平成２０年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
平成20年９月17日（水曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
保険環境課長 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
新産業担当副部長
兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水担当副部長 二 宮 勝
下 水 道 課 長 青 木 優 幸
治水第２課長 今 宮 雅 司
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 櫻 田 和 明
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成20年９月17日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 96号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第 97号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第 98号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 99号議案 平成20年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第102号議案 おおず赤煉瓦館条例の一部改正について
第103号議案 大洲家族旅行村条例の一部改正について
第104号議案 鹿鳴園等体験交流施設条例の一部改正について
第105号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第106号議案 平成19年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第107号議案 平成19年度大洲市企業会計決算の認定について
第110号議案 大洲市職員倫理条例の制定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第96号議案〜第99号議案、第102
号議案〜第107号議案、第110号議
案
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、18番有友正本議員、19番古野青弘議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第96号議案から第99号議案、第102号議案から第107号議案及び第110号議案の議案11件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、山下勝利議員の発言を許します。
○26番山下勝利議員 議長
○岡孝志議長 山下勝利議員
〔26番 山下勝利議員 登壇〕
○26番山下勝利議員 おはようございます。自由民主党の山下勝利でございます。
さて、今日の政治情勢を見ていますと、与党も野党も含めて、まさに国民不在の政治であると言っても過言ではないと、そのような状況が続いております。昔の為政者は、民のかまどから煙が上がる様子を見て台所事情を察したと言われております。生活を少しでも豊かにするのは、今も変わらぬ政治家の務めでありまして、政治は民のために、民がどのような暮らしをしているのか、どのような経済状況なのかを見きわめながら、非常に厳しい現在の地方住民のかまどが潤うような施策を推進し、一日も早く、安心・安全、安定した生活を送ることができるよう願望するものであります。
それでは、平成20年９月定例会に当たり、当市が置かれている現状を踏まえながら、今後の当市のビジョンなどについて順次質問してまいりますので、市長初め関係理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
まず、農林水産業の振興についてお尋ねいたします。
平成19年度の日本経済は、日銀による量的緩和政策の解除、また金利引き上げの影響でしょうか、景気動向は回復基調とあるものの、企業業績の好調による雇用拡大など、都市部に見られているようでありますが、一方、当市の基幹産業であります農林水産業を取り巻く環境は、食料や鉱物資源の国際的な需給構造の変化による穀物や原油価格の高騰に伴い、飼料や肥料、また生産資材等の価格の上昇により、生産者の手取り額の減少など、厳しい状況になっております。また、高齢化による就業人口の減少、耕作放棄地の増加、それから規制緩和や自由化に伴う株式会社の参入など、他業態等の進出により、競争も激化してきています。さらに、ＷＴＯ農業交渉の行く末と輸出大国であるオーストラリアとのＦＴＡ交渉結果次第では、農産物価格及び自給率の低下を含め、日本農業の将来を大きく変えていく可能性があると思っております。
先月発表されました2007年度の食料自給率は、供給熱量、いわゆるカロリーベースで前年度に比べワンポイント上昇し40％と回復しましたが、食料自給率が前年度より上昇したのは13年ぶりのことであります。米の消費拡大や食の安全・安心の関心から、国産野菜などの人気が高まったこと、その影響があると言われております。また、政府は、2015年までに食料自給率を45％まで回復させる目標を設けられ、50％以上への引き上げを目指す方針も打ち出されておるようであります。
今回の数字の上昇はわずかなものでありますが、この明るい兆候を契機として、当市の農林水産業も活性化することを願ってやみません。
こうした中、愛媛たいき農協の平成19年度受託販売品取扱実績を見てみますと、米は１億354万6,000円、また野菜や果実、シイタケなど合わせて２億7,000万円余り、それから畜産物が21億8,037万8,000円となっており、その他のものを含めますと、合計で50億5,675万3,000円となっており、近年は横ばいで昨年よりは３億円ほど増加していますが、数字上においても大変厳しい状況になっているようであります。これを単純に組合員、実際は9,900戸でありますが、１万戸で割りますと、１戸平均の農産物の販売代金は50万円、そういうことになるようであります。
このような厳しい現状を踏まえ、農家の方々の経営安定または持続可能な農林水産業に向けて、どのようなお考えをお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。
次に、計画的な行財政運営についてであります。
当市の平成19年度の決算の状況並びに健全化判断比率については、第106号議案及び報告第９号で示されておりますとおり、一般会計歳入総額が233億9,470万円、歳出228億5,031万円となっており、実質公債費の比率は22.7％という状況であります。大幅な増収の見込めない市税、それと合併することによって増加したものの、削減の続く地方交付税に対し、扶助費や公債費等の歳出は増加する傾向にあります。言うまでもなく、国、地方ともその運営が厳しい時期が続いております。
当市も、合併後３年半が経過しましたが、どこの自治体経営にあっても、避けては通れない課題の一つが行財政改革であります。このことについては、大森市長におかれては、誠心誠意、就任当初からそのかじ取り役として、平成17年度には大洲市が取り組むべき行政改革を示す大洲市行政改革大綱を定め、この大綱を踏まえ、大洲市集中改革プランを策定されました。平成17年度から21年度までの５年間に取り組むべき改革推進プログラムについては134項目を掲げられ、実施されております。
現在その改革推進期間の後半に入っているところですが、いま一度その取り組みの概要並びに目標値に対する進捗の状況をお聞かせください。
また、消防や観光、福祉などの分野では、近隣市町と広域的に連携し、３市２町で構成する八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合では、地方拠点都市地域基本計画などに基づく広域的事業により、八幡浜・大洲地区運動公園の管理運営等、効率的な事業推進を図られております。
厳しい財政運営を進めるためには、合併効果を最大限に高め、思い切った改革を断行する必要があると思います。限られた行財政資源を有効活用し、必要に応じて広域的連携を図りながら、効率的かつ効果的な行財政運営を進めていただきたいと考えておりますが、行財政運営における基本的なお考えをお聞かせください。
次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
平成14年から21世紀の教育として、生きる力の育成とゆとりある教育をねらいとし、みずから学び、みずから考える力の育成、基礎基本の確実な定着、特色ある教育と学校づくりを目指して新学習指導要領に基づく教育が実施されております。ゆとり教育の進展の中で、学校完全週５日制の導入も図られ、その結果、子供たちのさまざまな能力の向上が見られる一方、学習意欲や学力の低下、生活習慣病の予備軍の増加や体力の低下、体験不足や社会意識の希薄化といったさまざまな問題が出ているのも事実であろうというように思っております。
大洲市では、兵頭教育委員長、叶本教育長、それから各学校の校長先生を初め諸先生方、関係者各位の御努力で、知、徳、体の調和のとれた教育のもと、大きな成果と実績を上げていただいております。また、校舎や屋内運動場、プール等の学校施設の地域への開放等についても、積極的に取り組んでいただいておることに高く評価をしているところであります。
市内には、小学校が28校、中学校が９校ありますが、少子化の波には勝てず、年々児童・生徒は減少傾向にあります。小学校28校中、複式授業を実施している学校が15校となっており、この複式学級の解消が急務の課題となっているところであります。
７月に発表されました大洲市小学校統廃合計画については、７月29日から、上須戒を皮切りに、説明会が順次行われているようでありますが、地域の方々からはかなり厳しい意見が出ておるように聞いております。やはり、地域にとっては学校というところはなくてはならないものであるというふうに私は理解をしております。
これまでにも、小規模校のデメリットを上げておられますが、当市が抱える教育現場の現状、とりわけ子供のことを第一、子供の立場に立って考えていくことはもちろん、統合後の廃校舎等の活用方法などを具体的に提案しながら、理解を求めていく必要があると私は考えております。極論を言えば、学校がなくなれば地域がなくなるということを言われますが、それぞれの地域には固有の魅力が十分にあり、その資源を掘り起こし、この統廃合が逆に地域振興、発展の契機となるよう、期待するところでもあります。
そこで、地元説明会の途中ではありますが、地域の方々の意見や要望はどのようなものが出されているのか、またそれに対する見解等もお伺いしておきたいと思います。
廃校舎の利用については、地域づくり、人づくりを担う公民館活動と一体化した地域の活性化、また他地域や世代間交流等の支援を担う施設として活用するのが望ましいと考えます。もちろん、地域住民が主体的に活用する方法も考えられるわけでありますが、教育委員会だけではその検討については限界があることから、関係各課、機関、または民間とも連携をしながら、活用方法を検討していただきたいと思っております。
現時点においては、具体的な素案がないようでしたら、先進地の優良事例などがございましたら御紹介いただき、子供たちの輝かしい未来のため、そして地域住民が夢と希望が持てるような計画をぜひ進めていただきたいと思います。
次に、商業振興についてお尋ねいたします。
平成12年施行の改正まちづくり三法により、郊外型、深夜型、大型店などが急増する一方、中心商店街が衰退してきたため、国では、平成18年に関係法令の改正を行い、大型店舗の郊外出店の規制強化等がなされてきたところでありますが、平成19年の商業統計調査によりますと、当市は901の事業所があり、その従業員数は4,310人、年間商品販売額は856億4,960万円となっており、いずれの数字も平成14年度調査よりも減少しているのが実情であります。
東大洲周辺の国道56号沿線は、大型店の進出などによりにぎわいを見せている一方、肱南、肱北地区の商店街や長浜、肱川地区の商店街では衰退に歯どめがかかりません。ＴＭＯを中心に、市内の商業振興とともに、観光イベントを通したまちづくりを進められているようですが、今後は、市民の生活に密着した商店街の活性化や広域的に集客できる魅力ある個性的な店づくり、また観光と連携し、商業の展開並びにみずからが考え、みずからが実行するまちづくりが求められているというふうに思っております。
そこで、当市の商業活性化、特に肱南地区、肱北地区、そして東大洲のバランスのとれたまちづくりについて、どのような羅針盤をお据えになるのか、お示しをいただきたいというふうに思っております。
最後に、大森市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
先ほど行財政問題に係る質問の際にも触れさせていただきましたが、大森市長は、大洲市の財政再建に向けて、行財政改革に真っ先に取り組まれ、平成19年度の決算や財政指標においても、その成果が数字となって見え始めてきているところであります。今さら申し上げるまでもありませんが、この財政難の中にあって、市民待望の図書館建設やスポーツを通したまちづくりの推進に向けた大洲球場の改修、整備、また企業誘致活動も実を結ぶ一方、新規産業や大型産直市構想など、将来の大洲市を見据えながら、的を射た政策を実施されるなど、その成績を私は高く評価しているところでございます。
そこで、行財政改革や市町村合併といった荒波の中、まさに大洲市のかじ取り役として、５万市民の幸せづくりのために御奉仕いただいている最中であります。また、ラストスパートも残っているところでありますが、市長はこれまでの自己評価についてどのように採点されておるのか、お伺いをしておきたいというふうに思っております。
そして、平成19年度に策定されました大洲市総合計画は、平成28年度まで10年間、また実施計画は21年までとなっており、その計画の実現に対する市民からの思いは十分伝わっていると思います。また、大森市長のスローガンでもありますきらめくまちづくり、よりよい大洲市づくりに向けて邁進されることを心から願っているところでありますが、この際、２期目に対する所信についてはっきりとした熱いメッセージを市民の皆さんに発していただけたらというふうに私は思う次第であります。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの山下議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
なお、命題が５つあったわけでございますが、せんだって答弁協議もいたしております。私のほうからは、最後に御質問いただきました市長の政治姿勢について、２期目にどうするのかということにつきまして、御答弁を、また今の気持ちを申し述べさせていただきたいと、このように思っております。
私の任期も残すところ半年足らずということになりました。市長就任以来、さまざまな課題に直面してまいりましたが、私なりに精いっぱい市民の皆様の負託におこたえすべく、努力をしてまいったところでございます。
山下議員さんからの御質問の中で、心温まる力強い御声援、御支援を賜りまして、身に余る光栄でありますとともに感謝にたえない気持ちでいっぱいであります。２期目への出馬につきましては、支持者の皆様から支援の声をいただきます中、私自身の体力、気力のこと、また大洲市のさらなる発展のこと等、諸般の事情を慎重に今日まで考慮してまいりました。こうした熟慮の結果、御支援くださる皆々様のために、また大洲市に少しでもお役に立てればという熱い思いから、来年の市長選挙に立候補する決意をいたしました。
議会本会議のきょうの場において、ごあいさつをさせていただきますことは、まことに私にとりまして光栄の至りでございます。ここに次期市長選挙への出馬を表明させていただきます。
これまでの自己評価についてお尋ねもあったわけでございますが、新市誕生とともに歩みました１期目の任期中、特に印象的だったことなど、次期市長選挙に臨む私の所信の一端を申し上げたいと存じます。
