平成２０年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成20年６月17日（火曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
１５番 宮 本 増 憲
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 洲 尾 計 邦
人事秘書課長 松 田 眞
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 二 宮 隆 久
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
保険環境課長 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
松 岡 良 明
治水担当副部長 二 宮 勝
治水第２課長 今 宮 雅 司
長浜支所
支 所 長 西 岡 敏 博
肱川支所
支 所 長 櫻 田 和 明
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成20年６月17日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第74号議案 平成20年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第75号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第76号議案 平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第77号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第78号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第79号議案 平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第80号議案 平成20年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第81号議案 平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第82号議案 平成20年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第83号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第84号議案 平成20年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第85号議案 平成20年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第86号議案 平成20年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第87号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される大洲市職員の処遇等に関する条例の制定について
第88号議案 大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第89号議案 公益法人等への大洲市職員の派遣等に関する条例の一部改正について
第90号議案 大洲市の市長等の給与及び議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部改正について
第91号議案 大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第92号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第93号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
第94号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第31号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第74号議案～第94号議案
日程第３ 請願第31号
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番桝田和美議員、13番水本保議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第74号議案から第94号議案までの議案21件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、古野青弘議員の発言を許します。
○19番古野青弘議員 議長
○岡孝志議長 古野青弘議員
〔19番 古野青弘議員 登壇〕
○19番古野青弘議員 おはようございます。19番自民クラブ古野青弘でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしております５項目、13点について質問をいたします。
その前に、去る６月14日の岩手・宮城内陸地震において被災をされました方々に謹んでお見舞いを申し上げる次第であります。
私は、企画財政委員長を預かっている立場でありますので、市政、財政においては委員会の中で十分に審議をしてきておりますので、今回の質問は、企画財政委員会行政視察の反映と、自由民主党河辺支部長として、また市民の声を届ける立場でお伺いをいたします。
光陰矢のごとしと申しますが、まさしく月日のたつのは早いもので、合併して新市が誕生して早くも３年６カ月余りがたちました。市長におかれましても、残された任期６カ月余りとなり第１ラウンドのラストスパートに入っておりますが、新大洲市初代の市長としての大任、手探りの中でのスタート、その経過においては市議会解散までの混乱、市政においては財政問題、さらには市職員の不祥事等々、大変御苦労があったことと思います。しかし、市長の苦労のかいあって少しずつ新大洲市カラー、大森カラーが色づいているように感じております。まだまだその色彩が鮮明に見えませんが、第２ラウンドに期待するものであります。
特に旧町村においては、合併時の地区説明会において、合併協議会で策定された新市建設計画等への期待が余りにも大きかったため、旧町村の市民の中では、いまだにその現実を理解していないという感じもいたします。
去る５月に、企画財政委員会行政視察で愛知県半田市と長野県大町市に行ってまいりました。この両市が取り組んでいる事業の概要を１点ずつ簡単に申し述べて、質問に入りたいと思います。
まず、半田市でありますが、山車の街、蔵の街として全国に有名でありますが、その半田市が取り組んでいる、空き店舗を活用しての障害者就労モデル事業であります。この事業は厚生労働省障害者福祉推進事業で、国庫補助を受けて障害者の自立支援の充実を図るため、先駆的、試行的に取り組んでおる事業であり、半田市では知的障害者を対象に狐坊庵をことしの３月にオープンされ、好評を得ているとのことでありました。
また、大町市が取り組んでいるきらり輝く協働のまちづくり事業でありますが、この事業は総務省の、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講ぜられる、頑張る地方応援プログラム制度活用事業であります。この事業は、財源の乏しい地方自治体にとっては魅力ある支援措置であり、当大洲市においても既にプロジェクトされ活用されておりますが、さらに市民参加型まちづくり事業としても十分活用可能な事業であり、検討の価値あるものと考えます。
なお、行政視察を通じて一番感じましたことは、当大洲市と比較して、両市とも自主財源の多いことに驚きました。例えば、大洲市の一般会計当初予算歳入合計が236億4,000万円のうち、市税ほか７項目、要するに自主財源となるものが68億6,335万6,000円で約29％に対し、半田市では344億8,600万円のうち270億6,500万円で78.5％、大町市では157億5,700万円のうち69億7,819万円で44.3％。特に大町市においては、平成18年１月１日に２村が編入して誕生した人口３万1,600人ほどのまちで、市内には特に大きな企業もスーパー等も大型店の進出もないとのことで、やはり市税等の税収増においては、地場産業、地元商店の元気がよい結果であると感じた次第であります。当大洲市においても、地場産業の育成、地元商店の元気回復の方策にもっともっと真剣な取り組みが喫緊の課題であると考えます。
それでは、ただいまから質問に入ります。なお、昨日の質問と重なっている件においては、答弁は結構でございます。
第１問目でありますが、冒頭に述べました頑張る地方応援プログラム制度活用についてであります。
この事業は、総務省がやる気のある自治体に3,000億円程度の予算規模で交付税措置が講ぜられるもので、地方経営改革、地場産品発掘・ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興交流、町なか再生、若者自立支援、安心・安全まちづくり、環境保全、伝統文化の継承、自主防災活動等、幅広く支援の対象とされ、当大洲市においても、市政推進目標である「きらめき創造大洲市－みとめあう ささえあう 肱川流域都市－」、まちづくり６項目、「自然きらめくまちづくり」、「文化きらめくまちづくり」、「安心きらめくまちづくり」、「活力きらめくまちづくり」、「快適きらめくまちづくり」、「人々きらめくまちづくり」を目標として、大洲市において取り組まれているプログラムと、その取り組み状況についてお尋ねをいたします。
次に、学校統廃合についてお尋ねをいたします。
この件につきましては、議員の中でも推進派と慎重派と分かれており、私は改革には賛成でありますが、どちらかというと慎重派のほうであります。既に検討委員会において十分に検討された中で計画書が策定され、地域住民やＰＴＡに理解を求める説明会が開かれておりますが、市民の声をいま一度届けたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
近年、連日のように凶悪な事件で新聞の１面記事を騒がしておりますが、新しい事件が起きるたびに、ついこの間あった事件でも昔のように記憶から遠ざかっていきます。それだけにいろいろな事件が多発していると言えることであり、現代社会への憤りを感じているところであります。また、記憶に新しい、あの痛ましい秋葉原無差別連続殺傷事件については、皆さんもよく御承知のとおりと思います。この事件の容疑者である加藤智大が、境遇に強い不満があった、自分は精神病だと言っております。また、携帯サイトの書き込みの中に、親に無理やり勉強させられたから勉強は完璧、中学生になったころには親の力が足りなくなって捨てられた、県内トップの進学校に入って、後はずっとビリ、高校出てから８年間負けっ放しの人生、勝ち組死んでしまえ。私はその記事を読みながら、こんな教育だれがしたと憤怒しながらも、まさに今の教育の競争心のみで育った大人のありざまなのかもしれないなと嘆息をつきながら考えた次第であります。
さて、今回大洲市が進められている学校統廃合は、もちろん行政改革の一端であるが、その中の教育改革であるのか、財政改革であるのか、またその両方であるのか、それとも市町村合併のようにあめにむちで国、県の指導があるのか、明確にした上で地域の理解を求めるべきと考えます。いずれにしても、教育改革問題はすぐに結果の見えない奥深い問題だけに、慎重に進めるべきと考えますが、教育にせよ財政にせよ、避けては通れない問題であり、改革は必要と考えます。現在の学校組織体制で満足している保護者やＰＴＡの中では、教育改革であるならば、当事者である地域住民、保護者、ＰＴＡの意見を優先して検討してほしいとの声があります。そのような中、地域の学校は、地域もＰＴＡも子供も先生も一体となって、子供は地域の宝という気持ちの上で、地域の文化も伝統も子供たちに受け継がせるために、伝統継承事業や運動会、学芸会など、学校行事は地域の行事として地域挙げて行っており、地域全戸がＰＴＡ会員であり、心のよりどころとして切っても切れない関係にあります。このような地区が守ってきた学校を、委員会で決まりました、御理解くださいでは、余りにも無情過ぎると考えます。そんな地域の人たちの声は、小学校で一番大事なのは競争心や学力よりも人間形成であって、複式学級で学んだ子供でも高校にも一流大学にも進学して立派になっているのにという保護者の声も聞きます。このような上からも、可能な限りデータを出した上で説明会を開き、理解を求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
２点目でありますが、財政改革であるならば、まず学校１校に対して算定基準となっている交付金、国庫支出金、県支出金等の歳入と、維持管理経費の差額は一体どれぐらい出るのか、また統合によりスクールバス等、余分にかかる経費はどのぐらいかかるのかお伺いをいたします。
それだけの問題ではなく、教員は県職員ですから、いわば大洲市にとっては貴重な外貨獲得者でありますが、当然職場がなくなれば大洲市では本人はもとより家族までもが住めなくなり、すなわち大洲市全体の所得減ともつながり、市の最大の自主財源の源である市税の減収にもつながり、さらには家族が消費していた生活費までもが大洲市に落ちなくなり、その分市内の商店街にも影響を及ぼすマイナス効果も大きいと考えます。さらに、人口の減少にもつながることも考慮して推計して、果たして財政改革になるのか、逆効果になるおそれはないのか、心配しておりますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
３点目でありますが、率直に申し上げます。
今の大洲市にとって職場は貴重と考えますが、統廃合によりその職場を失うことに対してどのような思いでおられるのか、お伺いをいたします。
次に、道路特定財源暫定税率についてお伺いをいたします。
この問題につきましては、国会で自民党と民主党がそれぞれ全く歩み寄りのない議論をされていますが、私は自民党河辺支部長として質問をいたします。
今、国会は自民党にとっても民主党にとっても、まさに正念場と言えるであろうと思います。解散総選挙後に自民党が過半数の議席を維持できるのか、それとも民主党に奪われるのか、特に地方にとっては大きな問題であると考えます。私は、自民党とともに歩んでまいりました。自民党を信じてまいりました。自民党に託してまいりました。今でも自民党は地方の党である、田舎の味方であると信じております。現在、私の地域では、庭先まで車の入らない家はほとんどありません。それは当然自民党施策、特に地域にとっては恩恵の深い道路特定財源のおかげと大変感謝をいたしております。また、主要道路においては、ダム関連を省いて順次改良が進められておりますが、まだまだ未改良箇所があり、幅員も狭隘の上、急カーブも多いなど危険箇所が多いため、一日も早く整備を要望するものであります。さらに、農道、林道においてもまだまだ新設、改良が必要であり、道路特定財源は地方にとってはなくてはならない財源であると認識をいたしております。しかし、ある党では廃案と言っている党もあり、大洲市にとってもまさに正念場であり、間違いのない必死の選択をする必要があると考える次第であります。
そこで、４月の約１カ月間の暫定税率期限切れの間における税収減に伴う大洲市への影響はないのかあるのか、あるとしたらどの程度推計されるのかお尋ねをいたします。
また、この財源は道路特定財源でありますので、道路以外には使えない限定札つきの財源でありますから、都会の道路の要らないところでは使えず、その分地方に回ってくる、地方にとってはとても有利な財源でありますが、これが一般財源化した場合の影響はどうなるのか、なお廃案化した場合の影響もあわせてお尋ねをいたします。
なお、国道、県道、市道を問わず、大洲市の道路で道路特定財源がどのぐらいかかわっているのかと推定されるかお尋ねをいたします。
次に、大洲市の所有している肱川町旧かんぽの宿についてお伺いをいたします。
この物件は、旧肱川町当時、合併直前に旧郵政省から購入されたもので、既に３年半以上が経過しております。かんぽの宿が閉館してからは５年以上経過しているのではないかと考えます。当時は少し手を加えれば十分使用可能と思われていましたが、御承知のように建物は人が住まなくなると急に朽廃化いたします。現在外見から判断した限りでは、別目的の再利用には莫大な費用がかかり、大変困難ではないかと考えます。しかし、あのまま放置しておきますと、老朽化してますます使用不能となりますし、公園内でもあり非常に景観が悪く、大洲市のイメージダウンにもつながりますので、一日も早く何らかの措置を講ずるべきと考えます。
今の大洲市においては大きな予算はとれないと思いますが、当地区は将来鹿野川ダムと山鳥坂ダムの２つのダムが一望できる場所であり、今でもシーズンにはシャクナゲ園、ツツジ園にも多くの観光客が訪れており、山鳥坂ダム完成後にはさらに多くの観光客が訪れるものと地元では大きな期待をいたしております。そこで、当施設に少し手を加えて鹿野川荘の別館として開館し、テナント運営ができないものかと考えますが、所見をお伺いいたします。
また、平成17年12月定例会において、民間企業から福祉事業に再利用したい旨の申し出があり、交渉中との答弁があったと思いますが、その最終結果はどうなったのか、その後の対応状況をお尋ねいたします。
次に、今後の大洲市での再利用計画はあるのかないのか、また民間事業者での再利用も大洲市との利用計画もないとすれば、売却処分も検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
例えば、企業に呼びかけて従業員の保養所など、また平地にして住宅地として分譲販売すれば家が建ち、大洲市に固定資産税も入り増税にもつながりますが、所見をお伺いいたします。
次に、地上デジタル放送共同受信設備補助についてお尋ねをいたします。
私は、地区のテレビ共同受信組合の組合長を請け負っており、私にとっても身近な問題であり大変心配をしております。その立場も踏まえて質問をいたします。
御承知のとおり、2011年７月からテレビ放送が今のアナログ放送から完全デジタル放送に変わります。当然それまでに各地の受信施設を整備しなければテレビが見えなくなり、現在各施設において電波受信調査を行っているところであります。この件につきましては、整備費用の２分の１を国が、残る２分の１の半分を大洲市が補助していただく。国、大洲市当局におかれましては、特別な御配慮を賜り大変感謝をいたしているところであります。しかしながら、私どもの河辺地区は39行政区の集落がありますが、そのほとんどが限界集落、または限界集落に近い集落であり、たとえ今回の設備費について４分の１の負担でよいにしても、年ごとに戸数が減少していく中、残った戸数で管理していかなくてはなりません。中には幹線ケーブルを何千メートルも延長している設備もあり、将来施設運営が難しいところもあろうかと考えます。そこで、もう少し手近なところで受信できるよう、大洲市の応分の負担も考慮して、中継局の増設を関係機関に働きかけていただくお考えはないのかお尋ねをいたします。
また、ある地区の受信施設整備で、戸数10戸ほどの集落の施設を例にしてみますと、施設整備費見積額が693万3,000円出ており、先ほどの補助負担率を当てはめた試算表を見ますと、国の補助金が346万6,000円、大洲市の補助金が173万3,000円、施設組合の負担が173万3,000円、１戸当たりの負担額が17万3,400円と試算されております。さらにその上、デジタル対応テレビを購入するかチューナーを設置しなくてはテレビは見えませんから、年金暮らしのお年寄りには負担が大き過ぎると考えます。そこで１世帯当たりの負担額が著しく大きくなった場合については、特別措置を検討されるお考えはないかお尋ねをいたします。
