支援状況調査や農家からの御意見、要望等を収集し、その対応を検討するとともに、農地の集積による自給飼料確保のための農地流動化に努めたいと考えております。
次に、直売所施設整備計画の進捗状況でございますが、この直売所につきましては、昨日の中野議員さんの御質問と重複する点がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
地産地消拠点施設の進捗状況でございますが、現在愛媛県において土地の払い下げに伴う用地測量と鑑定評価が行われておりまして、間もなく価格等の表示があるものと考えており、その条件提示を受けた後、細部について協議を行った上で、売買契約の締結を行いたいと考えております。
また、造成工事及び周辺の市道改良工事等につきましては、宅地造成に係る農地転用及び開発行為の協議等、各種手続を行い、３月中には工事に着手し、５月末には一連の工事を完了したいと考えております。
なお、建物等の施設整備につきましては、ＪＡ愛媛たいきが国の補助事業導入を視野に入れて事務手続を進めておりまして、来年の９月には建築工事に着手し、店舗内の設備、備品等の整備を含め、平成22年３月の完成を目指しております。
現在、平成22年４月のオープンに向け施設の運営方法や組織体制の整備、出荷会員の募集方法等について協議検討を行い、順次手続を進めているところでございますので、御理解、御協力をお願いするものでございます。
以上、お答えといたします。
○神元崇総務課長 議長
○岡孝志議長 神元総務課長
〔神元崇総務課長 登壇〕
○神元崇総務課長 上田議員御質問のうち、裁判員制度についてお答えを申し上げます。
まず、制度の概要につきましては、選挙権のある人から選ばれます６人の裁判員が地方裁判所で行われる殺人、強盗致死傷、住居への放火といった一定の重大な刑事裁判に参加をし、３人の裁判官と一緒に被告人が有罪か無罪か、また有罪の場合はどのような刑にするのかを決める制度でございます。
裁判員制度は裁判の進め方やその内容にさまざまな経験や知識を有する国民の視点や感覚が反映されることになりますので、その結果、裁判全体に対する国民の理解が深まり、裁判がより身近に感じられ、もって司法への信頼が高まっていくことが期待をされているものでございます。
次に、選挙管理委員会が裁判員候補者を選ぶ方法につきましては、国から送られてきております名簿作成プログラムを使用し、パソコンにより選挙人名簿から無作為に96人を選び出すことにいたしております。そういうことで、年齢制限の上限はございません。
次に、当市の裁判員候補者名簿の作成につきましては、松山地方裁判所から10月15日までに送付するよう依頼が来ておりますので、今月末までに作成をする予定で準備をいたしております。
次に、辞退した場合等につきましては、裁判員制度は特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民に参加してもらうという制度のため、原則として辞退はできないことになっております。
一方、参加をされます個々の国民の負担が過重なものとならないよう、例えば上限の年齢制限がないとはいいながらも、70歳以上の方や重い疾病や障害により裁判員の職務を行うことができない場合など、法律や政令で定められた事情がある場合には、裁判所が認めれば辞退をすることができることになっております。しかし、正当な理由がなくて裁判所の呼び出しに応じない場合は、10万円以下の過料を取られることがございます。
次に、候補者の選任手続につきましては、居住地を管轄する裁判所、当市の方は松山地方裁判所へ出向くことになり、裁判員として選任をされれば、そこで裁判に参加することになります。
最後に、今後のスケジュール、選任手続の流れについてでございますが、裁判員候補者名簿に記載された方には、11月ごろ裁判所からその旨が通知され、そのときあわせて調査票が送付をされます。その調査票の回答により県知事、市町村長、自衛官など明らかに裁判員の職務につくことができない人や一年を通じて辞退理由が認められる人は裁判所に呼ばれることはありません。
次に、１事件ごとの裁判員候補者として呼び出すべき50人から100人がくじで選ばれ、選ばれた人には原則、裁判の６週間前までに呼び出し状と質問票が送付をされてまいります。その質問票の回答などによりまして、禁錮以上の刑に処された人など、一般的に裁判員になることができない人、事件に関する不適格事由、その他の不適格事由のある人や辞退理由が認められた人などが除かれることもあります。
その上で裁判所に出頭した候補者の中から裁判所での面接を経まして、残った候補者が６人を超えた場合にはくじにより最終的に６人の裁判員が決定をすることになります。
なお、裁判所で行われるくじがどのような方法になるのかは、まだ決まっていないということでありますが、啓発用のＤＶＤを見ました中では、パソコンで抽せんを行っておりました。通常、この選任手続は午前中で終了をし、その日の午後から裁判に立ち会うことになるということでございます。
まだ流動的な部分はございますが、今後の大まかな流れにつきましては、以上のようなことでございまして、この制度は来年の５月21日から始まりますが、実際の裁判員を交えた裁判が始まりますのは、７月下旬以降になる見通しということでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは上田議員さん御質問の小学校統廃合について、５つの問題点についてお答えをさせていただきます。
まず、１番目の地区説明会での意見、要望についてでございますが、このことにつきましては、昨日山下議員さんの御質問にお答えしたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
なお、強く残っていることは何かということでございますが、出されております御意見等はすべて地域にとって切実な問題だろうというように受けとめておりまして、これらの御意見などは真摯に受けとめていく必要があるものと思っているところでございます。
また、申し上げておりますように、地域によっては統廃合に前向きなところもございますので大変心強く思っておりますし、いずれにいたしましても、地域との合意が大切でございますので、今後とも粘り強く話し合いを進めていきたいというように考えているところでございます。
２番目の説明会、地区の検討委員会の設置など、今後のスケジュールについてでございますが、第１回目の説明会につきましては、計画対象の17校のうち12校が終わりましたので、残り５校も10月中には終了する予定でおりますし、また残る小学校につきましても、年内には終了させたいと思っております。
また、説明会の折にはそれぞれの地域において小委員会の設置をお願いしておりますので、これから立ち上げていただくものと思っておりまして、今後２回目以降のお話し合いについては、その小委員会を中心として継続して実施してまいりたいというように考えておるところでございます。
次に、３番目の校舎改築等の場合についてでございますが、耐震化工事や改築工事を行う必要がある場合は、工事完了後に統合してはどうかということでございますが、現在のところは説明会の途中でもございますし、それぞれの工事についても調査がこれからでございますので、どういった工事方法になるか不明な点がございます。そういったことから、現時点では現計画どおりで推進していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
また、学校を改築する場合において、仮校舎を建てるのではなく、廃校を予定している学校を仮校舎として利用してはどうかという御意見ですが、このことにつきましては改築する学校の児童や保護者の皆様がどう考えられるかという問題がございます。そういったことから、改築する学校の皆様方の総意として受け入れていただければ可能となる場合があるかもしれませんが、現実的には困難ではないかというように考えているところでございます。
次に、４番目の地域の合意が得られない場合の対応についてでございますが、このことにつきましては、教育委員会としましては現時点では考えておりませんので、とにかく誠心誠意お話し合いを進めてまいりたい、そして御理解をいただきたい、さらには合意をいただきたいというように考えてるところでございます。議員の皆様方におかれましても、お力添えを賜れば大変ありがたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
次に、５番目の耐震化の計画についてでございますが、各小・中学校の耐震化の現状につきましては、先般耐震化優先度調査の結果表をお渡しいたしましたので、それぞれの学校の状況については御理解をいただいているものと思っております。
これらの耐震化計画につきましては、６月議会でも申し上げましたように、財政状況が厳しいところでございますので、本年度から平成29年度までの10年間を目標に計画的に実施してまいりたいと考えております。そういったことから、早速今議会に耐震診断等の補正予算を計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
ただ、一方では厳しい財政面も考慮する必要がございますので、次年度以降の事業量につきましては、各年度ごとの財政状況を見ながら的確に判断してまいりたいと考えてるところでございます。
なお、本年６月18日に施行されました改正地震防災対策特別措置法との関連について御報告しておきたいと思います。
議員御指摘のとおり、この改正法につきましては、平成20年度から22年度の３年間に限定して適用されるものでございまして、主たる内容は公立学校施設等の耐震化の促進を図るために国庫補助率を引き上げるもので、市町村が実施する耐震補強事業の場合、現行の２分の１から３分の２に、改築事業の場合は現行の３分の１から２分の１に引き上げるものでございます。ただ、この特別措置法の対象となる基準が、大地震で倒壊する危険度が最も高いものに限って適用されるため、大洲市の場合においてはまだ耐震診断等の調査は終わっておりませんが、現状で見た限りでは、この基準に該当する建物は１棟あるかどうかというところでございまして、ほとんど該当する建物はないものというように考えております。
御質問の構造耐震指数0.3未満の建物が何棟あるのかということでございますが、このことがまさしく今説明をいたしました厳しい耐震基準のことでございまして、現時点では調査が終わらないと正確には申せませんが、該当する建物はほとんどないように考えております。
こういった現状でございますので、当市の場合は今回の特別措置法で適用される建物はほとんどないように考えているところでございます。