平成17年１月11日、市町村合併によりまして、新大洲市が誕生いたしました。申すまでもなく、平成の大合併と言われる今回の合併のねらいの一つは、合併により行政の効率化を図ることでありました。そうすることで、少ない経費でより高い水準の市民サービスを実現することが可能となり、厳しい財政事情の中にあっても、それぞれの地域が抱える課題の解消、他の地域が持つ資源などを有効に利用して、地域間が互いに高め合うまちづくりを目指すというものでありました。
私が市政を運営するに当たり、こうした理念を実現するため、合併直後の不安定、不透明な中で、真摯に市民の皆様の声に耳を傾け、それぞれの地域に住むだれもが合併してよかったと、本当によかったと感じられることができますようなまちづくりのために、市民の目線に立った地域間のバランスのとれた市政運営を目指してきたつもりでございます。
しかしながら、市町村合併と歩調を合わせるかのように、国において三位一体改革が強力に推進されました。地方交付税の削減などにより、合併による効率化によって生み出されるはずの財政的メリットは消滅をし、地方財政は危機的な状況を迎えることとなってしまいました。
私は、この厳しい財政を乗り切るために、私自身を初め副市長以下の特別職給与テン％カットを実施するとともに、議員報酬のカットなど議会の皆様方にも御協力をいただきながら、行政改革大綱等を定め、財政健全化を最優先に行財政改革に取り組んできたところであります。
地域振興、住民福祉と財政健全化とは、ともすれば相反することが生じてまいります。補助金の削減等さまざまな見直しにより、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけし、不満を抱かれた方があるのも事実であります。しかしながら、自分たちの世代だけが豊かさを享受して、その借金の負担を子や孫たち次世代に先送りすることはできないという切実な思いによりまして、聖域なき行財政改革など市政運営を進めてきたところでございます。その結果、市の借金であります地方債残高につきましては、私が就任いたしました平成17年度末と比較すると、平成20年度末では約37億円、率にいたしまして10％減少する見込みであり、具体的な成果があらわれているところであります。
また、長年の懸案であり、将来に先送りされ続けておりました土地開発公社の経営健全化にも道筋をつけたところであります。しかしながら、国による地方財政対策や社会保障制度の行く末は依然不透明であります。財政の明るい展望は、安定した市政運営の根本であり、市民の福祉と健康を守る安定した市政運営のためには、今後ともさらなる改革が求められており、決意を新たにしている次第であります。
次に、大洲市のまちづくりにおいて、最大の課題は、何といいましても治水問題であります。現在、肱川水系河川整備計画に基づき、鹿野川ダム改造関連の工事や調査、また山鳥坂ダムに伴う県道のつけかえ工事が進められております。また、大洲地域では、阿蔵、久米川の堤防整備工事が完成間近となっており、一部地域では洪水被害への不安は払拭されつつあると認識をしております。長浜地区におきましても、大和地区における土地区画整理事業等の竣工に引き続き、国、県、市の連携によります上老松地区整備事業の起工により、水防災、県道改良、土地区画整理が同時進行しているなど、下流域での治水対策も着実に進められております。
私といたしましては、国、県との協力関係のもと、肱川水系河川整備計画が着実に実現することにより、安全で安心して暮らせる大洲市となるよう、引き続き治水対策を最優先課題として取り組んでまいりたいと、このように考えております。また、万が一の災害に対応するための危機管理体制につきましても、市内33地区での自主防災組織の100％組織化や防災行政無線の整備計画の着手などにより、災害情報の迅速な伝達、地域での相互の助け合い、また危機管理課の設置など、市民の安全を守るための実施体制の整備にも努めてまいりました。
現在建設中の長年の懸案であり市民の多くの皆様が待ち望んでおられました新図書館の完成を１期目の任期中に御報告できることを大変うれしく思っております。また、図書館への交通手段を初め、観光客への周遊、病院への通院や買い物に利用できる循環バスの導入計画につきましても、合併記念日の来年１月11日に予定している新図書館のオープンと合わせて、運行開始できるよう取り組みを進めており、さらに平野運動公園野球場を改装したことによる愛媛マンダリンパイレーツ公式戦開催、愛媛ＦＣマッチシティでのサッカー観戦など、プロスポーツを通じての交流が深まり、引き続きより多くの市民の皆様に喜んでいただけるものと期待をしております。
また、当市は、何といいましても、農林水産業が基盤であります。その振興は地域全体の底上げに有効でありますし、このため東大洲地区での地産地消拠点施設の整備計画など、地域経済と雇用を支援する仕組みづくりや緑茶の産地化構想、また長浜地域への企業誘致など、地域産業の育成等にも努力をし、一定の方向性や成果を上げてまいりました。
また、市政は、福祉、保健衛生、医療、教育、下水道など、市民生活に直結する業務を直接担っており、このため区長会制度や地域自治組織など行政連絡組織の抜本的な見直しなどとともに、できる限り市民の多くの意見をお聞きする機会を設けて、市政が市民の皆様の身近になるよう周囲に目を向ける気配りの行政の推進に努めてきたところであります。
合併直後の期待と不安が入りまじっていた４年前、過去からの課題を改善するためのさまざまな取り組みと未来への布石により、現在、幾筋かの光も見えてまいりました。この流れを引き続き大切にして、手を休めることなく、推し進めていかなければならないと強く思っております。
そして、いつも申し上げておりますように、南予の玄関口として名実ともに育っていかなければならない、育てていかなければならない、このように思っております。
以上、申し上げましたような観点から、私は引き続き市政を担わせていただくことがお許しいただけるかどうか、市民の皆様に審判を仰ぐ決意をした次第であります。
「きらめき創造 大洲市 ―みとめあい ささえあう 肱川流域都市―」を未来への都市像とし、市民の皆様と行政が力を合わせ、美しい自然環境の中で暮らし、力強く働き、心豊かな生活ができますよう、それぞれの地域の特性を生かしたバランスのとれた大洲市全体のまちづくりに新たな決意と情熱を持って取り組んでまいりたい、このように考えております。
議員各位、市民の皆様には、いろいろと御苦労をおかけいたしますが、未来の大洲市づくりのために今後ともさらなる御協力を賜りたく、心からお願いを申し上げ、２期目に対する山下議員さんへの御答弁とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
以下の答弁につきましては、副市長以下、答弁協議に基づいて御答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 山下議員さん御質問のうち、私のほうから、行財政運営の基本方針と商業振興についてお答えをいたします。
まず、当市の行財政運営における基本的な考え方についてでございます。
当面の厳しい財政状況を乗り切ることが喫緊の課題でございます。大洲市集中改革プランに基づき、行財政改革に全力で取り組み、漫然と事業を継続することなく、事業の厳選と財源の重点配分を行い、財政の健全化を最優先とした取り組みを最大の行政課題と位置づけまして、議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りまして行財政運営を進めてまいりました。
将来にわたるさまざまな施策について、順次検討を進めておりますが、厳しい財政環境のもと、すべての要望や施策を実行することは不可能でございまして、今後議員各位を初め市民の皆様の声を集約しながら、財政健全化への取り組みと行財政水準の維持とのバランスを図ることを基本に、身の丈に合った行財政運営を図り、必要に応じては議員さん御指摘の広域行政での取り組みやＰＦＩ方式の導入も視野に入れて、大洲市総合計画の将来イメージであります「きらめき創造 大洲市 ―みとめあい ささえあう 肱川流域都市―」を目指し、さまざまな施策を具体化してまいりたいと考えておるところでございます。議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
次に、商業振興についてお答えをいたします。
議員御指摘の商業振興につきましては、市にとっても大変重要な課題でございます。市内の商店数は、商業統計調査によりますと、平成９年に1,048店舗あったものが、平成19年には901店舗と、この10年間で100店舗以上が減少しております。議員御指摘のとおりでございます。店舗数減少の原因といたしましては、近年のモータリゼーションの進展やショッピング形態の変化によって、郊外型店舗の増加や商店主の高齢化、施設の老朽化などさまざまな要因が考えられます。このような郊外型店舗対策や市外への購買流出を防ぐため、大洲スタンプ協同組合では、平成７年からスタンプ事業に取り組まれておりますが、組織の体力強化と地域に根差したお客さんに愛される大ちゃんスタンプを目指し、この４月からリニューアルを図られるなど、組合員が一致団結して取り組んでおられます。
また、肱南中心部では、まちの駅あさもやを観光の拠点といたしまして、さまざまな観光施設を生かした着地型観光まちづくりを目指しており、ことしは日本航空の「うららか四国」を実施いたしましたが、中でも観光案内人つきの肱川遊覧、これは５月から７月までの期間中、4,580人の来訪者のうち、約70％の2,625人が体験をしていただくなど、好評を得ておるわけでございます。
既存商店街が取り組むべき方向といたしましては、郊外型の大型店舗との差別化を図るため、お客様が商店に入りやすい環境を保つことであり、玄関口のバリアフリーや四季の花々で出迎えるなど、心のこもった身近な対応をすることが大切であると考えております。さらに、商店会などでは、人の集まりや流れを商店街に引き込むためのイベントや交流など、住民が主体性を持って取り組むことが必要ではないかと考えております。また、今後建設予定の地産地消拠点施設など、集客の増加が予定される東大洲地区は、肱川流域のエリア拠点となるような商業集積地を目指すなど、それぞれ個性的な地域づくりを進めていく必要があると考えております。
特に、現在、東若宮地区に建設中の新しい図書館とのつながりを持ちながら、計画中の循環バス運行が実現いたしますと、より充実した地域とのつながりも出てまいります。このように、将来的には、東大洲と肱南、肱北の連携といったものを模索しながら、バランスのとれたまちづくりを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、行財政運営のうち、大洲市集中改革プランの進捗状況についてお答えをいたします。
新市の行財政の合理化、効率化を目的として、平成17年度に、今後、大洲市として取り組むべき行政改革の方向性を大洲市行政改革大綱として定め、それを基本に、同年度に、大洲市集中改革プランを策定をいたしました。この集中改革プランで、平成17年度から平成21年度までの５年間に具体的に取り組む改革推進プログラム134項目を掲げまして、数値目標を掲げた上で、その実現に向けて職員が一丸となり、努力をしております。
現在までの主要な取り組みといたしましては、特別職の10％の給与削減を初め、議員各位にも御理解を賜り、議員報酬の削減に御協力をいただいております。また、市民の皆様や各種団体の御協力によりまして、補助金等の抜本的な見直しや使用料、手数料の見直しを実施、３年間で50人の職員数の削減及び職員給与の見直しとしての管理職手当の削減、特殊勤務手当の廃止に取り組み、さらに各種公共施設の管理のあり方を見直すとともに、民間委託の推進として、指定管理者制度の導入を図っております。また、市有財産の有効利活用や処分、市の広報やホームページ、封筒への有料広告募集等、自主財源の確保に向けた取り組みを行うとともに、市民の皆様の声を市政に反映させるためのパブリックコメントの制度化や市民課等の窓口業務の延長の実施による住民サービスの拡充にも努めてまいりました。
山下議員さんお尋ねの平成19年度末での進捗状況につきましては、平成17年度から３年間で目標を達成した改革プログラムは47件で35.1％、一部実施済み進行中のものが51件で38.1％、協議検討中のものが27件で20.1％、取り組み予定年度が来ていないため、19年度末で未着手のものが３件で2.2％、効果等の側面から取り組みを中止したものが６件で4.5％となっております。
その効果額につきましては、平成17年度から19年度までの３カ年間で、目標額約12億4,200万円に対しまして、実績額が約13億1,800万円、目標額を約6.1％超える達成状況となってございます。
今後におきましても、少子・高齢化の進展など厳しい状況が予測されますが、将来にわたって安定した持続可能な市政運営を行うため、引き続き行財政の健全化に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、農林水産業の振興についてお答えをいたします。
近年の農業農村を取り巻く環境は、担い手の減少や過疎化、高齢化とともに、原油高騰によります生産資材の上昇、国際化の進展など、多くの問題を抱えております。このような中、農業の維持発展を図るためには、農業経営の確立と農山漁村地域の一層の活性化を図ることが緊急の課題となっております。
市におきましては、このような現状から、認定農業者や新規就農者などの確保、支援に努めますとともに、担い手への農地集積と生産基盤の整備により、意欲のある担い手と生産組織の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。また、環境保全型農業への促進や大洲の食文化に根差した大洲ブランドの農産物の生産や開発、食育の取り組み拡大により、安全・安心な農産物の生産と農村環境の保全を推進してまいりたいと考えております。
現在、関係機関の協力のもと、農業振興の施策推進に努めておりますが、農家の経営安定を図るものとして、東大洲地区に地産地消を目的とした大型農産物直売所の建設を計画いたしております。食の安全・安心に注目を浴びる中、地元産の安全・安心な農産物の販売を目指すとともに、農家の大規模、小規模を問わず、あらゆる農家に対応できる地産地消の拠点施設として、農家所得の向上や地域農業の活性化を図ってまいります。
また、遊休農地の増加が問題となっております国営農地につきましては、緑茶を栽培し、産地化を計画をいたしております。緑茶は体によい多くの成分を含み、その効用は多くの方に認識をされ、今後も需要が見込まれておりますが、現在、喜多山団地約4,000平方メートルにお茶の苗木を植栽し、実証事業を行っております。これによりまして、適正であれば、約100ヘクタールの植栽を目標として、事業推進を図りたいと計画をしているところでございます。
この大型農産物直売所と緑茶栽培の２つの事業を現在の農業を振興する上での最重要課題と位置づけ、推進するとともに、生産資材の高騰を受け、農業経営が逼迫している状況ではございますが、今後も、農業振興の計画をもとに持続可能な農業経営の方策の検討と推進を図ってまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、山下議員さんの御質問の教育問題についてお答えをさせていただきます。
まず、１番目の統廃合計画の地元説明会の状況についてでございますが、現在、統廃合計画の対象となっております17の小学校について、校区別に説明会を実施しておりまして、本日までに12の小学校区が終わったところでございます。残りの５つの小学校区につきましても、10月中には終了する予定でおりますし、また残る小学校につきましても、年内には終了させたいと考えております。とは申しましても、まだ１回目が終了するところでございまして、今後なお２回、３回と実施をしていく予定でございます。
御質問の意見や要望はどのようなものかということでございますが、主な御意見といたしましては、なぜ統合しなくてはいけないのか、なぜ複式学級が悪いのか、学校を残してほしい、過疎化に拍車がかかるなどがございまして、また要望といたしましては、通学の安全確保、廃校舎等の有効活用、耐震化の対策などが出されております。このように反対意見を述べられる人もありますし、また前向きな意見を述べられる人もありまして、子供たちの教育に対する考え方も、地域に対する考え方もそれぞれの考え方の違いというものを実感しているところでございまして、これらの御意見などは真摯に受けとめていく必要があるものと思っているところでございます。