以上で通告をいたしておりました質問は終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの古野議員さんの御質問中、私のほうから頑張る地方応援プログラムについて、どう活用しとるかというお尋ねにお答えをしたいと思っとります。
これは、総務省が地方の活力なくして国の活力なしという観点から、魅力ある地方の創出に向け策定をされた制度でございます。平成19年度から市町村に対する支援措置が行われておるものでございます。その内容としましては、プロジェクトの取り組み経費について、１市町村につき年間3,000万円を上限として特別交付税措置を講じるというものでございまして、期間は平成21年度までの３年間となっておるものでございます。本市におきましても、早速地域の特色を生かした事業ということで、戦略作物導入プロジェクト、味楽来しいたけブランド化プロジェクト、企業立地促進プロジェクトの３事業を策定いたしまして、鋭意取り組みを推進しているところでございます。
まず、戦略作物導入プロジェクトについてでございますが、本会議初日の議案説明の中でも申し上げましたように、緑茶の栽培の振興であります。このことにつきまして、遊休化の進んでおります国営開発農地等を対象に新たな特産品の確立を図ろうとするものでございまして、現在県のほうで農地の土壌調査を行いまして、その分析が大体出たようでございます。それをメーカーの研究所へ送りまして、緑茶の土壌、どこが適地になるのか、それから推進品種としてはどういうものがその土壌に合っているのか、そんなことの検討を今進めてもらっておるところでございます。
私も、先般の東京、神戸と出張が２カ所にまたがっておったわけでございますが、その移動日を利用いたしまして、静岡県の掛川市の研究所へまいりました。一遍どうしても静岡のお茶の模様を見ておきたかったわけでございますが、研究所でるるお話を聞きまして、土壌的には何とか大洲の暖地でも十分やれるんではなかろうかという感触をつかんだものでございます。品種等についてもいろいろあるそうでございますが、その中で大洲に適した品種をやろうというような研究を専門的にしてもらっとるようでございますので、中間的な動向を見せてもらって帰ったところでございます。
次に、味楽来しいたけブランドプロジェクトでございますが、これは平成18年12月に商標登録を受けました。味楽来しいたけのブランド化を今後図っていこうというものでございます。中国産の問題等もございまして、安全で良質なシイタケの生産拡大と販売促進に向けた事業を展開することによりまして、国内有数のシイタケ産地としての地位を確立していこうというものでございます。
それから最後に、企業立地促進プロジェクトでございますが、これは市内に企業や事業所を誘致いたしますとともに、その育成支援を図るため、奨励金や利子補給金等を規定にのっとりまして交付いたしまして、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ろうとしていくものでございます。きのうのどなたかの御質問にもお答えいたしましたように、この問題はなかなか難しい状況下ではございますが、極力話がまいっております企業誘致に関しましては鋭意検討を進めまして、ぜひともこの大洲の地に長浜の団地、それから大洲には拠点都市のエリアも十分使えるところがあるわけでございますので、今後とも精力的にその検討を進めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
以上３事業が現在本市が進めております、総務省がいいますところの頑張る地方応援プログラムの内容でございまして、市のホームページ、くらしの情報においても既に公表をいたしております。当該プロジェクトへの支援措置期間は３年間、一応区切られてございますので、既にスタートをしております３つの応援プログラム事業を継続することによりまして、大洲市総合計画にうたっておりますように、「きらめき創造大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－」の実現を目指してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。議員さん各位の御理解、御協力を引き続き賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁にさせていただきます。後の問題は副市長以下で御答弁申し上げますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 古野議員さん御質問の道路特定財源暫定税率についてお答えをさせていただきます。
道路特定財源の暫定税率期限切れ１カ月間の当市への影響はあるのかとのお尋ねでございますが、暫定税率が失効いたしました分、道路特定財源は減収となりますから、当市にも影響はあるわけでございます。その額につきましては、3,000万円程度の影響が生じるのではないかと推計をいたしているところでございまして、この減額影響分の国の財源補てん措置を期待をいたしておるところでございます。
また、道路特定財源が一般財源化された場合の影響でございますが、制度が変わっても同程度の財源が市町村に配分され、収入が確保される見込みであれば、市財政に限れば影響はないことになるわけでございます。しかしながら、暫定税率が廃止された場合における影響額につきましては、平成19年度決算ベースで見ますと、道路特定財源６億9,000万円のうち、３億2,000万円もの財源が削減されることになります。
次に、国道、県道を含む大洲市内の道路で道路特定財源はどれぐらいかかわっているのかというお尋ねにつきましては、国道、県道は他の市町間にまたがっているため明確なデータはございませんが、国土交通省管理の国道につきましては道路特定財源が充当されております。また、県管理の国道、県道につきましても、起債等を除けばかなりの部分が道路特定財源で充当されているようでございます。今後、増大する道路施設の維持、補修、改善費だけを考えてみても、もう道路関連に財源は要らないとはとても思えませんし、当地域において道路整備はまだまだ必要不可欠な大切な事業でございます。市道だけでなく、国、県も含め、おくれております地方道路整備など、地方の要望を財政制度面から支えている制度でございまして、この影響は大きいものと考えております。このことから、引き続き関係機関へ道路財源の維持を働きかけていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、私のほうからは、旧かんぽの宿の跡地利用に関しましてお答えをいたします。
まず、平成17年12月議会において答弁をいたしております、肱川の民間事業者による社会福祉施設としての利用計画についてでございますけれども、その後進展はなく、取り交わしておりました認可取得後に土地建物を貸し付ける旨の覚書も平成19年12月末日をもって期間満了となっております。したがいまして、民間事業者による旧かんぽの宿の跡地利用については、実現の見込みがないというのが現状でございます。
次に、今後の利用計画についてでございますけど、現在のところ、全体計画を策定するには至っておりませんが、その用地の一部、道路に面した一画についてですけども、山鳥坂ダム建設事業に伴い移転を余儀なくされる方の代替地として、その活用を検討しているというところでございます。このことにつきましては、今後関係者から意向の聞き取り調査を実施をいたしまして、希望があるようであれば、その代替地として提供してまいりたいというふうに考えております。
なお、議員御提案の鹿野川荘別館としての再利用についてでございますが、鹿野川荘のほうも鋭意経営努力をされているところでございますけれども、旧かんぽの宿を別館として利用するに当たっては耐震経費など整備費用が多額に見込まれますことから、現在の経営状況等を見ますと、その別館としての利用は困難ではないのかなというふうに考えております。
代替予定地以外の部分につきましては、建物の耐震診断、耐震改修を行った上で、その地域振興のために利活用していくのがよいのか、また解体するにいたしましても多額の工事費が必要となりますので、そういった費用対効果を含めまして十分に考慮をした上で、議員御指摘の売却処分も含めた利活用の方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、地上デジタル放送共同受信施設についてお答えをいたします。
まず、１点目の中継局増設の要望についてでございますが、御案内のとおり、地上デジタル放送は放送サービスの高度化や電波の有効利用を大きな目的として進められております。大洲中継局におきましても、昨年12月１日からＮＨＫ、南海放送及びテレビ愛媛が放送を開始しておりまして、あいテレビと愛媛朝日テレビにつきましても試験放送を開始いたしました。既にデジタル放送を親しまれている御家庭もあると思います。このデジタル化によりまして、ハイビジョン放送や字幕放送などが楽しめる反面、現在共聴施設等によりアナログ波を受信できている地域におきましても、電波特性の違いにより、新たな難視聴地域となる可能性が指摘されております。デジタル波の受信が可能かどうかの確認はまず現状で電波の強度を測定する受信点調査を行う必要がございまして、地域からの申請に基づき、今年度から２カ年でＮＨＫによる無料調査が行われることになっております。このことは、去る４月17、18日に自主共聴施設組合を対象に開催いたしましたデジタル化支援等の説明会において説明をし、すべての組合に対し調査の申し込みを依頼したところでございます。市内の共聴施設の中には、野村局などまだ地デジ放送を開局していない中継局から受信されており、すぐには受信点調査ができない施設もございまして、市といたしましては、これらの調査報告を待って、中継局増設等の要望を含めた対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の自主共聴施設のデジタル化改修支援についてでございますが、自主共聴施設のデジタル化改修につきましては、今年度から国の制度が見直され、補助率が３分の１から２分の１となりました。市といたしましても、補助対象経費の４分の１の補助を決定し、４月に開催いたしました説明会の中でも報告をさせていただいたところでございます。国と市の補助を御利用いただくことによりまして、施設の加入者の負担は補助対象経費の４分の１を世帯数で割ったものとなりますが、補助の条件としまして、世帯当たり最低３万5,000円の負担をお願いしているところでございます。実際に御負担いただく経費につきましては、ＮＨＫの受信点調査の報告を待って、受信点確定後、正式に見積もりいただく必要がございます。正式な見積もりの結果、世帯当たりの負担が著しく過大な施設が出た場合には、市といたしましても何らかの対応を検討する必要があるのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私のほうからは、学校統廃合についてお答えをしたいと思います。
まず、小学校統廃合の目的についてでございますが、議員さん方にお示しをいたしました小学校統廃合計画案の中にも記載しておりますように、一つには子供たちの教育環境整備の問題などの教育的見地からであり、いま一つには、学校耐震化の問題などの財政的見地からでありまして、この２つの要素が重なって計画案ができたものでございますので、こういったことを主として地域説明会には臨みたいと考えているところでございます。
なお、学校統廃合に関しましては、現在のところ、国、県の指導や補助等はございませんので、この点御理解を賜りたいと思っております。
次に、大規模校と小規模校との比較データを出して説明会を開くべきではないかということでございますが、正直に申しまして、こういった数字的なデータは持ちあわせておりませんけれども、ただし小規模校におけるメリット、デメリットといった比較データはございます。が、何度も申し上げておりますように、学力面に限って言えば、大規模校でも小規模校でも大きな影響はないものと考えております。
しかし、ある一定の人数でないと学んだり、体験できないことがあるのは事実でありますし、特に学年が進むにつれ、学び合いや切磋琢磨する姿勢が必要となってくるものと考えております。具体的には、ともに学ぶ仲間の必要性ということで、生きる力をはぐくむためにはさまざまな仲間や教師との出会いが必要であることから、ある程度の学習集団が幾つか構成できるような環境整備が必要と考えております。御指摘のように、小規模校でも十分ではないかという御意見もあります。しかし、このように学校のあり方ということを総合的に考えますと、ある程度の学校規模に統合して、子供たちを一定集団の中に置いて人間として成長させていくことが、これからの将来を生きていく前途ある子供たち自身のためにも必要ではないかというように考えているところでございます。
つまり、学校というのは必ずしも学問だけを教えるところではなく、学校の働きというのは子供を自立させるために教育するという機能が必要であり、そうした学校としての機能を十分に果たせるようにするためにも、統廃合によって学校をより充実させる必要があるものと考えております。
次に、財政的な面からの考え方でありますが、御指摘のありましたような数字の算定につきましては現時点ではお示しすることは困難でございますけれども、今後十分に検討してまいりたいと考えております。ただ、さきに御答弁をいたしておりますように、今後学校施設の耐震化という大きな問題がございまして、これ一つを取り上げましても多大な予算を必要といたしますし、またそれぞれの学校の維持管理費等についての問題もございます。市の財政は非常に厳しい状況にありますので、可能な限り財政負担を軽減させる必要があるものというように考えているところでございます。
最後に、学校は当市にとっては貴重な職場であるということでございますが、確かに言われますように大切な職場というようには考えておりますが、統廃合がなくても子供たちが減少することによっておのずと職場環境は変わってくるものでございます。また、改革にはある面痛みが伴うこともございますので、こういった点も御理解を賜りたいと考えているところでございます。
なお、これは新たな情報でございますが、けさの報道によりますと、文部科学省は少子化が進み、公立小・中学校がこれ以上小規模化するのを防ぐため、学校統廃合を促進する方針を固め、昨日開催された中央教育審議会の分科会に具体的な検討を要請しております。具体的には、分科会に作業部会を設け、適正な学校規模の目安の見直しを始めることにしたもので、これによって公立学校の規模に関する国の基準が35年ぶりに見直されることとなるものであります。こうした方針は、少子化で学校の小規模化が進み、公立小学校の半数が国が目安とする学級数を満たしていない現状を受けたものであります。また、文部科学省では学校の小規模化によって集団生活が身につかないという教育面での問題があるとしたもので、教育上、学校にはある程度の人数が必要と判断されたものであります。
なお、作業部会では、今後地域の実情に応じた学校の規模と通学距離のあり方や自治体への支援策などを検討することになっているようでして、年内に一定の方向性を示し、来年夏ごろまでに最終的な結論を出す予定のようであります。
教育委員会としましては、こうした国の制度の見直しが行われますと、全国的に学校統廃合への取り組みが一層加速するんではないかと考えられますので、こういった国の動向は特に注視していきたいと思っているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、福積章男議員の発言を許します。
○４番福積章男議員 議長
○岡孝志議長 福積章男議員
〔４番 福積章男議員 登壇〕
○４番福積章男議員 ４番自民クラブの福積章男です。
６月に入り、これから夏を迎えるわけですが、ことしも猛暑になり、エネルギーの消費量が増大するのではないかと大変気になるところではありますが、そのような中、７月には北海道洞爺湖サミットが開催されます。環境問題、地球温暖化防止が主な議題であると聞いております。我が国は、さきの京都議定書の目標に努力を続けているところでありますが、1990年比2004年ＣＯ２６％削減目標に対し、2006年現在では逆に6.4％増加し、努力の跡がうかがえません。また、重要国であるアメリカ、インド、中国は、このことから離脱している状態でもあります。美しい環境、住みよい地球を後世に残すために、日本での議長国サミットは大変意義深いことであり、よいタイミングであります。しかし、同時に大変難しい問題でもあり、どのような結果が出るのか、大変関心を持っております。我が大洲市でも環境問題に前向きに取り組む姿勢で、３月には地球温暖化対策実行計画書が発表、配布されました。内容は微に入り細にわたって書かれておりますが、実行に向けて私たち一人一人が、できることから一つ一つ進めていきたいと思います。
それでは、通告に基づき順次質問に入らせていただきます。
大洲市では、冨士山というすばらしい花と緑の公園があり、市民の憩いの場として市内外からの観光客も大変多く見えられております。しかし、ことしは温暖化、地球環境悪化のせいでしょうか、桜の開花時期も県内より東京のほうが早く、またツツジ、サツキの開花期ともに変化が見られ、連休中にはまだ早過ぎたなどと残念な声が聞かれました。冨士山のじゃぶじゃぶ池周辺の菜の花の盛りに行かれた人の中には、木の緑と菜の花の美しさにより感激し、大変よかったとすばらしさを力強く話されている方もありました。また、テレビ、新聞などの報道により、フラワーパークのチューリップの花の話題は遠くまで聞こえています。
４月のある日、見ごろであると話を聞き、私も早速妻と２人で出かけてみました。写真やテレビでもきれいに映っていますが、整然と植えられているチューリップの花はすばらしく、心豊かな気持ちになり、やはり来てよかったと本物のよさを実感いたしました。また、このチューリップの球根は花が終わると連休後に無料で持ち帰ることができるそうです。公園に着いたのは５時を回っていましたが、草取り作業をされていた10人ぐらいの人は大洲市の農林水産課職員であり、経費節約のため、忙しい中、時間のやりくりをして職業奉仕をされているとのことでした。また、時には建設農林部内の各課の職員も奉仕作業をされると聞きました。民間に負けない創意と意欲を感じました。市民の皆様方に、一人でも多くの人によくわかっていただき、もっともっと多くの人に見てもらえるよう、広報活動をしていただきたいものです。
また、このチューリップを冨士山にも植えていただき、年間を通じ、あらゆる花で埋めて、市民の皆様がいつでも冨士山を利用し、四季を通して楽しめることができるようにすることはできないか、そういった市民の意見に対し、理事者のお考えをお伺いいたします。あわせてフラワーパーク、冨士山、及び冨士山南面の市民に呼びかけた記念植樹地などの管理についてどのような手入れをされているのか、御苦労等や両公園の利用状況についてお伺いをいたします。
次に、大洲市の実質公債費比率が平成17年度の23.1％から18年度0.3ポイント改善され22.8％に、そして19年度も0.1ポイント改善されると聞いております。平成24年度末には18％未満にし、地方債借入許可団体から協議団体に移行できる計画と発表されています。新大洲市３年間で実質公債費比率が改善の方向にあり、理事者側の一定の努力の成果であると認めるところであります。
これには、市長以下、理事者職員の手当のカットもあるわけですが、しかし市民の間では公共施設の使用料や手数料も上がり、固定資産税も負担になり、後期高齢者医療制度の導入により、生活は大変厳しいものもあります。地域では、地区の組入りから脱退する人も多くなり、助け合いなど福祉制度崩壊の心配もあります。このように、市民にとりましても大変厳しい重税感を伴うものであります。今の時期、市民の皆様の犠牲の上に立つ改革は最小限にとどめてほしいものであります。このような状況の上に立ち、実質公債費比率を24年度末に18％未満にするという目標の達成は、数字の上から見ますと大変厳しいのではないかと思われますが、19年度末実績と20年度末における見込みはどのように考えておられるのか、その根拠を市民にわかりやすい形でお答えいただきたいと思います。
