平成２０年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号



平成20年６月16日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　大　野　　立　志
　　　　２番　　上　田　　栄　一
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　福　積　　章　男
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　武　田　　雅　司
　　　　８番　　中　野　　寛　之
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　梅　木　　良　照
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　水　本　　　　保
　　　１４番　　岩　田　　忠　義
　　　１５番　　宮　本　　増　憲
　　　１６番　　叶　岡　　廣　志
　　　１７番　　後　藤　　武　薫
　　　１８番　　有　友　　正　本
　　　１９番　　古　野　　青　弘
　　　２０番　　矢　間　　一　義
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　岡　　　　孝　志
　　　２３番　　吉　岡　　　　猛
　　　２４番　　清　水　　久二博
　　　２５番　　田　中　　堅太郎
　　　２６番　　山　下　　勝　利
　　　２７番　　中　野　　茂　明
　　　２８番　　吉　岡　　昇　平
　　　２９番　　大　野　　新　策
　　　３０番　　小　泉　　紘　文
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　大　森　　隆　雄
　　副　　市　　長　　　　　首　藤　　　　馨
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　小　島　　健　市
　　会計管理者兼会計課長　　洲　尾　　計　邦
　　人事秘書課長　　　　　　松　田　　　　眞
　　総　務　課　長　　　　　神　元　　　　崇
　　総務課長補佐　　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課行政係長　　　　　徃　田　　秀　樹
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　上　村　　孝　廣
　　財　政　課　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　財政課長補佐　　　　　　松　本　　一　繁
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　佐　伯　　幸　一
　　副部長兼高齢福祉課長　　河　本　　　　治
　　保険環境課長　　　　　　岡　村　　清　利
　　保健センター所長　　　　清　水　　康　則
　建設農林部
　　部　　　　　長　　　　　城　戸　　良　一
　　　　　　　　　　　　　　松　岡　　良　明
　　治水担当副部長　　　　　二　宮　　　　勝
　　治水第２課長　　　　　　今　宮　　雅　司
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　西　岡　　敏　博
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　櫻　田　　和　明
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　清　水　　一　志
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　蔵　田　　伸　一
　教育委員会
　　委　　員　　長　　　　　兵　頭　　史　彦
　　教　　育　　長　　　　　叶　本　　　　正
　　教　育　部　長　　　　　尾　崎　　公　男
　公営企業
　　病 院 事 務 長　　　　　垣　内　　　　哲
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　藤　川　　卓　見
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　西　山　　隆　夫
　　次　　　　　長　　　　　池　田　　悦　子
　　専門員兼調査係長　　　　菊　地　　敏　宏
　　議　事　係　長　　　　　谷　野　　秀　明
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議事日程　 　 　
　　平成20年６月16日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第74号議案　平成20年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
　　第75号議案　平成20年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
　　第76号議案　平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
　　第77号議案　平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
　　第78号議案　平成20年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
　　第79号議案　平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　第80号議案　平成20年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
　　第81号議案　平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
　　第82号議案　平成20年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
　　第83号議案　平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　第84号議案　平成20年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
　　第85号議案　平成20年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
　　第86号議案　平成20年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
　　第87号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される大洲市職員の処遇等に関する条例の制定について
　　第88号議案　大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
　　第89号議案　公益法人等への大洲市職員の派遣等に関する条例の一部改正について
　　第90号議案　大洲市の市長等の給与及び議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部改正について
　　第91号議案　大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
　　第92号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
　　第93号議案　八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
　　第94号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第74号議案〜第94号議案
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午前10時00分　開　議
○岡孝志議長　これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、９番二宮淳議員、10番梅木良照議員を指名いたします。
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○岡孝志議長　次に、日程第２、第74号議案から第94号議案までの議案21件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、村上常雄議員の発言を許します。
○12番村上常雄議員　議長
○岡孝志議長　村上常雄議員
〔12番　村上常雄議員　登壇〕
○12番村上常雄議員　自由民主党、自民クラブの村上常雄でございます。
　今議会の最初に質問させていただきますことに対し、感謝の気持ちを持ち、順次通告に基づきまして質問をさせていただきます。理事者の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