なお、地域によっては既に統廃合に前向きな考えを示していただいているところもございますので、教育委員会といたしましては、大変心強く思っているところでございます。
いずれにいたしましても、統廃合は地域との合意なくしては成り立ちませんので、今後とも粘り強く話し合いを進めていきたい、そして合意をいただきたいというように考えているところでございます。議員の皆様方にも御理解と御協力を賜りたいと強く願っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
２番目の統廃合の廃校舎等の活用策についてでございますが、このことにつきましては、現時点では教育委員会としての有効な活用方法を持ち合わせてはおりませんけれども、地域からも有効に活用してほしいという御意見を多数いただいております。基本的には、別途廃校校舎等活用検討委員会等を設置する考えでおりますので、そういった中で、議員御指摘のとおり、先進事例などを参考にしながら、地域の皆様方や関係者ともよく協議をして、可能な限り地域の要望にこたえられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、山本光明議員の発言を許します。
○５番山本光明議員 議長
○岡孝志議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○５番山本光明議員 自民クラブ山本光明でございます。
アメリカサブプライム住宅ローン問題による金融混乱は、アメリカ証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻につながり、世界経済に深刻な打撃を与えております。また、日本では、２代続いて総理大臣が政権を投げ出すという異常事態が発生し、三笠フーズによる食を揺るがす問題など、混迷を深めております。しわ寄せはいつも弱い者にかかってまいります。次期総理大臣には、強いリーダーシップと行動力を強く求めるものでございます。
それでは、一般質問に入らさせていただきます。
まず、財政についてお尋ねをいたします。
皆様既に御承知のとおり、地方公共団体を取り巻く財政事情は大変厳しいものがございます。大洲市におきましては、市長以下行財政改革に一丸となって取り組まれ、着実に成果が上がってはいるものの、実質公債費比率は22.7％と県下最悪の状態になっております。今議会冒頭の議案説明要旨の中で、ことし４月から施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御報告がございました。
自治体財政健全化法は、病院や上水道企業会計を初め下水道特別会計などを含む全会計の連結決算が明らかにされ、自治体の財政力を判断する指標となってまいります。従来は注目度も低く、見えにくかったこれらの借金や実質的な赤字が財政指標として公表されますことは、市民の皆様方に対し、情報の透明性からも大変好ましいことだと思っております。
そこで、特に私が大変心配をいたしております公共下水道事業についてお伺いをいたします。
公営企業の施設には、初期投資に多額の費用が必要となるため、起債残高もおのずと高額になり、起債の返済や残る整備費負担が一般会計に及ぼす影響は非常に大きなものになってまいります。折しも８月31日、愛媛新聞の１面に「下水道事業重荷に」の見出しで、県内17市町が抱える問題について掲載されておりました。平成19年度末の大洲市での公共下水道特別会計の起債残高は、53億3,400万円となっており、これに対する平成20年度の通常起債償還元金は、１億7,200万円を計上されております。また、一般会計からの公共下水道事業特別会計への繰出金は、３億4,300万円が予定されております。大変大きな金額でございまして、これらのことが市財政に及ぼす影響について、まずお伺いをいたします。
もとより、水の都大洲として、肱川を大切にすることは官民を挙げて取り組んでいかなければならないことは申し上げるまでもございません。しかし、予定総事業費454億円のうち投資済額は146億円であり、まだ300億円余りが未着工になっております。松山大学財政学の鈴木教授は、道路はある程度整備が進み、今後は下水道が公共事業の中心課題となる。さらに、地方債残高が累積している自治体もあり、無理をして進めれば破綻するおそれがあると意見を述べておられます。
合併前の市町村では、それぞれが公共下水道計画や下水道に関する基本構想を立てておられますが、現在の大洲市の財政事情をかんがみ、合併処理浄化槽での対応など、大洲市公共下水道計画を今後見直されるおつもりはないのか、お伺いをいたします。
次に、人事関係から職員採用についてお伺いをいたします。
大分県におきまして、教育委員会を舞台にした大変な不正採用事件が発覚いたしました。このことは、単に大分県の職員採用にとどまらず、日本国内すべての公務員採用に対し国民が不信感を持たれたことは大変遺憾なことでございます。
御案内のように、今回の不正は、教育委員会幹部職員が依頼を受けた受験者の点数を操作するなどして不正に合格させ、それに絡んで商品券など金品の授受が行われていたものでございます。選考試験の点数を操作した際、本来なら合格すべき受験者の点数を切り下げるという不正も行われておりました。また、教育職員の昇進に絡んだ贈収賄も明らかになり、子供の教育をあずかる教育界でこのような事件が起きましたことは、悲しくも腹立たしい気持ちでいっぱいでございます。
大分県教育委員会では、二度とこのような不祥事を生じさせないため、平成20年度実施の教員採用選考試験の見直しについて検討され、採点等の一連の試験事務に県人事委員会などの第三者が立ち会う、採点及び面接は、氏名、受験番号がわからない状態で行う、集計業務及び成績一覧表の作成は県人事委員会が行うなどの改革案を発表されております。
当大洲市では、既に採用試験は外部委託され、このような不正はあり得ないものと考えますが、ともかく職員採用につきましては、あらぬうわさがつきものでございます。
そこで、当市の採用試験の状況につきまして、不正防止などの対策はどのようにされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、山鳥坂ダムの利水についてお伺いをいたします。
山鳥坂ダムにつきましては、1982年の予備検査以来、実施計画の見直しなど紆余曲折を経て、26年目にしてついにダム建設を目指し動き始めました。加戸知事は、山鳥坂ダムの意義について記者会見され、肱川流域の洪水を考えたときに、堤防であると30年がかりだが、堤防がすべて一斉にできるわけでなく、下流からやっていけばそこで洪水は防げても、その上流はずっと洪水の可能性がある。ダムの効果というのは、水位そのものを全体的に下げるものだから、はんらんの程度を軽減する一番の方法だと思う。30年間は洪水にさらされて、堤防が完成するまで待てというのは、堤防が完成した地域はよいが、完成していない地域はなお一層被害が増加する場合もあり得るということを考えたとき、まさに水位の低下が最大の至上命題だろう。そういった意味で、肱川といった暴れ川のような地域においては、ダムの果たす役割は、非常に大きいと思うし、既に過去の野村ダム、鹿野川ダムができたことによって、現実に昭和18年、20年のような大洪水という事態に立ち至らないで済んでいる面もあると思う。それともう一つは、鹿野川ダムの改造によってかなり緊急対応が可能になるけれども、山鳥坂ダムの効果としては、洪水時の水位低下とあわせて、渇水時での肱川への水量の確保という点で大きな役割を果たす。この意味で、今回のダム事業に関しては極めて大きい意義を有すると思っていると述べておられます。
今、世界は、地球温暖化の影響でしょうか、異常気象が多発しており、洪水被害もさることながら、2005年に続き、ことしのような少雨による干ばつの被害は各地に大きな影響を与えております。30年か50年後には、東予よりも南予のほうが少雨になるだろうとの予測も聞き及んでおり、水の都大洲市でも、今後の気象は大いに気になるところでございます。
そこで、山鳥坂ダムを含めた一連の事業で利水に関してはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、保険環境から資源ごみについてお伺いをいたします。
近年、中国、インド等を含め開発途上国は著しい経済成長を遂げております。そのような中で、地球規模で物資の需要が高まり、地球温暖化環境問題とあわせ、廃棄物の再利用が世界的にも特にクローズアップされております。大洲市でも、鉄や紙、ペットボトルなど資源ごみとして分別回収をしておりますが、限られた資源の中では当然必要なことであり、この流れはますます広がっていくと思われます。
しかし、最近、ごみステーションから、紙類など資源化物の持ち去り事件が多発しているようでございます。古鉄も、値段がキロ当たり70円と高値で取引されていましたときは鉄類の盗難事件が頻発しておりました。今はキロ当たり30円程度になり、盗難事件も少なくなったようでございますが、紙類などの持ち去りは、家計簿、郵便物などプライバシーに関するものも含まれている可能性があり、大いに問題があると思います。
資源ごみを再生するためには、設備や人など前処理だけでも大きなコストがかかり、安定供給も一つの課題でございましょう。松山市では、市民の安心・安全の見地から、資源ごみについて持ち去り禁止の罰則つきの条例が６月議会で可決されました。ごみ問題は、文明社会におきましては最大の課題であり、委託業者などきちっとしたルールの中で処理されるべきだと考えます。
大洲市では、これらの問題に対し、条例化を含め、今後どのような対応をされていかれるのか、お伺いをいたします。
また、最近、分別をしないでごみを出されるマナーを守らない方がふえていると聞き及んでおります。ごみ袋に搬出者の名前を書いていただくなど、その対策についてもお伺いをいたします。
次に、教育委員会から、学校教育についてお尋ねをいたします。
今年は、大変な猛暑でございました。大洲市では、日本で一番暑い日が記録されました。そのような中で、県内の高校生が柔道の合宿中に熱中症で死亡するという痛ましい事故が起きましたことは、大変遺憾に思いますとともに、心よりお悔やみと御冥福をお祈りする次第でございます。
このことによりまして、県内の多くの学校では、暑さ対策に一段と神経をとがらせ、水分と塩分の補給など、積極的に取り組まれているようでございます。現在、ピークを迎えております体育祭や運動会、暑さ対策もさることながら、突風でテントが飛んだり、また校舎内では階段から落ちるなど、事故も起きております。以前、大阪のほうでございましたが、運動場で体育の授業中、落雷があり、担任の先生の責任訴訟まで発展をいたしました。
このような事故は、決してあってはならないことは当然でございます。安全確保のためには万全の方策をとっていかなければなりません。しかし、そのために過度に安全を意識され、教育が萎縮するようでは、本来の目標が達成できません。大変難しい問題ではございますが、学校の危機管理についてどういうお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
また、部活動や学校活動以外でも、スポーツ少年団活動などの送迎は、本来保護者が行うべきではございますが、やむを得ないときの送迎など、万が一事故が起こった場合、先ほど落雷の件で申し上げましたが、担任の先生の責任訴訟まで発展する可能性がございます。そういう先生は、ほとんどが教育に熱心ないわば熱血先生でございます。あってはならないことではございますが、そういう場合の行政としてのバックアップ体制についても、あわせてお伺いをいたします。
最後になりましたが、先ほど大森市長は、山下議員の質問に答えられ、強い御出馬の決意表明がございました。大洲市の改革も始まったばかりでございます。今後ともの御活躍を心よりお祈り申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの山本議員さんの御質問のうち、私のほうからは、３番目に御質問いただきました山鳥坂ダムの治水とあわせて利水についてはどう考えておるんだという御質問でございました、この点について、私のほうから御答弁を申し上げます。
近年の異常気象は、お話もございましたように、地球温暖化が目に見える影響を及ぼし始めたものと言われております。洪水等による被害が拡大するおそれが全国各地、世界でもいろいろと警告をされ、実際に起きておるところでございます。特に、今年の降雨は、集中型、ゲリラ型と言われておりますように、局地的な洪水が非常に多く起こっておるわけでございます。また一方、全国各地で渇水が頻繁に発生しております。
四国内におきましても、近年では平成17年に四国の水がめでございます早明浦ダムの利水容量が２度にもわたって底をつきました。また、ことしに入りましても、８月31日には利水容量がゼロとなって発電容量から緊急放流を開始し、この緊急放流も平成17年の連続５日間を超えて過去最長を更新しておると聞いております。このように、長期にわたり取水制限を余儀なくされるなど、経済活動や地域の人々の日常生活にはかり知れない被害や悪影響を与えておるわけでございます。
肱川流域におきましても、平水流量は減少傾向にありまして、流水の正常な機能を維持するための流量を確保する必要があるわけでございます。この正常流量につきましては、舟運、漁業、観光、流水の清潔の保持、塩害の防止、長浜の河口の閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水位の維持、景観、動植物の生息地または生育地の状況、人と河川との豊かな触れ合いの確保等を総合的に考慮をして維持すべきであると定められた流量があるわけでございます。
それから、それがそれぞれ定められた地点より下流における流水の占用のために必要な流量、つまり先ほど議員さんが御指摘になりました利水容量の双方を満足するように定められた流量は、まさにこの正常流量であります。
御承知のとおり、肱川におきましては、平成16年に策定をされました肱川水系河川整備計画では、治水対策とともに、これが一番でありますが、山鳥坂ダム及び鹿野川ダムに河川環境容量を確保し、正常流量の確保と自然な流れの回復を図ることと、こうなっておるわけでございます。
既に再三お話も申し上げましたように、ことし長浜の工業団地に化粧品会社が進出をしてもらったわけでございますが、今もう既にボーリングが始まっておるようでございますが、その社長さんが記者会見で表明された中に、大洲には、手ごろな土地と、それから適度な労力があるということを１つ言われました。それからもう一つ、そこで発表してもらった中に、水の心配を大洲についてはする必要がない。上水道にしても、工業用水にしても、十分な配慮がしてあるし、水の心配だけはせんでもええというようなありがたい話があったわけでございまして、その２つを大洲市にする決め手にしたというふうなお話があったわけでございまして、私どもは非常に長い間の歴史でいろんな災害をこうむっとるわけでございますが、負けることなくこの対策を引き続きやるとともに、この一つの大きな大洲の売りでございます水のことにつきましては、ぜひとも正常流量、おいしい水を維持して、そしてこういう企業の誘致にも引き続き努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
肱川流域の者といたしましては、地域の実情に応じた水資源の確保を引き続き図りまして、水豊かな地域を維持継続するためにも、ダム事業の円滑な事業推進に引き続き努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
議員さん各位におかれましても、御理解と御支援をお願い申し上げまして、この問題のお答えにさせていただきます。
他の御質問項目につきましては、副市長以下、御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 山本議員さん御質問中、職員の採用試験についてお答えをいたします。