また、改革に当たっては、無理のない緩やかな取り組みを望むわけですが、そのような中にあって、人事院では公務員給与は昨年に続きプラス勧告であると言われています。南予に位置する大洲市では、市民の声として、職員数、給与の額が市民の平均的収入に対し余りにも多過ぎるのではないかという意見があります。広報「大洲」６月号で公表された数字でも、職員と市民との平均的収入の差を感じられているのではないかと思います。市長は、このような市民の声と人事院勧告をどのように思われているのかお伺いをいたします。
次に、大洲市では、昨年度水道課職員による公金着服に続いて、今回は商工観光課主事による555万円に上る着服により懲戒免職処分がありました。新市始まって３年の間に３件の使い込み事件が明らかになり、平成12年、11年と公民館でも発生しているとのことであります。また、その間には２件の飲酒運転の事件もありました。最近の傾向として、市、県、国と他の自治体でも同様な事件が多く明るみになっております。公金の管理の甘さ、上司の指導の甘さに加え、人数が多過ぎるのではないかという意見もあります。今回の事件においては、１年間全く入金処理がなされてないに等しく、１年間の料金、金額を使い込み、毎日の収入がチェックされていなかったと思われます。観光課でははっきりわかっていたのではないでしょうか。前回の水道課の件も、薄々わかっていたというお話でした。罪を犯した人の処分は当然ですが、わかっていながら放置をした職員の処分が甘過ぎるのでは、再発防止が難しく思います。文書配付、市内現場の巡回においても、複数名で回られ、しっかりチェック体制ができているものと思っていました。民間の企業なら１日、１週間、少なくとも１カ月入金がおくれたなら運営資金にも影響を及ぼしますし、すぐにチェックが入るのではないでしょうか。今後このようなことが起きないために、課及び全体の責任を明確にし、厳しく再発防止を図っていただきたいところであります。
総務文教委員会の行政視察で新潟県の見附市に行ってまいりましたが、ここでは職員の人事考課制度に取り組んでおられます。人材育成に力を入れられ、意欲の高揚、貢献度を評価し、職員の働きがいをつくることも不正防止につながる一つの方策ではないかと思います。当市への導入とあわせ、理事者の再発防止に向けた決意と説明をお聞かせいただきたいと思います。
次に、図書館も本年10月末完成、来年１月開館に向けて急ピッチで進んでおり、競争入札により当初予定より安くできるようであります。二、三年延期すべきとの意見もありましたが、早期着工により鉄、生コンクリートなど、原材料の値上がり前で大変よかったのではないかと思います。
さて、大洲市において、次の課題は給食センターの建設であります。これは大変重要な問題でありますが、やはり4,000人以上の子供たちの昼食を賄う給食センターをつくるとなりますと、場所の問題、搬送の問題の上に、大洲市にとって一番大事なお金の問題があるわけでありますが、委員会の視察で山形県上山市の給食センターを見学する機会がありました。大変立派な施設であります。平成14年より３年間で完成し、平成17年４月より給食を開始されたのでありますが、調理能力3,300食で、14億6,000万円かかったと聞いております。大洲市では今から計画されていくわけでありますが、その建設規模、時期、建設方法、場所、今後の予定についてお伺いをいたします。
次に、道路特定財源の暫定税率一時期限切れの影響についてお伺いをいたします。
国では、ねじれ国会によりまして揮発油税の道路特定財源暫定税率の延長が一時ストップし、国内に大変な混乱をもたらしました。また、現在では世界の投機筋の先物取引によりまして、ガソリン価格は異常高値になっております。これらのことはガソリン価格だけにとどまらず、関連商品の値上がりによりまして国民生活に大きな影響を及ぼしており、大変遺憾に思っております。
しかしながら、我々地方に住む者にとりまして、暫定税率による道路整備は必要不可欠であり、死活問題でもあります。愛媛県では、暫定税率が期限を迎えたことし３月31日、道路整備事業費332億円の９割が執行不可能とされ、大洲市でも３億1,000万円が不足すると予測されておりました。暫定税率の延長は衆議院において再議決されましたが、それまでの約１カ月間の空白が生じました。国会での混乱の後、与党による再議決により復活しなければ、地方財政は破綻の危機に直面し、道路整備にも大きな影響が出たものと再議決を歓迎いたしております。
しかし、暫定税率の期限が切れた結果、国と地方合わせて、その１カ月間に約1,800億円の財源に穴があいた計算になると言われております。また、暫定税率の期限切れを控えての先行き不透明感により、多くの地方で工事が凍結されるなどの混乱が生じ、建設業者は悲鳴を上げておりました。また、税収に穴があいたことから、優先度が低い道路工事は見直しが必要となる可能性があると思われます。
このようなことから、当市は道路特定財源の暫定税率一時期限切れの影響をどのように見込まれておられるのか、またその対応と見通しについてお伺いをいたします。
最後になりましたが、高齢者交通安全アドバイザー事業についてお伺いをいたします。
ことし４月より、高齢者を対象に交通ルール、マナーの普及に努められておられますが、詳細について報告いただきたいと思います。対象が大洲市では70歳から89歳までというのはいかがなものでしょうか。６月初めに訪ねましたお宅では、アドバイザーが来て、説明指導するのは奥様だけで、御主人は90歳以上のため対象外と言われたそうです。90歳代で免許を持っている方は対象外とのことに不快感を持っておられる方があります。後期高齢者医療制度という言葉同様に、80歳代、90歳代で御夫婦とも現役のドライバーには、言葉で傷つけることのないよう一緒に説明を聞いていただくべきと考えます。この事業の意味、効果、成果についてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの福積議員さんの御質問中、２番目に御質問いただきました財政状況について、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
それに先立ちまして、きのうから始まっとりまして大変厳しい御質問が多い中で、唯一我が職員のことを褒めていただきましてまことにありがとうございました。そういうことで有頂天にならんように、言われております意味をわきまえて、今後ともその季節季節に合った花をフラワーパーク初め、できるだけ、いろんな技術的な問題もあると思いますが、市民の皆様を初め、報道されましたらすぐフラワーパークもかなりの反響があったようでございまして、私も早速行ってみましたら、ちょうど私が行ったときにも職員が一生懸命草引きをしてくれておりまして、激励をして帰ったといういきさつがございますので、大変今の議員さんの御意見につきましては感銘を受けたところでございます。冒頭お礼を申し上げておきたい、また気持ちをそういうことで整えて頑張っていきたいというふうに思っております。
まず、財政状況の中で実質公債費比率のお尋ねがあったわけでございますが、きのうもこのことにつきましては御答弁を申し上げましたので重複したお話になるわけでございますが、非常に大事なことでございまして、もう一遍御答弁をしておきたいと思います。
この実質公債費の比率でございますが、この間も市長会のときにもこの話がございまして、実際は一番この比率が高いのは、今夕張市の話もあるわけでございますが、一番危ないのは国じゃという話が端的に言ってございました。私もそうだと思います。赤字公債のことなんか棚に上げての話がされとるわけですから、そういうことからいいますと、総務省にそういろいろ言われる筋合いはないというような気もするわけでございますが、そういうことを言っておったんでは自治体運営はなっていきませんので、謙虚にわきまえて一生懸命このことに意を注いでおるところでございまして、何遍も申し上げますが、17年度決算で23.1じゃったものを18年度で、皆さんにも御無理を言いますし職員も努力をいたしまして22.8となったわけでございますが、19年度も0.1ポイントぐらいは下がるんではないかということで目標にしとりましたんで、22.7の獲得はできるというふうに思っておるわけでございますが、この算定につきましても３年間のこの数値のプールでございますので、極端に我々が期待しておりますように何％も下がるということはなかなか実は望めないわけでございまして、それだけに今議員さんが言われた平成24年度に本当に18％を切るという目標が達成できるのかという御心配だろうと思います。私も、そのことにつきましては今言いましたようなこともございますし、公債費負担適正化計画どおり公約を掲げとるわけでございますので、何としてでもやらないけんわけでございますが、非常にこれは至難のわざだなと、思い切ってめり張りをつけていかなかったら、通り一遍のことをやっておったんではできないだろうなというような気持ちは持っておるところでございます。
ちょうど19年度の数値につきましてもはっきりしたことを申し上げたいんでございますが、きのうも担当のほうから御説明申し上げましたように、９月議会にならなかったら、その数値についてはいろんな複雑な算定をいたしますし、ましてや３年間の数値のプールということになるものですから９月近くになってしまうそうでございますが、その点はお許しをいただきまして、一生懸命今やっておるところでございますし、24年度ということになりますと、もうそこにやってきとるわけですから、これも17％台に持っていくということは本当に大変だということは十分認識をしておりますので、また今後ともよろしく御協力をお願いをしたいというふうに思う次第でございます。
それから、財政状況でもう一つお尋ねになりました人事院勧告と職員給与について、この点についても私のほうからお答えをしたいと思います。
市民の声として、職員給与が高過ぎるんじゃないか、また職員数も多過ぎるんじゃないか、これは端的な市民の素朴なお話であろうというふうに思います。議員さんの御指摘のとおりだと思います。
大洲市の職員の給与につきましては、他自治体と同じく人事院勧告に基づき給与水準を決定しているところでございます。地方公務員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないということが地方公務員法の第24条に規定されておるわけでございまして、民間給与の実態調査をもとに行われます人事院勧告がそのベースとなっておるものでございます。平成17年の人事院勧告では地域ごとの民間給与水準の格差を踏まえまして、平成18年４月から給料水準を平均4.8％引き下げを行い、民間給与水準が高い地域では地域間調整を図るために最大18％の地域手当を支給するよう勧告をされたわけでございます。当市の職員の給料につきましても、平均4.8％の引き下げを行ったところでございます。
また、平成18年の人事院勧告では比較対象企業の規模を従来の100人以上から50人以上へ拡大するなど、官民比較方法の見直しが行われておりまして、より賃金の低い小規模企業が比較対象企業に加えられたわけでございます。これによりまして、より地域の民間企業の給与水準に近い給与勧告がなされるようになったものでございまして、当市の職員の給与につきましても、大洲市内の民間企業の水準により近いものとなっとるのではないかと考えております。
また、広報６月号にも記載いたしましたとおり、国家公務員との給与水準を比較するラスパイレス指数では、国家公務員100に対しまして大洲市では90.7でございまして、県内11市中10位でございます。県内20市町中に置きかえますと14位でございます。類似団体127団体中、これは全国でございますが、123位、127団体中123位となっておるものでございまして、近隣市町、類似団体と比較した場合に当市の職員の給与水準は決して高い位置ではないというふうに考えております。地方公務員の給与につきましては、公務員制度上からも人材確保の観点からも、ある一定の給与水準を保つ必要があるものというふうに考えております。しかしながら、大洲市の厳しい財政状況を考慮し、現在管理職手当の20％カットを実施中であります。また、平成19年人事院勧告に基づく若年層の給料引き上げ等につきましても、平成19年４月実施の勧告に対しまして、平成20年４月からという１年先送りをして実施するなどの対策を講じているところでございますので、この点、御理解を賜りたいというふうに思っております。
一方、職員数につきましては、近隣市町や類似団体と比較いたしましても大洲市の職員数は多いものとなっておりまして、職員数の削減は大洲市の重要な課題となっておるわけでございます。現在、集中改革プランに基づきまして平成17年から26年までの10年間で100人以上を削減することを基本に、平成21年度までの５年間で45人の削減を目標に、退職者の不補充等により削減に一生懸命取り組んでおるところでございます。その進捗状況につきましては、これまでの３年間で、平成20年４月１日現在で50人の削減ということになっております。既に５年間の削減目標は達成したということでございますが、引き続き目標にしております100人以上という削減につきまして、あわせて人件費の削減につきまして、鋭意努めてまいりたいと考えておるところでございます。
職員に対しましては、現在の本市の財政状況等を理解した上でみずからが公僕であるということを自覚いたしまして、市民の皆様の負託にこたえることができるよう、また住民サービスの向上を図ることができるよう指導してまいりまして、大洲市の職員はなかんづくよくやっていると市民の皆様から認めていただけるような職員を育ててまいりたいと考えておりますので、議員さん各位、市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願いをする次第でございます。
他の問題につきましては別途お答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、道路特定財源についてお答えをいたします。
福積議員さんお尋ねの暫定税率空白期間１カ月間における道路整備の影響でございますが、財源が不透明でありましたので新規路線整備については先送りとし、緊急性のある必要最低限の維持補修工事以外の事業についても発注を見合わすなどの対応をしていたものでございます。御案内のとおり、１カ月のブランクはあったものの暫定税率は維持されることになりましたので、財源の確保されたものから順次事業に着手をしているところでございますが、新規路線につきましては引き続き先送りの措置をとりたいと考えております。
また、一時期限切れの影響額につきましては、先ほど副市長が古野議員さんに御答弁いたしましたとおり、3,000万円程度の影響が生じるのではないかと推計しているところでございまして、この減額影響分について国の財源補てん措置を期待し、強く要望しているところでございますので、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、市管理の公園についてお答えをいたします。
初めに、公園の現状と利用実績でございますが、本市には都市公園や普通公園など多種多様な公園が点在をし、その維持管理は市内の専門業者また市民ボランティアに委託をいたしております。冨士山公園は約６万本のツツジで西日本有数の規模を誇り、つつじ祭りの期間を中心に市内外から年間で10万人を超える人々が訪れる大洲のシンボル的な都市公園となってございます。公園内にはちびっこ広場やトリムコースなどの施設もありまして、休日になれば幼いお子さんを伴った親子連れで大変にぎわっております。このことから、遊具が設置されている各公園につきましては毎月１回市職員による遊具の点検を実施し、安全に使用していただけるよう適正な管理に努めているところでございます。樹木等の維持管理につきましては専門業者に委託をし、剪定作業や施肥等を計画的に実施し、南面の中腹にある記念植樹地におきましても同様に施行計画を立て、管理作業を行っております。なお、肱川緑地公園などにつきましては、毎年官民協働事業として春と秋の２回、花壇づくりを行うなど公園環境の美化に取り組んでいるところでございます。
次に、フラワーパーク大洲につきましては、平成９年４月の開園以来、花畑を中心に年間を通じて自然と触れ合うことのできる施設、また家庭菜園的な体験農園として適正な管理に努めてまいりました。開園当初は管理の一部を農業生産団体へ委託しておりましたが、平成17年度からは経費削減に努めるため農林水産課職員による管理とし、以後建設農林部職員の協力を得ながら維持管理に努めております。また、草花類の栽培には土壌管理や雑草対策など毎年苦慮しておりますが、県農林水産研究所などの指導を受けながら管理に努めているところでございます。なお、年間約４万人程度の来園者がありますが、特に大洲青少年交流の家での研修生や介護老人保健施設の利用者などの来園が多く、広く市民の方々に親しまれております。
次に、今後の整備方針についてでございますが、冨士山公園はフラワーパークとは形状や景観特性も異なり、現時点での土地利用の状況からしますと、チューリップなどの草花類を栽培する面積を新たに確保することは難しい現状でございます。冨士山は山頂付近にツツジを集中的に植栽、管理した結果として西日本でも有数の景観を誇る観光地として広く親しまれた経緯があります。花を楽しむ時期が限定されることから、本年のように気象状況の影響で開花時期が変化すると来園者を落胆させてしまうとの御指摘があろうかと思いますが、春の代名詞ともなっている景観を維持保全していくことの効果は大きいものと考えております。また、新たな魅力の創出に関しましては、管理経費の負荷が高まることのないよう、現在の景観を生かした形で官民の協働も視野に入れながら工夫の検討を加えてまいりたいと考えております。
各公園にはそれぞれの場所に応じた魅力があり、その魅力を満喫できる時期もさまざまです。訪れる人々に時と場所に応じた魅力に触れていただき、心を安らいでいただけるよう的確な情報の提供に配慮していくことも必要ではないかと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○松田眞人事秘書課長 議長
○岡孝志議長 松田人事秘書課長
〔松田眞人事秘書課長 登壇〕
○松田眞人事秘書課長 私からは、人事考課制度の導入と不正再発防止についてお答えをいたします。
このたびの職員による公金着服事件などたび重なる不祥事につきましては、職員一人一人が自分の問題としてこの事実を重く受けとめ、一日も早く市民の皆様の信頼を回復しなければならないと痛感をいたしております。再発防止策につきましては、昨日副市長から御答弁を申し上げましたように、職員の意識改革や管理職の管理監督意識の強化、公金管理システムのチェック体制の強化など、10項目にわたる改善防止対策を講じることとし、二度とこのような不祥事を起こさないよう強い決意で再発防止に努めてまいりますので御理解をお願いを申し上げます。 また、御提案のありました人材育成につきましても重要な対策の一つとして認識して、今回の再発防止策の中でも職員研修の充実強化として掲げており、再発防止に有効な研修項目につきまして充実強化していくとともに、職員の職務遂行能力の向上に取り組むことといたしております。今年度におきましては、自治大学校、愛媛県研修所などへの委託研修、また階層別研修などの自主研修を予定しておりますけども、これらの研修の中で公金等の適正管理、法令遵守など直接再発防止に関することはもとより、職員の資質の向上につながる内容の濃い、実りのある研修項目を選択、企画するように努めております。
また、人材育成に取り組む中で人事評価制度が非常に重要な位置づけと考えておりまして、この人事評価制度の導入に向け当初予算で必要経費を計上しておりますけれども、今後先進地の視察、実務研修などを踏まえまして、制度の実態把握に努めた上で、大洲市に適する、また職員の能力を最大限に生かすことのできる制度構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたように、職員一丸となり再発防止に努めるとともに、職員の人材育成にも取り組んでまいる所存でございます。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○神元崇総務課長 議長