　さて、去る５月12日中国の四川省においてマグニチュード7.8という大地震が発生し、多くの死傷者や建物被害が発生するとともに、土砂災害によって堰とめ湖が数多く発生し、余震が相次いでいることから二次災害が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
　そして、最も驚がくしたことは学校施設の倒壊により多くの児童や生徒が亡くなられたことであります。我が国の政府としても58億円分の援助を決定されたり、医療支援チームを派遣され、また民間ベースでも救援募金活動が始まるなど、官民挙げての支援活動の取り組みが始まっております。
　そうした中、先週土曜日の朝、東北地方で大地震が起きました。９名が亡くなられ、13名の方が行方不明、260名余りの方がけがをされたということでございます。気象庁では、震源の深さ８キロ、規模はマグニチュード7.2と推定し、平成20年岩手・宮城内陸地震と命名しました。まだまだ余震が相次いでおりますが、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興と被災された方々の生活再建が図られることを祈念する次第であります。
　このような報道のもと、私たちが住む四国地方でも南海地震と呼ばれる巨大地震に古くから周期的に襲われております。この南海地震は、フィリピン海プレートが南海トラフで日本列島の下に潜り込むため、100年から150年周期でマグニチュード８クラスの海溝型地震として発生をしており、東海地震、東南海地震と並ぶ大規模地震として地質学者や地震学者も注目をしているところであります。
　この南海地震は、昭和21年12月21日の昭和南海地震が最も新しいものでありまして、和歌山県潮岬沖78キロメートルが震源で、マグニチュード8.0、四万十市から和歌山県串本町方面の太平洋に面した地域に甚大な被害を及ぼし、死者が行方不明を含めて1,443名、家屋全壊１万1,591戸、半壊２万3,487戸、流出1,451戸、焼失2,598戸となっております。
　そこでまず、危機管理に係るお尋ねを申し上げます。
　大洲市は、肱川によって文化や産業がはぐくまれるとともに、数多くの水害に悩まされ、治山治水がこの流域の課題となっており、現在も市長が先頭に立たれ、国、県に肱川の治水対策を強く働きかけられるとともに、市役所に治水担当セクション、危機管理セクションを整備され努力を傾けておられることに深く感謝をいたしております。
　しかし、近い将来必ず来ると言われる大地震への対応はどのように考えておられるか、また多くの保護者の方が四川省の地震の報道やマスコミによる学校施設の耐震化の報道に接し、不安を感じておられます。学校の耐震化の問題について、本市の現状や今後の対応などについて御所見を伺いたいと思います。
　さらに、河川管理について、一級河川の管理を県へ移譲しようかとのマスコミ報道がなされており、市長も提案理由の中で基本的な考え方をお示しいただきました。私も、財務省と並ぶ国土交通省という役所の中の役所が権限と財源と人的資源をつぎ込み、地方に出先機関を配して、昔からの政治の最優先課題である治水に力を注いでいただいているものが県に移譲されて本当にスムーズにいくのか、せっかく軌道に乗りかけた肱川水系の河川整備がおくれるのではないかと大変心配をしているものであります。この機会に市長御自身の口で中央の動向、地方の意向、市長のお考えを市民に対しわかりやすくお示しいただきたいと思います。
　次に、平成19年度決算状況についてお尋ねをいたします。
　提案理由説明の中で、市長より一部の会計を除き黒字決算を維持することができたとの報告を受けたわけです。大変厳しい財政環境下での決算でありますので、大変御苦労があったと思いますが、その決算の内容について改めてお聞きをしておきたいと思います。
　また、財政健全化法により財務状況の公表等が義務づけられたと聞きました。このことに関する今後の予定につきましても伺いたいと思います。
　次に、交流人口の拡大についてお尋ねをいたします。
　まちづくりを考える場合、これからの社会を担っていく子供たちをいかに育てるかが最も大切な課題であると考えます。しかし、新生児から高校年代まで一生懸命地元ではぐくんできた子供たちが、青年となり大学へ、あるいは職を求めて都会へと旅立っていくのが地方都市の現状であり、大洲市も例外ではありません。もちろん企業誘致や産業の振興に力を注ぎ、定住人口を拡大する方向での努力を継続していく必要があり、市長は愛媛県東京事務所へ職員を派遣されるとともに、市長御自身も中央での活動の中で時間を縫って企業訪問されるなど、その御努力を評価し支持するものであります。
　しかし、経済のグローバル化が進み、企業誘致活動も厳しい状況となっていることも周知の事実であります。このような時代でもあり、交流人口の拡大を図ることを提案したいと思うのであります。
　今般、総務省、文部科学省、農林水産省の３省の連携事業として子ども農山漁村プロジェクト事業が始まるとの報道がありました。このプロジェクトは、児童が学年単位で農山漁村に１週間程度の宿泊体験を行うもので、学ぶ意欲や自立心をはぐくむほか、地域活性化を目的としているとのことであります。５年後には全国２万3,000校、120万人の参加を目指しているということであります。
　今年度はモデル地域40カ所を選定し、それぞれ100人規模で受け入れる態勢を整える、民家のほか廃校した学校施設等を改修して寝泊まりすることも想定との情報であります。
　本市は、肱川水系の流れに沿って山から海まで、そして青島という島も抱えており、豊かな自然に恵まれております。大洲市の地域活性化策として、また我が国の子弟をはぐくむといった教育的見地からもこのプロジェクトの受け入れを積極的に検討いただきたいと考えます。このプロジェクトの受け入れについての御所見をお尋ねいたします。
　また、市長はマンダリンパイレーツや愛媛ＦＣのプロスポーツを活用したスポーツ振興と地域活性化に取り組んでいただいております。地方自治体はどこも大変厳しい財政状況の中で医療費の増大に苦しんでおりますが、ぜひ子供からお年寄りまで市民スポーツの振興にも特段の御配慮を賜り、市民の健康づくり、生きがいづくりに一層の心配りをいただきたいと思っております。
　また、少子化が進む子供たちは、スポーツを通じて仲間づくりを図るとともに、目標達成に向けてこつこつと努力する大切さを身につけてほしい、生涯にわたってスポーツを楽しみ健康に過ごしてほしいと考えるのはすべての親の願いだと考えております。
　幸いにも本市には、宿泊研修施設であり、スポーツ施設も兼備する大洲青少年交流の家もあり、また八幡浜・大洲地区運動公園や徳森公園などの施設もあります。子供のスポーツ大会などを関係機関や団体と連携して企画していただき、市外からもどんどん大洲へ来ていただき、できれば大洲のスポーツのレベルも今以上に引き上げるようにもなっていけないものかと思うものであります。子供には必ず親や保護者もついてきていただくものと考えます。理事者の御所見を伺いたいと思います。
　次に、長寿医療制度についてお尋ねをいたします。
　この４月から始まったこの制度につきましては、事前の説明不足からいろいろな問題が発生しているようであります。保険証の未着問題や制度名称の変更、年金からの天引き等が報道されました。大洲市においてはこういったトラブルはなかったのか、まず現状を伺いたいと思います。
　また、７月からは保険料の本算定が行われ、普通徴収も始まるようであります。対象者は何人くらいあり、低所得者に対する減免の状況はどのようになっているのか、保険料の徴収体制、口座引き落とし等の状況はどうなっているか、あわせて伺いたいと思います。
　さらに、今議会に国民健康保険税改定の条例改正及び補正予算案が提案されております。後期高齢者の方が新制度に移行したにもかかわらず保険税が引き上げられている結果になっておりますが、今回の改正の中身と今後の見通しについて見解を伺いたいと存じます。
　次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
　現在、教育委員会においては、小学校統廃合計画案が策定され、現在の28校を11校に統合しようとされております。少子化が著しく進行しつつある現状においては、その方向での検討はやむを得ないものとは考えております。しかし、地域にとっては小学校がなくなるということは地域の文化、伝統の大きな明かりが消えることであり、大きな問題だと思うのであります。
　現在、パブリックコメントを実施されており、また今後地域説明会を開催されると伺っておりますが、説明会においては地域の理解、納得が得られるよう十分な説明をされるよう要望をしておきたいと思います。
　なお、そういった中で地域住民から統廃合の中止や実施期間の延期、また小学校の存続を求める意見や要望があった場合、どのように対応されるおつもりかお尋ねをいたします。
　また、文部科学省においては、教育基本法、学校教育法の改正を踏まえ、本年３月に新しい小・中学校の学習指導要領が告示されました。この新しい学習指導要領は、平成21年度から移行措置期間に入り、算数、理科を中心に一部を前倒しして実施するとともに、小学校は平成23年度から、また中学校は平成24年度から完全実施することとされております。