大洲市職員の採用に当たりましては、地方公務員法第15条の受験成績その他能力の実証に基づいて行わなければならない旨の規定、同法第18条に定める競争試験についての規定に基づきまして、競争試験を実施いたしまして職員の新規採用を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、採用試験の実施方法は、第１次試験において教養試験、専門試験、事務適性検査の筆記試験、第２次試験において作文、面接試験、健康診断を実施をいたしております。
試験合格者の決定につきましては、大洲市職員採用試験試験官会議を開催して決定をしているところでございます。試験官会議は、副市長を初めとする職員４人と民間委員１人の計５名で組織いたしまして、公平、公正な採用試験の実施に努めているところでございます。
第１次試験につきましては、試験問題の提供及び採点を東京にあります財団法人日本人事試験研究センターに委託をいたしております。同センターから送付されました試験問題は、複数の職員の立ち会いのもと、部数のみを確認し、その後封印の上、試験当日まで金庫に保管いたしまして、試験開始直前までだれの目にも触れないよう徹底をしているところであります。また、第１次試験終了後は、複数職員の立ち会いのもと、試験当日のうちに同センターへ答案用紙、問題用紙、すべてを返送することといたしておりますので、改ざんなど不正な余地は全くないものであります。その後、同センターから、採点されました試験結果の一覧表が送付されてまいります。
試験官会議では、受験番号、氏名がわからない状態で、全国平均を上回る得点をとった受験者の中から、採用予定人員の２倍程度を得点の高い順に第１次試験の合格者として決定をいたしております。
また、第１次試験の結果につきましては、合否の通知とあわせまして、希望者に対しまして受験者自身の得点及び順位を通知をいたしておるところでございます。
第２次試験の作文試験につきましては、試験官５人が個々に採点を行います。面接試験につきましては、試験官５人が面接官として面接試験を行いまして、個別に採点を行います。その後、試験官会議を開催いたしまして、各試験官が採点した結果を集計し、その合計の得点の高い順に合格者を決定をいたしております。
今年度の採用試験につきましては、事務上級試験のみを実施したところでございますが、31人の応募があり、うち26人が受験、第２次試験に進む第１次試験合格者は、４人の採用予定に対しまして７人といたしたところでございます。
７人に対しましては、第２次試験を実施いたしましたが、先ほど申し上げました方法により、上位４人を最終の合格者と決定をいたしまして、先日該当者に合格通知を発送したところでございます。
御承知のとおり、大洲市では、定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでおりまして、退職者の２分の１から３分の１程度の新規採用を行うこととしておりますので、少数精鋭での自治体運営が不可欠になっておるところであります。このような中、将来の大洲市を明るいものにするためには、個性豊かで優秀な人材を確保することは最も重要な要素であると考えておりますので、引き続き有能な人材を確保できるよう、公正、公平な採用試験を実施してまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 それでは、私のほうからは、公共下水道事業の財政に与える影響と今後の計画についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、公共下水道事業特別会計には、建設に係ります起債の償還、また維持管理経費に対しましても、一般会計から多額の繰り出しが行われております。本来、下水道事業などの特別会計は、独立採算制が原則であり、総務省作成の地方公営企業繰出金による基準として普通交付税に算入される額以外は使用料で賄うべきものであると考えております。
当市におけます下水道事業に対する繰り出し基準につきましては、平成19年度繰出金のうち約31％、約１億2,000万円が基準に基づくものでありますが、残り69％の約２億7,000万円程度は基準以外となり、事業に対する補てんとして支出していることになります。平成19年度の公共下水道基本計画における進捗率は32％となっておりますが、今後の整備につきましては、現在の市の財政状況等を勘案いたしますと、基本計画どおりの実施は困難であると考えております。
次に、公共下水道計画の見直しにつきましては、御指摘のとおり、当市の下水道化基本構想では、旧市町村で公共下水道や農業集落排水施設等の構想を持たれておりました。この中で、現在事業認可を受けておりますのは、旧大洲市の肱南、肱北処理区の公共下水道事業となっております。
公共下水道計画の対象区域につきましては、計画期間や人口の見直し、工事費の削減に努めながら継続し、財政状況の許される範囲の中で慎重に事業推進を図りたいと考えております。そして、将来に過大な負担を残すことのないよう、合併処理浄化槽の推進により、河川や海の汚濁防止と快適で潤いのある居住環境の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、お答えといたします。
○岡村清利保険環境課長 議長
○岡孝志議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 山本議員さん御質問のうち、資源ごみ関係についてお答えをさせていただきます。
議員さん御指摘のとおり、本市におきましても、近年資源ごみの持ち去りが発生をしておりますが、条例化をしております自治体で特に問題となっております車両の騒音あるいは危険な走行行為等による苦情につきましては、現在のところ寄せられておりません。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者は、許可が不要となっておりまして、資源ごみの持ち去り行為につきましては、その対応に苦慮しているところでございます。
このことは、鉄類や紙類の高騰によるもので、一時的なものと考えておりますが、慢性化いたしますと各自治体にも大きな財政的損失を与えることから、全国的にも条例化する自治体がふえてきております。しかしながら、その適用に当たりましては、ごみの所有権の解釈等により、司法判断が分かれており、条例の適法性についても裁判で争われていることから、慎重に検討を行っていく必要がございます。
このようなことから、当面の対策といたしまして、広報等において、ごみの排出時間の徹底を図り、持ち去り行為を防止するとともに、近隣市町の動向や抜き取りの発生状況を見ながら、その対策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、ごみ袋への氏名の記載についてでございますが、分別収集の開始に当たりまして、違反排出者や地区外からの排出者等に対する予防の対策として、氏名記載を考えておりましたが、区長さん等から、プライバシーの保護の観点から、記載については各地区に任せてはどうかと意見が出されまして、協議の結果、地区ごとにごみ出しのルールをつくっていただき、ステーションごとに責任を持って管理していただいているという経緯がございます。このことから、地区の取り決めにより氏名の記載をされているところもあり、その取り扱いについては、ごみステーションにより異なっている状況でございます。
導入当初におきましては、分別も徹底されていなかったことから、警告書を張るなどして適正な排出をお願いしてまいりましたが、分別収集開始から９年が経過し、市民の皆様の御協力によりまして、近年は積み残しも少なくなってきております。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、一部におきましては、なお不適切な排出が見受けられることから、ごみの分別とマナーの遵守について、随時広報等により周知啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは学校教育についてお答えを申し上げます。
まず、学校の危機管理についてということでございますが、災害や事故はいつどこで発生するかわからないものでございますので、学校に対しましては、日ごろから危機意識を持って緊急時に備えるように指導をしているところでございます。
御指摘のように、教育活動中に雷注意報などが出た場合は、児童・生徒の安全を第一に考え、直ちに建物など安全な場所へ避難させ、その後注意報が解除された場合には授業等を再開して、平常の教育活動に戻すことというようにしております。
また、下校後のスポーツ少年団の活動等につきましては、危険が明らかな場合などは指導者に注意を促しておりますが、あくまでもスポーツ少年団の責任で取り組んでいただいているところでございます。
このように、危険と思われるような場合は、児童・生徒の安全を第一に考え、予測できる危険性を踏まえ、情報収集に努めるとともに、周囲の状況を把握し、学校長の判断で許可をしているものでございます。
学校は、大切な児童・生徒の生命を預かっておりますので、生命の安全を第一として、常に危機意識を持って対応しているところでございます。
次に、行政のバックアップ体制についてということでございますが、万が一事故が発生したような場合につきましては、当然、個人や学校だけの責任というものではなく、管理者でございます教育委員会の責任もあるものというように考えております。
学校とともに、事故原因の究明、その後の対応のあり方等について考え、事故再発防止への取り組みを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
今後も、安全・安心な学校であるよう、危機意識を持ち、生命の安全確保を第一に、指導を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○岡孝志議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 自民クラブの３番安川です。
私たち輸出国日本は、アメリカサブプライム住宅ローン問題による景気減速が続くアメリカ向けに加え、欧州連合向けの輸出も落ち込んだため、アメリカや原油価格の動向次第では、景気がさらに下ぶれするとの懸念も示された一方で、アメリカ経済が復調に向かえば、日本経済も並行してもとに戻ると確信していると報道されております。そのような中、これからの日本は、アメリカや欧州連合の景気に左右されない、そして食料の自給率もアメリカ、欧州連合並みに引き上げ、足腰の強い日本になるよう政府も頑張ってほしいと思います。
現在、企業でも自治体でも、格差の拡大が鮮明になり、将来をしっかり見詰めて、健全な経営を行う企業、自治体が残っていくと思われます。
大森市長におかれましては、行財政改革を常に訴え、実行されていますので、確実に成果も出ております。大洲市においては、大洲市総合計画を策定し、「きらめき創造 大洲市」の実現に向け、その主要施策として、第１「自然きらめくまちづくり」、第２「文化きらめくまちづくり」、第３「安心きらめくまちづくり」、第４「活力きらめくまちづくり」、第５「快適きらめくまちづくり」、第６「人々きらめくまちづくり」を提唱をされております。
平成20年度も、はや折り返しの時期となりましたが、現在、大洲市の主要施策はどのように実行をされ、実績等はどうなっているのか、伺います。
次に、大洲市の財政について伺います。
先日の新聞報道の中に、39都道府県、貯金減額、２基金残高見込み9.7％減、愛媛県では三位一体改革に伴う財源不足への対応で、財源対策用基金が2006年度末時点で123億2,800万円に減ったが、取り崩し等により2008年度末に同基金残高が25億円とほぼ枯渇状態になる見通しと報道をされました。
大洲市も、法人税、住民税は減少しても、今後大きく伸びる要因は考えにくいと思います。大洲市の財政調整基金においては、19年度末残高が３億円であり、また20年度当初予算では１億円の取り崩しを計上されております。底をつくのではないかと危惧をしているところでございます。今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、ふるさと納税について伺います。
この制度が始まって４カ月、各自治体とも同じようなＰＲ等をされています。チラシやホームページの開設だけでは、多くの方はふるさと大洲に関心を示されないと思っております。地域の行事でのことでありますが、市のあいさつの中で、大洲市の財政も厳しい、ふるさと納税をお願いしますと訴えられたところ、県外の来賓の方の祝辞で、早々に恩のある地元にふるさと納税を行いますという言葉が出ておりました。このように、アピールの方法次第で、多くの方に賛同を得るのではないかと思います。今後の市としての取り組みと現在までの寄附の状況を伺います。
次に、山鳥坂ダムについて伺います。
昭和58年に山鳥坂ダム予備調査以来、26年という月日が流れ、つけかえ県道建設のための市道拡幅工事を国土交通省山鳥坂ダム工事事務所は８月11日に始められました。私も、地元の市民として、ようやく始まったと安堵しております。なお、ここに至るまでには、国土交通省を初め、県、市、関係機関の並々ならぬ御尽力と地元の方々の御理解、御協力のたまものであり、関係者に対して深く敬意と感謝を申し上げるものであります。これからも地権者協議会と協議を進められ、補償基準の妥結、岩谷地域と河辺町のライフラインであります県道小田河辺大洲線のつけかえ県道及び県道改良事業が早期に完了することを願っております。
しかし、現在も肱川下流域においては、漁協の反対が根強くあります。市としては、今後どのように対応されるのか、お伺いします。
また、ダム上流の河辺町の方にはダムに関しての情報が少ない、多くの情報が欲しいとの意見がありました。今後、河辺町住民に対する情報提供等についての取り組みについてもお伺いします。
次に、裁判員制度についてお伺いします。
来年から、有権者から無作為に選ばれた裁判員６人と裁判官３人が、殺人や強盗致傷など対象事件の審議を行い、有罪無罪を判断した上、有罪の場合は刑も決めるようになります。裁判員法により、各裁判所は候補者名簿への記載者数を決め、９月１日までに管内の市、区、町、村選挙管理委員会ごとに有権者名簿からの抽出数を割り当て、通知を行い、各選挙管理委員会は10月15日までに割り当てられた数の有権者の氏名、住所、生年月日を各裁判所に伝え、候補者名簿が完成します。
そこで、大洲市において何名の割り当てがあったのか、伺います。
さらに、無作為に選ばれるのですが、新大洲市で選ばれるのか、合併前の１市２町１村の人口比率等も勘案して選ばれるのかも伺います。
そして、市民に対して、この広報等は少なかったと思います。今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上で終わりますが、理事者の明快な御答弁をお願いいたします。
○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時46分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、安川議員さんの御質問中、私のほうからは、総合計画について御答弁を申し上げたいと思います。
既に御答弁を申し上げたところと中身について重複する点もあるわけでございますが、お許しをいただきまして、要点だけ御答弁申し上げたいと思います。
大洲市総合計画でございますが、新市建設計画を引き継ぎまして、新市の将来像を「きらめき創造 大洲市 ―みとめあい ささえあう 肱川流域都市―」と定めまして、その将来像を実現するためのまちづくりの基本目標を、議員さんが先ほど申されましたとおりでございます「自然きらめくまちづくり」から「人々きらめくまちづくり」までの６つの大きな柱として、さまざまな施策の展開を図ることとして今取り組んでおります真っ最中でございます。
市の主要施策につきましては、この基本目標における施策の大綱に沿いまして、その具体的な取り組み等を明らかにしたものであります。現在の厳しい財政状況のもとで、市民の皆さんと行政とが将来のビジョンを共有した上で、事業の選択と集中を繰り返しながら、真に求められる施策を協働して進めていかなければならないと考えておる次第でございます。