○岡孝志議長 神元総務課長
〔神元崇総務課長 登壇〕
○神元崇総務課長 福積議員御質問のうち、高齢者交通安全アドバイザー事業についてお答えを申し上げます。
本事業につきましては、交通事故による死者に占める高齢者の割合が高いことから、高齢者に対し交通安全意識の高揚や啓発を図り、悲惨な交通事故の被害から守るため、ことしの４月からスタートをさせたものでございます。現在取り組み最初の菅田地区での活動を完了し、新谷地区において活動中でございます。菅田地区では、４月22日から６月３日まで26日間で対象世帯464世帯を訪問し、約84％の390世帯531人の方に直接お目にかかり指導を行いました。その過程で、議員御指摘のように配慮が足りなかった点がありましたことはまことに申しわけなく、この場をおかりしまして深くおわびを申し上げたいと存じます。
今後におきましては、対象外の方でありましても可能な限り一緒にお話を聞いていただくなど、より一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますし、アドバイザーに対しましてもその旨申し伝えております。御案内のように、この事業は当市と大洲警察署が協定を結び、高齢者交通安全アドバイザーの２人が一組となって市内の70歳から89歳までの高齢者宅を訪問し、交通安全に関する資料の配付や説明などを行うほか、反射材等の配付や交通に関する相談、危険箇所の情報収集、さらには最近また被害が多発しております振り込め詐欺防止の啓発等もあわせて行うこととなっております。
なぜ対象者を70歳から89歳までに限定をしているのかにつきましては、西条市に次いで県内では２番目の取り組みということで、西条市の例をそのまま参考にさせていただいたものでございます。ただ明確な基準とまでは申せませんが、当市における平成18年度、19年度の２年間の死者19人の状況を見てみますと、20歳代が３人、30歳代１人、40歳代はゼロ、50歳代４人、60歳代２人、啓発対象としております70歳から89歳までが８人、90歳以上は１人という実態がございまして、時間や経費の関係などからすべての方を対象にできない制約のある中で、どこかで線を引くとすれば、おおむね妥当な範囲と言えるのではないかと思っております。御理解を賜りたいと存じます。
事業の効果、成果につきましては、実際にスタートいたしましてからわずか２カ月足らずでありますので、目に見えて申し上げることはできませんが、高齢者が関係をする死亡事故の状況を見てみますと、道路横断中のほか、安全不確認や前方不注視、一時停止など基本的な交通ルールが守られていないということも主な原因として上げられますので、引き続き訪問指導という地道な活動を継続していくことによって高齢者が被害者となる交通事故が減少するという効果が徐々にあらわれてくるものと期待をしているところでございます。新谷地区が終了いたしましたら、次は長浜地区を訪問予定先にしておりますので、引き続き議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは、給食センターについてお答えを申し上げます。
新しい大洲学校給食センターの建設につきましては、財源等のめどが立てば一日も早く計画の具体化を図ってまいりたいというように考えております。なお、センターの規模等につきましては、敷地面積約5,000平方メートル、建築面積約1,500平方メートル、１日当たりの供給能力は4,900食を想定をしております。建築手法につきましても、従来の方式のほかＰＦＩ方式も視野に入れてみたいというふうには考えておりますが、現在のところはすべてにおいて白紙という状況でございます。今後財政状況を見ながら計画に臨みたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 一般質問も終盤にまいりますと重複する点多々あろうと思いますが、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
集中改革プランについて。
職員削減状況。
大洲市ではこの厳しい財政状況の中、大洲市集中改革プランに基づき、平成17年度から19年度末、３カ年で41億円の削減が図られ、財政の健全化の実現に向け、鋭意行政改革に取り組まれておられます。
総務省のホームページをのぞいてみますと、集中改革プランの主要な取り組み状況として全国の自治体の取り組み目標と取り組み実績を見ることができ、その中で職員数の削減目標が集計されておりまして、平成17年４月１日から平成22年４月１日までの５年間で都道府県、市町村合わせて17万9,984名、6.2％の職員数の削減をする計画となっております。大洲市集中改革プランにおいても、平成17年度からの５年間で45人以上、10年間で100人以上の職員削減を目標に取り組まれているようですが、現時点での職員数の状況及び削減数をお聞かせください。
人材育成。
職員数の削減ばかりを進めることにより、住民サービスの低下を招いたのでは本末転倒となってしまいます。事務事業の見直しや指定管理者制度を含めた民間の活用などとリンクさせるなど、計画的に進める必要があると思いますが、私はサービス低下を招かないための一番大切なことは何といっても職員のモラルと資質の向上を図ることであると考えております。例えば、職員削減により１億円の人件費が削減できたなら、そのうちの１割に当たる1,000万円を人材育成費用に充て、職員全体のモラルと資質を向上させることができれば、市役所全体の効率性がアップし、中・長期的に見れば非常に効果的な投資であると思うわけであります。
人材育成のための現状。
主には職員研修になろうかと思いますが、その現状と今後の職員の資質向上を図るための方策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、観光行政について。
うかいの利用者増に向けた取り組み。
大洲の観光の目玉の一つであります肱川のうかいは、水郷大洲の風物詩として50年以上の歴史を誇る観光イベントであります。しかしながら、その客数の傾向は近年では平成６年の２万1,000人をピークに年々減少傾向にあり、平成19年はうかい50周年記念ということで50（ゴーマル）キャンペーンとしてさまざまな企画を実施するなど、観光協会と連携し、そのＰＲに努められたところですが、結果的には過去最低の１万656人の客数となったわけでございます。本年３月における答弁では、利用者形態の変化、高額なイメージもある料金設定、わかりにくい料金体系を利用者減少の主な要因として上げられており、大洲市観光協会内にうかい事業活性化検討委員会を設置し利用者の増加に向けた取り組みを行っていきたいとのことでありましたが、今年の肱川のうかいにどのような魅力が加わったのか、また利用者の皆様がどのように利用しやすくなったのかをお伺いいたします。
川の駅構想。
利用者が減少するもう一つの原因として、うかいの実施が天候に左右されることも上げられるのではないでしょうか。楽しみにしていたうかいが雨天や増水により中止となった場合、再度の予約がかなわない方も多いかと思います。昨年９月議会でも触れましたが、残念ながらうかいが中止となった場合には、うかい以外の大洲らしさをアピールするような企画を設けて、訪れた方にうかいは中止になったけど楽しかったと言っていただけるような工夫が必要ではないでしょうか。
例えば、如法寺河原の市有地に川の駅を設置し、うかい中止時にはうかいのビデオを放映してその風情を少しでも味わってもらい、あわよくば再度の予約がいただけるよう働きかける。当然料理を持ち込んでの飲食もこの川の駅でしていただき、焼きたてのアユの塩焼き、味楽来しいたけ、ハモ料理などの大洲の特産も提供できるようにする。また、土日、祭日などは古くから大洲市各地に伝わる藤縄神楽、大谷文楽、豊年踊り、臥龍太鼓などの郷土伝統芸能が数多くあり、この公演を行う。ややスケールの大きい話になってしまいましたが、大洲市の観光の起爆剤としてこのような施設を設置するお考えはないかお伺いいたします。
次に、きのう中野茂明議員が言われましたが、可動堰の操作についてですが、もう一度答弁をしていただきたいと思います。
うかいのための可動堰の操作に関する肱川漁協との問題についてお伺いいたします。
５月31日の新聞報道を見て、一体どうなってるのと感じた市民の皆さんも多かったことと思います。報道によりますと、うかい期間中のうかい舟の運航に必要な水深を確保する必要があり、大洲城付近の肱川に設置する可動堰を立てるため慣例的に肱川漁協の同意を得ていたが、今年は漁協の同意が得られないため慣例を無視し、市が可動の起立を強行した、背景には市が漁協に支出していた補助金の大幅な削減があるとの内容であります。市は、漁協にお願いしたが同意は得られず、可動堰の操作規則では本来漁協の同意は必要ないため操作したとする一方、漁協は、１月に不同意を伝えて以降、市は十分な話し合いを設けず一方的として対立しているとのことですが、市民はわかりづらく、ただ大洲の観光の目玉の一つであるうかいがマイナスイメージとなった印象はぬぐえません。今後、この問題の解決には、わかりやすい市民への説明と、市と漁協、観光協会も含めた三者の十分な話し合いが必要であると思います。補助金削減、操作規則の内容を十分説明いただくとともに、今後この問題の収束に向けた対応をどのように考えられておられるのかをお伺いをいたします。
次に、地産地消の取り組みについて。
食料自給率の向上について。
今世界の食料にかつて経験したことがない変化が起きていると言われています。農産物需給に大きな影響を与えると言われる世界の人口の増加、バイオ燃料の需要の高まりによりトウモロコシや小麦といったバイオ燃料の原料の需要も大幅に増加すると予想されているところでありますが、その一方で農産物の供給といたしましては、今後、収穫面積の拡大や単位面積当たりの収量が伸び悩んでいる状況からは、必ずしも需要に応じた増加は見込めない状況にあります。その結果として、食料の国際価格は上昇し、現に小麦やトウモロコシなどの価格高騰が世界的問題として取り上げられておりまして、現在食料自給率39％の我が国としても、その対策が急がれるところでございます。国では現在の39％の食料自給率を45％にまで伸ばすことを目標に上げておられますが、私はまだまだ不十分であると思っとります。昭和40年当時の自給率73％はやや高過ぎるハードルかと思いますので、せめて昭和55年当時の53％を目標にすべきであると考えております。
西予市では、学校のパンの原料の小麦を100％地元産で賄えるような取り組みを進めておりますし、また広島県三次市では市内産の食材を使った料理を提供する飲食店を地産地消の店として認定し、その選ばれたお店は市のホームページやケーブルテレビで紹介されるなどの特典を与えて、地元農産物をＰＲし、地産地消を進めておられます。大洲市においても地産地消の推進、食料自給率のアップにつながるような特色ある独自の事業に取り組むつもりはないかお伺いいたします。
薬草を使ったまちおこしについて。
大洲市では国営パイロット事業による生産性の高い農地整備が行われておりますが、残念ながら現在では約26％が遊休農地となっているのが現状のようでございます。大洲市の基幹産業であります農業が低迷するということは、イコール大洲市の元気がなくなることにつながるものと考えております。そこで、私からの提案をさせていただきます。806万人といわれる団塊の世代、私もその一人でありますが、この世代は今まさに定年を迎え、これから新たなライフステージを過ごしていくことになります。さらに、メタボ健診義務化による健康意識の高まりにより、健康のための軽スポーツを勧める番組、また健康食品などを紹介するテレビショッピングが繰り返し放送されるなど、今まさに世の中は健康ブームです。
一方、菅田町にあります少彦名神社に祭られます少彦名命は、国づくりを進めながら医療や温泉治療を開発して人々の健康増進のために尽くされた神であるとされております。そこで、私の提案は、薬草の神・少彦名命と団塊の世代を中心とする健康ブームを結びつけて、遊休農地を利用してヨモギやドクダミ、ウコンなどの薬草を栽培、確保し、薬草のまち大洲として全国に発信してはどうかということです。大洲市の遊休農地の活用策として始められましたお茶の栽培もぜひ進めていただきたいとは思いますが、この薬草と少彦名命をリンクさせたまちおこしにも取り組んでみてはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、公共施設の耐震性について。
耐震化診断の結果の公表について。
中国・四川大地震では本当に痛ましい震災となったわけですが、我々にとっても決して対岸の火事ではなく、何どき発生してもおかしくないと言われる東南海・南海地震と重ね合わせ、震災対策の重要性を再認識しているところであります。特に中国では耐震性の低い校舎がもろくも崩壊し、多くの児童・生徒たちが犠牲になったとの報道を聞くと、我が大洲市の未来を担う子供たちが通っている学校は大丈夫だろうかと、児童・生徒の保護者の方はもちろんのこと、多くの市民の方が心配しているのではないでしょうか。先日の新聞報道では、県内では松山市、新居浜市、久万高原町、愛南町、４市町のみが学校別の耐震診断結果を一般に公表しているとのことで、全体的に公表が進んでいないのが現状のようであります。公立の小・中学校の耐震化を大きく推進するため、今国会において耐震対策の補助の引き上げや、耐震診断の実績や結果の公表を義務づける法改正の検討がなされているようですが、大洲市においては現在進められようとしております小学校の統廃合計画との関連もあると思いますので、今後学校統廃合計画の説明会においては、法改正を待たずとも個々の学校の耐震診断結果を公表し、保護者や地域住民の理解を得ながら、耐震化の推進とあわせて小学校の統廃合を進めていくべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。
市営住宅の耐震対策について。
市営住宅の耐震対策につきましては、昨年９月の議会でもお伺いいたしましたが、そのときの答弁は、財政状況も踏まえ大洲市住宅マスタープランの計画期間の10年間の後期より耐震改修の整備を行うこととして、耐震診断の結果によって特に悪い建物が確認された場合には改修の検討をするとのことでありました。
しかしながら、小・中学校の校舎と同様、市営住宅の安全性確保は待ったなしの状態であると考えます。特に中層の建物は、万が一の場合、倒壊による周辺道路の遮断などにより、さまざまな面で被害を拡大するおそれがあるものではないでしょうか。そこで、耐震基準が改正された昭和56年以前に建築された建物のうち、３階建て以上の市営住宅及びその他の公共施設がどの程度あるのかを教えていただきたいと思います。また、これらの建物の耐震性が疑われる場合には最優先で耐震対策に取り組むべきと考えますが、どのような優先順位で対策を進められるおつもりかお伺いいたします。
次に、土地開発公社の分譲宅地について。
販売状況。
大洲市土地開発公社につきましては、土地開発公社経営健全化計画に基づき、その健全化に努められていることと思いますが、その公社が保有し、販売を行っている分譲宅地については売れ行きが芳しくない状況にあるように思っております。特に商業施設等の進出が著しい大洲拠点地区の東若宮団地につきましては、新聞への折り込み広告や現地の看板、現地説明会等々、積極的に営業活動をされておられるようですが、現時点での販売状況と見込みについてお伺いいたします。
地場産業の活用について。
大洲市にはいわゆる地元業者として不動産業、建築業を営み、大洲市に納税をしている個人の方や会社が多くあります。地域に根差した商売をしてきた経験やノウハウを持つ地元業者と協働して知恵を出し合うことで、もっと分譲地の販売を促進できるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、肱川の水害防止について。
大洲河川国道事務所所長へ市民のＭ氏が出したお尋ねに対して、大洲河川国道事務所は文書で次のように答えられています。菅田地区については愛媛県が施行を行っていますが、総事業費で100億円を超える費用を要し、完成には平成45年までかかる予定です（下流の整備ができないと菅田地区の堤防は完成されない）とあります。この事実は、大洲市は承知されていますね。そこで、菅田地区堤防について、下流の整備ができないと菅田地区の堤防が完成させられないとあります。東大洲より下流は激特事業で15分の１の堤防ができており、西大洲、阿蔵は今年９月中に15分の１、30分の１の堤防が完成します。だから、下流の整備ができないという条件は既に満たされているのです。大洲市はこのことをどう理解されていますか。お伺いします。
また、西大洲、阿蔵の15分の１の完成によって菅田地区の堤防を15分の１にするのに障害になるものは何もなくなります。ですから、直ちに整備に取りかかることができるはずであります。そうではありませんか。お考えをお聞かせください。
菅田地区堤防完成について。
激特事業では142億円、10カ所の工事を５カ年で敢行されました。このことから推定して、菅田地区の総事業費100億円を超える工事は、工期４年で可能であろうと思います。それなのに、平成45年までかかるというのはなぜなのか、これを大洲市は黙って認めているのですか。もし認めているとすれば、大洲市は水害防止について真剣に考えてないことをみずから宣言しているのと同じだと考えますが、どう思われているのかお伺いいたします。
最後に、水害を激減させることについて。
堤防未整備の菅田地区を下流の西大洲地区、東大洲並みに堤防整備すれば、現在の鹿野川ダムの洪水調整開始流量は毎秒600立方メートルにとどまっているのを、菅田地区の堤防が完了すれば、流量を毎秒900から1,000立方メートルに引き上げることが可能で、鹿野川ダムの洪水調整をする流量を引き上げるので、過去の洪水は防げるように思います。それと、鹿野川ダムのトンネル洪水吐きができれば、洪水調整容量は2,390万立方メートルで、より大きくなります。ですから、今の肱川は菅田の堤防を15分の１にすることで水害を激減させることができる状態になっていると思います。大洲市はこの事実をどう理解されているのかお伺いいたします。そこで最優先の事柄は、菅田の堤防整備15分の１の早期完成を強く望むものであります。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時59分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 武田議員御質問中、可動堰の操作についてお答えをいたします。
まず、漁協への補助金、これや可動堰の操作に至った経過につきまして、基本的な考え方につきましては、昨日市長が申しましたとおりでございまして、また細部にわたりますことにつきましては、村上議員、中野議員さんにお答えをしてまいったところでございます。
次に、御質問の中で、可動堰の操作規則の内容でございますが、規則第２条には、毎年４月１日から10月末日までの間以外、つまり11月１日から翌年の３月末日までの間でございますが、これは可動堰を倒すこととし、市長が必要と認めるときは河川管理者と肱川漁業協同組合の同意を得て操作をすることができるという規定になっておるわけでございます。したがいまして、うかいの期間中であります６月１日から９月20日までにつきましては可動堰を起立することが前提となっておりまして、これまでの慣例による同意は不要であると考えておるところでございます。
昭和30年に始まり半世紀以上続いてまいりました当市のうかいは、日本の３大うかいの一つにも数えられるまでに成長、発展をいたしまして、観光客から高い評価を受けておりまして、改めて関係各位の御尽力のたまものであると感謝をする次第でございます。昨日申し上げましたように、市民の皆様を初め関係各位の御尽力により営々と続いてきました肱川のイベントを、可動堰を操作することができないから中止にするという事態だけは避けなければならないと考えておりますので、可動堰を操作するに際しましては、今まで以上に魚族に影響のないよう慎重な操作を行いますとともに、今後この問題解決に向けて協議を重ねながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、私のほうからは、集中改革プランに関しましてお答えをいたします。