最後に、10年をかけての耐震化計画は長過ぎるのではないかということでございますが、耐震化の必要な建物は38棟ございまして、これらの改修に必要な経費を、これは大まかではございますけれども、約66億円程度と見込んでいるものでございます。そういったことから、当市の厳しい財政状況を無視するわけにもまいりませんので、長期的になりますけれども、計画的に実施したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 20世紀後半からの地球温暖化の原因は、私たちが生活することで排出される温室効果ガスです。特に二酸化炭素、ＣＯ２が重大な影響を及ぼしているということはだれもが御存じのことであります。東京大学の山本教授のお話によりますと、日本は６％のＣＯ２削減を目標としておりますが、日本の産業界では7,500社で６億トンを排出しております。そのうち、２社の鉄鋼メーカーだけで１億2,000トンの二酸化炭素を排出していると言われております。政府は１人１日１キロＣＯ２削減生活を進めておりますが、私たち一人一人が必死になって削減しても、鉄鋼メーカーが少し増産するだけで同じ量をあっという間に放出してしまいます。また、二酸化炭素は大気中に長時間滞留し、温室効果の影響を及ぼします。しかも、大気中に二酸化炭素を排出してもすぐに地球表面の温度が上昇するわけではなく、数年から数十年、すべての影響が出るのは1000年かかると言われております。気候システムには熱的な慣性があるそうで、仮に排出量をゼロにしても現在の気温に戻るまで数世紀を必要とするということであります。地球温暖化との闘いは長期戦ですけれども、私たちはその事実をしっかりと確認した上で、温暖化への影響を抑えるための対応策と進行をとめる予防策に取り組まなければいけません。ストップ・ザ・温暖化への取り組みは待ったなしであります。私たち一人一人の取り組みと果てしない努力が必要になってまいります。
先日、公明党が推進し、実現いたしました７月７日のクールアース・デー、地球温暖化対策の日には全国のライトアップ施設などから明かりを消すライトダウン運動に東京タワーや大阪の通天閣、横浜のみなとみらい21、ベイブリッジ、また市庁舎や学校などの公共施設、全国のレストランや店舗など約７万6,000の施設が参加されたそうです。環境省によると、今回のキャンペーンで午後10時までの２時間で122万キロワットの消費電力が削減され、475トンのＣＯ２削減効果があると言われました。仮に日本の全世帯が２時間消灯すると約100万世帯の１日分の二酸化炭素削減効果につながります。具体的な運動が地球環境を救うことになります。明かりの消えたそれぞれの場所では、地球環境を考えるいい機会ととらえ、ろうそくの光で夜を過ごすなどのイベントが開催されたそうであります。
それでは、環境問題につきまして、まずＣＯ２削減についての取り組みについてお伺いいたします。
私たちは便利な生活をちょっと見直すだけで温室効果ガスを減らすことができます。長い道のりでもできるところから始めなければなりません。各自治体におかれましても、独自の取り組みを開始されております。例を紹介いたしますと、新宿区と長野県の伊那市は森林保全とＣＯ２量を相殺するカーボンオフセットを取り入れ、小学校の体験学習などの交流をしております。群馬県の太田市では世界一のソーラーエネルギー都市を目指し、太陽光発電システムの導入に奨励金を支給しております。また、京都市は循環型社会の構築に役立つ先進的なアイデアを公募する京の環境みらい創生事業を実施、その一つにペットボトルを減らすためのマイボトルの開発などにも取り組まれております。大洲市でも３月に地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化防止に取り組みを始められました。その中でも、職員の意識向上や電力などの削減や経費の節減につきましては、６月よりノーマイカー通勤デーやノー残業デーとして取り組まれております。また、マイバッグの推進もされておりますが、なかなか定着していないようであります。そこで、私は６月議会では質問ではなく、大洲市でも７月７日のクールアース・デーに参加、また創設することを提案させていただきましたが、そういうことも含めた上で市民や企業も一緒になって温暖化防止を考え、ＣＯ２削減に大洲市全体でできる取り組みへのお考えはないかをお伺いいたします。
また、現状も含めての御所見をお聞かせください。
次に、緑のカーテンへの取り組みについてお伺いいたします。
緑のカーテンは、強い日差しを和らげる効果を期待され、子供たちや市民を巻き込んだ活発なエコチャレンジ運動として多くの小・中学校や地域に広がっております。緑鮮やかで見た目にも涼しさが感じられ、強い日差しを和らげるこの緑のカーテンは、ひょうたん、ヘチマ、キュウリ、ゴーヤなどつる性の植物を窓の外に栽培します。この自然のカーテンは室内の気温を下げる効果があり、学校にはありませんけれども、エアコンなどの電力消費削減にもつながっております。
ある小学校では、子供たちが緑のカーテンがある場合とない場合で校舎内の場所による温度変化を実験いたしました。その結果、校舎の窓側と廊下側では約10度の温度差があるということがわかりました。また、建物の温度上昇を抑えることが大事であるということも知りました。そのほかでは、緑のカーテンを栽培し、とれた食材を使って親子クッキングをするところなど、環境学習や食育、親子のコミュニケーションができるなど、一石三鳥の取り組みを楽しみながら、また手軽に挑戦できるエコ運動に取り組んでいらっしゃいます。特にことしは大洲も全国で一位と言われるほど気温が高く、子供たちは暑い教室で勉強に励んでいたと思われます。自然のカーテンで少しでも涼しさを感じながら勉強させてあげたいと思いました。９月に入っても、まだまだ残暑厳しい毎日ですが、これから少しずつ涼しくはなってまいりまして、この緑のカーテンの時期も終わってしまいますが、来年に向けた目にも優しい、地球にも優しい、この緑のカーテンの取り組みについてお考えをお聞かせいただいたらと思います。
次に、携帯電話のレアメタルのリサイクルについてお伺いいたします。
捨ててしまえばただのごみになる使用済みの携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどの小型電子・電気機器は薄型テレビの液晶に使われるインジウムなどの希少金属レアメタルを含んでいる宝の山であると言われております。含有濃度は天然鉱石より高い良質素材であり、また光電池に使われるセレンやＤＶＤ記憶膜の原材料となるテルルといった多種多様なレアメタルが含まれていると聞いております。その一方で、回収システムが確立されていないというのが現状のようであります。国内で１億台以上も普及しているこの携帯電話の適切な処理と有用資源の回収が必要不可欠になってまいります。
ＭＲＮ、モバイル・リサイクル・ネットワークは、地方自治体の協力に大きな期待を寄せているようであります。家庭などに配布されるごみ分別の案内の中で、携帯電話を捨ててはいけないものとして記載するよう促しております。しかし、現状ではこの呼びかけに応じる自治体は少ないようであります。
秋田県の大館市では、機器回収実験が先進的に行われ、回収リストを市広報で全世帯に配布し、３カ月で4,642個、重量で約７トンの廃小型家電機器が集まったそうであります。ごみとして最終処分場に埋め立てられる分が削減されただけでなく、最終処分場の延命や、またごみ処理コスト削減につながったことになります。このようにレアメタル回収を軌道に乗せるには、技術開発や回収率の向上が欠かせません。国民１人が１台保有するほど普及している携帯電話については、平成13年度からメーカーと通信事業者による自己回収システムが導入されております。これは電話を買いかえる際に販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムでありますが、このシステムでの回収が年々減少していると言われております。私も携帯電話を買いかえる際に回収、またリサイクルをしているということを伝えられた記憶はありません。一人一人が心がけることで、地球に優しい環境へ、さらに限りある資源を再利用できるリサイクル社会を目指していきたいものであります。
そこで、市といたしましても、例えば毎年配られるごみ分別・ごみ回収カレンダーに携帯電話を捨ててはいけないものとして記載することや、廃棄する場合は購入したショップで処理することを促すなど、市民への周知啓発を図ることは、環境施策の前進にもつながる取り組みとして推進すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、廃食油のリサイクルについては、先ほどの西村議員さんの質問と重複いたします。一応期待を込めて質問をさせていただきますが、答弁は結構です。
ＣＯ２を大気中にまき散らす化石燃料の代替エネルギーとして世界じゅうに注目を集めているのがバイオディーゼル燃料、ＢＤＦであります。ＢＤＦは二酸化炭素を吸収して成長する植物の油脂から精製される燃料で、燃やしても空気中にＣＯ２をふやさないという効果があると言われております。トウモロコシを原料にしたものは有名ですが、全国各家庭などから排出されます廃食油を再利用する試みがとても進んでおります。地球温暖化防止への関心が高まる中、化石燃料に頼ってきた私たちの生活の見直しが迫れております。
北海道では、専門学校生が環境サミットを開きました。地元企業の社員食堂から出される廃食油からＢＤＦを精製し、清掃企業組合のごみ収集車に活用していることが紹介されておりました。トウモロコシ原料のＢＤＦは世界でブームになりましたが、穀物価格の高騰や食糧危機の引き金になりつつある点に触れ、食物原料ではなく、廃油などの有機廃棄物を利用したバイオの推進が大事であることを強調しておりました。そして、自分たちも地球を守るためには一人一人の意識が大切であることを実感し、生活を改めるきっかけになったとも話しておりました。
このように廃棄物の再利用により循環社会の形成につながる利点からも、さらに環境問題について市民への啓発にもつながることからも、市民と協力してこの廃食油のリサイクルへ今後の取り組みを期待いたしたいと思います。
それでは次に、安心・安全のまちづくりについて。
まず初めに、防災意識の啓発活動についてお伺いいたします。
９月１日は防災の日、また８月30日から９月５日までが防災週間でした。今ＣＡＴＶでは災害に備える知識や心構え、そのときどうするかなどを絵と文でわかりやすく一日に何度か繰り返し放映されております。大洲市と書かれておりましたので、思わず私も手をたたいてしまいました。できれば、目の不自由な方のために音声も流していただきたいなと思いました。そして、防災週間前後だけでなく、ずっと放映を続けてほしいとも願っております。いつ見舞われるかわからない災害に対して、自然現象はとめることはできませんが、被害を軽減することはできます。災害による被害を少なくするためには、公助はもとより、自助、共助こそが大きな力となります。災害が起きてからでは間に合わないし、ふだんできないことを災害時に行うことはできません。このような情報提供は大変参考になると同時に、こうした機会に災害時に自分でできることは何か、家族でできることは何か、また地域で協力してできることは何かなどを確認しておくことのきっかけにもなり、大切なことであると思われます。だれもが常に防災に対する意識を持つことの大切さはわかっております。ところが、大地震に関心や不安を持つ人は９割以上いると言われておりますが、地震に備えて家具などを固定している人は３割未満であり、災害への切迫感が足りないというのが現状であるということも指摘されております。