その中でも、市の当面の行政課題は、何と申しましても財政の健全化でございます。平成17年度決算時におきまして23.1％でございました実質公債費比率は、公債費負担適正化計画並びに行政改革大綱と集中改革プランに基づきました行財政改革の取り組みを進めました結果、平成19年度決算で22.7％と改善をしてきております。平成24年度決算時には、目標の18％未満を達成できるものと考えておる次第でございます。
次に、市民の安全・安心な生活を守る肱川の治水対策の推進であります。
平成16年５月に策定をされました肱川水系河川整備計画に基づきまして、事業の推進並びに予算の確保がなされておりまして、山鳥坂ダムについては、本年５月に環境アセスの評価書縦覧が完了いたしまして、８月11日には工事用道路の拡幅工事が始まるなど、いよいよダム建設へ向けて動き出しましたし、鹿野川ダムにつきましては、昨年度より改造に着手をしていただいておりまして、現在、ゲート本体の工事が進められておるわけでございます。
今後におきましても、この整備計画に基づき、国、県、市が一体となりまして、流域全体のバランスを図りながら、総合的に推進をしていきたいと考えておる次第でございます。
次に、新図書館の建設であります。
生涯学習環境の充実を図るため、老朽化をしておりました大洲市立図書館の新築整備によりまして、最新の図書貸し出しシステムの導入や蔵書の充実によって、利用者の利便性の向上を図ることとしておるわけでございます。
現在、建築工事の進捗率は約70％、電算システム導入のデータ化は88％に達しておりまして、現場においては、外壁を覆っておりましたシートや足場が完全に取り外され、外観が明らかになっております。10月末の工事完成、来年１月11日のオープンに向けて、計画どおり順調に進捗している状況でございます。
次に、プロスポーツ活動を地域資源とした地域活性化と市民スポーツの振興であります。
現在、愛媛に生まれました野球とサッカー、２つのプロスポーツを地域資源ととらえ、球団や選手の活動支援を行うとともに、これらを活用した地域活性化の取り組みを鋭意進めておるところでございます。
昨年は、八幡浜・大洲地区運動公園野球場の大改修を行いまして、愛媛マンダリンパイレーツ公式戦、高校野球の南予地区新人戦の誘致を行うことによりまして、市民の皆様に迫力あるプロの試合や高校球児の元気あふれるプレーを観戦していただいておりますが、今後、市民の皆さんとの協働によりまして、さらに推進してまいりたいと思っております。
そのほか、雇用対策であります企業誘致を初め、第１次産業振興を図る地産地消拠点施設整備、地域公共交通確保に向けた市内循環バスの運行など、限られた財源の中ではございますが、市民生活に潤いとゆめを与えられる施策の展開を図っておりますので、議員さん各位の御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
特に、特徴的な点を申し述べましたが、また財政のことも考えながら、やれることから実現をしていきたいと思って取り組んでおるところでございます。
以上、お答えといたします。
他の問題は、副市長以下で御答弁を申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 安川議員さん御質問のふるさと納税制度についてお答えいたします。
議員さん申されましたように、平成20年の地方税法の改正によりまして、自分の出身地の自治体などを直接応援することができるふるさと納税制度がスタートいたしまして、約４カ月が経過いたしたところでございます。
この制度は、生まれ育ったふるさとやすばらしい自然や歴史を有している地域、また共感できる政策を推進しているといった地域などに対する寄附が対象とされていることから、寄附金の使途を明確にするため、大洲市総合計画に基づきました５つの政策メニューを掲示いたしまして、寄附対象の事業を自由に選択してもらうことにいたしております。
政策メニューの内容は、肱川との共生に関する事業を初め、子供の未来、文化創造、健康安心の福祉、それから地域の力と活力創造に関する事業の５項目でございまして、指定のない場合は、市長お任せとして、現在、制度の概要を知らせるチラシを作成いたしますとともに、市のホームページにも寄附のお願いを掲載をいたしておるところでございます。
この制度に伴います県内各自治体の寄附の申し出状況は、９月１日現在で合計279件、1,171万9,800円でございまして、そのうち本市に対する寄附は５件で32万円となっております。寄附をしていただいた５人の方は皆さん本市の御出身でありまして、寄附の動機も、お盆の里帰りで帰省していて記事を見られた方や市のホームページを見て思い立ったという方までさまざまでございまして、改めてふるさとを思う心のありがたさと制度のＰＲの必要性を痛感したところでございます。
寄附していただいた方には、お礼の気持ちとして、大洲城や臥龍山荘、風の博物館と歌麿館などの市内観光施設の無料観覧券をお送りすることにしており、帰省された際に御利用いただければと考えておるところでございます。
また、特産品につきましても、市外にお住まいの方を対象にお送りする予定といたしております。
今後の取り組みにつきましては、制度の内容を十分御理解いただいた上で、より多くの方に寄附していただけるよう、各地域の県人会や同窓会などの集まりで積極的なＰＲ活動を行いますとともに、市民の皆さんにも身近な御親戚などへ働きかけをお願いするなど、さまざまな形で普及啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
県の東京事務所に派遣しております職員の活用などについても検討いたしておりまして、市長からも、あらゆる機会を通じてこの制度の活用に積極的に取り組むよう指示を受けておるところでございます。
議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、裁判員制度についてお答えをいたします。
まず、大洲市への割り当て数についてでございますが、来年５月21日から始まります裁判員制度におきまして、松山地方裁判所で作成をされます裁判員候補者名簿に登載される人数につきましては、愛媛県内で2,800人と決まっておりまして、そのうち大洲市には96人の割り当てがございました。
本市の９月１日現在の有権者数は４万938人でございますので、426人に１人がこの名簿に登載をされるということになるものでございます。
次に、合併前の旧市町村の人口比率なども考慮されるのかといったような趣旨の御質問でございますが、今後、選挙管理委員会において、本年９月１日現在の選挙人名簿の中から、裁判員候補者96人を選ぶことになりますので、合併前の旧市町村の人口比率にかかわらず、新大洲市全体の中で無作為に抽出するということになりますので、御理解をお願いをいたします。
次に、市民の皆様への広報につきましては、裁判所からの依頼によりまして、広報「大洲」に平成18年５月号から９月号まで５回シリーズでＱアンドＡを掲載いたしますとともに、公民館などにポスターを掲示するなど、その周知に努めてまいりました。
また、昨年の12月でございますが、総合福祉センターにおきまして、映画の上映と裁判官による質疑応答の機会もございました。より一層この制度を知っていただくために、各公民館や図書館には、啓発用のＤＶＤを置いておりますので、今後いろんな研修会や総会開催等の機会におきまして、関心を持って活用していただければというふうに考えております。
さらに、松山地方検察庁でも、希望によりまして各団体の研修時に講師を派遣していただくことができますので、このことについても積極的に御利用いただければというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、財政調整基金の今後の見通しについてお答えをいたします。
財政調整基金は、将来における財源不足を補うため、一時的に剰余金が出れば積み立てを行うなど、年度間の財源調整を目的とした基金として設置をしております。しかしながら、三位一体改革に伴う大幅な地方交付税の削減は、組織機構の改革や人件費の削減、また公債費の縮減など多方面にわたる歳出削減の取り組みを行っても対応し切れない財源不足が生じる状況をつくり出しております。
このため、基金取り崩しによる財源対策が続き、安川議員さん御指摘のとおり、当市の財政調整基金の平成19年度末残高は約３億円となっておりまして、この基金取り崩しによる財政運営も限界を迎えているところでございます。
今後の見通しについてのお尋ねでございますが、行政改革大綱により、集中改革プランの取り組みや公債費負担適正化計画の実践によりまして、公債費の低減など財政健全化への道筋は見え始めております。
今後におきましても、行財政構造のスリム化を進め、事業の選択と集中により歳入に見合った適正な財政規模の運営に努め、基金に頼らない財政構造を実現するとともに、将来における災害など予期しない財源不足に備えるためにも、ある程度の基金積み立てができる財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○今宮雅司治水第２課長 議長
○岡孝志議長 今宮治水第２課長
〔今宮雅司治水第２課長 登壇〕
○今宮雅司治水第２課長 安川議員さん御質問の山鳥坂ダム建設事業につきまして、お答えをいたします。
山鳥坂ダム建設事業につきましては、予備調査から26年が経過をいたしております。その間には、紆余曲折もありましたが、関係機関及び地元岩谷地域の皆様方の御理解と御協力をいただきまして、事業が順調に進捗してまいりました。御承知のとおり、国土交通省では、環境影響評価が本年５月に完了したことから、先月８月11日に、つけかえ県道建設のための工事用道路に着手され、いよいよダム建設に向けて動き始めたところでございます。
なお、つけかえ県道につきましては、地域の生活幹線道路でありますので、工事期間中の日常生活への影響を避けるとともに、一日も早い全線開通に向けまして今後も努力してまいりたいと考えております。
次に、肱川漁協への対応についてでありますが、先月工事用道路の一部に着手されたところでありますが、今後のダム事業推進を図るためには、関係者であります肱川漁協の御理解と御協力が必要不可欠であります。まずは、事業者であります国土交通省と肱川漁協との対話が最も重要と考えておりまして、できるだけ早く話し合いの場が持てますよう、大洲市といたしましても、引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、河辺町住民に対する情報の提供についてでありますが、平成18年３月につけかえ県道計画とダム事業全般の説明会、また本年１月30日には、つけかえ県道を含むダム事業全般及び県道改良事業の進捗状況等についての住民説明会を開催いたしております。また、７月30日の市政懇談会と地域審議会では、ダム事業の必要性やつけかえ県道及び県道改良事業の進捗状況、今後のスケジュール等を説明し、御意見をお伺いしたところであります。
今後におきましても、ダム事務所と調整を図りながら、事業進捗状況等に関する情報を随時提供してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願いいたしましてお答えといたします。
○岡孝志議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきます。
地方財政健全化法について、財政健全化法で示される４つの財政指標、いわゆる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率につきましては、平成19年度決算より、その指標を公開することが義務づけられます。その数値により、自治体を健全団体とイエローカードとも言える早期健全化団体、そしてレッドカードを突きつけられる再生団体に分類され、その区分ごとに対応することとなるわけですが、当市の場合、先般の報告によれば、４つの指標いずれの数値も基準値内におさまっているとのことでして、まずはほっとしたところであります。
しかしながら、これらの数値が基準値内であるということのみの報告では、説明責任は果たされないのではないでしょうか。例えば実質赤字比率と連結実質赤字比率は、大洲市は実質赤字ではないので、ハイフンで示されているだけです。また、実質公債費比率は22.7％と早期健全化基準であります25％に近く、依然として非常に高い数値にありますし、将来負担比率につきましては、全くの新しい指標であり、基準内におさまっているとはいえ、この数値をもってして大洲市は健全団体に分類されますと言われても、実感としてはぴんとこないというのが正直なところでございます。
当然、これら健全化判断比率の算定に当たっては、１つ、比率算定の基準となるデータが確信できる、信頼できるものであること、２つ、算定ルールに適合した基準指標が用いられていること、３つ、算定プロセス、転記、集計、計算が正確に行われていることが大前提であるということは言うまでもありません。
そこでまず、連結実質赤字比率についてお伺いをいたします。
地方公営企業法の財務規定が適用されている公営企業においては、現金主義会計に基づく実質収支とは異なり、流動負債、マイナス流動負債で計算される不良債務を適切に算定し、公営企業会計の財政状況を的確に把握する必要があると思います。特に、流動資産、棚卸資産の滞留状況、未収金の回収の評価が適切に行われているのかをお教えいただきたいと思います。
また、将来負担比率につきましては、大洲市の一般会計がかぶる可能性のある負担を数値化したもので、一部事務組合、土地開発公社や第三セクターなどに関する負担見込み額が影響するものであると理解しておりますが、特に当市では大洲市土地開発公社の健全化を進めており、これが将来の大きな負担の一つであると思います。
連結実質赤字比率及び将来負担比率を求める際に、市有地、土地開発公社が所有する土地の時価による評価が必要となり、現段階で７つの評価基準が示されておりますが、大洲市ではどの評価基準を採用されているのか、お教えください。
次に、財政状況の開示について。
今月３日の全員協議会において、健全化判断比率と資金不足比率の報告がありましたが、情報の開示や説明に当たって、行政側にとって説明しやすい形式、内容としがちであります。しかし、本来、情報の開示や説明は、説明を受ける側のためのものであり、説明を受ける側の関心に対し、わかりやすく答えるものになっていなければ、行政側の自己満足に終わりかねないのではないでしょうか。
健全化判断比率につきましても、ただ単純に４つの比率を示すだけでなく、自治体が財政健全化を図っていこうとする場合には、住民、議会、自治体職員の理解とわかりやすい財政状況の説明と共通認識を持つことが重要であると思います。
財政状況を知りたいと考える住民は、単に財政に関する数字が知りたいわけではない。要は、自分の市の財政状況がいいのか悪いのかを知りたいのです。そして、それは結局、この先、我が市の行政サービスがどうなっていくだろうか、今よりも低下しないだろうか、またこの先税金や公共料金は値上がりしたりしないだろうかという心配、関心に基づいているのです。
広報「大洲」９月号において、財政状況をお知らせしますとして、市の借入金の残高が合計400億9,128万円、基金につきましては41億8,766万円と報告されてはおりますが、次の３点についてお伺いをいたします。
１つ、赤字であるかないか、ここ数年の大洲市の普通会計の実質単年度収支は赤字であると理解しておりましたが、今回の指標においては赤字ではないということですので、その内容についてお教えください。
２つ、借金がどの程度あるのか、借金とは地方債だけでなく、広く将来において返済、支払いが求められる見込みの金額は幾らあるのか、お教えください。
３つ、貯金がどの程度あるのか。個人の家計と同様、貯金、すなわち基金は幾らあるのか。基金は今後の行政サービス水準等に大きな影響を与えます。赤字や借金があっても、基金があれば赤字の解消や借金の返済を行うことにより、行政サービスに影響を与えずに対応することができ、災害等の臨時の歳出に対応することも可能になります。一定額の基金を持つことは不可欠です。現時点での基金の額のみでなく、ここ数年の金額の増減状況、また今後の見込み額をお教えください。
今後とも、公債費負担適正化計画に沿った計画的な取り組みを確実に進めるとともに、集中改革プランの実銭により、行財政改革を進めていただきますよう強く要望しておきたいと思います。