　その中では、約30年ぶりに学習内容や授業時間数が増加に転じる一方で、現行の学習指導要領で導入した総合的な学習の時間を削減して、学力低下を招いたと批判されたゆとり教育路線の転換を図るなど、大きな変革期を迎えようとしておりますが、こうした変革に伴って学習現場においては戸惑いや不安があるように伺っております。学習内容や授業時間がふえることによって子供たちや教職員の負担の増加、また授業についてこれない子供の増加など、幾つかの影響が心配されると言われております。
　このような状況の中で、教育委員長は教育分野のトップとして現在の教育の現状や流れをどのようにとらえられておられるのか、また今後小学校統廃合を含め本市の教育をどういった方向へ進めようと考えておられるのか、御所見をお尋ねいたします。
　次に、地産地消についてお尋ねをいたします。
　先ほども申し上げましたように、大洲市は肱川水系のはぐくんだ農地と水と森林と伊予灘の恵みによって生活を支え営みを続けてまいりました。先人たちは水が引ける土地を開墾して水田として稲を育て、また水を引くことが困難な畑では野菜をつくり、川や海で漁をするとともに、森林では木を育て、そして木材を搬出することによって子を育て、そして孫たちに引き継いでこられたわけであります。
　現在、世界的な食糧危機が叫ばれており、バイオエタノールの関係などもあり、小麦やトウモロコシの価格が高騰するだけでなく、米の国際相場も高騰しております。また、食糧輸出国であるオーストラリアでは、牧草地帯の大干ばつが発生するなど、世界じゅうで水不足が深刻な問題となっております。
　このような状況の中で、我が国の食料自給率はカロリーベースで39％、主要先進国の中で最低の状況となっており、13億の人口を抱える中国が経済力をつけ、原油や鉄鉱石などの資源だけでなく、大豆などの穀物や生魚なども大量に買い付けており、かつての日本のように卵や肉の消費量も著しく伸びている状況となっておりまして、食料安全保障の面からも我が国の食料政策を見直す時期に来ているとの声をよく耳にするようになりました。
　また、我が国の食糧を輸入するということは食糧生産過程で生産国の水資源を大量に消費していることにつながり、また輸入の過程で化石燃料を消費して、地球温暖化防止の面でも大きなデメリットを抱えていると考えられます。先輩たちが脈々と築いてくれた農地が高齢化もあり荒れ果てていくのを見るのが忍びがたいのは、私だけではないと思います。また、水田などが持つ保水力等の公益的機能も損なわれているわけであります。さらには、食材の安全性の問題も多く発生をしております。
　そこで、地産地消を推進し、古代より日本人が親しんできた食糧である米を食することは、正しい日本語を使うとともに大切なことであると考えるのは、私だけではないと考えます。実現可能なことから実行することが大切だと考えるわけですが、大洲市でとれる米で幼稚園、小・中学校の児童・生徒の主食を100％賄うことはできないものでしょうか。理事者の御所見をお尋ねをいたします。
　さらに、市長は地産地消拠点施設整備の計画を推進していただいております。ＪＡと連携されて計画を推進しており、その施設の核をあさぎり市として想定しておられるようであります。
　そこで、ぜひ検討をお願いしたいのですが、団塊の世代のリタイアが始まろうとしております。ぜひその方々や元気に頑張っていただいている高齢者の方で、自分が丹精込めてつくった農産物を販売したいと考える方が参加しやすい方策を御指導賜り、生きがい対策と農業の町あるいは漁業の町大洲に住む住民のメリットを享受できるような安心・安全な農産品や魚介類が産地の価格で購入でき、輸入食材に可能な限り頼らないでよい食料自給率の高い町大洲になるようお願いしたいと考えますが、理事者のこの施設に対する構想と私の提案に対する御所見をお尋ねいたします。
　さて、去る５月13日から15日にかけまして、私の所属しております市民福祉委員会は、長寿県として有名な長野県に参りまして、長野市並びに須坂市の行政視察をさせていただきましたので、その報告をいたします。
　私たちはまず長野市が開設しておられる長野市民病院を訪問いたしました。この長野市民病院は市制80周年記念事業の選定において市民アンケートにより市民総合病院の建設が第１位になったことを受け、市民の熱い期待のもとに平成７年６月１日に開院し、今年で13年目を迎えられております。経営手法としては、公社を設立され、民間の経営感覚を取り入れ、市民、利用者の視点に立ちながら合理的な運営が期待できる公設民営方式を全国に先駆けて採用されております。
　また、この地域には長野市民病院のほかにそれぞれ伝統とすぐれた機能を有する多くの病院、診療所、福祉施設があるわけですが、地域の中で住民が安心して暮らしていくために地域全体として医療福祉資源を有効に活用するとともに、長野市民病院としての特色を生かしながらそれぞれの医療機関や福祉機関と機能分担と連携に努められております。
　当日は診療時間中であることから多くの患者さんや市民が来院しておられましたが、病院内は明るく活気に満ちており、建物や施設、医療器具はもちろんのこと、医療スタッフも充実され、まさに理想の市民病院であることを痛感したところであります。
　次に、保健指導員発祥の地である須坂市を訪問いたしました。長寿県の要因は、この保健指導員の活動が大きく貢献していると言われております。家族の健康を守る立場にある家庭の主婦が、健康を守る技術と医学知識を身につけ、個人、家族、地域の健康づくりのため自主的に活動するのが保健指導員の位置づけでありますが、その精神が地域全体に浸透し、現在の須坂市の健康づくり、まちづくりの基盤になっているようであります。市民と協働の健康づくりに取り組む須坂市において、保健指導員は家庭の女性が健康管理者になることを目指し発足後保健指導委員会に発展、現在は地区ごとに選出された女性280人余りが２年間の任期で活動されております。当初は、寄生虫予防や家族計画思想の普及が大きな使命でありましたが、昭和30年から40年代にかけ成人病予防活動として血圧測定を主に健診事業や減塩活動に取り組み、50年代に歩け歩け運動を活性化、昭和62年には健康づくり推進都市宣言をされ、健康日本21に基づき、平成16年に健康須坂ときめき21を策定、自分の健康は自分でつくり守るを合い言葉に健康づくり計画が進められており、まずは住民の心をつかみ、ともに歩む体制をつくっておられました。
　本年度からは特定健診、特定保健指導も始まっております。人生で幸せなことは、健康で生きがいを持ち、家族や仲間と楽しく過ごせることだと思います。何か１つと言われれば健康を選択される方が多いと考えます。大洲市においても須坂市のようにより住民に密着し地域に根差した健康づくり事業を推進していただきたいと要望いたします。
　なお、本市においても医師確保が困難な状況の中で、院長を中心に市立大洲病院も市民に信頼される病院として頑張っていただき、また健全経営をいただいておりますことに感謝をいたしております。ただ、採血器具の使い回しの関係で新聞報道がありました。この機会に市民に対し経緯の説明と今後の対応をお聞かせ願います。
　また、４月から始まった特定健診等新しい制度の取り組みの本市の現況についてもお尋ねをいたします。
　最後に、その他市政について３点お尋ねをいたします。
　まず第１点は、５月末の新聞報道で漁協の了解なく堰立てという記事がありました。記事の内容は、今までうかい開幕にあわせて河川管理者と漁協の同意を得て可動堰を操作していたが、補助金削減の影響で漁協の同意がとれないことから、慣例を無視し、市が可動堰操作を強行したというものでした。
　うかいは半世紀を超えて続いている大洲観光の目玉であり、利用者数は年々減少傾向にあるものの、市内外での観光宣伝活動を初め、さまざまな取り組みを進められてきた結果、大洲といえばうかいとして市民を初め観光客の皆様に広く親しまれており、水郷大洲の夏の風物詩となっております。
　大雨による肱川の増水でたびたび中止になることはありますが、漁協の同意がなく可動堰が立てられないから中止になるという事態になれば、利用者はもとより、うかい登録店に大きな損害を与えるとともに、関連する業界にも影響が出ることは必死であります。このことは関係者の皆様の御努力により、日本三大うかいの一つとして定着している大洲のうかいの危機であると感じており、市民の皆様も新聞報道に接し、同様に不安な思いを抱いておられるようであります。
　そこでまず、可動堰が誕生した経緯並びに今回漁協の了解なく可動堰を立てることになった経緯について、私どもや市民にわかりやすく説明をいただきたいと思います。
　また、新聞記事には、補助金にはうかいの補償金の意味合いもあり、不同意の意向は伝えているとの漁業協同組合長の主張が掲載されていましたが、このことに対する市の見解についてもあわせてお伺いをいたします。
　２点目は、循環バスの計画であります。
　高齢化が進む地域の市民の足を確保する意味で期待をしているものであります。３月議会でも議論がございましたが、現在の状況について伺いたいと思います。
　最後に、職員による公金着服の不祥事についてでございます。
　行政に対するイメージとしては、仕事は楽、組織は縦割り、仕事はたらい回しにする、定刻には帰宅するなど、よいイメージで語られることは少ないと思われます。そのような体質がないとは言い切れないところもありますが、議会を含めて少なくとも私が感じている今の市役所の姿を反映したものではないと思っております。