東京都の中央区では、クイズに答えながら防災知識を身につけられる学習システムを開発して話題を呼んでおります。これはクイズに、はい、いいえと答えるだけの単純なものから、今では防災クイズ、あなたの家の危険度、緊急地震速報サンプルなど、内容も大幅に充実し、映像や画像、音声をふんだんに取り入れ、大人から子供まで目と耳から、またゲーム感覚で防災知識を吸収できるすぐれものとなっているそうです。また、プログラムもシナリオもすべて自前でつくっているので、開発費ゼロ、委託費もゼロだそうです。
そこで、大洲市でもＣＡＴＶ、先ほども言いましたように、ＣＡＴＶ放送や市庁舎１階に設置されております防災チャンネル、このモニターを日ごろの備えとしてこのような防災知識の普及に活用はできないでしょうか。ふだんから防災意識を啓発し続ける取り組みが大事であると考えます。市民が市役所のロビーで待っている間に防災情報や防災クイズなどの映像が流れていたら、目と耳から自然に防災意識を高めることにもつながります。また、防災に限らず、９月９日の救急の日にはＡＥＤを知っていただくことや講習を受けていただくことの啓発に、またＡＥＤの使い方を知らせることなどにも活用できないかと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
次に、そのＡＥＤの小・中学校への設置状況についてお伺いをいたします。
９月９日は救急の日です。また、９月７日から13日までは救急医療週間でありました。救急車が出動して現場に到着するまでの所要時間は平均約８分だそうですが、一般的に心臓停止は３分、呼吸停止は10分、出血多量は30分を経過すると死亡率はそれぞれ約50％に達するそうであります。また、応急手当ての一番の目的は救命、次いで悪化防止や苦痛の軽減で、緊急事態に何もしなければ可能性はゼロで、何かすれば可能性は高まるそうであります。近ごろ随分耳にするようになったＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置箇所はここ数年デパート、駅、空港はもちろん、人が多く集まるところ、また小・中学校への設置も大幅に進んでおります。ＡＥＤは音声メッセージで指示してくれるので、専門知識がなくても、講習を受けることでいざというときに慌てず対応ができます。これにより救急車が現場に到着するまでの空白時間内の救命率を大きく左右することになります。中学校で野球の練習中、ピッチャーをしていた男子生徒の左胸に打球が当たり、心肺停止の状態になりましたが、ちょうどその中学校にはＡＥＤが設置してあり、すぐに対応し、蘇生できたということをお母さんが大変喜んでいらっしゃいました。
そこで、大洲市も順次ＡＥＤの設置に取り組んでいただいておりますが、設置の状況、小・中学校への設置状況、これは災害時の避難場所にもなっていることからも、設置が急がれると考えます。また、今後の計画についてもお伺いいたします。
次に、危険箇所への対策についてお伺いいたします。
大洲市における学校耐震化率は52.3％、全国でも約６割にとどまっており、特に大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小・中学校施設は約１万棟あると推計されております。ことし６月に地震防災対策特別措置法が改正され、地震補強事業については補助率を現行の２分の１から３分の２、コンクリート強度等の問題によりやむを得ず行う改修事業については、補助率を現行の３分の１から２分の１とされ、かけがえのない子供たちの命を守り、防災拠点となる施設であることから、リスクの高い施設の耐震化に緊急に取り組むことを文部科学大臣も提唱されております。学校の耐震化への取り組みについては、前の議会で答弁いただき、今議会にも小学校の耐震化事業で３校の耐震診断、耐力度診断の予算が計上されており、10年を目安に計画的に取り組まれるようでありますが、地震への不安が年々増す中で、耐震化は待ったなしに早急の対応が求められております。
昨年の新潟県中越沖地震では、2004年の中越地震を機に耐震補強した校舎とそうでない校舎では歴然とした差が出たと言われております。学校施設の果たす役割は大きく、その安全性の確保は極めて重要であることから、学校耐震化へできる限りの創意工夫をしていただきたいと思います。
そこで、震度６強の激しい揺れが襲った岩手・宮城内陸地震では、幸いにも倒壊した学校校舎はなかったものの、壁に亀裂が入ったり、天井材が落下したり、ガラスが破損するなど、東北地方４県で262校の小・中高校で被害が発生いたしました。宮城県の栗原市立栗駒中学校では、男子生徒が避難する際に割れたガラスの破片で腹部にけがをしたと言われております。阪神・淡路大震災や新潟中越地震でも大きなビルですが、窓ガラスが割れて落下し、多くの死傷者が出ました。窓枠がゆがむと窓ガラスは瞬時に割れてしまいます。高い位置にあるガラスは落下し、室内のガラスは飛び散ります。
そこで、早急に強化ガラスや飛散防止フィルムを張るという安全対策を施すべきと考えます。地震だけでなく、学校内ではガラスの破損によるけがも少なくありません。防災面からも安全性を高め、学校生活を送る中でも児童・生徒のけが、事故を防げることから、危険箇所への対策をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、ことし５月にスタートいたしましたふるさと納税について、これも質問が重なっておりますので答弁は結構であります。
生まれ故郷など、自分の居住地以外の自治体などへ寄附した場合、個人住民税などが軽減されるふるさと納税制度が開始されました。各自治体でもいろんな知恵を出され、寄附を募る取り組みが展開されております。このふるさと納税は６月に発生した岩手・宮城内陸地震で被害を受けた自治体に対してもこの制度を利用した寄附が広がっており、激励のメッセージとともに被災地支援の一助にもなっているそうであります。ことしの夏も、大洲出身の方で各地で暮らす親族、子供たち、友人がたくさんこの大洲に帰ってこられました。また、大洲に住んだことがない方にも大洲の応援をぜひしたいと思ってくださるように魅力ある大洲市をつくることが大切でありますが、今後、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、市のホームページだけでなく、パンフレットの作成など、広くこのふるさと納税制度を理解していただけるような効果的なＰＲが必要であると思います。
また、貴重な真心をいただいた応援団の方々に大洲城や風の博物館など、観光案内を兼ねた招待券をお送りするということにされておりますが、ささやかなお礼の気持ちをお届けすることで、さらにふるさとへの思いを強くしていただけると思います。
そこで、いただいた真心の財源がどのように活用され、役に立っているのかをお知らせする義務があると思います。
さらに、ふるさと納税は住民税や所得税の控除を受けるには確定申告の必要があります。事務的な手続が負担に感じないように丁寧な対応が大切かと思います。多くの方が大洲の応援団になっていただけるような取り組みを今後期待して、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時02分 休 憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、桝田議員さんの御質問中、ＣＯ２削減への大洲市の取り組みはどうしとるんぞというお尋ねに私のほうから御答弁を申し上げます。
地球温暖化は自然の生態系や人類に深刻な影響を及ぼすものでありまして、人類の生存基盤にかかわる重大な環境問題であり、市民の皆様の関心も高く、本市にとりましても重要課題の一つというとらえ方をしております。このような観点から、議員さんもお話しになりましたように、本年３月、大洲市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、行政の事務及び事業に伴い排出をされます温室効果ガスの削減目標を定めまして、地球温暖化対策に取り組むこととしたわけでございます。今回、策定をいたしました実行計画におきましては、計画期間を平成20年度から24年度までの５カ年間と定めまして、施設や公用車の運用改善等のソフト的取り組みにより3.0％、廃プラスチックの分別収集など家庭系のごみ削減によりまして5.2％、両方合わせました温室効果ガス削減目標を4.0％といたしておるところでございます。
本市といたしましては、大洲市地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けまして全庁的に取り組みを進めますとともに、６月からは新たにノーマイカー通勤デー及びノー残業デーを設けまして実行計画対象以外の分野におきましても、二酸化炭素の削減に向けた取り組みを実施しておるところでございます。
また、７月７日のクールアース・デーにおきましては、大洲城、臥龍山荘、肱川の修景護岸や肱川緑地公園にてライトダウンを実施いたしますとともに、９月14日の中秋の名月の日にもムーンナイト四国のキャンペーンの一環としてライトダウンに取り組みをしたところでございます。
二酸化炭素削減への取り組みに当たりましては、議員さん御指摘のとおりでございまして、もっともっと行動の輪を行政だけで終わらずに事業者や市民の間にも広げて、周辺自治体が一体となって行動していくということが一番理想でございまして、そのように努力もしていきたいと思っとります。
先ほど申し上げましたように、月１回実施を始めましたノーマイカーデー、ノー残業デーにつきましても、回数をもう少しふやしていくことにしたいなと今思っておるところでございますが、何回ぐらいが一番いいのか、ただこれも多ければいいというもんではないと思いますので、ただこのことをやり始めましてから通勤をしております職員の間にも二輪車の通勤がふえたというようなことも報告を受けとりますので、そういう意味合いからも、この問題に皆が取り組むという姿勢が大事だろうと思いますので、そういうことを重ねていきたいと思っております。
このためには、市民事業者に対して広報等により啓発を繰り返し行いまして、より多くの皆様が参加協力していただけるということが一番だろうと思いますので、今後とも引き続きアピールをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