次に、公共下水道整備について。これは先ほど山本議員が質問された、少しダブると思いますが。
大洲市では、美しく豊かな肱川を保全し、肱川の浄化と河川環境の保全を図るため、肱川清流保全条例を制定し、その条例において、市は河川の浄化等を図る総合的な施策の実施に努めなければならないと規定し、さらに市民は浄化装置を設置して生活排水の浄化に努めなければならないとあります。
その浄化装置の代表が合併処理浄化槽でありまして、市では、合併浄化槽を設置する場合、補助金を交付するなどしてその設置を推進しておられます。一方、本年５月、平成７年に供用を開始した肱南浄化センターに続き、東大洲に肱北浄化センターが完成し、肱北地区の一部36ヘクタールで公共下水道の供用が開始されました。現在も、夜間に国道56号線を通りますと、下水道管の布設でしょうか、下水道工事がなされ、順次供用エリアの拡大が図られているところであります。
先日、この公共下水道事業が、地方財政の悪化と連動し、起債の返済や残る整備費負担が重荷になり、県内の自治体では下水道使用料金の値上げや整備計画の見直しを行っているとの新聞報道がありました。大洲市におきましても、今年、下水道使用料金の値上げを行ったことは記憶に新しいところであります。
現在整備が進められている肱北エリアについては、処理面積629ヘクタール、処理人口２万人の全体計画で、今後供用開始エリアが拡大してくるものと思いますが、この全体計画の完了年度がいつになるのか、まずお伺いをいたします。
また、公共下水道事業は、本来独立採算制が原則の特別会計でありますが、一般会計からの多額の繰入金により賄われているのが現状でありまして、今議会では一般会計繰入金を4,136万6,000円の減額補正を提案されておりますが、補正後で３億4,355万6,000円がこの特別会計に繰り入れられるとされています。
新聞報道では、大洲市の公共下水道事業の総事業費454億円に対し、平成19年度末の投資済額は146億円と、約３分の１の進捗率となっておりますが、これ以上市の財政を圧迫させないためにも、下水道事業の整備計画の見直し、例えば計画エリアの縮小や合併処理浄化槽の補助金を中心とする政策転換等の検討も必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、高齢化に伴う介護施設のあり方について。
総務省が７月31日に公表しました住民基本台帳に基づく人口調査によりますと、言うまでもありませんが、少子・高齢化等、地方の人口減が加速しておりまして、全国レベルでは本年３月末の時点で総人口に占める75歳以上、いわゆる後期高齢者の割合が初めて１割を超え、また65歳以上の高齢化率も21％を超えるなど、高齢化が一層進んでいる結果が出ておりました。
大洲市の高齢化率も、本年８月時点で28.3％となり、今後とも高齢者対策が必要であると痛感したところであります。
高齢者の皆さんが健やかで充実した生活を送り、要支援、要介護状態とならないよう、今後ますます介護予防を進めていかなければならないと考えております。
そういう点では、大洲市においては、転倒予防教室やサロン事業といった予防事業を積極的に進めていただいておりまして、介護認定率で、平成20年４月現在で愛媛県全体が19.5％であるのに対しまして、大洲市は15.9％という数字が物語るとおり、地道な活動が実を結びつつあるというふうに感じているところであります。
とはいえ、新たな要支援、要介護認定件数をゼロにすることは不可能でありまして、認定を受けた場合にはそれ以上に悪化させない取り組みが必要となるわけですが、国の方針が施設介護から在宅介護重視へと転換されたことにより、日常ケアの切り札と言われましたグループホームの新設が制限され、その定員数が頭打ちとなっている現状下では、認知症高齢者は、今後行き場を失うのではないでしょうか。
現在のグループホームの施設数と定員をお示しいただき、その定員数が大洲市の要支援、要介護認定者数にとって適当な数字であると考えておられるのか、お伺いをいたします。
あわせて、給付費の増額やグループホーム等施設サービスの質の確保の問題もあると思いますが、今後、グループホームの定員についてどのような計画で進められるおつもりか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
次に、全国学力・学習状況について。
昨年度に引き続き、本年７月22日に、平成20年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが行われ、８月29日に文部科学省よりその結果が公表されました。昨年は、10月下旬の公表となったため、せっかくの結果を指導に役立てられないとの批判を受けましたが、今回は夏休み明け前に公表され、教育現場では結果から浮かび上がった課題解消に向けた取り組みが早速できるものと期待をしているところです。
小学校２万1,849校、中学校１万573校の合計３万2,422校の児童・生徒223万8,221人が参加したその調査結果では、知識技能の定着に一部課題が見られ、知識技能を活用する力に課題がある、資料から必要な情報、目的や課題に応じて取り出したり読み取ったり内容を整理することに課題がある。平均正答数や正答率には、地域の規模等により格差は見られないといった傾向があらわれております。
この結果を見ると、平成19年度の結果とほぼ同様の傾向が出ていると思われ、今年３月議会でも質問させていただきましたが、巨費を投じてのこの全国学力テストを毎年実施することについて、いま一度検証する必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、本調査のうち、学校への質問として、平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を分析し、具体的な教育指導の改善に活用しましたかという項目がありまして、活用した小学校が約88％、中学校が約82％という結果が出ております。つまり、この全国学力テストに参加しながら、小学校で約12％、中学校で約18％もの学校が、この結果を教育指導の改善に活用しなかったことになります。
さらに、自分の学校の結果を調査対象学年、教科だけではなく、学校全体で活用しましたかという質問に対しては、活用した小学校が約77％、中学校は約70％という結果であります。
大洲市内の小・中学校では、平成19年度の結果をいかに活用し、今年度の結果にどのような結果としてあらわれたのか、特筆すべきものがあればお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、今回の結果を受けて、今後の教育指導や生活指導にどう活用していこうとされているのか、お考えをお伺いいたします。
次に、放課後子どもプランについて。
放課後や週末に子供たちが安全で健やかにはぐくまれる環境づくりを推進する目的で、平成19年度より放課後子どもプランがスタートしました。この事業は、すべての子供を対象に地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進する文部科学省所管の放課後子ども教室と保護者が仕事等により昼間家庭にいない児童に適切な遊びや生活の場を提供する厚生労働省所管の放課後児童クラブが、一体あるいは連携して実施している事業です。
この両省が、平成19年12月１日現在での放課後子どもプランの実施状況や実施に当たっての課題等を把握するため、調査を実施し、その結果が公表されておりまして、放課後子ども教室、放課後児童クラブ、いずれかの事業を実施している小学校区は１万6,547校区と、回答校区のうちの75.6％が実施している結果が出ております。
また、放課後子ども教室を実施しているのは26.1％、放課後児童クラブを実施しているのは68.6％、両事業を実施しているのは19％となっておりまして、放課後や週末の子供たちの居場所づくりが着々と進んでいる様子がうかがえます。一方で、大洲市の状況を見てみますと、さきの３月議会の答弁では、開催場所の確保、ボランティアの確保、教室終了後、帰宅する子供たちの安全の確保などの問題点の改善が見込まれれば、実施に向けた協議を進めたいとのことで、本年度は学童保育１校区、旧来の地域子ども教室推進事業が３校区のみの実施でしかない状況のようです。
私は、将来を担う子供たちの安全・安心や子育て支援は大洲市の重要な施策の一つであると考えておりまして、全国で７割以上の校区で実施しているこの放課後子どもプランを大洲市ではほとんど実施していないのは、非常に残念でなりません。
３月議会で上げられた問題点を一日も早く解決して、この大洲市の宝であります子供たちに安全で安心できる居場所を整えるべきと考えますが、現在の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの武田議員さんの御質問中、私のほうからは財政状況の開示について、２番目にお尋ねございましたが、そのうち２つ目、３つ目の借金と貯金について、御答弁を申し上げたいと思います。
借金、すなわち将来の負担見込み額について、いろいろ出し方があるがどういうふうになっとるぞというお尋ねでございます。
地方債だけではございませんで、言われるとおり、将来において返済、支払いが求められる広い意味での借金がどれぐらいあるのかというお尋ねでございまして、普通会計、企業会計、一部事務組合、土地開発公社、第三セクター等、全体での地方債、債務負担、退職手当等々の19年度末におけます将来負担見込み額につきましては、約525億円という金額が見込まれております。
次に、貯金でございますが、すなわち基金の状況でございますが、増減状況と今後の見込み額についてでございます。
財政調整基金や特定目的基金など、基金全体の残高につきましては、お話もしておりますように、平成16年度末の約44億円から平成19年度末には36億円となっておりまして、３年間で約８億円減少をしております。このうち、年度間の財政調整を目的とした財政調整基金につきましては、平成16年度末、約８億円から平成19年度末には約３億円、３年間で約５億円減っておる状況にございます。これは、国の三位一体改革などによりまして地方交付税が大幅に減少をし、さらに地域経済の低迷により市税収も減少傾向にある反面、福祉関係予算等の扶助費や過去の社会資本整備に伴う公債費の増嵩といった要因によるものでございます。
この基金取り崩しによる財政運営も限界に近づいてきておるということが言えると思います。議員さん各位、市民の皆様の御理解を賜りまして進めてきた行財政改革の取り組みによりまして、公債費の低減など財政健全化への道筋は見えてきておるという理解をしておるわけでございます。
このことから、今後、歳入に見合った適正な財政規模の実現に努めまして、議員さん御指摘のとおり、将来における災害など予期しない財源不足に備えるためにもある程度の基金積み立てができるよう、引き続き全力で財政健全化に向けての取り組みを継続してまいりたいと考えておるところでございます。
先般、２年間かけてやりました市政懇談会の中で、それぞれ３点について地区でテーマを選んでいただいて、そのことを集中的にいろんな質疑応答をやらせてもらったわけですが、その中でも、やっぱり大洲市の将来の財政のことについてという質疑が多かったように思っております。市民を代表されております各区長さんも、このことの将来がどうなるんじゃろうかという心配をいただいておると思うわけでございますが、私ども何遍も本日も申しておりますように、財政健全化に向けまして、入りに見合った出でこの会計を始末していくということに重きを置きまして、引き続きやっていきたいと思っておる次第でございます。
なかなか、選択と集中というものをよくやってまいりませんと、実現は不可能な面もあるわけでございますが、何をさておいてもこれを一番に腹に据えまして、取り組んでいきたいと思っておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
なお、計数的なことにつきましては、後ほど専門のほうから述べさせていただきますので、御理解を賜りたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 私のほうからは、高齢化に伴う介護施設のあり方についてお答えをいたします。
武田議員御指摘のとおり、大洲市におきましては、介護保険制度開始時から既に介護予防のための転倒予防教室等を実施しております。本市における要介護認定率が低くなっておりますことは、介護予防に関する取り組みに多くの皆様方の御参加と御協力をいただいたたまものであり、関係者の皆様方に厚くお礼申し上げる次第でございます。
しかしながら、近年、認知症が進行し、徘回や問題行動等により在宅生活に支障を来す認知症高齢者が増加しております。これらの方に対します介護サービスの一つとして、認知症グループホームがございます。当施設の現状でございますけれども、平成18年３月末で７事業所13ユニット、定員116人でございましたけれども、平成18年度からの第３期介護保険事業計画におきまして、２事業所、４ユニット、定員36人を整備し、現在９事業所、17ユニット、定員152人のグループホームがございます。
この定員数でございますけれども、介護保険の認定者100人に対しまして、当市は7.86人となっております。近隣市町の状況を見てみますと、宇和島市が2.49人、八幡浜市が6.31人、内子町が6.88人、西予市が8.45人となっており、南予の中では西予市に次いで２番目に高い施設整備率となっております。
施設整備は、そのまま給付費の増大につながり、被保険者の保険料にも影響してくることから、施設整備を行う場合、受益と負担のバランスに配慮しながら、どの施設をどの程度整備するか、慎重に判断する必要がございます。
現在、平成21年度から始まる第４期介護保険事業計画を策定するため、大洲市地域福祉推進委員会において計画内容等について御審議をいただいているところでございまして、この中で、グループホームや小規模多機能型居宅介護など、どの施設をどの程度整備するかについても慎重に御審議をいただいているところでございます。
本計画につきましては、今後数字等を詰めた上で、３月議会に改めて御審議をいただく予定でございます。今後とも、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久財政課長 議長
○岡孝志議長 二宮財政課長
〔二宮隆久財政課長 登壇〕
○二宮隆久財政課長 私からは、武田議員さんお尋ねの財政健全化法に基づく指標等についてお答えをいたします。
財政健全化法に基づく健全化判断比率である４つの指標につきましては、19年度決算における数値をもとに、法令等で定められた計算方法により算出しております。実質赤字比率が22.7％、将来負担比率が182.6％でございます。いずれの指標も早期健全化が求められる基準には達していないことは、報告書のとおりでございまして、議員さんの申されたとおりでございます。
その４つの指標のうち、まず連結実質赤字比率についてのお尋ねがございました。
公営企業会計の流動資産の適切な評価ができているのかという御指摘がございましたが、このことにつきましては、地方公営企業法等に基づく経理方法で処理をさせていただいております。適切な数値と考えております。
次に、将来負担比率算定に係ります土地開発公社が所有する土地の時価による評価方法につきまして、どの評価基準を採用したかとのお尋ねをいただきました。
７つの評価方法が定められておりまして、いずれかを選択することになっておりますけれども、大洲市におきましては、販売用土地の販売見込み額として総務大臣が定める基準により算定をする方法、これが最も適切であると考えまして、この方法を採用させていただいております。
また、普通会計の実質単年度収支は、ここ数年赤字と理解しているという御指摘をいただきました。
確かに、財政に関する指標の一つであります実質単年度収支につきましては、当該年度のみの実質的な収入と支出の差額をあらわす単年度収支から、積立金や地方債の繰上償還といった黒字の要素及び積立金の取り崩しといった赤字の要素を除外した場合の単年度での収支状況をあらわしたものでございます。６億3,718万円の赤字となっているものであります。