　現実は、高齢者対策など市民に密接した必要不可欠のさまざまな行政サービスの担い手として頑張っており、大部分の職員はまじめに職責を果たされておられます。しかしながら、職員による公金着服事件が連続して発生をしてしまいました。このような一部の職員の不祥事により、市にかかわるすべてのことがマイナスイメージとしてとらえられる結果となりますことが、議員としてまことに残念でなりません。
　市では、このことの重大性から公金着服再発防止委員会を設置して、職員アンケートの実施などさまざまな角度から再発防止策等を取りまとめられ報告をいただきました。私が思いますに、今後二度とこのような不祥事を発生させないための基本は、職員の心構え一つであると思うのであります。職員一人一人が公僕としての心構えを持つ、この原点に返ることではないかと思います。職員の大半はそのような職員であると信じておりますが、市民の信頼を回復するため、職員一人一人が真剣に再発防止に取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、公金着服再発防止に関する報告書にあります対応策を今後どのように実施していかれるのか、改めてお伺いをいたします。また、このたびの不祥事を受けて、管理職手当の一部を自主返納されたと聞いておりますが、そのことについてもあわせて御報告をいただき、私の質問を終わります。
○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは、村上常雄議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、私のほうから肱川の河川管理の移譲について、それから決算状況報告の概要につきまして、それから地産地消の拠点施設のことにつきまして、その考え方につきましてお答えをしたいと思います。それから最後に、肱川可動堰の操作につきまして、これも基本的な私のものの考え方を御答弁申し上げたいというふうに思っております。
　まず、肱川の河川管理の移譲についてでございますが、河川管理の権限移譲に関する中央の動向といたしましては、平成18年12月に成立をいたしました地方分権改革推進法に基づき、平成19年４月に内閣府に地方分権改革推進委員会が設置をされました。地方分権に関するさまざまな調査、審議が行われておるものでございます。
　当該委員会では、平成19年５月30日に基本的な考え方、同年11月16日に中間的な取りまとめを示し、本年５月28日に第一次勧告を取りまとめ、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部に示されたところでございます。
　河川関係では、一つの都道府県内で完結する１級水系のうち、一級河川の直轄区間については原則として都道府県に移管するとされているものであります。また、個別の対象河川については、地方自治体と協議を行った上で第二次勧告までに具体案を得るとされているものでございます。
　次に、地方の動向でございますが、５月22日に行われました愛媛県知事の定例記者会見では、ダム事業を含む大プロジェクトである肱川流域が移譲されるとなると、とても県の力ではできないと述べられております。
　大洲市としては、中間的な取りまとめが示された昨年11月以降、西予市、内子町と組織する肱川流域総合整備推進協議会や四国内の１級水系で組織をいたしております四国治水期成同盟連合会において一級河川の管理を引き続いて国の権限で行うよう要望活動を行ってきたものでございます。
　また、議案説明の中でもるる申し上げましたとおり、全国市長会におきましても最重要課題として議論されているほか、先日東京で開催をされました水害サミットの場でも、治水対策の困難な肱川は当然国が責任を持つべきであるという意見を述べてきたところでございます。本年秋ごろに予定されております第二次勧告までには、権限移譲の対象河川が選定されることから、肱川の特性や地域特性とともに河川整備計画が完了しても治水安全度は約40分の１である現状からして、画一的な対象河川の選定とならないよう声を大にして関係機関等に要請をしていく考えでございます。
　議員さん各位におかれましても、治水安全度の現状、過去の洪水被害の状況、十分御理解をいただいておりますけれども、今後とも御協力をよろしくお願いをしておきたいと思っております。
　それから、２つ目に平成19年度の決算の概要でございますが、細かい数値等につきましては後ほど関係部長から御報告を申し上げますが、この場をおかりいたしまして私からは公債費の負担適正化計画の進捗状況についてのみ御報告を申し上げておきたいと思います。
　平成17年度決算における実質公債費比率が23.1％になりましたことから、公債費負担適正化計画を策定いたしました。財政健全化に取り組んでおりますのは御承知のとおりでありますが、その比率につきましては平成18年度決算で22.8％、平成19年度決算におきましては現在算出中でございますけれども、３月議会のときにも御報告いたしておりますとおり、22.7％、若干ではございますが、そのようなことで維持できるものというふうに思っております。目標年次でございます平成24年度決算における数値が、地方債借入許可団体から協議団体へ移行ができます18％未満に向けて順調に進捗しているものというふうに考えております。今後とも議員さん各位の御理解と御協力をよろしくお願いをしておきたいと思っております。
　それから、３番目に地産地消拠点施設の件でございますが、これも提案理由の御説明でも申し上げましたように、現在愛媛県のほうへようやく用地の払い下げをお願いする段階まで参っております。現在、県のほうで精力的にその検討をしてもらっておる段階でございまして、今月の24日から県議会も開会と聞いております。そういう中で、いろいろ御議論もいただいて、前向きに御返事がいただけるものというふうに今期待をしておるところでございます。
　なお、議員さん申されましたように、このことはまたかなりの金額を投じて取り組む事業でございますので、最終的にはＪＡさんに運営はしていただくわけですが、今抱えておる地産地消の問題をもろもろその施設を通じて反映できるように、最大の知恵を絞ってやっていきたいというふうに思っておりますので、そのことだけ私のほうからはお答えをして、後ほどるる担当から細かい御報告はすると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、最後に私の口から可動堰の操作につきまして、考え方について述べておきたいと思います。詳細につきましては、これまた後ほど副市長から答弁をいたすことにしておりますが、私からは考え方、今後の取り組み方についてのお答えをしておきたいというふうに思います。
　一級河川肱川は、元来国に帰属するものであります。その管理につきましては区間を定めて国と県がそれぞれ河川管理者として当たっていただいておるものでございます。そして、流域を形成する自治体としては、この肱川とともに営々と運命共同体として生きながらえ、将来ともこの関係は変わることなく受け継がれていくものと考えております。
　このような中、公が主催します各種イベントでもこの大洲市では特に肱川にかかわる行事が、うかいを初め大洲川まつりほか、一連の肱川の利活用、成人式の寒中水泳等々数多くございます。その行事が近づくたびに可動堰の操作をやらさない、同意ができないという表明をされるのは、主催者はもちろん大洲市としてどれ一つをとりましても歴史と伝統のある肱川を利用しての一大行事にイメージダウンと映り、決して格好のよいものではありません。
　そこで、この際私は次の３点につき提案をしておきたい、ぜひとも前向きの取り組みを望む次第でございます。
　まず、１点でございますが、私が就任をいたしました平成17年２月から現在に至るまで、一回も肱川漁協総代会への案内はございません。補助金の額は別として、市として公金を支出している以上、ぜひ参加をして話をさせていただく機会をつくってほしいと思っております。この際、開かれた組合への刷新を図られることを強く望むものであります。
　２つとして、大洲市として補助金カット、使用料の見直し等、行財政のスリム化については今最も意を注ぎ、関係者一同懸命の努力をしている最中でありまして、一人肱川漁協だけを例外とするわけにはまいりません。内容を吟味の上、断腸の思いで他の団体ともあわせ、順次決断をさせてもらったことでありまして、この点は重ねて御理解を賜りたいと思うのであります。
　３番目に、行政には肱川に対する貴重な意見を聞かせていただく各種会合が数多くございます。できるだけ積極的に参画をしていただいてみずからの主張は述べていただき、多くの市民の皆様が肱川を客観的にどう見ているのかということについてもぜひ知ってほしいという考えであります。井の中のカワズ大海をよく知らずとならぬようにともに努力すべきと考えております。
　以上３点、双方にもう少し大人の考えに立って、この際冷静に協議を重ね、今後の運営につき誠意を持って対処をぜひしていきたいものだと考えております。何とぞ肱川漁協関係者の皆様の御理解を心から願いますとともに、議会の皆さん方にも特段の御理解を賜りまして、この問題についてはできるだけ早く解決をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その他の問題につきましては、副市長以下でるる御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○首藤馨副市長　議長