他の御答弁につきましては、副市長以下でさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、安全・安心のまちづくりについてお答えをいたします。
まず、防災意識の啓発活動に関してでございますが、申すまでもなく、災害によります被害の軽減を図っていくためには、市民の皆様一人一人が各種災害の特性とその危険性を理解し、災害時にとるべき行動が知識として身につけるということが大切でございまして、平時における備えをしていくことが不可欠でございます。このことから、日ごろの防災啓発活動が極めて重要になってまいるものでございます。
本市では毎月発行しております市広報紙でのシリーズ防災の連載や市公式ホームページへの防災関連情報の掲載、また各種研修会等を利用した啓発活動などさまざまな広報媒体や機会を利用いたしまして、防災意識を高める取り組みを進めているところでございます。
そうした啓発活動の一つといたしまして、申されましたように、今月初めの防災週間に合わせてケーブルテレビ、ケーブルネットワーク西瀬戸さんの協力を得まして、防災意識を啓発する放送をしていただいたところでございまして、今後におきましても折に触れ協力のお願いをしてまいりたいと考えております。
また、住民の皆様の防災に関する関心は大きな災害が発生いたしましても、時間の経過とともに薄れる傾向にあると言われております。地域住民の皆様の防災意識を維持するためにも、火災時の煙や地震の揺れが体験できます煙体験ハウス、地震体験車、これらの活用などのほか、御提案のありましたことも参考にさせていただきながら、市民の皆様が関心を持ってもらえるよう、創意工夫をして今後とも継続的な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＡＥＤの小・中学校への設置状況に関してお答えをいたします。
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの整備につきましては、平成17年度から年次計画によって公民館、学校などの市の公共施設に配置をしてまいっております。現在、市のほうでは30台のＡＥＤを設置しておりまして、そのほか貸し出し用の１台を含めますと、合計で31台の配備という状況でございます。
学校施設への配備の実績につきましては、小学校３校、中学校３校で合わせて６校といった状況になっております。
年次計画によりますと、このＡＥＤ、８年から10年で順次更新をしていく必要がございますので、そういう関係で年次計画で行っておりますが、最終的に91台程度のＡＥＤを配備するということで、毎年10台程度のペースで設置をいたしております。このペースでまいりますと、平成25年度をめどに全部配備が完了するということにいたしておりますが、それ以降は順次先ほど申しましたように、更新をしていくという必要があるわけでございます。
学校施設につきましては、小学校28校、中学校９校の全校がこの計画に盛り込まれているところでございます。小・中学校への配備に際しましては、ほかの公共施設との関係とか、また地域性なども考慮をしながら偏りの余りないように進めてまいりたいと考えております。
なお、これまでに設置をされましたＡＥＤの中には地域貢献活動に理解を示していただいております清涼飲料販売会社、また市内の各種企業から御提供いただいたものも含まれておりますので、こうした関係各位の御配慮に対しまして、この場をかりて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
今後のＡＥＤの配備につきましては、こうした各方面からの御支援も賜りながら、先ほど申しました年次計画によって順次配備を進めていくことにいたしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
次に、危険箇所への対応についてでございますけど、学校施設の耐震化につきましては、先ほど上田議員さんの御質問に教育長がお答えをしたとおりでございます。
地震時における窓ガラス破損への対応につきましては、桝田議員御指摘のように、ガラスの飛散事故防止のため、飛散防止フィルムを張るといった方法については、有効な手段であるというふうに考えます。特に危険と思われるような箇所につきましては、予算の状況等も勘案しながら実施できるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利保険環境課長 議長
○岡孝志議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 桝田議員さん御質問のうち、携帯電話レアメタルのリサイクルについてお答えをさせていただきます。
議員さん御指摘のとおり、携帯電話のレアメタルなど産業界での流通量や使用量が少なく、希少な金属類のリサイクルに関しましては、余り知られていないのが現状でございます。携帯電話の回線やセンサー、電極などにはチタンやパラジウムなど約20種類ものレアメタルが使用されており、回路には金や銀なども多く含まれているため、携帯電話１万台から200から300グラムの金が採取できると言われております。しかし、電話番号やメールアドレスなど個人情報を入力した携帯電話の回収には消費者の抵抗感が根強く、平成18年度の携帯電話の回収代数は約600万台と、全体の出荷台数の約12％にとどまっているのが現状でございます。
最近、モバイル・リサイクル・ネットワークの加盟店などではデータの消去やバックアップなど安全に処分できる仕組みも構築されており、廃棄する場合の処理方法など、携帯電話のリサイクルについて周知啓発を図り、希少金属のリサイクルについて推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは環境問題の緑のカーテンへの取り組みについてお答えを申し上げます。
環境教育の推進につきましては、市内の各学校で総合的な学習の時間を中心にいたしまして、積極的に取り組んでいるところでございます。大洲東中学校におきましては、平成20年度、環境教育推進事業の指定を受けまして、環境保全に対する意識の高揚と実践力の育成のテーマのもと、地場産業における産業廃棄物の排出や減量化、資源の循環的な利用について調べ、未来への提言をするという学習に取り組んでおります。
また、市内の幼稚園、小学校、中学校におきましては、牛乳パックのリサイクル活動や学校独自の奉仕活動などを実施しておりまして、環境や環境問題に対する関心も高まり、ふるさとの環境美化活動にも定着をしているところでございます。
御指摘のありました緑のカーテンへの取り組みにつきましてでございますが、緑のカーテンは目に優しく、室温を下げる効果もあり、環境教育の一環として全国的に徐々に広がりを見せているところでございます。
また、ゴーヤなどの食材にもなる植物で緑のカーテンをつくりますと、環境教育はもとより、食育にも効果が期待されるのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、実際に緑のカーテンを学校につくるということになりますと、つくるための各学校の校舎の環境設備や維持のための経費や手間暇など諸問題がありますので、このことにつきましては各学校へ紹介をいたしまして、実施に関しましては各学校の裁量に任せたいというように考えているところでございますので、御理解を賜りたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 １点訂正をお願い申し上げます。
後期高齢者医療制度に関します上田議員さんへのお答えの中で、被用者保険の被扶養者の方の普通徴収につきまして、７月の本算定時、対象1,289人全員が特別徴収というふうに申し上げましたけれども、口座振替を含めまして52人の方が普通徴収となっておりましたので、ここに訂正しておわびを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岡孝志議長 次に、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 日本共産党の大野新策です。私は通告に基づき順次質問を行いたいと思います。市長初め理事者の誠意ある答弁をまず最初に要望して質問に入りたいと思います。
９月１日の夜、福田首相は突然辞任表明を行いました。このことは昨年の安倍首相の政権放棄に続いて福田首相の政権投げ出しは、暮らしと安全に責任を持たなければならない首相として、これは絶対に許されない国民に対する裏切り行為であります。これは福田首相一人の問題ではなくて、自民、公明の連立政治が行き詰まり、政治のかじ取りができなくなっていることを示していると思います。連立相手の要求を丸のみせねば前に進めない、そういうジレンマが首相辞任劇の舞台裏だと多くの国民は見ています。10日に始まった自民党総裁選は、アメリカの大統領選挙並みに新聞やテレビで連日報道され、多くの国民は投票権もないのに総裁選の報道に振り回されております。小泉内閣の構造改革路線で勝ち組、負け組が横行し、勝ち組と言われる一部の大企業はバブル期の２倍以上の利益を上げる一方で、貧困と格差は広がり、まじめに働く労働者や庶民の暮らしを痛め続けてきたのが構造改革と自公連立の政治であります。今、５人の候補者が総裁選に出ておられますが、５人の方は小泉内閣の主要な閣僚でありまして、首相になれば構造改革を進めながら財界、アメリカ奉仕の政治を続けると表明しております。これまでの政治を改めて、国民の目線で政治の中身を変えろという候補は見当たらないのであります。市長は首相の辞任で政治空白は許されない、所信を述べられたところでありますけれども、２代続いた首相の政権投げ出しと地方の格差拡大、財政危機をもたらした自公政治をどのように評価をしておられるのか、まず見解を伺います。
次に、山鳥坂ダムについて国土交通省は12億4,000万円の来年度予算要求をしたと報道をされました。流域住民は山鳥坂ダムは洪水調節には役立たない、無駄なダムとして現在も建設に反対をしております。これまでいろいろな調査が行われてきました。ダム建設ありきの結論が出されて、堤防整備や河川の整備、鹿野川ダムの洪水吐きトンネルを早くつくれという具体的な要求などは、ダム建設が先だといたしまして、住民の意見は無視され続けているのであります。ようやく下流多田地区の道路整備とあわせて堤防整備が始まりましたが、これは３年ぐらいかかると言われています。東大洲での洪水被害は肱川と矢落川合流地点から下流の水の流れが悪くなって、逆に逆流をして洪水被害をもたらして、大きくしてきたと、そのことは国も市もこれまで認めてきたところであります。河川改修は下流からという答弁をいつもされておりますけれども、下流からというなら、流域住民が指摘をしております下流の三善地区から白滝の柴地区の区間の河床整備をまず行う、河口の改修を続いて行うならば、肱川橋下で十数センチの効果しかないダムで行う洪水調節よりは、効果も大きく出ることは間違いないと思うのであります。堤防整備については、これまでも何回も議会を通じて要求してきたところであります。国土交通省に対してＪＲ五郎駅前から下流の河床の掘削と河川整備を具体的に要望したことがあるのか、国土交通省の今後の計画とあわせてまず伺いたいと思います。