まず、職員の削減状況でございますけど、先ほど福積議員の御質問の中でも市長から答弁をいたしておりますが、あわせて御答弁をさせていただきたいと思います。
このことにつきましては、議員御指摘のとおり、市町村合併に伴う組織の肥大化、経常的費用における人件費割合などを考慮いたしまして、平成17年度から平成26年度までの10年間で100人以上の職員を削減するということを基本といたしまして、今後５年間の定員適正化計画を策定しているものでございます。この計画では、集中改革プラン期間中の平成17年度から平成21年度の５カ年間で45人の削減を計画しております。そこで、現在までの削減状況につきましては、平成20年４月１日現在の職員数は830人となっておりますが、平成17年４月１日現在の職員数880人と比較いたしまして50人の削減となっているものです。
このように計画期間をあと２年残している段階でございますけれど、集中改革プランに定めます５カ年間の目標を５人上回るという削減実績を達成しているといった状況でございます。今年度からも相当数の職員の削減を見込んでおりますので、計画最終年度の削減目標45人を大きく上回り、75人の職員削減はできるものというふうに見込んでおります。
次に、人材育成についてでございますが、厳しい財政状況の中で財政の健全化を進めるためには、組織のスリム化など行財政改革を進め、職員の削減を図っていかなければなりません。職員の削減を進めていく中で、市民サービスを低下させないためには、議員御指摘のように、職員一人一人の資質向上を図ることが大切な対応策の一つであると考えます。また、少子・高齢化対策などの住民に密着した行政サービスの担い手として、職員の果たすべき役割は従前にも増して大きく、人材の育成が今後の市勢発展に欠かせぬ重要な要素であるというふうに認識をいたしております。このようなことから、人材育成に関する基本的な考え方、また職員研修の場において重点的に取り組むべき事柄について、大洲市人材育成基本方針として取りまとめまして、この方針に基づき計画的に職員研修を行っているところでございます。
この人材育成の現状の御質問がありましたが、職員研修の取り組みについては先ほど福積議員の御質問の中にも人事秘書課長から答えておるところでございますが、この職員研修には大きく分けまして３つの方法がございます。１つには外部の研修機関に職員を派遣して行う委託研修でございます。そして、２つ目には市独自に研修講師を招いて階層別に実施をいたします自主研修でございます。そして、３つ目が職場の上司が職務を通じてその部下を指導していく職場研修。この３つがあるかと思います。この３つの研修方法によりまして、職員として職務の遂行に必要な実務能力を初め、政策形成能力やコミュニケーション能力などの向上に向けて、効果的な職員研修の実践に努めているところでございます。
しかしながら、研修の機会を幾ら提供いたしましても、それが身となり肉となるためには職員一人一人の心がけやモチベーションの維持は欠かすことのできない要素となります。そのため、人事評価制度を整備することによりまして、職員のやる気を引き出し、それぞれの職員が前向きな姿勢で業務に取り組むことができるよう努めてまいりたいというふうに考えるものでございます。その結果として、職員資質の向上や職務遂行能力の開発が図られることになるものと考えておりまして、今後とも少数精鋭による活力ある組織づくりを目指して行財政改革を進めていきたいと考えております。人事評価制度の導入につきましては、現在先進地の状況や整備の手順などの研究に取りかかったところでございまして、客観的で公平性、透明性が高く、実効性のある人事評価制度を整備していきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私のほうからは、観光行政のうち、うかいの利用者増に向けた取り組み及び川の駅構想についてお答えをいたします。
まず、うかいの利用者増に向けた取り組みについてでございますが、当市の観光事業の中心でありますうかいの利用者数は、武田議員さん御指摘のとおり、ここ数年減少しております。こうしたことから、前回御答弁申し上げましたように、今後１年間をかけて検討するため、３月21日にうかい事業活性化検討委員会を観光協会内に設置したところでございまして、４月、５月と月２回のペースで委員会を開催し、利用者の増加につながる取り組みを検討しているところでございます。議員御質問の利用者増につながる具体的な取り組みといたしましては、うかいの案内のみならず、肱南地区を中心とした大洲市の観光案内を船上で行う案内人つきの乗り合い船を設定し、早速ことしのうかい開きから始めたところ、市外のお客様よりとても楽しむことができたと感想をいただいているところでございます。また、下船場のお土産物販売につきましても、うかい開幕日に移動販売ができる屋台を用意し、試験的に実施したところでございまして、今後におきましても、市外からのお客様が多い日を中心に観光協会等が実施するように考えております。なお、懸案事項でございましたインターネットによる情報の提供につきましては、大洲市観光協会があさもや歳時記のホームページの中に大洲のうかいに関するサイトを開設し、大洲のうかいの歴史、鵜匠や料金などを紹介するとともに、案内人つきの乗り合い船やうかい登録店の貸し切り船などの申し込みをインターネットで行えるようにいたしました。さらには、大洲市民へのＰＲ活動といたしまして、利用料金がお得な市民サービスデーや少人数のグループでも利用しやすい乗り合い船を紹介したチラシを作成し、５月下旬に市内全世帯に配布し周知をしたところでございます。
また、松山市でも大洲のうかいの魅力を広く知っていただくため、各戸に配布される情報誌にうかいの記事を掲載する予定でございます。また、昨年うかいに対する知識と理解を広く深め将来のリピーターを育成するため、市内の小学生を対象に日中行った夏休み子供うかい教室を今年も継続し、実際に夜のうかいを体験できるよう内容を充実いたしました。このように利用者の増加に向け内容の改善やサービスの質向上をどう図っていくかを研究をしながら、関係団体との連携を強め、現状改善に努めているところでございまして、平成21年度のうかい開幕までには、うかい事業活性化検討の結果を反映させた新たなうかいが実施できますよう努力したいと考えておりますので、議員各位におかれましても、大洲のうかいに対し今まで以上の御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
次に、御提案のございました川の駅などの施設の設置につきましては、合併前の大洲市において肱川を軸とした肱川を肌で体験し楽しむ遊学機能、肱川のすべてを知る展示機能、観光拠点としての交流、情報受発信機能、肱川の恵みを楽しむ物販飲食機能を持った施設の整備計画の検討を行った経緯がございます。その後、如法寺河原の候補地の周辺において、国土交通省による堤防整備計画が進んでいること、高速道路などの整備によりうかいを日帰りで楽しむ利用が中心になったため、肱川が増水してうかいが中止になった場合、ほとんどの観光客が大洲を訪れない状況であることなど、うかいを取り巻く環境が大きく変化しているところでございます。また、議員御承知のとおり、近年の厳しい財政状況等を考慮すれば、川の駅構想の箱物施設を整備することは初期投資費や今後の維持管理費などの捻出は非常に困難であると考えております。現在は施設整備などのハード面の整備よりも、先ほど申し上げましたうかい事業活性化検討委員会のうかい利用者増に向けた取り組みなど、ソフト面での対応を優先して取り組みたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いする次第でございます。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私のほうからは、公共施設の耐震対策と土地開発公社の分譲宅地についてお答えをいたします。
初めに、公共施設の耐震対策につきましては、平成18年度に大洲市住宅マスタープランを、平成19年度には大洲市耐震改修促進計画を策定し、市内木造住宅の耐震診断を実施するなど、安全・安心なまちづくりに向けて努力をしているところでございます。議員お尋ねの昭和56年６月施行の新耐震基準以前に建設されました３階建て以上の公共施設は、学校関係を除きますと、市営住宅が昭和49年から昭和53年に建築された９棟、公民館などの集会施設で昭和39年から昭和52年建築が７棟、市立図書館などその他で昭和44年から昭和54年建築が７棟、合わせまして23棟となってございます。このうち市営住宅につきましては、今年度、鉄砲町第２団地の耐震診断を実施することにしておりますが、その他の建物につきましても、できるだけ早い時期に耐震診断を実施し、耐震性能を把握していきたいと考えております。その結果により、耐震性また利用状況などを勘案して優先順位を決め、財政状況も考慮しながら耐震改修を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、土地開発公社の分譲宅地についてでございますが、東若宮団地の販売状況につきましては、平成18年８月から63区画で販売しており、18年度までに12区画、19年度９区画を販売をいたしました。今年度につきましては、現在のところ契約済み３件、契約待ち６件、商談中２件となっております。この中には宅建協会の仲介による１件も含まれておりますが、いずれも契約できる見通しで、合計32区画の販売を見込んでいるところでございます。引き続きホームページや広報など、また現地説明会により販売促進を図り、早期完売に努めてまいりたいと考えております。
次に、地元企業の活用につきましては、公社が保有する東若宮団地、また冨士ニュータウンで、地元建築業者の方が土地つき建て売り住宅の販売ができるよう内容の整備をしておりますが、整い次第、広報紙等を通じ周知を図ることといたしております。
また、東若宮団地で年２回程度実施をいたしております現地説明会におきましても、宅建協会と共同して参加業者を募り、協力をいただきましてさらに販売促進に努めたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、武田議員御質問の地産地消の取り組みと薬草を使ったまちおこしについて２点お答えをしたいと思います。
それでは初めに、地産地消の取り組みにつきましてお答えをしたいと思います。
議員の御質問の中にありましたとおり、平成18年度の全国の食料自給率は、カロリーベースで39％でございます。愛媛県の食料自給率は37％となっておりまして、国内では28位の位置にございます。食料自給率の向上及び地産地消の取り組みにつきましては、全国各地において国の施策としてその推進が図られているところでございます。地産地消の取り組みは、生産者にとりまして食の安全・安心の概念をじかに消費者に発信することができることと、流通が省略されることなどにより、生産者の所得向上につながることとなります。また、消費者にとりましても食の安全・安心を安価に得ることができ、双方に経済的利点があることや、郷土の食文化の伝承等の地域活性化が図られるとともに、食料輸送距離が短いことからもＣＯ２削減に寄与できるものとして期待が寄せられているものでございます。大洲市におきましても大洲産大豆や里芋の活用、学校給食へも可能な限り使用に努めているとともに、市内飲食店へ地元産食材の活用の推進を図るなど、さまざまな取り組みを行い、地域農業の食産業の振興に努めてきたところでございます。
さらに、現在農作物の地産地消推進の施策として、東大洲地区へ直販所の施設整備を計画しております。今後この施設を地産地消推進のための拠点施設として位置づけ、地域で生産された新鮮で安全・安心のできる農林水産物の直販施設として、また地域第１次産業活性化の切り札として、早期完成に努めておるところでございます。なお、この施設整備につきましては、ＪＡ愛媛たいき、県、市において事業推進の協議を進めておりまして、農林水産物の地産地消の推進課題や、地元産の生産量の拡大についても協議を行っておりまして、特色のある地域農業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、薬草を使ったまちおこしについてお答えをいたします。
現在大洲市における薬草栽培につきましては、平成３年度からミシマサイコやトウキが栽培されているところでございます。いずれの作物についても製薬会社など企業との契約栽培となっておりまして、生産数量や作付面積につきましては企業秘密とされており、需要に応じた作付を企業の指示により栽培しているところでございます。議員御提案のヨモギ、ドクダミ、ウコンなどの薬草を栽培してはどうかとの御質問でございますが、薬草は一般野菜の出荷と異なりまして製薬会社との契約栽培になることから、販売経路の問題があると考えております。製薬会社も栽培被害等に対応するため生産地を国内数カ所に分散して栽培しておりまして、原料の安定供給の確保を図っており、今後も大幅な需要拡大も見込めないことから、新規の作付は困難であると考えております。
また、現在地域農業の振興と活性化のための戦略作物となるよう緑茶の産地化が可能か、実証及び土壌分析等を実施しております。今後これらの検証をもとに緑茶栽培の推進に努めるとともに、足腰の強い地域農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位の御協力、御理解をお願いするものでございます。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部副部長
〔二宮勝建設農林部副部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部副部長 武田議員さん御質問のうち、肱川の水害防止につきましてお答えをいたします。
まず、菅田地区の堤防についてでありますが、肱川流域の河道整備につきましては、上下流のバランスをとりながら進められております。菅田地区につきましては、堤防整備に伴う洪水時の水位上昇が上流に影響を及ぼすため、上流工区成見地区から霞堤方式で逆なげ橋までを河川整備中期までに施工し、その後最下流の小倉工区までの霞堤の整備を完了させ、最後に最下流工区から霞堤開口部の締め切りを行うこととなっております。このように下流域系の影響に配慮した施工手順がとられるもので、議員さん御指摘の完成堤防については、国の施行区間、愛媛県の施行区間ともに最下流からの着工となるものであります。なお、菅田地区の事業の着手につきましては、用地買収ができました成見地区では平成18年度から約250メーターの工事が実施されており、本年度も樋門等の工事が順次施行される予定でございます。
次に、菅田地区の堤防完成についてでありますが、平成７年７月の梅雨前線豪雨による大洪水で、対象地区において床上浸水388戸、床下浸水286戸、軒下浸水20戸の被害を受けまして、国の定める採択基準をクリアしたことから激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、約６年間、総事業費約142億円で、肱川と矢落川の合流部のかさ上げほか、９地区の堤防の整備が実施されたところであります。議員さん御指摘の菅田地区の築堤事業につきましては、激特事業のような緊急的かつ集中的な治水対策の採択基準に合致する条件が今の段階ではなく、広域基幹河川改修事業によりまして、順次整備が行われております。愛媛県においては財政事情が非常に厳しいところではございますが、久米地区については、御承知のとおり、緊急的な事業の御高配をいただいております。ダム事業を含む直轄事業の実施においても応分の県負担が必要でございます。また、菅田地区についても、平成19年度から前年比1.4倍の予算措置がされております。このように肱川河川整備計画の推進を愛媛県においては最重要課題として掲げ、最大限の努力をいただいているものと考えておりまして、河川整備につきましては、国、県ともにおおむね30年間の施行期間で完成を目指されております。御理解をお願いいたします。
なお、菅田地区と同様に中小河川事業で施工されております小田川につきましては、約60年間の事業期間が要りました。それから、宇和川につきましては約40年の施工期間を予定されていることを申し添えておきます。
次に、水害を激減させることについてでありますが、鹿野川ダムの洪水調節の開始流量は、議員さん御指摘のとおり、ダムの放流が下流への影響が極力ないとされます、いわゆるダム地点での無害流量でございます。しかしながら、流域の特性等から河道整備の期間がおおむね30年間必要であることから、流域全体の治水安全度を早期に向上させるため、鹿野川ダムの改造による治水容量の増大や山鳥坂ダムの建設が並行して実施されるものでございます。ダム操作の変更につきましても、下流域の河道整備の進捗状況を見ながら検討されるものと考えており、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは、学校施設の耐震化診断結果の公表につきましてお答えを申し上げます。
優先度調査の結果につきましては、昨日中野寛之議員にお答えしたとおりでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
なお、今後実施いたします耐震診断等の結果につきましてもそれぞれ公表をいたしまして、耐震化の実施について議員各位の御理解と御協力を賜りたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、学校統廃合の説明会においても、学校施設の状況につきましては、よく説明をいたしまして御理解をいただくように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、有友正本議員の発言を許します。
○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 中国の四川大地震、そして岩手・宮城地震で被災された皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず、肱川の治水対策について。
大森市長は議案説明の中で、肱川の治水対策の進展を上げ、水害に悩む住民の心にようやく安堵の灯がともろうとしているこのときに、まさに水を差すかのような内容は断じて容認することができないと述べられました。本当にそうでしょうか。山鳥坂ダムの環境アセスが終了し、国交省の調査により、いかに山鳥坂の自然が豊かであるかが明らかになりました。環境検討委員会は委員会独自の判断を示さず、国交省案をうのみにしてしまっております。また、３月議会で私は台風16号の事例を示し、ダムによる治水対策がいかに危険であるかを具体的に示しました。昨年３月議会では、私が、国土交通省は説明責任を果たしていないと発言したところ、市長は、説明責任は果たさなければならないと答えられました。その後、治水課の職員とともに大洲河川国道事務所の副所長の説明を受けられましたが、とても説明責任を果たすと言えるものではありませんでした。ダム建設の大前提になります基本高水の説明についてすら、いまだに説明責任は果たされておりません。このようにずさんでさまざまな局面でダムありきで強引に進められる計画であるがゆえに、民主党の鳩山由紀夫幹事長を会長とする公共事業をチェックする議員の会は、２度目の山鳥坂ダムの視察を決めたのであります。この大洲に24、25日の両日入られることになっております。来月には山鳥坂ダム建設のための附帯工事が開始されようとしております。これにより水害に悩む住民の不安と苦悩はさらに深く大きいものになっているのではないでしょうか。そこで、改めて次の４点をお尋ねいたします。
住民排除の流域委員会がなぜ強行されたのか。
次に、多目的ダムから治水ダムへと転換されたが、なし崩し的に転換された。法的に問題はないのか。