○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕
○首藤馨副市長　村上議員さん御質問の肱川可動堰の操作についてと職員の不祥事につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　肱川可動堰操作につきまして、基本的な考えにつきましては、先ほど市長がお答えをいたしたとおりでございまして、細部にわたることにつきましてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、可動堰が誕生した経緯でございますが、当市のうかいは、皆様御承知のとおり、昭和32年に始まりました。しかし、河床の低下に伴い観覧船の運航にも支障を来すようになったことから、当時建設省で施行される肱川橋橋脚や堤防保護のための床どめ工の工事にあわせ、うかいのための水位確保を目的とする可動堰の設置を肱川漁協の同意を得て昭和41年６月28日に工事を着手いたしまして、翌年９月20日に竣工をいたしました。その後、魚道の機能充実を図るため、愛媛大学に魚道診断を委託をいたしまして、肱川漁協を初め関係者がそろって徳島県や高知県内の類似河川の視察を行いまして、昭和47年５月26日に魚道新設工事が竣工をいたしております。
　現在の可動堰は老朽化に伴いまして、漁協の同意を得て平成元年から平成２年にかけて、幅20メートル、高さ２メートルの可動堰２門で改修を行い現在に至っております。
　次に、今回の可動堰操作を行った経緯でございますが、可動堰を操作するに当たり、これまでの慣例により漁協に同意を求めたところ、先月30日の理事会の結果を待ちましたが、結局理事会で話し合った結果同意できないとのことでありました。このことから、同意を求めたうかい、渡し船、寒中水泳、この３つの案件のうちうかいにつきましては操作規則上は同意を必要としないため、漁協の同意がないことをもって当市の一大イベントを中止するわけにはいかず、やむなく通知による規律操作に至ったものでございます。
　同意を要しない規則にかかわらず河川管理者と肱川漁協組合長の同意を得た上で操作を行うようになりましたのは、平成12年11月３日に開催された大洲まつりに合わせた渡し船の運航による操作以降で、それ以前は電話等による通知のみをもって操作をしている状態にありました。その取り扱いに変わったのは、当時漁協と同意を交わすようにしてはどうかとの話になったことからと認識をいたしております。
　次に、新聞報道に対する市の見解につきましては、議員御指摘のとおり、補助金はうかいの補償を意味するものであり、可動堰の操作の不同意の意向を伝えているとの肱川漁協組合長のコメントが新聞記事に掲載されております。肱川漁協の補助につきましては、昨年９月議会において有友議員の御質問にお答えしておりますが、平成19年度に削減した補助金200万円につきましては、平成６年１月に当時の組合長から組合員の鑑札代の全額を放流資金に充て、魚族の育成等に努力しているので追加助成をお願いしたいとの要望がありまして、清流肱川の保全や漁業振興の重要性等をかんがみ、平成６年度から旧大洲市において漁業振興対策金として特別に支出してきた経緯がございます。
　なお、うかい実施に関しましては、毎年商工観光課から稚アユ代といたしまして15万円、観光協会から漁業補償費として49万5,000円を支出しておりますので、削減した補助金には新聞記事にありますような補償の意味合いはないものと市の立場としては考えております。
　最後に、この件に関しまして議員を初め市民の皆様に不安な思いをさせましたことはおわび申し上げます。市長も申し上げましたとおり、本市のシンボルである肱川を生かしたうかいを初めとするイベントは、当市にとりましてなくてはならないものでございます。操作規則の改正も視野に入れながら、できれば関係機関の理解が得られるよう最善な方法を検討してまいりますので、議員各位を初め関係者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、職員の不祥事についてお答えをいたします。
　まず初めに、水道課職員と商工観光課職員による公金着服事件につきましては、市職員として許されない極めて遺憾な事件でありまして、これが連続して発生いたしましたことを心からおわびを申し上げます。
　水道課職員による不祥事事件が平成19年９月に発生いたしたことを受け、再発防止に向けた取り組みを行っているさなかに、商工観光課職員による事件が発生いたしましたことは痛恨のきわみでございます。この際、徹底した再発防止策の検討が必要と考えまして、平成20年４月16日に私を委員長とする部長級職員による公金着服再発防止委員会を立ち上げまして、全庁を挙げて再発防止策の検討を進めることといたしました。委員会開催など会合を重ね、公金着服事件の概要、その原因分析、また公金等の実態調査や職員アンケートによる職員意見等により、検討を進めてまいりましたが、５月30日に公金着服再発防止に関する報告書として取りまとめ、６月９日の定例庁議においてこれを決定したところでございます。
　その再発防止策について申し上げますと、まず第１点に、公金管理システム上のチェック体制の強化、２点目が検査制度の導入、３点目が所属ごとの職場検討会の開催、４点目が職員の法令遵守の意識の徹底、５点目が管理監督者の意識強化とコミュニケーション、６点目が公益通報制度の周知の徹底、７点目が職員研修の充実強化、８点目が文書管理の再点検、９点目が決裁責任の自覚、10点目が身元保証制度の拡充、この10項目でございます。この10項目に当たります対策につきましては、早速規則の改正や職場検討会の実施など、着実にこれらの対応策を実行してまいりたいと考えております。また、これらの対策を職員一人一人が重く受けとめ、法令遵守意識の徹底が図られるよう全庁的な実施体制で臨み、また管理監督者の意識改革につきましては、指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
　二度とこのような不祥事が起こらないよう強い決意で再発防止に努め、一刻も早い市政の信頼回復に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、管理職手当の一部返納状況についてお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、水道課職員による不祥事を受け、再発防止に取り組み信頼回復に努めているさなかに発生した不祥事であり、この際改善策といたしまして通知をいたしておりました定期検査と所属長等が確実に実行していれば早期に不祥事を防止することができたものであります。
　このようなことから、市民に対する責任の一端は市職員全員にあるものと考えられ、特に管理職員にあっては所属職員を指導監督する立場にあり、組織全体としてその責任を重く受けとめなければならないと考えております。
　このことから、管理職員として相応の責任をあらわすため、管理職手当の一部について職責に応じましてそれぞれ市に自主返納することとしたものでございます。内容は、部課長級が50％、課長補佐級が40％、専門員が10％であります。
　自主返納額の状況について申し上げますと、管理職員の自主返納に加え、教育長、企画財政部、そして昨年３月末に退職された２名の管理職員も自主返納したいとの申し出がありましたので、合計310万7,600円となっております。なお、この自主返納額に市長、私及び職員の減給等の予定額を加えますと、全体といたしましては約433万5,000円となりまして、商工観光課職員による着服金額のうちいまだ返済のない425万8,000円を上回ることとなり、結果としては相殺されることになるわけでございます。
　以上、管理職手当の一部返納につきまして御報告を申し上げましたが、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、私のほうからは南海地震など地震への対応について、それと循環バスについて、２点お答えをさせていただきます。
　初めに、議員もお触れになりましたが、14日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震におきましては、多くの方々が被災をされ亡くなられております。関係の皆様に対しまして心からのお悔やみ、またお見舞いを申し上げたいと存じます。余震も早く終息いたしまして、一日も早い復旧がなされますことを願っているものでございます。
　それではまず、地震の対応について申し上げます。
　地震発生時において最も重要なことは、人命を守ることであると考えます。とにかく命を落とさないで生き延びていくことが大切であります。発生が心配されております南海地震では、大洲市だけでなく広範囲にそして同時に大きな災害が発生することが予想されまして、県や市が直ちに避難誘導や人命救助を行うことは限界があるというふうに考えられます。このため、地震直後の災害から身を守るためには、みずからを守る自助はもちろんのこと、近隣の人々が助け合う共助が極めて重要であります。そのためにもまずは住民一人一人が住宅での家具の転倒とか電気製品などの重量物の落下を防止するなどの対策を講じることが求められておりまして、こうした住民の皆様の日ごろの備えにより被害の程度が大きく異なってくるものと考えます。