上流では、８月に工事用の取りつけ道路の工事も始まりましたが、私は貴重な動植物が数多く生存し、豊かな自然と清流が残る河川は県下でも河辺川水系だけだと思っております。先日はオオルリの飛来も確認をされた。クマタカ、オオタカ、サシバなどの猛禽類や貴重な動植物の宝庫だというのは国土交通省も調査で認めているところであります。河辺川流域の自然こそ孫子の代につなげていく、引き継ぐべき財産だと考えています。流域住民の思いも同じだと考えます。
せんだって、熊本県の蒲島知事は11日の県議会で国が計画をしている川辺川ダムについて計画を白紙撤回し、ダムに頼らない治水対策を追求すべきとして建設反対を表明をされました。これは40年という長い間、あらゆる懐柔策や切り崩し攻撃に対しまして、初心を忘れず、ダム建設反対で闘ってこられた流域住民の勝利であります。山鳥坂ダムは当初中予地区への分水と治水を中心にした多目的ダムとして計画をされました。中予地区が分水計画から撤退をする中で、治水目的のダムとして現在計画を進めておりますが、肱川橋下の第１観測所で十数センチの効果と説明をされてきました。洪水は長浜で100％治水を行うには、あと５つないし６つのダムが必要だと、国土交通省も言っております。山鳥坂ダム以外に計画も見通しもないというのが現状であります。治水効果の低いダム建設を中止をして、河川の整備と堤防整備を急ぐよう国土交通省に申し入れるべきだと考えます。改めて市の対応を伺います。
また、熊本県知事の勇気ある中止発言をどのように受けとめられておられるのか、見解も伺います。
次に、総務部に関することについて伺いたいと思います。
県は９月４日、国が進める市町村消防の広域化を進めるために、広域化協議会を開いて、県内14消防を統一して１本部制に統合する計画案を発表いたしました。これは新聞でも報道されたところであります。この会には市町長や消防関係者など40人が参加したと報道もされました。また、この構想は2006年11月から始まって協議会もこれまで二十数回開かれたと言われます。これまでの議会にも大洲市では報告をされたことがありませんし、議論もしてこなかったと思います。市民も新聞報道で初めて知ったというのが本音で、秘密裏にされてきたと考えますけれども、それほど重大なことだと思うわけであります。
大洲・喜多地区では、市町村合併前から広域消防として運営をされ、署員の皆さんは消防、救急業務などに携わって、地域に溶け込んだ活動に努力をしておられます。人口の多い松山に本部をまとめるというのは、中心部はますます充実されるけれども、過疎化が進む周辺の自治体と消防、住民へのしわ寄せはますます厳しくなると思うわけであります。今でも周辺では救急車と人員の配置など、十分機能が果たされておらないというのも事実でありますし、充実させてほしいとの声も寄せられております。１本部制に移行したら、周辺の消防支署がどうなるのか心配もされております。協議会で大洲市はどのような対応をしてこられたのか、１本部制をどのように受けとめられているのか、またなぜこれまで経過を含め住民に報告がされなかったのか、あわせて伺いたいと思います。
次に、ワンコインバスの運行について伺います。
市は中心部交通の運行計画案を７月に発表いたしました。来年１月の図書館落成にあわせて市内中心部にワンコインバスを走らせる計画で、多くの市民の意見を聞いて反映するといたしまして、パブリックコメントを８月27日まで実施をしました。寄せられた市民の声について、まずどういう声が寄せられたのか、報告を求めるものであります。
私は公共バスが廃止をされた周辺地は過疎がどんどん進んでおると、医者や町に出るにも交通機関がない、何とかしてほしいと言われるお年寄りの皆さんや、車がなく、免許もないという主婦の皆さんの足を確保するために、周辺地域へ福祉バスを運行して、地域の皆さんの願いを解決すべきだとこれまでも市の対応をただしてまいりました。中心部では、いろいろなルートで公共バスも運行されておりまして、今議会でも議論になったところでありますが、周辺部の皆さんの足を確保するためには、スクールバスの運行など、その気になれば実現が可能な、そういう状況にもあります。周辺部対策が、ワンコインバスの運行にあわせましてどこまで検討されているのか、伺っておきたいと思います。
次に、原油や穀物の高騰から市民の暮らしと福祉、営業を守ることについてであります。
まず、原油や飼料の高騰に対する市の対策と取り組みについて伺います。
石油が投機マネーの対象にされる。ガソリンや重油など原油の高騰は農業、漁業、運送業などすべての国民生活に悪影響を与えております。また、関連して原油の値上がりに伴い、すべての日用品の値上げが連動し、国民生活に悪影響を与えているのも現実であります。国内のすべての港で漁民が一斉に漁を休む、トラック協会が全国統一行動でデモ行進を行う、怒りを表明するなど、これまで考えられなかった行動が全国で起きております。それだけ深刻な状態だということを示しております。市は業界や業種別に影響と実態をこれまで調査したことはあるのか、まず伺います。調査をしているなら、今後の対応とあわせて伺います。
２点目に、農業、漁業、運送業など原油高騰の影響は今は何とか切り抜けているという人が多くおられますけれども、これから年末にかけて資金繰りなどにはね返ってくることは目に見えております。県は原油価格高騰、経済変動対策資金を創設をいたしました。県の制度を有効に利用できるように、まず指導をすべきであります。また、大洲でも同様の資金貸し付けができるように制度をつくるべきと考えますけれども、対応を含め検討はされてるのか、現状を伺います。
次に、高齢者支援制度を実態に合わせて改善することについて提言を含めて伺いたいと思います。
私は先日、高齢福祉課に高齢者支援制度の実態と指導の改善について申し入れを文書で行い、文書で回答をいただきました。合併によって介護保険で要支援、要介護と認定された方は、17年度、2,227人、18年度、2,272人、19年度、2,250人と大きな変動はありませんけれども、徐々に増加する傾向は否めません。認定を受けた高齢者の支援事業として、手すりの取りつけ、扉の取りかえ、電気の取りかえ、段差解消、床材の変更などがありますけれども、19年度、279件の事業が行われ、そのうち手すり取りつけと段差解消が257件で約９割を占めております。高齢者が自宅で生活をしたいという願いから、簡易な改善をされていることがわかります。現在、支援事業費に対する個人負担は１割となっておりますけれども、大洲市では償還払いとして最初に全額を払い込むことになっております。利用する高齢者に説明して、工事をするかどうか決めているんだから問題はない。この過去３年間問題なく進めてこられたと、回答をされました。しかし、高齢者支援事業は認定を受けた高齢者へのサービス事業であります。自己負担も１割と決められているわけですから、先に償還払いだと説明をして全額払い込ますことに問題はないというのは観点が違うと思うのであります。大洲市は来年度から償還払いをやめて、個人負担１割を除いて、先に市が立てかえ払いをする、そういう制度に見直しをし、経済的にも困難な高齢者へのサービスを充実させるとともに、１割負担という法の趣旨に基づいた制度の見直しについて実現を図っていく考えはないのか、改めて答弁を求める次第であります。
次に、教育に関することとして、小学校の統廃合計画は地域にとって重大な問題であります。学校統廃合計画について各地区の説明会、懇談会で統廃合について説明会を持たれておられました。懇談会で出された地域からの声を今どのように集約をしているのか、また各校区で出された特徴的な意見について、まず報告を求めます。
私は６月議会で原油高騰の余波で燃料費や学校給食への資材値上がりの影響が心配をされると、給食センターの運営をただしました。給食費を値上げしないで済むように努力するとの答弁でありましたけれども、その後の影響と今後の運営努力をどのように進めようとしておられるのか、実情と新年度へ向けた取り組みの方向を検討されてるのか伺いまして、私の質問を終わります。学校統合についてはダブった点も多々あると思いますけれども、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの大野議員さんの御質問中、最初に言われました市長の政治姿勢についての中で、総理大臣の辞任についてはどう思うぞというお尋ねでございました。お話にもございましたように、臨時国会を目前にした９月１日、この際、新しい布陣のもとに政策の実現を図ってまいらなければならないと判断し、辞任を決意したという表現で急遽福田首相が緊急記者会見を開かれたわけでありまして、辞任を表明されてから既に半月が経過をしております。この時期での突然の辞任ということで、皆さんと同じでございます。私も驚いたわけでございます。
この内閣は、今からちょうど１年前に発足いたしましたが、参議院で与・野党が逆転をいたしましてねじれ国会となりましたことで、法案成立に難渋を重ね、揮発油税の暫定税率をめぐる大混乱、後期高齢者医療制度への反発を招きまして、またさらには先月初めに行われました内閣改造後においても新テロ対策特別措置法案の延長問題、新たな経済対策等の問題を抱えまして最後まで思い描いた政策の実施に至ることなく、また支持率の復活ということもあらわれず、低迷が続きまして、世論を味方につけることもかなわないまま、今回の福田首相の辞任という局面に至ったものでございます。
福田首相はこのような状況から、今後みずからが政権を維持することは非常に困難と判断をされて辞任に至ったということでございますが、首相がさまざまな視点から熟慮に熟慮を重ねられた結果、最終的に御自身が判断されたことでありまして、首相自身が述べられた辞任理由については、私がこの場で評価したり意見を述べる立場にはないわけでございますが、ただ一言言わせていただきますならば、合併後約４年、厳しい諸条件の中で市民の皆様とともに懸命に汗をかいて何とかして難局を乗り切っていかなければならないと思って努力している我々のような末端の地方の者から言いますれば、世界の中の日本としてグローバルな目で現実を見据えて、知恵を出し、一たん決断をしたら強いリーダーシップで断行していくという気概が欲しかったなあと、それだけの権限と地位におられるわけですから、そういうところが欲しかったなあという気はしております。