山鳥坂ダム建設に向けた住民合意は形成されたか。
行政的な手続は着々と進められました。ダムに限らず公共工事は住民合意が不可欠であります。住民合意は得られたのでしょうか。
次に、堤防建設の見込みをお尋ねいたします。
河川整備計画はすべて30年の計画になっております。流域の水害被災住民の一番の不安は、ダムだけ建設されていつまでたっても堤防が完成しない、そういう状況になってしまわないかということにあります。堤防建設に関する現在示されている計画が、間違いなく予定どおり建設される根拠をお示しいただきたい。
次に、公金着服再発防止について申し上げます。
昨年の水道課職員の公金着服事件に続き、今回商工観光課職員による公金着服事件が発生したことは、市民からの信頼を根底から損なう非常に残念な事件であります。今回、公金着服再発防止委員会により作成された再発防止に関する報告書では、事件の概要やその原因、そして再発防止策などが100ページ近くにわたってるる述べられております。が、繰り返された不祥事に対し市民は、これで本当に公金着服はなくなるのかと感じているのではないでしょうか。そのことから本当に不祥事防止ができるのかどうか、再発防止への取り組みなどについて質問を予定しておりましたが、昨日そして本日と答弁をいただきましたし、あわせて理事者の決意を伺いました。重複いたしますので改めて質問はいたしませんが、今後二度と公金着服等の不祥事が起こらないよう、しっかり対策を実行していただくようお願いします。
次に、ふれあいパークの用地取得についてお尋ねします。
公共事業が実施される場合、すべての側面、段階において、透明性、公平性の確保が要請されます。計画段階、用地の選定、取得、事業の推進のための各種委員会での委員の選任、入札など、それぞれの場面において要請されるのは当然のことであります。そして、その説明責任は事業主体に課せられます。東大洲のふれあいパークにつきましては、貯留施設を兼ねた公園として既に用地取得がなされ、昨年度より工事に着手しております。
次の３点について、用地取得に透明性は確保されているかに軸を置きながら、説明をお願いいたします。
ふれあいパーク建設に至る具体的な経過。
肱川本川の堤防、矢落川の堤防、そして二線堤に囲まれた地域の中で、なぜあの場所を選定されたのか、その根拠。
そして、用地購入価格は適切か。
次に、小学校の再編統合についてお尋ねしてまいります。
学校統廃合については、大洲市小学校統廃合計画の素案が作成され、現在パブリックコメントの募集を行っております。この統廃合計画の基本には、複式学級が解消される規模ということがあります。計画案によりますと、学校規模に格差が生じ、これが学校の活力の低下や子供たちの健全育成に影響を及ぼすことが懸念されるとしております。そして、これを根拠に複式学級の解消が急務の課題とされております。
そこで、以下の５点を質問いたします。
複式学級を解消しなければならない具体的な根拠を示していただきたい。地域も学校も児童も、精いっぱいその中で活動しておると思います。28校を一挙に11校にまとめるというのは非常に性急過ぎるのではないでしょうか。もっとじっくり時間をかけ、地元の対応を待ちながら行ってもいいと考えます。
小学校の再編統合がどのような影響を地域に与えると考えておられるのでしょうか。案の中では、統廃合の考え方で教育的見地からと財政的見地からの２点が上げられておりますが、それだけではなく、小学校が地域からなくなるということがその地域にどういう影響を与えるのか、これが大事な観点だと思います。
次に、教育委員会の全員協議会に対する見解をお尋ねします。
この案を説明し、全員協議会で了解を得た後、各地へ説明に入ると、先日説明がありました。そこで、私はその場で、全員協議会にそこまで荷をかけるのかとお尋ねしましたが、答えはありませんでした。この点に対する教育委員会の見解をお尋ねします。
最後に、教育の機会均等が、この小学校の再編統合によって侵されるのではないかと懸念を持っております。案では通学時の安全性と利便性の確保を考慮するとされておりますが、これだけで十分なのでしょうか。
以上、質問を終わります。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 有友議員さん御質問のうち、私のほうからは、ふれあいパークについてお答えをいたします。
まず、建設に至る具体的な経過についてでございます。
当該施設の整備を進める東大洲地区に関しましては、平成５年に八幡浜・大洲地方拠点都市地域の指定を受けました。その後、平成９年に用途地域が指定された後、広域の昼間人口を支える高次都市機能を集積する目的で各種開発事業の進む地域でございました。当地域は予想される開発面積が大規模であることから、当初より新たな開発で発生する大雨による下流域に対する影響の問題が議論され、当該地区にその水を貯留する施設の必要性が検討されておりました。また、拠点地区の良好な都市景観の形成、レクリエーション活動の場を提供する必要性などから公園施設も議論され、ふれあいパークとの仮称で基本計画に位置づけられていたところでございます。平成10年度には、東大洲地区の総合的な冠水被害軽減対策計画を策定をし、その中で貯留施設を現在の場所に計画をいたしました。その後平成14年３月には、当該計画に基づき、国土交通省より地域指定を受けておりますが、市は二線堤また貯留施設などの対策を実施し、河川管理者としましては防災ステーション、矢落川左岸堤防のかさ上げ、都谷川揚水機場の整備などの対策を実施する内容となっております。貯留施設の実施に当たり、当該施設が降水時のみに機能する性格であることから、貯留施設としての機能をあわせ持つ公園として整備計画を立案をいたしました。なお、公園事業で実施する約3.3ヘクタールの範囲を平成16年４月に都市計画決定をし、同年６月、約2.3ヘクタールの事業認可を受け、整備することとしたものでございます。
次に、設置場所の選定根拠についてでございますが、公園機能よりも貯留施設としての事情を優先すべきことから、さきに申し述べました東大洲地区の総合的な冠水被害軽減対策計画を策定した時点で提案された場所を基本に検討したところでございます。その結果、貯留施設の機能に考慮した場合、東大洲地区の開発地の水は最終的に都谷川に流入し、標高の低い最下流部へと集まってまいります。このことから、矢落川との合流部に当たる位置で貯留することが最も合理的であると判断し、その条件を満たす現在の位置に確定したものでございます。
次に、用地購入の単価についてでございますが、取得した土地の価格評価につきましては、二線堤整備事業に係る用地を取得するために、平成12年度に不動産鑑定士が鑑定評価を行った土地を標準といたしております。その標準地と不足する土地につきまして、土地価格形成上の諸要素を総合的に比較考慮をし、また肱北浄化センターなど近傍地区の買収事例とも比較し、不動産鑑定士の意見を参考に適正に評価を行い、適正な価格で取得したところでございます。御理解を賜りますようにお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部副部長
〔二宮勝建設農林部副部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部副部長 有友議員さん御質問のうち、肱川の治水対策につきましてお答えをいたします。
まず、肱川流域委員会のあり方についてでありますが、肱川流域委員会は河川整備計画作成のため、河川法の規定に基づき、学識経験者の意見を幅広く聞くために設置されたものであり、肱川に関する学識経験者及び地方自治分野の有識者から、公平中立な意見を聞かれたものであります。なお、流域住民の意見は、はがき、インターネット、意見交換会、情報コーナー、出前講座並びに公聴会等で、さまざまな手法で幅広く聞かれております。これの取り組みによりまして流域住民の意見は十分に聴取できたと考えますし、またこれらの意見を河川整備計画にできる限り盛り込んでいただいているものと考えております。
次に、多目的ダムから治水ダムへの転換についてでありますが、特定多目的ダム法による多目的ダムは、河川法の規定により国土交通大臣が新築するダムで、洪水調節のほか、発電、水道、または工業用水道の用に供されるものとしており、治水上の位置づけがあって初めて成り立つものであります。利水目的がなくなっても、肱川の治水上、山鳥坂ダムの位置づけには変わりはなく、平成16年５月の河川整備計画では利水目的を含まない肱川の洪水調節、流水の正常な機能の維持を目的とする治水ダムとして位置づけられております。その後、平成17年２月に、中予広域水道企業団のダム使用権設置申請を却下され、すべてのダム使用権設定予定者が撤退されたため、平成17年度より河川総合開発事業による治水ダムとして取り組まれております。
次に、山鳥坂ダム建設に向けた合意形成についてでありますが、平成６年６月の山鳥坂ダムの基本計画の告示から平成13年５月の治水利水計画等の見直し案を初め、平成14年７月の中予分水を除外した再構築計画案など、過去10余年にわたり、河川環境や治水、利水について流域全体で議論がなされております。また、平成14年７月24日には、肱川流域の関係市町村で構成する山鳥坂ダム建設対策協議会において、再構築計画案については洪水に対する肱川の安全・安心の確保と清流肱川の復活を目指した計画であり妥当であると評価するとの議決がなされております。この再構築計画案に基づきます河川整備計画につきましては、先ほど答弁しましたとおり、多種多様な方法により意見聴取に努められており、肱川流域全体の合意形成は図られたものと考えております。なお、ダムサイトとなる肱川町には、地権者協議会や自治会を通じましてダム建設に向けた合意形成を図り、またつけかえ県道につきましては、河辺町などを含みます関係者に理解を深めていただいているところであります。
次に、堤防建設の見込みについてでありますが、肱川の堤防整備につきましては、平成16年５月に策定されました河川整備計画に基づき、計画的に推進されております。その計画の中で平成20年度の予算を見ますと、維持的な経費を除き、直轄事業費の約23億円と菅田地区の約３億5,000万円を合わせました26億5,000万円が河川改修事業費に計上されております。河川整備計画における河道整備費には約690億円が見込まれており、年平均いたしますと約23億円でございます。事業推進には関係されます皆様の御理解が前提でございますが、現状の事業費が維持できれば議員さんの御指摘されます河川整備期間内での堤防建設は可能と考えております。このことから、河川管理者へ治水事業予算の維持確保につきまして、今後とも強く要望してまいりますので、御支援と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは、小学校の再編統合についてお答えを申し上げます。
初めに、複式学級を解消しなければならない理由ということでございますが、このことにつきましては、教育長が古野議員さんへお答えをいたしましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思っております。さらに申し上げますと、議員さんも御承知のとおり、今はだれもが学校へ行って中学までの知識を得る権利を持っておりますし、また我々も教育を受けさせる義務を持っております。これは憲法第26条で保障されており、この義務教育の制度はすべての国民に地域格差なく一定水準以上の教育を保障することでございます。つまり、どの地域に生まれても、どの地域に育っても、同じ環境、同じ条件で教育を受けられるということ、これが義務教育の基本でございます。しかし、今は少子化によってこの基本が崩れてきております。崩れたことによって複式学級がふえ、子供たちの競争心、協調性、社会性、コミュニケーション能力といった大きな人数の中で培われるものにつきましては、一般的に差が生じているんではないかというように心配をされているところでございます。教育委員会といたしましては、こういった格差や崩れをなくしていかなければならないものというように思っておりまして、子供たちにはできるだけ同じ環境、同じ条件のもとで教育を受けさせるということが大事でありますので、各学校の児童数に偏りのないバランスのとれた編成が必要と考えているところでございます。また、こういった考えからしますと、本年度から平成25年度までの６年間をかけて実施しようとする計画でございますので、言われますように急ぎ過ぎるというようなことはないものというように思っているところでございます。
次に、地域の活性化のことも考慮されなければならないということでございますが、確かに学校がなくなることによりまして、その周辺では日中子供たちの声が聞こえなくなるということで少し寂しくなる傾向は否定できないものというように思っております。が、そういったことによって子供たちの義務教育を受ける権利、つまり同じ環境、同じ条件でということを犠牲にしてはならないと思っているものでございます。言われますように、地域のコミュニティーは大事なことというようには思っております。しかし、一番にはこれからの地域を守ってくれる子供たちの教育ということを大事にしていく必要があるんではないかというように考えているところでございます。
また、それぞれの地域において、コミュニティーの力を高め、活動を活発化させ、よりよい地域をつくっていくためには、住民一人一人が地域社会の担い手であるとの自覚を持っていただき、その自覚のもとに積極的に取り組んでいただくことが重要ではないかというように考えているところでございます。各地域には公民館もありますし、新たに自治会組織もできたところでございますので、そういったところを有効に活用していただきまして、御尽力をいただければありがたいなというように思っているところでございます。
次に、去る５月19日に学校統廃合計画案を議員全員協議会において御説明を申し上げた件でございますが、議員の皆様方はそれぞれに地域の代表者ばかりでございますので、地域の実情というものはよく御承知のことと思っております。そういったことから、計画案を御説明申し上げ、御理解と御協力をお願いしたものでございますので、特に議員さん方に荷をかけたり、押しつけたりしたものではございませんので、御理解をいただきたいというように思っております。
次に、教育の機会均等の件でございますが、このことがまさしく先ほど申し上げました義務教育の基本と考えていることでございまして、だれでもひとしく教育を受けられること、教育上差別されないことが大事なことだというように思っているところでございます。御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 再質問を行います。
ダム建設へ向けた住民合意は形成されたとお答えでしたが、ではなぜ肱川漁協のようなことが起こるのでしょうか。単なるこれは組合長と市長との確執ではないと考えております。
毎年総代会において、肱川漁協はダム要らないと決議されております。理解を得られていないから、市民全般にこういうことが起きるんじゃないでしょうか。なお、肱川漁協の組合員は約3,500名と聞いております。大洲市内の組合の数が幾らになるかは私は正確にはわかっておりません。
それと、堤防建設の見込みについて具体的な数字を上げられたわけですが、県管理部分の総工費は約120億円とされている。先ほど、３億5,000万円と副部長、答えていただいたと思うんですけど、これで計算合うんですかね。
それともう一つ、ふれあいパークの用地取得についてですが、用地所有者に職員あるいはこの事業関連の各種委員会の委員あるいは議員など、大洲市の関係者が存在していたかどうかお尋ねします。
それから、もし関係者があるとするならば、この事業に関係する委員会等に在籍されていたかどうかもお尋ねいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○二宮勝建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 二宮建設農林部副部長
〔二宮勝建設農林部副部長 登壇〕
○二宮勝建設農林部副部長 有友議員さんの肱川治水対策に関しました再質問にお答えをいたします。
まず、漁協についてでありますけれども、事業推進においては漁協の御理解、御協力は必要不可欠のものと考えております。ただ今回御発言をいただきました意見に対します方針につきましては、河川管理者とも調整が必要でございますので即答できませんが、また間をとっていただきまして詳細な内容を教えていただければ、適切な対応をとっていきたいというように考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、菅田地区の事業費でございますけれども、今現在３億5,000万円ということでございますが、単純に30を掛けますと90億円程度ということなんですけれども、今久米川であったりいろんなことで県の事業費を肱川流域にたくさんとっていただいております。そういうことも含めて今の見通しがつければ、今後菅田地区の事業推進進捗率アップについて県に要望していきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 有友議員さんの再質問にお答えをいたします。
貯留施設として、最適地を事業として選定をいたしておりまして、当然それぞれ今言われた方々のメンバーの方については在籍をしていたというように考えております。また、この公園だけではなくて、道路改良にいたしましても河川事業にいたしましても、そういう方につきましては当然おられるわけでございまして、それがなければ事業が前進をしないわけでございますので、ありがたく御協力をいただいたというふうに考えております。また、委員の在籍でございますけども、これはおった、在籍をされたというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
10分間休憩いたします。
午後１時59分 休 憩
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午後２時10分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 再々質問であります。
城戸部長に対する再質問、どちらもあるということなんですが、そういう状況の中で、用地取得の透明性、市民に対する説明責任、果たせるんでしょうか。お答えをお願いします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 有友議員さんの再々質問にお答えをしたいというふうに思います。
先ほど私のほうが答弁をいたしまして、その建設に係る具体的な経過、場所の選定根拠の中での内容のとおりでございまして、透明性があるというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。
再々質問のお答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 日本共産党の大野新策です。
私は、通告に基づき順次質問を行いたいと思います。
きのう、きょうの質問でダブる点が多々ありますけれども、私の質問が最後であります。市長初め関係理事者の明快な答弁、そして答弁されるときにはゆっくりとした口調でわかりやすい答弁を最初にお願いをしておきたいと思います。議員は30分という制限時間がありますけれども、理事者の皆さんにはそういう時間ありませんので、十分な説明を最初にお願いしておきたいと思います。
質問に入ります前に、私は３月議会で肱南地区まちづくりの問題に触れまして、３月26日からＪＡ三の丸は閉鎖をされる、肱南の皆さんは買い物に行こうとしても橋を渡って肱北まで行かなければならなくなる、閉店は肱南の皆さんを初めお年寄りに不便な思いをさせる、観光客にも悪い印象を与えるので一日も早く再開を図るようにＪＡたいきに申し入れをせよと、申し入れを強くただしたところであります。６月に入り早々、ショッパーズ大洲として営業が再開されました。お年寄りはもちろん、肱南地区の皆さんは一安心されたところであります。ＪＡ愛媛たいきを初め関係者の皆さん方の努力に感謝を申し上げておきたいと思います。