　幸いながら当市では、自主防災組織が市内全域で結成をされ、防災活動が行われている状況にございます。特に、本年１月には県の主催によりまして地震など大規模災害に対する備えなどについて意見交換を行う自助促進車座ミーティング、これが長浜地域の自主防災組織など地域住民を対象に開催をされまして、参加者約100人の皆様が地震災害に対する理解を深められたところでございます。このほかにも各地域の自主防災組織が実施をされております訓練等におきましても、地震災害に対する研修項目を取り入れるなど、地震に対する市民の皆様の意識が高まってきているということはまことに心強く思っているものでございます。市といたしましても、防災基盤の整備に努めますほか、引き続き自主防災組織の活動の支援に取り組みますとともに、あらゆる機会を通して地震に対する日ごろからの準備の重要性について訴えてまいりたいと考えております。
　次に、循環バスの現状についてお答えをいたします。
　循環バスにつきましては、現在地域公共交通会議において御協議をいただいているところでございます。今年３月に開催をいたしました第１回目の会議において、松ケ花から大洲病院までの間を循環する運行計画案を御提示いたしましたけれども、委員の皆様から既存の路線バスを含めた大洲市全体としての計画を先に示すべきではないかとの御意見をいただいております。そこで、先月23日に開催をいたしました第２回目の会議では、市内全域の公共交通の基本方針案を御提示し、御協議をいただいているところでございます。
　この基本方針では、市内全域を中心部交通、幹線交通、地域内交通、この３つに区分をいたしまして、それぞれが連携した役割を担い、市民の皆様の交通の利便性を高めていこうというものでございます。
　まず、地域内交通でございますが、それぞれの目的で運行しておりますスクールバス、福祉バス等を統合いたしまして、コミュニティーバスやスクールバスの住民利用などの方法を検討することといたしておりまして、この交通については基本的には大洲市がその役割を担うということにいたしております。
　そして、中心部交通と幹線交通につきましては、既存の路線バス等の事業者の方々がその役割を担うことというふうにしておりまして、特に中心部交通は既存の路線バスと新たな循環バスが共存することを目指して、循環バスの運行区域内においては利用者にとっては同額の運賃となるような補助制度の創設を検討しております。
　これらの基本方針を御協議いただいた後に、まずは中心部交通の内容について御協議をしていただくことにしておりまして、新しい図書館のオープン時までに運行できますように、循環バスの運行計画についてもあわせて御協議をいただくことになるものと考えております。
　高齢化社会の進展に伴い、今後公共交通の重要性はますます増大していくものと考えておりまして、本市でもノーマイカーデーの実施など利用促進に向けた取り組みを進めますとともに、効率的で利便性の高い交通体系の構築を進めてまいりたいと考えておりますので、何かと御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長　議長
○岡孝志議長　上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長　登壇〕
○上村孝廣企画財政部長　私のほうからは、平成19年度の決算状況についてお答えをいたします。
　平成19年度の決算額につきましては、一般会計で歳入233億9,470万708円、歳出228億5,030万8,362円で、差し引き形式収支が５億4,439万2,346円でございます。翌年度への繰越事業に充てる財源1,143万8,000円を除いた実質収支は５億3,295万4,346円となっておりますが、それから前年度実質収支及び財政調整基金取り崩し額を差し引き、積立金を加えました実質単年度収支で見ますと、６億3,493万5,670円の赤字となるものでございます。したがいまして、前年度繰越金及び財政調整基金の取り崩しによる結果の黒字決算であると考えられますので、黒字決算と安易にとらえるのではなく、今後も健全財政の維持と適切な予算執行に取り組んでいく考えでございます。
　また、特別会計の15会計につきましては、合計で歳入187億7,036万8,264円、歳出187億2,114万550円で、差し引き額4,922万7,714円となってございます。実質収支で13会計が黒字決算となりましたが、住宅新築資金等貸付事業及び老人保健の２特別会計につきましては赤字決算となったため、歳入不足を繰上充用によって措置したところでございます。老人保健特別会計につきましては、翌年度精算とした制度に伴い歳入不足が生じたものでございます。住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金の回収に全力を挙げているところでございますので、何とぞ御理解くださいますようお願い申し上げます。
　企業会計につきましては、３会計とも黒字決算となり、良好な決算となっております。
　次に、財政健全化法によります財務状況の公表等につきましては、御案内のとおり、健全化判断比率とされております実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標を監査委員の審査に付し、議会に報告し市民の皆様に公表するというものでございます。今後の予定といたしましては、その健全化比率を９月議会に御報告申し上げるよう準備を進めているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長　議長
○岡孝志議長　佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長　登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長　私のほうからは、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度と国民健康保険税についてお答えをいたします。
　まず、長寿医療制度の現状について御報告させていただきます。
　御案内のとおり、国におきましては将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとするため老人保健制度にかわり後期高齢者を対象とする長寿医療制度が本年４月から実施されているところでございます。議員御指摘のとおり、全国的に保険証の未達問題や保険料の誤徴収などの事案が発生し問題となっているところでございまして、県内におきましても発生をしているところでございます。
　当市におきましても、保険証の送付を配達記録郵便で郵送しておりますので、不在やあて所尋ね当たりなしにより、国からの調査依頼がございました４月９日の調査時点で32件の未達が発生をいたしております。その後、訪問調査や電話連絡等により住所を確認いたしまして、再度郵送などの方法により送致をいたしました結果、長期にわたる行方不明者１人のみ未達の状況でございます。
　次に、問い合わせの状況でございますけれども、４月の上旬には１日100件程度の問い合わせがございましたが、その後は日に10件程度となっており、そのほとんどが保険料に関するものとなっております。中でも年金から特別徴収されている方からは、仮徴収額が国保保険料より高額になっているといった問い合わせが多く寄せられました。これにつきましては、特別徴収につきましては年６回、国保の普通徴収につきましては年９回で徴収されていることを説明いたしますとともに、個別に保険料の試算を行って回答をいたしておりますが、そのほとんどは年額では減額となっている状況でございます。
　次に、保険料に関します質問でございますけれども、被保険者約8,100人のうち約5,600人の方が特別徴収をされており、10月から始まります被扶養者の方の特別徴収を含めますと、約８割の方が特別徴収となり、残り約２割の方が普通徴収になるものと見込んでおります。
　本市におきましては、被保険者の便益の向上や徴収事務の効率化の観点から、口座振替を推進しており、保険証の発送に合わせ口座振替依頼書を同封いたしまして改めて御案内をさせていただき、既に約1,200人の方から申し込みをいただいているところでございます。
　保険料減免の状況でございますけれども、現在平成19年中の所得情報の収集を行っており、本年度の数値につきましては不確定でございますが、昨年11月に平成18年中の所得をもとに広域連合において試算した結果では、７割軽減の方が約５割、５割、２割軽減の方が約１割となっており、全体で約６割の方が軽減対象となる見込みとなっております。
　現在、特別徴収の見直しや軽減措置の拡大のほか、診療報酬の凍結なども検討されておりまして、まだまだ不確定な部分も多いわけでございますけれども、今後の動向等を注視いたしまして適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、国民健康保険税についてお答えをいたします。
　当市の国民健康保険事業の運営につきましては、医療費の増加や課税基礎額の大幅な減少により、平成19年度の実質収支額では約２億3,000万円の黒字決算となるものの、前年度繰越金を除く単年度収支額では約１億9,000万円の赤字決算となるなど、大変厳しい運営状況となっております。