また、大野議員さんが申されました地方の格差拡大、財政危機が全国的な問題となっておりますことも疑いのない事実でございますが、私の見解といたしましては、今議会の開会あいさつの中、また提案理由の説明の中でも重ねて申し上げましたように、喫緊の問題が山積している中でございまして、我が国が置かれている状況からいたしますと、政治空白が今後の政治日程に及ぼす影響を最小限にとどめられて、新しい布陣のもとで一日も早く国民負担の抑制など、懸案事項の解決、政策の実現に向けて国が本来なすべきことを見誤ることなく最優先に手がけていただきたい。総理大臣たる人には、ここへ来て米国の金融不安に端を発する世界経済大混乱の中でございます。今後日本丸のかじ取りを腰を据えて取り組んでいただけるよう一日も早い立て直しを心から願うものであります。
いずれにいたしましても、大洲市では今後におきましても、今まで同様、国の動向を注視しながら、市政運営を図っていくと同時に、引き続きあらゆる機会をとらえまして、地方の声を国へ届けてまいりたいと心から考えておるところでございます。議員さん各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
それからもう一点、熊本県の川辺川の白紙撤回、中止発言をどのように市長は考えるかと、どのように聞いたかということでございますが、これは随分と半世紀に近いほど時間がかかっておる熊本県の川辺川の問題でございまして、私がとやかく言う立場にはないわけでございまして、私はただこの肱川流域の問題は非常にこれからもまた26年という経過を経て今日に至っておるわけでございますが、やっと整備計画に基づいて今年３年目の事業を進めているところでございまして、引き続き粛々とこの方針に沿って国、県、市ともに進めていってほしいと思っておるところでございます。愛媛県におかれては財政厳しい折からでございますが、この大洲の肱川の水害というものについては知事も特に実態もよく承知をしてもらっておりますし、そういう中での県の負担ということも大変だということも私どもも承知をしておるわけですが、あえてこれはやっていかないけんという気持ちで重ねて表明をしてもらっておりますので、そういうことでぜひ今後とも引き続き粛々と進めていきたいと、また我々としては地元のことについては受け入れ態勢を万遺憾なきよう頑張っていく所存でございます。
以上、お答えを申し上げます。
あとの問題につきましては他の者から順次御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 大野議員さん御質問中、総務部に関するもののうち、県の広域消防１本部制に対する対応と消防の考え方についてお答えをいたします。
消防は、火災や地震などの災害から住民の生命、財産を守り、地域の安全・安心を確保することを任務といたしております。しかし、近年災害の大規模化や住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、消防はこれらの変化へも的確に対応し、より強力な体制での活躍が求められるようになっております。
このため、平成18年６月に消防組織法の一部が改正され、消防力の強化による住民サービスの向上や運営の基盤強化、効率化などを目的に消防を広域化する新たな方針が示されました。おおむね人口30万人以上の規模で平成24年度末までに広域化を実現することが妥当とされておりまして、現在全国で市町村の消防を広域化する取り組みが検討されているところでございます。
愛媛県におきましても、平成18年11月に県と市町長及び消防長で構成する消防の広域化及び消防救急無線の広域化・共同化のための検討協議会、これが設置されまして、その後、各消防本部の消防長と関係職員によります検討部会において広域化の枠組み、各消防におけるメリットとデメリット、無線の広域化に係る課題と対応など、さまざまな角度から意見を出し合い、調整を進めてまいったところでございます。
議員さん御指摘の20回ほどやったのに市民に周知がないがということでございますが、これは検討部会で問題の事務的な洗い出しの回数でございます。今月４日に開催されました第２回目の協議会で、県から消防広域化推進計画案が示され、県全体の消防力の維持強化を図るため、県内全域を一つにした消防本部体制を目指したいと各市町長に理解を求められたわけでございますが、一部の市町の合意が得られず、東予、中予、南予の３本部体制も選択肢に残して結論は先送りになったというところでございます。
また、あわせて示されました県消防救急無線整備計画につきましては、電波法関係審査基準の一部改正に伴いまして、平成28年までに無線のデジタル化を進めるものでございまして、無線の改修を経済的、また効率的に行うため、各消防本部の共同により圏域全域で整備を行うこととし、今後実施主体や維持管理、運用等の詳細について協議をしていくこととなっておるわけでございます。
当市では、出動態勢や保有する消防車両、要員の確保等に限界があり、また組織管理や財政運営面において最も厳しい財政状況にあることから、スケールメリットの利点を受けやすい県１本部制が望ましいと考えております。
また、無線のデジタル化に伴う費用面、運用面におきましても、県１本のほうが効率がよいと考えているところでございます。
以上が現在までの経過でございますが、まだ本部体制が決まっていないなど調整の段階にありまして、広域化がどちらの方向に進んでいくかは確定はいたしておりません。
市民の皆様には、今後協議を進める中で、消防広域化の方向性、本市消防の体制等が明らかになりましたら、広報紙等を通じましてお示しをいたし、広く御理解、御協力をお願いいたしたいと考えております。
なお、議員さん御指摘の広域化に伴う消防力低下への懸念でございますが、消防の広域化は今ある人的、物的資源をより有効に活用し、消防防災体制の一層の強化を目指すものであり、広域化によって消防本部の対応が低下するようなことはないと考えております。
消防の広域化は住民の生命、財産を守るという直接市民の安全・安心にかかわる重要な取り組みでございますので、消防の現場の声を尊重し、また組合を構成する内子町とも連携を図りながら今後も前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、ワンコインバス運行についてお答えをいたします。
まず、パブリックコメントについてでございますが、７月29日から８月27日までの30日間募集を行いました。その結果、寄せられた御意見につきましては２件ございまして、市の公式ホームページでも紹介をさせていただいているところでございます。
その意見の内容について申し上げますと、１件目は、「高齢化社会の時代、今回の計画案は非常によいことで、ぜひ実現するようお願いをしたい。できるだけ中心部以外の地区へも気配りいただきたい」というものでございました。
それと２件目は、「豊茂地区では数年前より交通機関がなくなっており、高齢者にとって大変な問題となっている。タクシーを利用した場合、多額の負担となるので、平日で週２回の長浜から大洲行きの小型バスの運行を実施してもらいたい」というものでございまして、その２件でございました。
この２件に対する市の見解につきましても、市の公式ホームページの中にあわせて掲載をいたしているところでございます。
次に、先ほどの御意見に対する市の見解の内容とも重複をするわけでございますが、周辺部の対策につきましては、大洲市公共交通の基本方針において、市内全域の交通体系の基本方針を定めておりますので、周辺部においては地域内交通というふうに位置づけをいたしております。
さらに、中心部と周辺部を結ぶ幹線交通と中心部交通が連携をして市内全域の公共交通の充実を図ることといたしております。
周辺部におきましては、現在スクールバスを初め目的に応じたバスが運行をされておりまして、重複路線や利用者が少ない路線もございます。中には効率的な運用となっていないものもあるのが現状でございます。
今後、保育所や小学校の統廃合にあわせまして目的別のバスを統合したコミュニティーバスや乗り合いタクシーまたはスクールバスの住民利用による運行を計画していきたいというように考えております。
運行時刻につきましては、保育所、小・中学校の通園・通学時間帯や朝、昼、夕方の時間帯を前提に需要予測なども考慮しながら検討を行うこととしておりまして、運行範囲につきましては、中心部交通または幹線交通の路線上の適切な場所までというふうに考えているところでございます。
さらに、既存路線バスとの調整を図りながら運賃等の利用対価についても検討を進めることといたしております。
循環バスを含む中心部交通の運行計画につきましては、申し上げておりますように本市の新たな公共交通の充実確保のための第一歩の施策として考えておりまして、周辺部につきましても、引き続き実施をしてまいりたいと思っているところでございます。
中心部交通、幹線交通、そして各地域内の交通が連携をして、真に一体的なものとなることこそが本市の公共交通の充実には欠かせないものであることを大前提に、各施策を進めていきたいと考えておりますので、議員各位、また市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、原油高騰に対する対策と取り組みについてお答えをいたします。
大野議員さん御指摘のとおり、原油価格高騰によりましてガソリン、重油等の石油製品が値上がりし、市民の生活及び商工業者の営業等に影響が出ているわけでございます。特に燃料高騰による影響が顕著な運送業は非常に厳しい状況でございまして、８月26日に松山市で県トラック協会の総決起大会も行われました。農業及び漁業も原油高騰のあおりを受けまして、燃料費はもとより肥料や飼料なども値上げされ、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。
お尋ねのございました業界や業種別の影響及び実態に関する調査について市では実施しておりませんが、愛媛県が68の県内企業、団体を対象に８月に実施されました調査によりますと、７月の調査に引き続き９割を超す企業に原油価格高騰による悪影響が出ております。３カ月前と比べて収益が悪化したが63.3％、改善したが1.7％、横ばいが35％ですが、７月に比べるとやや収益悪化に歯どめがかかりつつあるという分析結果が出ております。
また、対策としましては、価格転嫁が57.1％を占め、以下輸送・原材料コスト削減が続き、対策なしが26.8％となっております。
なお、半年後の収益悪化を見込む回答は55.7％で、７月に比べて9.5％減少しておりますが、原油価格は落ちつきを見せたものの、依然として高く、今後も厳しい状況が続くという見通しでございます。
次に、お尋ねのありました２点目の資金貸し付けについてでございますが、愛媛県では県内の事業所で原油価格高騰の影響により燃料・原材料費等の割合が増加し、売り上げが減少している事業者へ１企業5,000万円、組合の場合は１億円を融資限度額とした運転資金を貸し付ける制度を創設されたところでございます。