さて、通告しております質問の第１は、後期高齢者医療制度についてであります。
私は、３月議会でも問題点を指摘しながら、市長に国に対して中止撤回を申し入れよと質問をいたしました。後期高齢者医療制度は４月から導入され実施をされております。実際に保険料が年金から差し引かれる。口座を見て、お年寄りは、これでは生活ができない、年寄りは早く死ねと言うのかと、改めて怒りの声を上げておられます。政府は、これまで低所得者の保険料は下がって安くなると盛んに宣伝をしてまいりました。しかし、それがうそであったと。大半の低所得者の保険料は反対にふえていたということを厚労省も認めたのであります。
後期高齢者制度は、保険料を年金から強制的に天引きし、外来で通院して医者にかかろうとしても複数の病院には行かせない。そのように主治医を１人に決めさせる。診療所で糖尿病など慢性病で長く診察を受けるならば、保険から出される医療費も定額6,000円で頭打ちされる。慢性病の高齢者の皆さん方は、検査などが制限されるのではないかと心配をされております。また、入院をしたら、治療はしてくれますけれども、病院には退院支援計画をつくらせる。患者を退院させれば診療報酬をふやすということもうたわれています。終末期の医療でも問題があります。患者に在宅死を選ばせるか退院をさせれば診療報酬をふやして、末期患者を病院から追い出すことを後期高齢者医療制度では奨励をしているわけであります。どれ一つとっても、お年寄りを納得させる制度でないということが、国会審議を通じても明らかになりました。
今開かれております国会でも大きな争点として議論をされてまいりました。日本共産党と野党４党は、後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出をして、参議院では後期高齢者医療制度の廃止法案が採択をされたことは記憶に新しいところであります。さらに、衆議院山口２区の補選や沖縄県議会選挙に示された国民の意思は明確であります。後期高齢者医療制度には厳しい審判が下ったわけであります。
政府・与党の自民党や公明党は、年金収入が年180万円以下の75歳の加入者の年金からの天引きをやめる、現役の世帯主から徴収をする、09年度からは均等割を年金収入80万円以下の世帯は９割軽減、所得割は年金収入が210万円までの人は50％程度軽減をする、また08年度は均等割７割軽減の世帯の保険料を10月からは徴収をしないなど、制度の見直しを言い始めております。
しかし、この制度をどのように見直しをいたしましても、高齢者が納得できるような制度の見直しはできません。小手先の見直しではなくて、制度を廃止するしか解決の道はないと思います。参議院で６月11日には福田首相の問責決議が採択をされました。後期高齢者医療制度を初めとする国民無視の政治に審判を下したわけであります。
市長は議案説明の中で、後期高齢者医療制度をめぐる現場での混乱などを見ていると景気回復が期待できる状況にない、国政の信頼回復も遠い先のことのように思うと述べられました。市長はどのような認識で現場が混乱していると見ておられるのか、まず見解を伺いたいと思います。後期高齢者医療制度は見直しではなく、撤回し廃止をしなければ混乱をおさめることはできない。広域連合と政府に申し入れるべきだと考えますけれども、改めて市長の見解を伺います。
２点目は、大洲市内での取り組みについてであります。
大洲市でも市政懇談会や老人クラブなど30カ所で説明会を開いてきたと３月議会で答弁をされました。その後も地域説明を続けて行っていると思いますけれども、その後何回開かれたのか、これまでの説明で市民を初め高齢者に制度は十分理解されたと考えておられるのか伺いたいと思います。
保険料が幾ら引かれているのか高齢者の方に聞きましても、自分の保険料が幾らになっているか知らないと多くの方が返事をされます。広報や１回の説明で理解されたと受けとめて、保険料は一枚のはがきで知らせればよいという考えでおられるならば、まさにこれは官僚的な行為と言わざるを得ません。見解を伺います。
３点目は、４月から保険料は年金から直接天引きをされました。特別徴収者6,800人、普通徴収者1,700人の保険料の納付状況がどのようになっているのか、普通徴収者の滞納や支払い拒否などについてはどのようになっているのか報告を求めます。２回目の保険料は６月13日に天引きをされました。４月以降、市民からの問い合わせや抗議などはなかったのかもここで伺っておきたいと思います。現在年金から天引きをされているのは後期高齢者医療保険、介護保険でありますけれども、今議会の第94号議案で市民税を年金から特別徴収するというように専決をしたと報告をされておりますけれども、取りやすいところから取るという議案には賛成はすることができません。このことについても説明できればお願いをしておきたいと思います。
次に、国保税の問題について伺います。
６月議会の第92号議案で国保税条例の一部改正案が提案をされております。条例では、第２条２項で基礎課税額は47万円、３項で後期高齢者支援金課税額12万円、４項で介護納付金課税額は９万円と最高額が決められておりますが、第３条では山林所得金額に100分の6.30を6.35に、第５条の均等割を１人300円、第６条の世帯割は500円の負担増を押しつけるものとなっております。また、３項、４項、課税額も引き上げられているわけでありました。
額とすれば300円、500円と安いように思われますけれども、一人一人の市民の懐から出る税金であります。市民の皆さん方は、ガソリン代を含める燃料費の高騰、あらゆる物価の大幅な値上げの中で攻められている、その一方では給料や年金も下がる、そういう中で日々の生活を追われているのが実態であります。提案理由の説明は、国保財政の安定確保と被保険者の負担の公平を図るためというだけであります。市民がそれなら納得できるような説明を求めるわけであります。
昨年の６月１日現在の資料を見ますと、大洲市の国保世帯１万1,841に対しまして、1,492の世帯が滞納世帯になっております。うち、資格証明書を交付されている世帯が125世帯、短期証明が292世帯となっております。毎年負担の公平ということで国の負担率の引き下げを容認し、国の言いなりで国保税を引き上げてきたことが滞納世帯を増大させる大きな要因の一つになっております。国に対し、国保の負担率をもとに戻せと要求すべきと思いますけれども、見解を伺います。市民の負担軽減を図るとともに、滞納者をなくすための対策とあわせまして、国への働きかけについてどのような対応を考えておられるのか見解を伺います。
次に、教育行政について伺います。
18年12月議会で、学校統廃合検討委員会が15人で構成をされました。今年度と来年度の２年にかけて方向性について慎重に検討する、委員会では教育的見地と財政的な見地から検討する、統廃合先にありきではないと私の質問に教育長は答弁をされたところであります。
しかし、ことし３月19日に提出をされました検討委員会がまとめた報告は、統廃合を具体的に進める年度計画まで決めておりました。４月28日、教育委員会は報告をそのまま計画案として正式に発表をされました。そして、20年度中には１回通り地元説明会を行い、対象地区の住民の意見や要望は統廃合計画を進めながら今後の課題として聞いておく、そういう態度を表明しておられます。まさに統廃合先にありきの姿勢そのもので、地域住民の合意と納得を得て統廃合を進めるという姿勢ではありません。私は、統合される地域の皆さん方が心配している問題を取り上げましてどう対応するのか、以前にも質問をしてまいりましたけれども、改めて質問をしたいと思います。児童に直接関係をすることといたしましても、通学の安全性の確保はどうなるのか。また、日本は地震国で、中国の四川省の地震被害、13日には岩手、宮城で震度６強の地震が発生をして、亡くなられた方もたくさん出ました。愛媛でも南海地震が心配をされております。中心校になる学校の建築年度は、新谷小、喜多小、菅田小は昭和40年代、粟津、長浜は50年代、中野小が63年といわれます。建築後20年から40年が経過をしております。耐震測定の指数はどうなっているのかなど、直接児童にかかわる問題や、今度は学校を中心につくられてきている地域の活動はどうなるのか、計画案では財政の効率化も上げられておりますけれども、廃校後の校舎などの維持管理について、これは教育財産として維持されるのか、また行政財産となるのかも伺いたいと思います。また、廃校となる17校の先生の処遇は県の対応であります。教育委員会としてはどのように考えておられるのか、また統廃合で教育予算がどのように変わるのか、さらに市の財政にどれだけの貢献をすると考えておられるのか伺いたいと思います。
以上の点は地域で説明会を開けば切実な地域の要求や疑問点とともに、共通して出される問題点だと思います。教育委員会ではどのように予想される地域の声をまとめて説明会に臨まれるのか、これまで答弁されたように、１回目は計画案を説明するだけという方針かどうか、まず伺います。また、既に説明会を開いている地域があるのか、あれば報告を求めたいと思います。地域の状況ではそれぞれ違います。統廃合は計画どおりごり押しをせずに、親と地域の合意と納得で行うべきであります。年度を決めて強引に統廃合を進める計画案には反対を表明をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
ガソリン代や生活必需品の相次ぐ値上げで主婦の皆さんは日々のやりくりに大変御苦労をされております。そこで、私は学校給食問題について伺いたいと思います。
現在学校給食は長浜の小学校を除きまして、市内全校で行われております。それぞれの給食センターでは安くて安心な食材の購入に努力をされ、安定的な給食が提供されております。しかし、現在続いている値上げラッシュが長引くならば大幅な給食費の値上げも心配をされるところであります。センターではどのような対策をとり、給食費への転嫁を抑えようとしておられるのか、まず伺いたいと思います。毎日使用されます野菜などの地場産品が年間を通して納品されるように、毎月の野菜など使用実績と年間の使用計画を示して農家との契約栽培を進めるべきだと思いますけれども、今農家では秋野菜の準備にかかる、そういう時期であります。また、春野菜の計画を練られる時期でもあります。契約栽培が地産地消の成果として給食費の値上げを抑える結果に結びつくように期待をしておりますけれども、どのような対策をとろうとしているのか伺いたいと思います。
最後に、農業問題について伺います。
農繁期も最終段階に入りました。農家の皆さんは、作柄やことしの米価がどうなるのか、いろいろな思いを込めて田植えの忙しい日々を送っておられます。これまで農家の皆さんは、農業は第１次産業として誇りを持ち、国民の食を守って支えてきました。しかし、自民党農政のもとで今や自給率は39％、外国からの輸入が60％を超え、国民の胃袋は外国からの輸入された農産物で満たされているというのが現状です。
日本共産党は、３月７日に日本農業の現状を打開をし、農政を根本的に見直す農業再生プランを発表しました。そして、今各界の皆さん方と懇談をしながら、プラン実現のために活動を続けているところであります。プランの最大のかなめは食料自給率39％、穀物自給率27％と世界でも異常な水準まで下がっている日本の農業を立て直しをし、特に自給率を50％に引き上げることを最優先課題として位置づけ、その達成のためにあらゆる手だてをとることを農業の基本にするように提案をしているところであります。３月以来、発展途上国では食料が足りない、食べていけないと暴動も起きて、死者も出たという国もあります。30カ国が食料危機に陥り、そのうち23カ国が深刻な状態だと言われております。世界の穀物自給率も14.7％まで下がって、世界的に深刻な食料危機を迎えているわけであります。その中で、日本の自給率39％、穀物自給率は27％という水準で、食料を輸入ばかりに頼っているならばどうなるのか、先が見えてくると思います。
自給率を上げて安心して農業経営ができるようにするには、価格保障、所得補償制度を充実させる必要があります。06年度産米は、全国平均で１俵が１万4,826円。生産費の平均は１万6,826円でありました。約2,000円下回っているのであります。この米価で得られた農家の労働報酬が時給で256円であります。07年産の米価はさらに下がって１万3,500円ぐらいではないかと言われています。いろいろな経費を差し引いたら、農家の手取りはますます赤字で、農外収入をつぎ込んで何とか農業を続けてるというのが現状です。500㏄入りのペットボトル、ミネラルウオーターが１本平均で137円するそうです。米をこの500㏄のペットボトルにいっぱい詰め込んで生産者価格で計算をしたら91円、水よりもお米のほうが安い。このような状態を変えない限り、農家に若い後継者ができないのは当たり前であります。
米価を１俵１万7,000円以上の価格保障、所得補償を行うのに必要な予算というのは、約9,000億円あったらできると言われます。農業予算で08年度価格保障、所得補償の対策予算が5,400億円含まれているということでありますから、あと4,000億円追加するだけで１万7,000円以上の米価の価格保障、所得補償ができるということになります。国に１万7,000円以上の米価と農産物の価格保障制度の実現、そして農村農業に活力をよみがえらせていくように求めてもらいたいと思います。見解を伺います。
２点目は、規模の大小を問わず、やりたい、続けたい、そういう農家の皆さん方を支援する必要があります。小規模の農家は先祖代々受け継いだ田んぼ、農地を自分の代でつぶしたくないと頑張っているのが現状です。そういう人がまた地域で頑張っており、地域のリーダーとして頑張っておられます。今行われております経営安定対策事業で対象になるのは、個別農家で４ヘク、集落営農で20ヘクとなっておりますけれども、今年度大洲市で認定された農家、集落組織は何軒あるのか、認定農家はふえているのかどうか伺いたいと思います。
農水省の資料では、昨年の品目横断対策の加入申請は、米の作付は全体で167万3,000ヘクで、加入者の面積は47万3,000ヘク、水田面積の26％しか支援対象になっていない。兼業農家や中山間地で頑張っている小規模農家の４分の３は切り捨ての対象になる。農水省も認めております。ですから、兼業農家や中小農家では、自家消費できる分さえあればよいという空気が主流になりました。耕作放棄地が増加しているのも現状であります。大洲でも同じ傾向だと思います。市内の耕作放棄地の面積、耕作再開を目指す対策はどのようになっているのかをまず伺います。
また、休耕田の面積とともに、休耕田解消のため毎月開かれている農業委員会では、どのように対策が検討されているのかも伺いたいと思います。農業をやりたい人、やりたいという非農家の方が農地を借りて農業をできるようにするには、農地法の制限があります。難しいのが現状でありますけれども、棚田などで行われているようなオーナー制度で行うならば、平地でもできるのかどうか伺ってみたいと思います。水穂の国といわれるこの日本で、農業が名実ともに第１次産業に位置づけられて、農村、農家に若者が定着できる、そういう施策を国はもとより大洲市政にも求めまして、私の最後の質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、大野議員さんの御質問中、後期高齢者医療制度の廃止について市長はどう考えとるかということにつきまして、私の見解を御答弁申し上げます。
国におきましては、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとし、また現役世代と高齢者でともに支え合うものとして、75歳以上の高齢者等を対象とする後期高齢者医療制度を創設し、本年４月から施行されて始まったところでございます。議員さん御指摘のとおり、全国的に保険証の未達問題や保険料の誤徴収などの事案が発生をいたしまして、現場であります全国の各市町村の担当窓口では住民からの苦情、問い合わせ等の対応に苦慮をしたのが現状でございます。これは、国において制度導入に伴います準備不足により、特に住民に対する制度趣旨の説明や周知が十分でなかったことなどから、新たに保険料負担が発生する高齢者や、負担増となりました高齢者の方などから強い批判を受ける結果となったものと認識をしております。いろんな現象が起こったわけですから、現在国におきましても各方面からの指摘を受け、保険料の軽減、徴収方法の見直し等が鋭意進められておりますが、本市といたしましては、円滑な制度施行に向け、その仕組みや要件等について広報「大洲」、リーフレット等による広報を初め、各地区でのいろんな会合、区長会、老人クラブの会合等を利用いたしまして説明会をするなど、制度の周知に努めているところでございます。しかし、なかなか内容がわかりにくい点もございまして、実は私もちょうど地元にお神楽がございまして、呼ばれていっておりました。そこで具体的な御質問があったのですが、天引きに関することでございましたが、即答をようしなかったものですから、担当の岡村課長に次の日にちょっと教えてもらって勉強して、そして電話で御返事をしたというようなことがございました。なかなか聞いてもわかりにくいことがあるものでございますので、一遍や二遍、御高齢ではございますし、聞いてもなかなか理解がしにくいところもあるんだろうと思うわけでございますが、後ほどそこら辺のことにつきましては現況を御報告していただけるものと思っております。
議員さんお尋ねの基本的にどう思うかと、そのことについては、ということでございますが、私は、少子・高齢化社会というものが現実にまいっておるわけでございまして、これは年ごとに顕著になってくる状態でございますので、この制度については導入をせざるを得ないのではないかというような認識でございます。厚労省はもちろんでございますが、与・野党全員の知恵を絞って、できるだけ高負担にならないように、能力に応じた応分の御負担は御協力もいただきながらやっていかないと、若い働き盛りの世代も立ち行かなくなることになりはしないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、今、衆・参ねじれ現象というような中で、国会そのものも私どもから見ておりましても右往左往されておるような気がしてならないのでありますが、これを一日も早く、将来を見越して言いにくいことも言いながらやっていくということでないと、目の前のパフォーマンスだけでやられたのでは一番立場的に、全国でも立場の弱い高齢者とか、また最近に至りましてはいろんな事件がございますが、若い方々もその辺のところをはっきり、こういうことでこうするんだということのお示しをしなかったならば、変な事件が本当に毎日にニュース見るのが嫌でございますが、ああいうことになるのもやっぱりその辺の安定的雇用、そういうものの立場が、ケースが崩れてしまっていることに起因しておるのではなかろうかと、我々の世代としても、団塊の世代も大きく反省をしなかったら、自分だけ定年を迎えてよかったよかったではいけないのではないかというような気もしておるわけでございます。
そういう中で、国は道州制ということを具体的にどんどん目指して物事を進めておりますような気がいたします。この後期高齢者制度というのは、まさにそのことのモデルケースをやっておられるんではないかという気がするわけです。広域連合という形で、私のほうの市からも優秀な職員を今派遣しております。２年目になっておりますが、そういう形で全部愛媛県押しなべて同じやり方でやっている、そしてそのことを四国４県、いろんなケースを言っておられますが、総論賛成、各論反対のところもまだあるように思いますが、どうも九州あたりは九州府というようなことで全体が道州制というものを想定しながら物が進んでおるように、せんだって全国市長会のそのテーマの会議に140人出て、全国の市長さんおられましたが、その中ではそういうことがどんどん議論をされておりました。そういうことの大前提で後期高齢者の医療制度というものが導入されておるのではないかなあと、こういうふうにこれから先は物事がなっていくのかなと、なかなか私どもの声が通りにくい。全体でやるわけですから、広域連合長が松山の市長さんということで全体でやるわけですから、なかなか言っても意見が通りにくいと言いましょうか、いろんな実態を各首長はよく知っておりますので、そのことが一つのことだけをおらんで言いにくい点があるというのが実態でございまして、この制度が取り入れられて進んでおる、非常に矛盾点が多い、そしてやってみたら改めなければいけないということがどんどん出てきて、どんどん改善をされておるというのが実態だろうというふうに思います。