ただ、財政健全化法に基づきます実質赤字比率につきましては、実質収支額、つまり歳入総額から歳出総額を差し引き、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をもとに算出するよう規定されておりまして、19年度の実質収支額は３億9,768万7,000円の黒字となっております。御理解を賜りたいと存じます。
今後におきましても、本市財政の健全化に向けて、努力を傾けたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
○青木優幸下水道課長 議長
○岡孝志議長 青木下水道課長
〔青木優幸下水道課長 登壇〕
○青木優幸下水道課長 私のほうからは、公共下水道整備についてお答えをいたします。
市民生活の環境改善と公共用水域の水質保全を図るため、肱南処理区につきましては、昭和63年度から整備に着手し、平成７年７月より、一部供用開始を行っております。
また、肱北処理区につきましては、平成10年度から整備に着手し、ことし５月より一部供用開始を行ったところでございます。
議員お尋ねの公共下水道整備の全体計画での完了年度につきましては、平成44年度を目標年次として進めております。
次に、公共下水道事業の整備計画の見直し及び施策転換等の検討につきましては、人口密集地域である肱南、肱北及び新谷の市街地をエリアとした現計画での整備を継続してまいりたいと考えております。
しかし、現在の厳しい財政状況等を勘案いたしますと、年間投資額の抑制と事業期間の延長は必至でありますし、公共下水道区域内の人口につきましても、今後の認可計画の中で実情に合った修正を適時行っていきたいと考えております。
次に、公共下水道事業の総事業費の財政への影響についてでありますが、454億円の総事業費に対し、平成19年度末での投資済額は146億円で、その進捗率は32％となっております。
公共下水道事業は、合併処理浄化槽とは異なり、広域的に下水道管を布設して汚水を終末処理場に集め一括処理する手法で、都市部に適しておりますが、最初に終末処理場を建設する必要があるため、初期投資に多額の費用が発生しております。このような多額の建設投資を続けることは、起債の返済や残る整備費負担が一般会計に及ぼす影響は大きいものと考えております。
本市の場合、肱北処理場建設が今年度一応の完成を見るもので、平成21年度以降は面整備中心の事業推進となってまいります。このことから、事業費につきましては、持続可能な範囲の中で下水道整備を行い、あわせて合併処理浄化槽の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは、全国学力テストと放課後子どもプランについてお答えを申し上げます。
まず、全国学力テストの毎年実施についてということでございますが、このことにつきましては、毎年調査の対象となります児童・生徒も変わりますし、また毎年実施することによりまして、各自治体における教育の実態や児童・生徒の学習及び生活の状況を正確に把握したり、過年度とデータを比較したりすることによって課題がより浮き彫りになるなど、指導の改善に役立てることができるものというように考えております。
また、全国平均の割合と各自治体や各学校の割合を照合することにより、今後の教育のあり方についての展望を明らかにするための情報を得られるということは大変有意義であるというようにも考えております。
次に、テスト結果の今後の教育指導や生活指導への活用についてということでございますが、これらテストの結果につきましては、学力の定着について研究を行います大洲市教育研究所第２専門委員会が分析を行い、本市の教育及び教育施策の成果と課題を検証しているところでございます。
また、各小・中学校におきましては、自校の結果についての分析や検討を独自に行うとともに、第２専門委員会の分析結果と自校の分析結果を照合し、総合的に判断した上で具体的な方向性を決定し、教育実践にもしているところでございます。
ことしの結果について特筆すべきものはございませんが、学校現場におきましては、日々学力向上のための教育活動を実践しており、具体的には、各小・中学校とも始業前の時間帯を活用して、漢字練習、計算、読書等の朝学習を実施し、基礎基本の定着を目指しております。
また、放課後の時間を活用して個別指導など個に応じた指導の充実も図っており、さらにわかりやすい授業の実践や表現の場の設定等、各学校独自の前向きな取り組みが行われているところでございます。
しかしながら、基礎的な知識、技能の習得がそのまま思考力、判断力、表現力の育成に直結するものではないというようにも考えているところでございます。
いわゆる生きる力というものは、毎日の学習の継続や積み重ねによって徐々に身につくものであり、現在、数値の上では顕著な結果はあらわれてはおりませんが、今後、その成果が徐々にあらわれてくるものというように考えているところでございます。
生活習慣面の調査につきましては、昨年同様、全体的に全国、県の状況とほぼ同じ傾向が見られますが、小学生のふだんの学習時間についての調査では、30分以上１時間以内が最も多く、県、全国を下回っている件や、中学生の予習復習の習慣が十分に身についていないなどの学習面における課題が見られるところでございます。
あいさつや地域行事への参加などは全国を上回っており、地域を愛する心が育ちつつあり、大変よい傾向であるというように考えております。
また、各学校においては、計画的な教育相談活動はもちろん、広報やＰＴＡ活動、地域懇談会などを通して、基本的な生活習慣の定着など保護者の啓発をも行っているところでございまして、今後も調査結果につきましては十分な結果が図れるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、放課後子どもプランについてでございますが、初めに子どもの居場所づくりについての取り組み状況について申し上げます。
御指摘のように、放課後子どもプランの事業実施には至っていないところでございますが、社会福祉課所管の学童保育につきましては、喜多小学校区内において実施しておりまして、現在12名の児童が利用をいたしております。
また、教育委員会におきましては、市単独事業により、参加を希望する児童全員を対象とした地域子ども教室推進事業を平野小学校、白滝小学校、中野小学校の３校区で実施をいたしております。さらに、通学合宿を中心といたしました子ども放課後支援事業を大谷小学校、正山小学校の２校区において実施をしているところでございます。
また、子ども教室事業として、市内全域の児童を対象といたしまして、７月から12月まで土曜日の午前中を利用いたしまして、肱南公民館において、絵画、英会話、卓球など５つの教室を開講し、週末の子供たちの居場所づくりや健全育成に取り組んでいるところでございます。
今後の放課後子どもプラン事業の実施計画につきましては、福祉部局と協議の上、来年度には運営委員会を立ち上げまして、諸問題の解決を図りながら、事業実施ができるように、前向きに検討を進めてまいりたいというように考えております。
申し上げておりますように、当事業の実施には、課題も多いことから、少し時間をいただきたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 本日５人目の質問者となります中野寛之です。よろしくお願いいたします。
さて、国政のほうは非常な混乱をきわめております。私も、先週から準備しておりました原稿を何度も手直しをするはめになるなど、状況は日々目まぐるしく変化をしております。
１年に２回も政権をほうり出す総理大臣も問題なんでしょうが、一番の問題は選んだ側の責任であります。つまり、今の自民党政権にはまともな指導者を選ぶ能力がないわけでありまして、もはや政権担当能力を喪失しておる状態である、はっきり申し上げておきます。
麻生新総裁が選ばれても、また同じことの繰り返しであります。目まぐるしく指導者が交代し、権力がどこにあるのかはっきりしない今の状況は、幕末の江戸幕府や崩壊直前のソビエト連邦とよく似ております。自民党政権の崩壊は、歴史の必然である、そのように見ております。
小泉、竹中路線による自民党政治は、何を国民にもたらしたのか。給与や収入の格差を広げ、社会保障の格差を広げ、都会と地方の、地域の格差を広げ、生活の格差を広げたのであります。このような政治を改め、政権交代を実現し、民主党政権による緊張感ある政治の実現こそが、今の私にとりまして大きな使命であります。
大森市長におかれましても、先ほど次期市長選出馬の決意を聞かせていただきました。それならばなおのこと、年内にも実施されるであろう次期衆議院総選挙におきましても、政治と、そして歴史の大局を見誤ることのないよう、より慎重な行動をとっていただきたいと、このことをこの場をおかりいたしまして心よりお願い申し上げます。
それでは、これより一般質問を行います。
まず最初に、財政問題について２点お尋ねをいたします。
まず、実質公債費比率についてであります。
平成19年度決算では、22.7％と昨年の比較で0.1％改善したと報告をされております。しかし、昨年度は財政調整基金を約３億円取り崩しており、実質的には赤字決算でありました。また、早期健全化基準を下回る数字と、提案理由説明でも理事者の説明では出ておりますが、依然として愛媛県内20市町の最下位であることに変わりはありません。
財政再建の数値目標計画といたしましては、先ほどから何度か出ておりますが、平成24年度決算での実質公債費比率を18％未満に抑えることであります。しかし、今後も給食センターの整備や学校耐震化工事、それにこの後触れますが大規模な産直市計画など、大型事業の計画が控えておる中、この数値目標の達成は本当に可能なのかどうか、現時点でどのようにお考えかをお聞かせをください。
また、財政調整基金についてもお尋ねします。
平成17年の市町村合併、新大洲市が発足しました当時、先ほども説明ありましたが、約８億円ありました財政調整基金、一昨年も、それから昨年と取り崩しが続いておりまして、ことし20年度４月時点で約３億円と底をつきつつある状態であります。
大洲市の財政規模ですと、一般的には、標準財政規模のおおむね５％に当たる、この場合約７億5,000万円程度が適正な額じゃないかと見ておりますが、もちろん財政調整基金、これは貯金に当たりますから多いにこしたことはありません。しかし、現在、大洲市においては、この基金の適正な金額をどの程度と考えておられるのか。
また、今後の管理運営方針とあわせて、これは市長の考えをぜひお聞かせをいただきたいと思います。
次に２点目としまして、循環バス計画についてお伺いをします。
まずは、運行計画でありますが、循環バスであるならば、それは一定の便数、本数が必要であります。なぜかと申しますと、循環バスであるがゆえに、乗車地から目的地までを最短時間で到着できないことがあるからです。例えばこの計画のように、大洲病院を出発した便が１周して大洲病院まで戻ってくる所要時間が約１時間半となっております。つまり、Ａ路線、Ｂ路線ともに、ほぼ１時間に１便以上は本数がなければ、これは余り実用的ではありません。ところが、現計画では、１日当たり7.5周ですか、バス２台で。１カ所のバス停留所から同じ方角へは、１日約３便しかバスがありません。これではちょっと利用者もバスの時刻表、これ、正確に把握しておる必要がありまして、いつでも乗れるといいますか、すぐぱっと乗れるという循環バスのメリットというのは生かされないんじゃないかと見ております。
これらの点は、理事者はどのように認識をしておられるか、ちょっと見解をお聞かせをください。
また、地域公共交通会議についてもお尋ねします。
この循環バス計画が具体化しましてから、私も３月議会以来ですかね、過去何度か懸念事項を質問してまいりました。そして、地域公共交通会議でも、結局全体としての意見集約ができないまま、最終的に多数決での採決という形になったと伺っております。このようなたぐいの各種審議会、また委員会におきまして、採決による多数決というのは、私の記憶しておる限りかなり異例な形ではないかと思います。
また、多数決で決定したとはいえ、素人ではないプロフェッショナルな運輸機関の委員の方々による賛成は一部しか得られておりませんでした。これは、私もことしの３月定例会で指摘いたしましたが、地域公共交通会議での議論以前に、３月の時点で予算がつけられており、バス業者の公募も行わないままでありました。結論が先にありきといった形であり、そもそもこれは順番違いじゃなかったのか。そして、そのことが地域公共交通会議の混乱につながったのではないかと私は考えております。
この点、理事者の見解、お聞かせをください。
次に、大型産直市構想についてお伺いをします。
まずは、用地整備費の財源についてであります。
この計画に基づく用地面積というのは、8,455平方メートルでありまして、造成費用、埋め立て費用とか、また上水道の整備費用等含めますと数億円が必要でありまして、今の大洲市にとっては非常に大きな投資であります。
この用地整備費の財源をどのようにお考えか、理事者の見解、お聞かせをください。
次に、代替案についてであります。
多額の用地整備費を捻出してまで、あの場所にこだわる必要があるのかということは、私も率直に疑問持っております。また、先日の新聞では、ダイキグループが宇和島市内の店舗で産直市を整備するというような記事も報道されております。大洲道路東側で、今、ダイキグループが計画しておるこの開発計画とこの産直市というものを絡ませることはできないのか。また、市内のほかの場所での未利用地、埋め立てが必要でない土地、この活用はできないのか。より大洲市の行政の負担の少ない方法を検討すべきではないかというふうに考えますが、この点も理事者の見解をお聞かせください。
次に、行政のかかわりについてお尋ねします。
そもそもこういった物品の販売業という経済行為というものに、どこまで行政が関与すべきなのかという問題があります。土地を行政が用意して民間に経営してもらうというパターンは、これは大洲市ではよくやっております。例えば常磐町のいきいき市場、また柚木の臥龍の湯、それから肱南のレストランの油屋ですか、など多々ありますが、いずれも経営には非常に苦労されております。
今回の大型産直市構想も、非常に大きな投資を伴うものであります。行政が本来担うべき公共の福祉というものとこの構想というものをどのように関連づけておられるのか。これはちょっと政治判断、政治課題の問題でもありますんで、ぜひ市長自身の見解も聞かせていただきたいと思います。
最後に、学校統廃合計画についてお尋ねをします。
まず、地域説明会についてであります。
今の９月定例会が始まるまでに、市内12地区にて説明会を実施してございます。私自身も、10地区に直接足を運びまして、地域住民の方々の生の御意見を伺ってまいりました。市教育委員会の皆さんも、非常に丁寧な説明を現場で行っておりまして、このことは私も大変評価をしております。しかしながら、地区によりましては根強い反対意見や異論が出ておるところもあり、これはなかなか大変な状況であるというのが私の率直な印象であります。
これら説明会での地域の意見につきまして、市長今どのようにお考えかも見解をお聞かせをください。
次に、市長発言についてもお伺いをします。
これは、大和地区での説明会のときでございましたが、地区住民の方々が学校存続の要望を市長に直接持ってこられた際、長浜は２校あってもよいというような意味の発言を市長が行われたという指摘が出ておりました。もしこの指摘が事実であれば、現時点での市教育委員会がつくっておりますこの計画方針と異なることであります。もちろん、最終的な政治判断としてこれらの計画を修正するというのであれば、もちろんそれはあり得ることでありますし、理解できます。しかし、今は教育委員会が計画を決定し、地域説明会を行っている最中であります。その最中に、その計画と異なる見解を安易に表明するということは、現場の説明におきまして無用な混乱を招くだけであります。
これらの市長の発言につきましては、その発言の真意、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 本日最後の質問者の中野議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
２点予定をしておるわけでございますが、まず１点は、財政調整基金について、御質問ございましたように、適正な金額についてはどう考えておるのか。今後の管理運営方針に関するお尋ねでございました。