現時点では、大洲市単独で独自の融資制度を行うことは考えておりませんが、このような県の融資制度につきましては、速やかに内容の周知に努めまして、市内の事業者等の経営安定を図りたいと考えております。
また、既に燃料高騰等により業績が悪化した事業者等に対する融資制度、いわゆるセーフティーネットの制度がありますので、相談等がございましたら、この融資制度の利用を勧めているところでございます。
最近ややガソリン価格が下がっておりますが、安心できる状況ではございませんので、今後も原油価格及びそれに伴う価格の動向に注視しながら、さらなる原油価格の高騰等がある場合には、国、県への要望を含め、適切な対策を講じたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○河本治市民福祉部副部長 議長
○岡孝志議長 河本市民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長 登壇〕
○河本治市民福祉部副部長 それでは、介護支援事業についてお答えをいたします。
介護保険の保険給付につきましては、サービスを利用した被保険者本人に支払われるのが原則となっております。しかしながら、訪問介護等の居宅介護サービスにつきましては、保険者が保険給付費の支払いを被保険者にかわってサービスを提供していただく介護サービス事業者に対して支払うことができる法定代理事業という方法をとっておりまして、利用者は現物給付でサービスの提供を受けることができます。また、施設介護サービス給付費につきましても、保険者が被保険者にかわり当該介護保険施設に支払うことができるとされ、利用者は現物給付でサービスの提供を受けることができます。これに対し、福祉用具の購入や住宅改修に要した費用につきましては、利用者が改修等の費用を一たん全額負担していただき、実際の費用の９割相当額、支給限度額を超える場合は支給限度額の９割を上限として後日御本人に償還払いとして支給される仕組みとなっております。福祉用具の購入や住宅改修はケアプランの中で他のサービスと連携をとりながら行う必要がございます。そのため大洲市ではケアマネジャーに対し福祉用具の購入や住宅改修について研修を行い、要支援、要介護者の自立支援に向けた支援がスムーズに行えるよう、支給申請の手続等についても周知徹底を図っているところであります。
また、利用者の方に対し担当のケアマネジャーから償還払い等についても十分説明をした上で申請をしていただいております。
このように大洲市におきましては、国の定めた制度によって運用を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、議員さんより御提言のございました制度の見直しにつきましては、制度の内容等について今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私のほうからは原油高騰対策のうち、農林水産業の支援対策についてお答えをいたします。
さきに西村議員さんのほうからの答弁で申し上げましたが、最近の原油価格高騰によりまして石油製品価格や輸送コストが上昇いたしまして、農林水産業にも大きな打撃を与えております。農業、漁業に対しての実態調査は統計的に難しいため実施しておりませんが、余りにも急激な原油価格の上昇でありましたので、個別に節約対策をとられ、自助努力をされている状況でございます。また、国におきましては支援制度の内容として、融資制度や税制措置及び省エネルギー対策等の情報が発信されているところでございます。しかしながら、現実的には当市の実情に合った即効性のある対策とはなっていないため、対応に苦慮しているところでございます。
県におきましては、愛媛県原油等生産資材高騰対策推進班を編成いたしまして、関係機関と地域が連携して技術対策を行うこととしております。市といたしましても、原油価格や生産資材価格の動向を注視しながら、農協や漁協の関連機関とともに融資制度を含め、その対応を図っていかなければならないと考えているところでございます。
また、早急な対応といたしましては、農林業を営む方々に対し、軽油引取税の免除の対象者が緩和されましたので、そのお知らせを今月、全戸に配布して周知していくこととしております。
今後においても、支援対策が掲げられましたら、ホームページや広報等で周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部副部長
〔二宮勝建設農林部副部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部副部長 大野議員さん御質問のうち、肱川の治水につきましてお答えをいたします。
まず、ＪＲ五郎駅前付近から下流の河床掘削と河川整備についてでありますが、河床掘削を先行させることは、下流部の洪水はんらんの増大要因につながることから、上下流のバランスをとりながら進めていく必要がございます。このことから、河川整備計画では下流域の堤防完成後に河床掘削を行うこととしており、その間の河川管理につきましては、河道の疎通能力に著しく支障となる樹木等の除去や高水敷の旧堤防や盛り土の撤去などについて要望を行うとともに、適正な維持管理に努めていただいているところであります。
本年度も樹木伐採につきましては３カ所、高水敷整正につきましては２カ所を実施予定でございます。
次に、今後の計画についてでありますが、河川整備計画に基づき上下流のバランスを考慮しながら、堤防整備など肱川の治水対策事業が計画的に推進されております。
具体的に申し上げますと、肱川最下流に位置する肱川右岸の長浜地区では、本年度より江湖の港付近から順次用地を取得し、継続して長浜中学校付近の工事を実施する予定であります。
また、肱川左岸の沖浦地区についても、本年度から赤橋上流の狭窄部において工事に着手する予定と聞いております。
次に、上老松地区におきましては、昨年度から事業に着手しており、引き続き土地利用一体型水防災事業等関連事業の推進を図ることとなっております。
さらに、中流域の多田地区では平成21年度末の完成を目指し継続して工事を実施しているところでございます。
これらの計画が順調に進みますと、河川整備計画中期までには下流の治水安全度が特に低い地区の堤防整備やダム関連事業が完成見込みとなりますことから、その進捗状況に合わせました中流域の治水安全度の向上対策について継続的に要請していきたいというふうに考えております。
なお、中下流にあります７カ所の暫定堤防の対応につきましては、国土交通省から今年度中に検討するという回答を得ております。
次に、ダム建設中止と堤防整備についてでありますが、肱川流域の地形的特徴として、下流区間には民家や道路、鉄道、合流する河川が狭小な場所にひしめき合っており、築堤事業の工程が長期にわたるほか、河床掘削の大半は中流部が対象となることから、さきに答弁しましたとおり、下流域の堤防完成後の実施となります。
これらのことから、肱川の早期の課題解消の最良案として河道整備とダム案を流域みずからが選択したものでございます。特に人口、資産の集積が進んでおります大洲平野の治水対策を少しでも早く実現するためには、ダム群によりまして洪水を貯留し、ダム下流全川にわたりまして洪水の水位低下を図ることが洪水被害を早期に軽減するものと考えております。
このようなことから、国、県に対しまして大洲市、西予市、内子町で組織する肱川流域総合整備推進協議会におきまして、肱川流域全体の意見として河川整備計画を基本とした事業の早期着工、計画的な事業の推進、事業期間の短縮並びに継続した国の直轄管理等について要望活動を行い、治水安全度の向上に努めているところであります。
肱川流域としては、治水対策と河川環境への取り組みにつきましては、揺るぎない方向性を持っているものと考えております。
御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうから教育委員会に関することについてお答えを申し上げます。
まず、小学校統廃合計画についてでございますが、地域説明会で出されました御意見等につきましては、山下議員さん、上田議員さんの御質問に教育長がお答えをいたしましたとおりでございますので、御理解をいただきたいというように思っております。
なお、今後とも誠心誠意地元の皆様方とは話し合いを進めてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいというように思っております。
次に、学校給食費の問題についてでございますが、このことにつきましては６月議会でも申し上げましたように、食材等の価格高騰によりまして学校給食会計の円滑な運営が困難な状況になってまいりました。そのような状況から、大洲、長浜、肱川、河辺のそれぞれの学校給食会において今後の取り組みについて十分な協議をしていただきまして、その結果、２学期から給食費の値上げをすることに決定をしていただき、保護者の皆様方の御理解をいただいたところでございます。
その値上げの状況を申し上げますと、大洲につきましては、小学校、中学校ともに10円値上げをいたしまして230円と250円に、長浜地区につきましては、中学校のみですが、10円値上げをいたしまして260円に、肱川につきましては小学校20円、中学校30円値上げをいたしまして260円と280円に、河辺につきましては、小学校、中学校ともに30円値上げをいたしまして260円と280円に決定したものでございます。
以上のように、それぞれの地域によって値上げ幅が違いますし、また給食費も違う結果となっておりますが、これはそれぞれ旧市町村時代の給食費をそのまま継続しているという状況からこのような結果になったものでございます。
統一した給食費といいますのが一番望ましいわけですが、現状ではそれぞれの学校給食会で取り扱う１日当たりの給食実数が大きく違うことから、円滑な会計処理ができないという問題がございまして、統一できないものでございますので、御理解をいただきたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 再質問を行います。
まず、治水、山鳥坂ダムの問題についてもう一回伺いたいと思います。