今後とも、国、県の指導というものがそういう形であるわけでございますが、できるだけ議員さんも言われますように、地域の実態を知っておるのは、私が一番この大洲市内のことは知っておるということでございますので、広域連合の議会でもまたそういうものを反映しながら、よその首長さんも同じだろうと思いますので、そういう矛盾点につきましてはまた声を上げながらやっていきたいと思っておるところでございます。当制度を取り巻く状況を今後とも注視しながら市民の皆様の理解を求め、適正な対応、運営に努めていきたいというふうに考えておりますが、制度そのものについては私はやむを得んのではないかというような見解でございます。
以上、その点だけ私からお答えを申し上げまして、他の問題につきましてはそれぞれから御答弁させますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 私のほうからは、後期高齢者医療制度のうち、本市におけます状況と国保税についてお答えをさせていただきます。
まず、後期高齢者医療制度の本市の状況でございますけれども、まず１点目の当該制度に関する説明会の回数でございますが、３月議会以降、民生委員の研修会や福祉懇談会、公民館の学級、サロン事業などを通じて、計18回開催をいたしております。
次に、これまでの説明で十分理解されているかとの御質問でございますけれども、説明会の対象者が高齢者であること、また医療制度自体が非常に複雑でわかりにくくなっていることなどから、後期高齢者の方一人一人に十分理解していただくことは非常に困難であると考えております。しかしながら、当該制度を円滑に施行するには対象となる高齢者の方々の理解と御協力が不可欠であることから、今後も機会をとらえ、可能な限り一人でも多くの方に制度を理解していただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、保険料の納付状況でございますが、まず特別徴収につきましては、本年４月分の年金から天引きが実施されております。この４月分につきましては、件数で申し上げますと5,569件、金額といたしまして4,186万7,500円の実績となっております。また、普通徴収につきましては、７月から翌年３月までの９期に分けて納付していただきますけれども、現在データの入力作業等準備を進めているところであり、対象者は７月現在で約1,200人と見込んでおります。また、６月13日の２回目の年金天引きに伴う苦情は余りなく、４月の１回目に比べ、問い合わせの件数も格段に少なくなってきております。なお、４月からの問い合わせ内容につきましては、昨日村上議員さんにお答えをいたしましたとおり、保険料に関することや年金からの天引きに関することなどが多く寄せられております。今後とも広く市民の皆様方への理解を求め、当該制度の円滑な施行に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、国民健康保険税についてお答えをいたします。国民健康保険税率は、市町村合併時において旧市町村の税率についてすり合わせを行い、平成17年度より税率の統一を図ったものでございます。その中で、医療給付費分保険税につきましては、その後の医療給付費の増加、課税所得の減少等、厳しい状況ではありましたけれども、繰越金等の活用をすることで平成19年度まで据え置いてまいりました。今回平成20年度の課税所得等を改定しましたので、税収入等の試算を行うとともに、今年度に支払う後期高齢者支援金等の額について通知がありましたので、保険給付費等を含めまして歳入歳出面での見直しを行い、税率の改正を御提案申し上げているところでございます。
昨日村上議員さんの御質問にお答えいたしましたように、当市の国民健康保険事業の運営につきましては、平成19年度の単年度収支では約２億円の赤字決算となり、また今年度の課税所得が昨年に引き続き減少するなど、大変厳しい状況となっております。このような状況もあり、今回の税率改正案では医療分保険税で所得割を0.05％、均等割を300円、平等割を500円増額させていただいております。また、後期高齢者支援金等分保険税で所得割で0.05％、均等割を200円、平等割を500円増額をさせていただいております。しかし、財政調整基金を１億円充当し、一度に過度の負担を求めることのないよう調整を図っているものでございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、滞納者への対策でございますが、この点につきましては、催告回数をふやすなど、早目に納税相談の機会を設けるとともに、短期受給者証または資格者証の交付時期をとらえて、納税者の生活状況を把握するよう心がけているところでございます。また、納める資力のある滞納者に対しましては、滞納処分を前提とした実態調査を実施し差し押さえなどの滞納処分を行うとともに、納めたくてもその資産や資力がなく納めることができない方に対しましては、滞納処分の執行停止を行いたいというふうに考えております。滞納処分、執行停止のいずれにいたしましても、他の納税者との均衡を失することのないよう、また納税者に過度の負担とならないよう注意を払いながら実施してまいりたいと考えております。
最後に、議員さん御質問の中で、第94号議案の関係で御質問があったわけなんですけれども、この専決第２号の大洲市市税条例の一部改正だろうと思いますけれども、この点につきましては、国民健康保険税につきまして、世帯全員が65歳以上75歳未満の世帯の場合、特別徴収の対象となるように法律改正が行われましたので、４月30日付で専決処分を行ったものでございます。議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、大野議員御質問の農業問題のうち、農産物の価格保障制度、経営安定対策、認定農業者の状況の３点につきましてお答えをいたします。
初めに、農産物への価格保障制度につきましてお答えをいたしたいと思います。
価格保障制度は、国、県の制度が確立されておりまして、園芸作物や果樹、畜産等、それぞれの経営安定対策が施されているところでございます。議員御質問の米価の価格保障状況につきましては、ＪＡと連携を図りながら水田経営所得安定対策の事業推進を図っているところでございますが、当市は自家消費農家が多いことなどから当該対策に参画する農家が少なく、１件のみの加入となっております。今後におきましては、近年の農業を取り巻く環境は大変に厳しいと予想されることもありまして、ＪＡの生産者で組織する各生産部会からの御意見や国の施策の動向を見据えながら、価格保障制度の必要に応じ関係機関へ要望してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、経営安定対策の状況でございますが、平成19年度から導入されました国の新たな経営安定対策のうち、品目横断的経営安定対策につきまして、平成20年度より、今年度でございますが、対策への変更がございまして、水田経営所得安定対策という事業名に変わりました。その加入状況でございますが、品目については昨年どおり米、麦、大豆を対象としており、個人の認定農業者が１件、17戸の農家が参画する農事組合法人グリーンたいき１件、合わせて２件となっております。今後も認定農家への農地集積を図り、麦、大豆の生産拡大に努めたいと考えております。
次に、市内の認定農家の状況でございますが、18年度259経営体、19年度257経営体、20年度264経営体となり、横並びの状態となっておりますが、認定農家への推進につきましては、県普及員及びＪＡと連携して推進に当たっているところでございます。今後とも担い手の育成確保及び農村地域社会の担い手となり得る後継者の育成確保に努め、地域農業の振興を図りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私のほうからは、教育問題についてお答えを申し上げます。
まず、小学校統廃合についてでございますが、初めに通学の安全性の確保という問題でございますが、このことにつきましては、地域ごとに事情がそれぞれに違ってきますので、それぞれよく検討をしてまいりたいというように考えております。特に遠くなります地域につきましては、既に中学校で実施しておりますスクールバスや公共交通機関等を利用しての通学体制をとっていく必要がございますので、現在実施中のことを参考にしながら地域の実情に応じたきめ細やかな対応をとっていきたいと考えているところでございます。
次に、建物の耐震化の問題、そして地域のコミュニティーの問題でございますが、このことにつきましては、先ほども御答弁を申し上げているとおりでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
次に、廃校後の校舎等の維持管理につきましては、地域の実情に即した利活用を行えるよう、別途廃校校舎等活用検討委員会、これは仮称でございますが、これを設置いたしまして、地域の御意見等を可能な限り取り入れ、具体的に検討してまいりたいというように考えているところでございます。
なお、その後の維持管理につきましては、その用途によってどこで管理をしていくのか十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、教師の処遇の問題でございますが、御指摘のとおり、このことは県の対応ということでございまして、県の考えとしましては、県下全域の問題でございますので市で心配することはございませんというお答えでございますので、県にゆだねておきたいというように思っております。
次に、統廃合が市財政へどれだけ貢献するのか、また教育予算はどうなるのかということでございますが、このことにつきましては、古野議員さんへもお答えをいたしておりますように、現時点でお示しをできる数字的なものは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、地域説明会の件でございますが、該当する校区につきましては、今年度中にはすべての地域に説明を行いたいと思っておりますし、必要がございましたら複数回、また次年度にも対応してまいりたいと考えているところでございます。なお、現在までに開催した地域はございませんが、７月下旬に開催予定をしている地域が２つ地域ございますので、地域の皆様方とはよくお話し合いをさせていただきたいと考えているところでございます。議員の皆様方には御理解と御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。
次に、給食費への問題でございますが、議員御指摘のとおり、原油価格の高騰やバイオ燃料の需要拡大などによりまして、世界的な動きに連動した小麦粉や乳製品などの食材等の価格高騰に伴い、学校給食の献立づくりに苦心をしている状況でございまして、今後給食費の値上げをどうするかという問題に直面をしているところでございます。現時点での食材等の値上げの状況でございますが、本年４月と５月について、大洲学校給食センターの場合で申し上げますと、センターで取引しております食材等217品目を調査いたしましたところ、この中で132品目、60.8％が本年度から値上げになったところでございます。なお、これら132品目の平均的な値上げ率につきましては、30.1％という高い状況でございます。また、こうした値上げ率につきまして金額面で見た場合、食材等の仕入れ額では昨年同期と比較をいたしますと、月平均約100万円程度、率にしますと約7.9％の支出増という状況でございまして、このままの推移で試算をいたしますと、年間で約1,000万円前後の赤字になるものと予測をしているところでございます。
今月初めには、大洲、長浜、肱川、河辺のそれぞれの給食担当者会を持ちまして、現状の把握と今後の収支見込みなどにつきまして協議を行ったところでございますが、どの地域も同様な状況でございまして、現行の給食費でのやりくりはもはや限界に来ているところでございます。こうした状況から、今後円滑な学校給食会計を維持するためには、保護者負担の学校給食費を値上げする以外に手だてはないというところでございまして、教育委員会といたしましては、当面１学期は何とか乗り越えたいというようには思っておりますが、それ以降につきましては給食費の値上げについて早急に結論を出す必要があるものと考えているところでございます。給食費の値上げにつきましてはできるだけ避けたいとは思っておりますが、子供たちに必要な栄養価を確保するためにはやむを得ないものでございますので、今後それぞれの地域の学校給食会と十分な協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思っております。
なお、重油などの燃料費につきましては市の負担でございますので、これの高騰は市の財政には影響を及ぼしておりますが、学校給食会の会計には直接的な影響は受けていないところでございます。
次に、地産地消の問題についてでございますが、本年３月議会で西村議員へお答えをいたしておりますように、難しい点がございます。現在、果菜類の食材につきましては愛媛たいき農協と相対取引を実施しており、系統出荷された農産物による安定供給と地産地消に努めているところでございます。ただ、給食センターと農家との相対取引につきましては、品目や数量の安定供給の面から難しいところがございまして、また費用の面からしても難しいところがございますので、今のところは現状での取り組みがよいというように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思っているところでございます。
以上、お答えといたします。
○蔵田伸一農業委員会事務局長 議長
○岡孝志議長 蔵田農業委員会事務局長
〔蔵田伸一農業委員会事務局長 登壇〕
○蔵田伸一農業委員会事務局長 それでは、私のほうからは、大野議員さんの農業問題についての御質問中、耕作放棄地対策及びオーナー制度についてお答え申し上げます。
本市におけます耕作放棄地の面積でございますが、2005年農林業センサスでは676ヘクタールとなっております。そのうち平たん部及び国営パイロット農地等につきましては、関係機関が一体となりまして１筆ごとの実態調査を行っており、86.5ヘクタールの耕作放棄地を確認しております。その対策といたしましては、市の施策といたしまして、農地流動化奨励金交付事業の活用によります認定農業者への農地の集積、新規作物の実証事業、中山間地域直接支払制度などの推進が図られているところでございますが、個別には貸し付けている農地が借り手の事情により返還された場合、新たな借り手に誘導するなど耕作放棄地対策を講じているところでございます。
また、作物の作付がなされていない水田面積につきましては、375ヘクタールとなっております。農業委員会のほうでは、特定の地域につきまして農業委員全員によります農地パトロールを実施するとともに、農地を売りたいあるいは貸したいという農家の意向を農地流動化情報としてまとめ、地元の農業委員を中心にその受け手の掘り起こしに努めているところでございます。18年度の農地パトロール実施後の検討会におきましては、イノシシの被害により耕作を放棄してしまった、あるいは耕作を放棄してしまうという意見が多く出されまして、その対策について建議要望を行ったところでもございます。
次に、平地でのオーナー制度についての御質問でございますが、全国各地で行われております棚田オーナー制度は主に農地法上の許可を要しない特定農地貸付法または市民農園整備促進法に基づきまして、農業体験を目的に市民農園として実施されているものでございます。この制度による農園の開設者は自治体、農協、個人などさまざまでありますが、借り受けた農地あるいは自己所有の農地を小面積に区切って利用者に貸すというものでございます。開設するに当たりましては、１区画は10アール未満、貸付期間は５年以内、相当数の人を対象として貸し付ける等々の一定の要件を満たした上で承認を受ける必要がありますので、棚田のような小面積の農地がある程度まとまって介在する場所で実施されているものと理解をしております。
したがいまして、お尋ねの平地におきましては山間部の棚田とは条件が異なりますので、実施に当たってはなお慎重な検討が必要であると考えております。なお、あわせまして非農家の方が新規に農地を借りる場合の農地法の規制についてでございますけれども、議員御指摘のとおりでありますが、このことにつきましては現在国レベルにおいて議論がなされており、利用権の取得に係る規制は見直すとの報道もなされていますので、その点についての動向も見きわめながら対応することも必要であると思っております。
耕作放棄地の解消につきましては、本市農業の最重要課題でありまして、関係機関が一体となって実態調査をさらに強化することといたしております。その結果、あわせて耕作が可能かどうかの農地の判断をできるだけ行い、今後の耕作放棄地解消計画策定により実効性を持たせたいと考えております。したがいまして、その計画に沿いまして、その解消を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、国民健康保険税の御質問のところで、市民福祉部長のほうから国民健康保険税の特別徴収については御答弁を申し上げましたが、専決第２号についての御質問もあったかと思いますので、その点についてお答えをいたします。
専決第２号につきましては、この項目は大洲市税条例の一部改正についてでございますが、その中の個人住民税に係る公的年金からの特別徴収制度の導入についての専決事項があるわけでございます。これについて申し上げたいと思います。
公的年金受給者の納税者の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から、65歳以上の公的年金等の受給者を対象にして、平成21年10月支給分から個人住民税の特別徴収が行われることになりました。その対象者でございますが、65歳以上の公的年金等の受給者が対象になりますが、ただし老齢基礎年金額が18万円未満である方、及び特別徴収税額が老齢基礎年金額を超える方は対象外となります。徴収する税額につきましては、公的年金等に係る所得割額及び均等割額となっております。なお、給与所得などに係る所得割額は別途徴収されることになっております。
次に、特別徴収の対象税額と徴収方法でございますが、まず上半期の年金の支給月、４月、６月、８月ごとに前年度下半期の特別徴収税額の３分の１を仮徴収いたします。そして、下半期の年金支給月の10月、12月、２月ごとに年税額から当該年度の上半期の特別徴収税額を控除した額の３分の１、これを本徴収するということになるわけでございます。内容につきましては、今後広報、ホームページ等を通じまして市民の皆様に周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案21件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 次に、日程第３、請願第31号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月18日から20日及び23日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、６月18日から20日及び23日は委員会審査等のため休会とすることに決定いたしました。
なお、21日及び22日は市の休日で休会となっております。
６月24日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時21分 散 会
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