財政調整基金は、将来における財源不足を補うために一時的に剰余金が出れば積み立てるなどの年度間の財政調整を目的とした基金として設置をしておるわけでございます。
再三申し上げておりますように、19年度末残高が約３億円となっております。この基金取り崩しによる財政運営も、限界に来ておるという認識でございまして、このことは議員さん御指摘のとおりでございます。適正額については、決められた基準というのはないわけでございますが、極端に言えば、多ければ多い方がよいというものだけではございませんで、将来における災害など予期しない財源不足に補っていくために、ある程度の基金積み立ては必要であるというものでございまして、このことから、行財政構造のスリム化をさらに進め、歳入に見合った適正な財政規模として、基金に頼らない財政構造を実現するとともに、目安としましては、標準財政規模の５％程度の基金残高となるように、財政運営上目標としておるわけでございます。
今現在、標準財政規模が約150億円でございますので、５％程度ということになりますと７億5,000万円程度の基金残高を目標ということにしていくわけでございます。
財調基金が３億1,000万円、減債基金が３億4,000万円というようなことでございますので、まだ足りないところ、できるだけ目標額に近づくように努力をしていくということでございます。
それからもう一つは、最後にお触れになりました学校統廃合のことは、基本的には教育委員会の範疇のことで市長がくちばしを入れることじゃないじゃないかという、端的に言ったら、お話だろうと思いますが、そのことはよく私も承知をしておるわけでございまして、たまたまこの大和小学校の関係者の皆様が要望書を持って私を訪ねていただきました。もちろん、教育長、教育部長も立ち会いの上で、受け取りをし、一応のセレモニーが終わったわけですが、その後の話の中で、そういうことが検討委員会のころにあったという話を私も聞いておりましたので、そういう雑談のことが話が一緒になって、市長はそういう腹もあるようなというような話に巷間伝わったんではないかと思いますが、私はそのシステムについてはよく承知をしておりますので、そのときもお話し申し上げたんですが、最終的には私が、財政的なこと等も、いろいろ順番等もございますので、判断をして予算づけをして、議会の皆様にお諮りをして、その承認をもらって物事が進んでいくという仕組みですから、今は一生懸命教育委員会の皆様方もこのことについてあれこれ時間をとってやってもらっとるわけですから、そのことを決して踏み越えておるつもりはございませんので、御理解賜りたいと思っております。
それからもう一つは、特に産直市のことについてあったわけでございますが、議員さんも御承知のとおり、これは長い歴史があるわけでございまして、やっと県が農業高校の教育施設を知事部局の一般財産に振り替えをして、今最終的な確定測量と鑑定評価をしてくれる段階でございまして、それができたらいよいよ胸突き八丁になったかなと思ってるところでございまして、今さら、どういうことかは知りません、今言われたんで聞いたんですが、ダイキさんとの云々という話も言われましたが、そこら辺のことはまだまだ時間もかかるし、それは別の話でございまして、それを関連づけてという話は考えておりませんので、このことについては農協と市との関係で最終的には市がやるというわけではございませんので、これは農協、ＪＡが最終的にはやってもらうということでございますので、それまでの段取りを市がしないと、県が市にしか売ってくれんわけですから、そのことが長い経過の中でも変わらんわけですから、そういうことにして、あそこへは拠点施設をつくって、そして後の運営については農協になるか組合といいましょうか、そういう農業者の団体になりましょうか、そこら辺はまだこれからの問題でございまして、いうことで、やっていくということに考えは変わりございませんので、ぜひひとつそういうことで御理解を賜りたいというふうに思っております。
なお、詳しいことは、また後ほど担当部長が御答弁申し上げると思います。よくお聞き取りをいただきたいと思っております。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、循環バス構想についてお答えをいたします。
まず、循環バスの運行形態についてでございますが、都市部の循環バスは１時間に何便もありまして、一定時間ごとに運行をしているなど、乗客の方も利用しやすく、非常に交通利便性が高いものとなっているというふうに思っております。
現在、本市で計画をしております循環バスにつきましては、一部の区間を重複いたしますけど、２路線としておりまして、その路線をそれぞれ４便ずつ運行する予定としておりますけれども、議員御指摘のような運行形態とはなっていないということでございます。
そこで、長浜とか肱川から中心部のほうに運行をしていただいております民間事業者、２つの事業者の路線バスがございますので、循環バスの運行区域内での乗りおりに限りまして、既存の路線バスについてもワンコイン、100円で乗車できるように運賃差額の利用者助成制度の創設を計画しているところでございます。このことによりまして、民間事業者の路線バスも含めますと、時間帯によって異なりますけれども、一概には言えませんが、多いときには１時間に３便程度を確保することができまして、１日の運行を平均いたしますと、約27分に１便の運行になるものでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
次に、地域公共交通会議についてでございますが、議員御指摘のように、中心部交通の運行計画についての採決に当たりましては、賛成多数という状況でございました。
採決において、民間事業者の委員の方が賛成をされなかった理由といたしましては、２つ申し上げますが、１つは、既存バス路線への影響額に対します具体的な市からの支援額、この支援について、この計画では予算の範囲内という表現でしか計画書の中に明記できなかったことがございます。
それと、２つ目として、小学校統廃合計画にあわせて周辺部の地域内交通を整備するという計画にしております、この整備の時期の問題などがあったわけでございます。
そういうことで、循環バスの計画そのものに反対するものではありませんということを会議の中でも委員さんの発言で出ております。そういった状況でございます。
このことは、乗客の減少や燃料費の高騰など大変厳しい状況の中で御尽力をいただいております民間の事業者の皆様がどれだけ市民の皆様の足となる公共交通を維持確保していくかということを真剣に考えていただいた結果であるというふうに私たちは受けとめております。
これまで本市においても、既存バス路線の赤字額に対する補助金の支出や目的に応じた交通手段の確保について、公共交通の施策として実施をしてまいりましたが、このたびの地域公共交通会議を通しまして、公共交通の重要性、また行政のかかわり方の必要性を改めて実感したところでございます。
循環バスを含む中心部交通の運行計画につきましては、本市の新たな公共交通の充実確保のための第一歩の施策として実施をしてまいりたいと考えております。
幹線交通や地域内交通につきましても、引き続き今回地域公共交通会議で御承認をいただきました大洲市公共交通の基本方針、これに沿いまして計画的に進めてまいりたいと思っております。
中心部交通、幹線交通、そして各地域内交通が連携をして真に一体的なものとなり、本市の公共交通がさらに充実していくためには、民間事業者の皆様の御協力なくしては達成することができないと考えております。厳しい財政状況の中ではございますが、既存バス路線の維持確保についても、議員各位、市民の皆様の御理解を賜りながら、市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
公共交通を維持確保し、よりよいものにしていくためには、利便性を向上させ、多くの市民の皆様に御利用をいただくことが最も重要なことであると考えておりますので、今後時刻表などを作成をして配布をいたしますとともに、広報活動やノーマイカーデーの実施など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
本市といたしましては、高齢化社会の進展に即応できるよう、その責務を十分に果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解、御協力をいただきますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、財政問題のうち、実質公債費比率についてお答えをいたします。
実質公債費比率の目標達成はできるのかとのお尋ねでございますが、当市の平成17年度の決算における３カ年度平均の実質公債費比率が23.1％となったことから、公債費負担適正化計画を策定いたしまして、財政健全化に取り組んでおりますことは御承知のとおりでございまして、平成18年度決算では0.3ポイント改善し、22.8％となり、平成19年度決算ではさらに0.1ポイント改善し、22.7％となったところでございます。
この公債費負担適正化計画に基づき、平成24年度決算における数値を地方債借り入れ許可団体から協議団体へ移行できる18％未満になるよう、適切な起債発行管理に努めているところでございまして、毎年見直しを行うものでありますが、先般、19年度決算の確定により数値の更新を行い、発行額等の見直しをいたしました。
見直しに当たりましては、中野議員さん御指摘の学校耐震化事業や給食センター整備事業等の大型事業の推進も考慮した上でのものでございまして、目標達成ができる範囲での起債発行管理となっております。またあわせて、補償金免除繰上償還によります利子軽減効果等も含めて推計しておりまして、18％を切るという目標は達成できるものと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、中野議員御質問の大型産直市構想に係ります御質問、３点ございましたので、それぞれお答えしたいと思います。
今回計画しております地産地消拠点施設の整備につきましては、地域農業の振興と地域活性化の切り札となる新しい時代の中核的な農業施設として事業推進に努めているものでございます。
施設の整備に当たりましては、大洲拠点地区内の県有地を候補地といたしまして、用地の確保に向け、県関係部局と協議、交渉を重ね、現在、愛媛県において払い下げの手続が進められているところでございます。間もなく、金額等の条件提示があるものと思われます。
また、造成工事及び周辺道路の整備につきましては、事業費積算のための現地測量を行いまして、設計協議を行っているところでございます。
議員御質問中、財源をどのように考えているのかとの御質問でございますが、平成11年に地域農業の振興を図る目的で基金の造成をしております農林振興基金の取り崩しを視野に入れながら、不足する分を普通交付税などの一般財源で対応する考えでございます。
次に、遊休地のレンタルなど代替案の検討はできないかとの御質問でございますが、この候補地の選定に当たりましては、遊休地の活用も視野に入れながら、多角的な面から検証を行ってまいりました。
その選定理由といたしまして、市の中心部に位置し、高速道路の延伸に伴い、広域的な人的、物的交流を促進できる基幹交通拠点となっていること、また地産地消拠点施設の主役である生産農家及び消費者にとりまして、利便性が高く、面積要件、集客力、相乗効果等の面から見ても、最適の条件を備えているとの考えから、候補地として選定し、愛媛県へ用地の払い下げをお願いしたものでございます。
次に、御質問のありましたこの事業に対する行政のかかわりについてでございますが、御承知のとおり、現在の農業はさまざまな困難に直面しておりまして、いかに足腰の強い農業を発展させていくかが緊急の課題となっております。
このことから、県やＪＡ愛媛たいきと連携をとりながら協議検討を進め、その打開策として大洲市総合計画に盛り込んでおります地産地消拠点施設の整備を計画したものでございます。
また、厳しい財政状況のもと、市単独、またＪＡ愛媛たいき単独での事業実施は困難であることから、用地取得、造成を市が実施し、建物等の施設整備をＪＡ愛媛たいきが実施することで事業を進めているものでございます。
この地産地消拠点施設の整備は、低迷する農業所得の向上や多様な農業者の育成、地産地消の推進、新鮮で安全・安心な農産物の供給など、地域の第１次産業の活性化や地域経済の発展などに貢献する極めて公共性の高い事業であると考えております。
また、最少の投資で適切な効果が得られるよう事業計画推進に努め、平成22年４月のオープンを目指し、生産者、消費者にとって魅力ある施設となるよう、順次手続を進めているところでございます。議員各位の御理解、御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうから学校統廃合の地域説明会についてお答えを申し上げます。
このことにつきましては、山下議員さんの御質問に教育長がお答えしたとおりでございまして、いろいろな御意見をいただいているところでございます。
確かに、地域から学校がなくなるということは、地域の人たちには大変な思いをさせるだろうということは考えておりますが、子供たちの教育ということを考えた場合、この問題につきましては前向きに考えていただく必要があるんではないかというように願っているところでございます。
いずれにいたしましても、現在はまだ説明会の途中でございますし、まだ１回目でございますので、これからも地域の皆さんとはよく話し合ってまいりたい、そして御理解をいただきたい、また合意をいただけるように努めてまいりたいというように考えているところでございます。御理解をいただきたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、総括的に１点再質問させていただきます。
先ほどの答弁伺っておりますと、財政再建に向けて目標は達成をできるんだというようなことでございますが、その点非常に心配される市民の皆さんの声もあると思います。これから、計算に入れておるとは言うんですが、学校の耐震化というのもかなりの数ございます。それから産直市も農林振興基金ですか、あれも取り崩すとなると３億円ですね、残金が、取り崩すことになります。今どのように使われておるかというと、大体年間120万円ぐらいの収益があって、そのお金で地域の公民館のふるさとまつりですかね、そういうところに補助金で払っておるというようなこともありますし、その基金を取り崩すとなると、当然また一般財源から出していかなきゃならない。本当に大丈夫なのかと。
特に、大洲市は、今まで過去にたくさん土地を購入してきて、そのたびに物議を醸してきたということもいろいろございました。心配する声もあろうと思います。財政運営と含めて、これは２期目の公約でも当然なると思いますが、財政再建に向けてめり張りのついた財政運営をどのように考えておるのか、総括的に、市長、最後に１点、見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の再質問を終わらせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 今の再質問の１点でございますが、私もきょう表明したところで、大事な段階でございますので、考えはあります、ちゃんと持っております。持ってはおりますが、まだきょうこの段階でお話をする段階ではないと思っておりますので、ちゃんと公言をするわけですから、24年度には18％を切るところまでは何としてでもやりたい。そのためには、大きなテーマですから、それなりの手だては持って考えております。ですが、まだ相手のあることですから、すべて、そういうことにきょうのところはしておいていただきたいと思っております。
○岡孝志議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日９月18日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第96号議案から第99号議案、第102号議案から第107号議案及び第110号議案の議案11件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時42分 散 会
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