今、二宮副部長は、今の治水計画は万全の対策と確信をしているという答弁でありました。しかし、山鳥坂ダムの治水効果は十数センチと言われておる中で、大洲の治水が完全にできるのかどうか、これはできない、多くの市民もこれは体験的に知っているわけであります。国土交通省もあと５つ、６つのダムをつくらなかったら、下流の大洲や長浜での治水はできない、断言しているわけでありまして、国土交通省があと５カ所、６カ所のダムを計画しておると、それも実現をすれば国が言うような治水効果が上がって安全・安心の大洲の町ができるというんならわかりますけれども、あの肱川流域の５％しか集水域を持たない河辺川で幾らダムを完成させても大洲の治水はできないというのが現実であります。今大洲市でも立案から26年が経過しとると、ダム建設予定地の皆さん方には大変な御苦労をかけているわけでありますけれども、ダム建設を行えば、中央から大手がどんどん進出をして、その業者が落札をすると、仕事も中央の業者が来て請け負い、お金は中央へ取って帰ると、地域に落とされるお金というのはわずかだと、これはゼネコンが進出してきて事業を行う地域では必ずそういう現象が起きているのも事実であります。
そういう中で、私は今の答弁は納得できない。改めて伺いますけれども、大洲市は山鳥坂ダムをつくることが万全の治水対策というのであれば、効果が十数センチしかない状況のもとで本当にあの東大洲地域の治水ができるんかどうなのか、改めて伺いたいと思います。
また、大型の公共事業、ダム建設を行うよりは河川改修、堤防の整備、これを行うことのほうが地元企業の仕事の確保、そして大洲市の経済にも大きな影響を来してくると、これは間違いありません。久米川の改修事業で、あの区間で市内の業者が６業者も７業者も入ってそれぞれ仕事に専念をしてもらっておると、そういうことが証明しております。そういう点で私はダムよりまず先に下流の対策だというふうに思います。
もう一つは、熊本県の川辺川ダムの中止を市長は、まあ見解はよう言わんと、大洲は整備計画で続けてやってもらうと、そのために努力をしとるということでありましたけれども、肱川水系の中で一番流域の住民の運動の中でも注目をされているのが漁協の皆さん方のダムに対する対応であります。川辺川では川漁師と言われる漁業権を持つ皆さん方が40年にわたってダム建設に反対をしてこられたということでありますし、大洲でも肱川漁協、さらには下流の長浜漁協の皆さん方もこのダムに反対をしておられる。これは強制収用ができないと、こういう状況のもとでもあるわけでありますから、これがどのようになっているのか、ちょっと質問の中では触れておりませんけれども、答えていただきたいと思います。
次に、広域消防について伺いたいと思います。
大洲市は県１本部体制が望ましいと考えておるということでありますけれども、１本部、松山に本部がしかれて、今ある大洲の本部、それから内山、長浜、川上、この支署機能はどのようになるのか、人員として本当に今の人員が確保できるのか、地域の消防、防災、これに支障を来すことはないのか、伺いたいと思います。
また、原油高騰問題について大洲では県がつくっておる融資制度を紹介して、相談があれば県へつないでいくと、そういうことを答弁されましたけれども、去る15日にはアメリカのサブプライムローン会社、リーマン・サプライズが倒産をいたしました。リーマンは今問題になっております原油の投機マネーをあおってきた会社の一つであります。負債は64兆円と言われておりまして、投資業界に大きなショックを与えております。日本でもその被害が大きいと報道されておりますし、伊予銀も34億円の損失だと言われております。今経済不況と言われる中で、金融業界はこれから年末にかけて金融の貸し渋りや引き締めを行ってくる、これは目に見えています。そういう中で、今原油の高騰で苦労されておられる業界の皆さん方の営業、経営を守ることも大切でありますし、市内の中小業者や業者の営業を守ることも必要であります。そういう点で、12月議会もすぐ向こうで開かれるわけでありますけれど……。
○岡孝志議長 大野議員に申し上げます。発言時間を超過しました。
○29番大野新策議員 終わります。
○岡孝志議長 質問をまとめてください。
○29番大野新策議員 年末の資金の融資制度、これはぜひ実現をさせていただきたいと思います。
以上、時間が来ましたので触れませんけれども、前向きの答弁を要望して終わります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 大野議員さんの再質問に若干お答えをしたいと思います。
まず、ダムの問題でございますが、先ほど二宮副部長のほうから答弁をしたわけでございますが、就任以来、就任までもでございますが、このダムの関係につきましては、十分と私自身も長い間かかわっておるわけでございまして、よくその辺のいきさつは承知しとるところでございます。しかし、国土交通省との間で平成16年５月でございましたが、肱川流域河川整備計画というものが相整いまして、山鳥坂ダム、鹿野川ダムの改造、それから流域にかかわります築堤という３点セットでやろうと、30年計画、時間はかかるけれども、やろうということで40分の１の確率で今進めてもらっておるところでございまして、このことで進んでおるわけで、先ほど言いましたように、ことしは３年目という予算をつけ始めて事業化が進んでおるところでございます。
議員さん言われますように、実際山鳥坂ダムだけで果たしてその治水の効果が100点満点ではないじゃないかという御議論は確かにそのとおりだと思っております。私どもも年々歳々、西予市長、それから私、内子町長の３人で陳情団を組みまして、県、高松の整備局、国という陳情を毎年重ねとるわけでございますが、その中でも474の支川がありますこの肱川につきましては、山鳥坂ダムができても３つでございますが、この３ダムで完璧に治水対策が完了するということではないだろうと、むしろ平成17年のときには皆さん御承知のように、あの小田川流域に非常に雨が降りまして、ダム操作は一切することなく、この大洲平野は冠水したわけでございますから、そういうことを考えますと、肱川流域の本流だけじゃなしに、小田川も含めてやっぱりこの治水対策については国のほうでやってもらわんと、いかんのじゃないかという議論もいつもしておりますし、ましてやあれだけの川、降りようによってはダムも必要ではないかという話もないわけではないわけでございまして、その点については大野議員が言われる５つも６つもダムはもっとつくらんと、完全なことには大洲盆地がつからんようにはならんじゃないかという御議論については、私も間違っておらないという認識をしております。ただ、そういうことが今のいろんな経過からいいまして、簡単にできるものではございませんので、とりあえずはこの肱川流域のお互いが、流域自治体も含めまして合意形成をして、できております整備計画に基づいて粛々と今は私としてはやってるということに答弁もいたしますし、副部長のほうも見解としては同じでございますので、私のほうからあえて答弁をさせていただきます。
それから、漁協との関係のお話もあったわけでございますが、またことしも11月には可動堰の問題もあるわけでございまして、私も別に逃げ隠れしておるわけではございません。いつでもこれはお話をして、漁協の組合長さんとたんびたんびにこのようなことで、前にも御答弁申し上げましたが、大人げない話をしよることではございませんので、このことについても必要に応じてやらせてもらいましょうし、また漁協の御意見もあったれば、それも聞かせていただくということで、大人としての解決をしていきたいというふうに前に御答弁を申し上げたとおりでございまして、そのことで対応してまいりたいと、そしてスムーズにいろんな諸行事についてはやらせていただきたいと思っておるところでございます。
以上、私のほうから２点御答弁をさせていただきます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 大野議員さんの再質問の県の広域消防１本部制についての支署等の問題でございます。いまだ１本部制が確定しておるわけではないわけでございますが、消防の広域化に関する基本指針では、広域化に伴う消防署数の減少はないとされているところでございます。また、大洲消防署を初め長浜支署、川上支署につきましては、いずれもなくてはならない消防施設でございまして、広域化後も現行のままであると考えておるわけでございます。
今回の広域化の目的の一つは、事務部門の集約と現場の強化というのが提示されておりますので、私たちも大野議員さんに御心配いただいておりますこの２点につきましては、今後も注意深く見守りながら、この消防の広域化に関する問題を注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 大野議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
原油高騰に対する資金対策の対応についてでございますが、先ほども申し上げましたように、県の原油価格高騰等経済変動対策資金、またセーフティーネット保障制度、さらには大洲市中小企業振興資金の貸し付けにおきまして、利子補給する制度がございまして、まだ融資枠がございますので、こういった制度を御利用いただけるよう会議所とも連携をとりながら啓発等に努めてまいりたいと考えております。
あわせまして、年末資金の対応につきましても、今後そういった融資状況、利用状況を見きわめながら対応させていただきますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議案11件のうち、第96号議案から第99号議案、第102号議案から第105号議案及び第110号議案の議案９件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。各委員会におかれましては十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第106号議案及び第107号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、西村豊議員、武田雅司議員、桝田和美議員、岩田忠義議員、宮本増憲議員、矢間一義議員、吉岡昇平議員の以上７人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。
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○岡孝志議長 次に、日程第３、陳情第３号子宮頸がん予防ワクチンに関する陳情を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております陳情付託表のとおり市民福祉委員会に付託いたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月19日、22日、24日及び25日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
なお、20日、21日及び23日は市の休日で休会となっております。９月26日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時36分 散 会
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