　こうした決算状況や今年度新たに創設されました後期高齢者支援金、前期高齢者交付金のほか、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の確定納付通知、さらには平成19年度の保険給付費の状況を踏まえまして、大洲市国民健康保険運営協議会にお諮りし、今回保険税の見直しを行ったものでございます。
　まず、国保加入者の動向につきましては、後期高齢者医療制度の創設により約30％減少するとともに、退職者医療制度の原則廃止により加入者の約95％が一般被保険者となるものと見込まれ、国保加入者の構成が大きく変化をいたします。そのような中、医療分保険税につきましては、昨年度に引き続き課税所得は減少し、大変厳しい運営になるものと考えております。繰越金を活用いたしましても多額の歳入不足は予想されますので、財政調整基金を充当いたしまして一度に過度の負担とならないよう調整を行い、所得割を0.05％、均等割を300円、平等割を500円増額させていただいております。
　次に、後期高齢者支援金等分保険税につきましては、支援金の概算通知額は当初予算額を上回っており、また課税所得が減少したことにより現行の税率では必要となる財源の確保が困難でございますので、所得割を0.05％、均等割を200円、平等割を500円増額させていただいております。
　次に、介護納付金分保険税でございますが、昨年度も見直しを行い税率の改定を行いましたが、必要とする財源の確保ができていないのが現状でございます。今年につきましても、現行税率では財源不足を生じる見込みですが、医療給付費分保険税、後期高齢者支援金等分保険税を引き上げることから、中間層となる被保険者に配慮し、過度の負担とならないよう今年度につきましては据え置きといたしたところでございます。
　本年度より後期高齢者医療制度が創設され、老人保健拠出金にかわって後期高齢者支援金が新設されたほか、退職者医療制度の廃止に伴い前期高齢者交付金が創設されるなど、国民健康保険の枠組みが大きく変化をいたしております。支援金や交付金につきましては、２年後精算されることになっており、また新しい制度でもございますのでまだまだ不透明な部分も多いわけでございますが、国の動向等を注視いたしまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長　議長
○岡孝志議長　城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長　登壇〕
○城戸良一建設農林部長　私のほうからは、交流人口の拡大等のうち、子ども農山漁村プロジェクトについてと地産地消拠点施設整備計画の現状と構想についてお答えをいたします。
　初めに、子ども農山漁村プロジェクトにつきましては、議員御質問のとおり、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学生を対象に農山漁村での長期宿泊体験活動を国が平成20年度から推進をするものでございます。
　現在、農林水産省、総務省、文部科学省が連携をして、５年後の本格実施に向け全国で500の受け入れ地域を整備することを目標に受け入れ地域の育成を図っております。本年度受け入れ態勢整備の核となるモデル地域として50地域が選定され、愛媛県におきましては内子町がその指定を受けているところでございます。このことにつきましては、昨年の12月議会におきまして桝田議員からも御質問があり、その後当市における受け入れ態勢の整備状況について関係機関からの聞き取りなどによる情報収集及び調査等を行いました。しかし、当プロジェクトで想定をされている人数の受け入れが可能な集落や公的施設がないのが現状でございます。来年度も引き続き受け入れモデル地域の募集が行われる予定でありますが、選定の要件といたしまして既に受け入れ可能な体制が整備されていることが挙げられており、当市がモデル地域の指定を受けるのは非常に困難ではないかと考えております。
　議員御指摘のとおり、この施策は教育的側面のみならず、農山漁村地域の総合的な振興にもつながるものであり、当市におきましても一人でも多くの方に豊かな自然と文化に触れていただけるよう地域住民、関係団体及び行政が一体となった取り組みが必要であると考えております。今後も引き続き受け入れ集落や支援者の情報収集、研修施設の確保など、国の支援事業の活用を視野に入れながら、関係機関と協議を進めるとともに、教育委員会、各学校と調整を行い、当プロジェクトの本格実施に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、地産地消のうち、地産地消拠点施設整備計画の現状と構想についてでございます。
　施設計画につきましては、南予地域の活性化と地域農業の振興を目的とした新しい時代の中核的な地産地消拠点施設として、平成20年度と21年度の２カ年計画で事業推進に努めているものでございます。事業の進捗につきましては、市長より議案説明、また先ほどお答えしましたとおり、愛媛県知事あてに大洲市地産地消拠点施設整備計画に関する要望書を提出し、御協力をお願いをしたところでございます。これに伴い、愛媛県では現在南予地域活性化特別対策本部におきましてその支援策につき前向きに御検討をいただいておりますが、今後用地協力の了承が得られ次第、事業実施のための測量、設計等順次整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、高齢者の方も参加しやすい方法とのことでありますが、当施設の会員の募集につきましては、県内の類似施設を参考にしながら、当市の実情に見合った方法をとりたいと考えております。
　近年の農業生産は、少品目大量生産から多品目少量生産へと変化するとともに、生産者と消費者の顔が見える関係が求められております。議員御提案のとおり、生産者が直接出荷、販売する直販所は、高齢者や女性などの小規模農家や定年退職を迎えこれから農業に取り組もうとされる方にとりましては、大きな生きがいの場になるものと考えており、より多くの生産者の参画を期待するものでございます。
　議員さん各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○清水康則保健センター所長　議長
○岡孝志議長　清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長　登壇〕
○清水康則保健センター所長　村上議員さんお尋ねの特定健診と新制度の取り組み状況についてお答えいたします。
　平成18年６月に可決、成立しました健康保険法等の一部を改正する法律により、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合など、所要の措置を講ずることとされたところでございます。このことによって従来老人保健法に基づいて実施しておりました基本健診について、今年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて実施することとなり、40歳から74歳までの方につきましては、各医療保険者による特定健診及び特定保健指導が義務づけられたところでございます。
　このようなことから、本市におきましても糖尿病等の生活習慣病の有病者やその予備軍の減少に重点を置いた国保特定健康診査等実施計画を策定し、国保保険者として実施しております。
　その特定健診時の一部負担金につきまして、集団健診の場合1,000円をお願いしておりますが、70歳から74歳までの方につきましては今年度に限り半額の500円としております。さらに75歳以上及び65歳以上で障害認定を受けられた後期高齢者医療被保険者の方につきましても、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者による健康診査が努力義務とされ、愛媛県後期高齢者医療広域連合がその実施主体となりました。しかしながら、広域連合で直接実施することが困難であるため、それぞれの市町に委託することとなり、本市においては保健センターがその業務を行っております。
　今年度の特定健診につきましては、６月４日の菅田地区を皮切りに、10月24日の長浜まで52回を予定しており、そのうち５回が終了したところであります。
　一方、市単独で実施しておりました女性の19歳から39歳、男性の30歳から39歳の方の健診につきましては、今年度より男女とも対象年齢を20歳から39歳の範囲に統一し、39歳以下健診として若い世代からの疾病予防を図ることとしました。なお、がん検診につきましては、従来同様の検診内容で実施して、早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えております。
　以上、取り組み状況のお答えとさせていただきます。
○垣内哲病院事務長　議長
○岡孝志議長　垣内大洲病院事務長
〔垣内哲病院事務長　登壇〕
○垣内哲病院事務長　村上議員御質問中、病院健全経営の要望と採血器具の使い回しについて答弁させていただきます。
　初めに、市立大洲病院の健全経営についてでございますが、総務省が昨年末通知しました公立病院改革ガイドラインに基づき、当院におきましても平成20年度中に改革プランを策定すべくその取り組みを始めたところでございます。経営の効率化につきましては、従来から健全経営を第一に可能な取り組みを実施し、現在まで黒字経営を維持しているところでございますが、地域医療確保の観点から必要な役割を改めて明確にし、安定的な経営のもとに良質な医療を継続して提供できますよう、今後とも努力してまいる所存でございます。
　次に、採血器具の使い回しの件でございますが、採血器具とは申しましても簡易型の血糖値測定器の穿刺器具でございまして、当院におきましても一部不適切な使用がございました。この穿刺器具は簡易型測定器で、血糖値を測定する際に指先に針を刺し、微量の血液を出すものでございます。平成18年３月に厚労省から複数人に使用しない旨の注意喚起があった以降、一部入院診療におきまして自己測定される患者さんに限り入院期間中お一人ずつ専用で測定ごとに針を変えて御使用いただいていたものでございます。退院時に返却されました器具は、洗浄消毒し安全を確保して次に入院された患者さんに使用していたものでございます。これも使い回しに当たるということで御指摘を受けているところでございますが、当院といたしましては、短い期間での複数人使用はしておらず、退院された後消毒液に浸透させ安全を確保して使用していたため、使い回しという認識に欠けていたものでございます。早速６月４日に問題のある器具を回収し、今後使用しないことといたしました。６月６日からは相談窓口を設けており、今後は主治医と相談しながら必要に応じて検査等の対応を行ってまいりたいと考えております。今後このようなことが起きないように万全を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上、経緯の説明といたします。まことに申しわけございませんでした。
○兵頭史彦教育委員会委員長　議長
○岡孝志議長　兵頭教育委員長
〔兵頭史彦教育委員会委員長　登壇〕
○兵頭史彦教育委員会委員長　昨年９月に教育委員長という大役を拝命しております兵頭史彦でございます。議員さん各位におかれましては、教育行政の推進に対しまして深い御理解と格別の御指導、御支援を賜っておりますこと、心より厚く御礼を申し上げます。
　村上常雄議員さんから、教育委員長は教育の現状をどのようにとらえているのか、小学校の統廃合を含め本市の教育の方向をどう考えているのか、所見を述べよということでございますので、私の考えを述べさせていただきます。
　今回、大洲市内のすべての小・中学校37校、幼稚園９園の学校訪問を行い、校長、園長の学校経営の状況を伺うとともに、施設の現状を視察してまいりました。どの学校におきましてもそれぞれに地域の特性を生かして真摯な努力がなされており、大変心強くありがたく思いましたことをまずもって御報告を申し上げます。
　さて、教育基本法の改正に伴い、その教育理念を踏まえて学習指導要領の改訂が行われ、３月には新しい学習指導要領が公示されたところでございます。その理念は、子供たちの生きる力、これを一層はぐくむことを目指すものであります。私は、子供たちが心豊かな人間性を持ち、多様な個性や価値観をお互いに尊重し認め合いながらたくましくみずから新しい時代を切り開いていけるように子供たちに確かな学力と豊かな心、そして健やかな体をバランスよくはぐくむことにより生きる力を身につけさせることが重要であると考えております。
　近年、大洲市におきましては、少子化が急激に進み、現在小学校においては児童数が適正と考えられる学校は28校中わずか３校だけになってまいりました。複式学級の編制を余儀なくされている過小規模校は何と15校もあります。児童・生徒にこれから生きる力を培う教育を一層推進するには、生き生きと学習活動のできる適正な最適な教育を提供していくことが、それに鋭意努力することが肝要であると考えております。このことを地域の方々にもどうぞ御理解を賜り、今後小学校の統廃合を進展させることにより、教育条件を改善し、さらなる教育環境の整備とよりよき学校文化の創造に努めていく所存でございます。
　これらを進めていく上で、学校と子供や家庭、地域との一層の信頼関係、これを築いていくことが基盤になることは申すまでもございません。そのために教職員一人一人が教育公務員としての自覚を持ち、専門的知識を身につけ、指導力の向上に今後一層努めることが重要であると考えております。
　ところで、21世紀は生涯学習の時代と言われております。本市では、公民館等での文化活動、スポーツ活動が活発でありますが、現在新しく建築されている図書館等を中心にさらに文化施設の活用を促し、個人の学習への支援とともに、家庭教育、学校教育、社会教育の活性化を図り、生涯学習社会の実現に努めていかなくてはならないと考えております。
　本市は、後世に名を残す歴史的な人物が数多く育った教育的風土の豊かな土地柄であります。それら先人の教えが脈々と受け継がれ、学校はもちろん地域の人々の生きる力のよりどころにもなっております。私はそれらの教えを継承、発展させながら常に時代の流れや社会の実情を十分踏まえて、変えてはならない不易なものと新しく変えていかなければならないものを正しく見きわめて、大洲市教育の充実発展に努めてまいりたいと考えておりますので、議員さん各位の御理解をどうかいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○叶本正教育長　議長
○岡孝志議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　私のほうからは、村上議員さん御質問の学校の耐震化の現状について、スポーツによる交流人口の拡大について、小学校統廃合計画案について、米飯給食の完全実施について、以上４点についてお答えをさせていただきます。
　まず、学校の耐震化の現状についてでありますが、初めに先日の中国・四川大地震、そして今回の岩手・宮城内陸地震におきます被災者や被災地に対しましては心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。改めて今回の地震の様子をテレビ等で拝見いたしまして、地震の恐ろしさというものを強く感じたところでございます。
　本市の学校施設につきましては、子供たちが一日の大半を過ごす場であることから、その安全性の確保は極めて重要でありますので、施設の耐震化について重点的に取り組む必要があるものと考えております。
　まず、学校施設の耐震化の現状についてでありますが、現在市内全部で107棟の建物を所有しておりますが、このうち昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物は51棟でございます。また、昭和56年以降の新耐震基準で建築された建物及び耐震改修済みの建物は56棟でございまして、現行の新耐震基準を満たしている建物の割合、耐震化率は52.3％という状況でございます。なお、今申し上げました昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物51棟が耐震化の対象となっているものでございますが、この中には現在小学校統廃合の対象となっております建物が13棟含まれておりますので、これを除きますと残り38棟について今後耐震化を進める必要があるものと考えております。
　次に、今後の対応についてでございますが、まず耐震化計画でございますが、現在小学校統廃合計画案を作成したところでございますので、これらのことを考え合わせながら耐震化計画の検討を進めているところでございます。先ほど申し上げましたように、耐震化の必要な建物は38棟あるわけでございますが、これらの耐震化を実施するためには多大の費用を必要とするところでございまして、現在の厳しい財政状況の中でこれら38棟について一挙に耐震化を進めることは客観的に見ても困難である上に、無理に強行すればそのしわ寄せが各方面に及び、重大な影響を与えるものと考えております。したがいまして、現在検討しておりますのは今年度から平成29年度までの10年間を目標に計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、耐震化の順番につきましては、優先度調査において優先度１から５までの５段階に分類しておりますので、その中で優先度の高い建物から順次手をつけたいと考えております。今年度につきましては、３校程度選定し、まず建物の耐震性能を判定するための耐震診断または耐力度調査を実施し、その結果に基づいて耐震補強または改築などの耐震化の方法を検討してまいりたいと考えております。
　なお、これら調査に必要な予算につきましては、９月の定例議会において審査をお願いしたいと考えておりますが、詳細につきましては今後策定してまいりますので、ひとつ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　次に、スポーツによる交流人口の拡大について。
　現在、当市では愛媛マンダリンパイレーツや愛媛ＦＣのプロスポーツを通した地域密着型活動の支援とこれらを活用した地域活性化に向けたまちづくりに取り組んでおります。先般４月に大洲球場で開催された四国・九州アイランドリーグ公式戦では、松山市や長崎県など市・県内外から約1,900人もの方々が観戦に来られたところでございます。また、毎年関係団体と共同で開催しておりますジュニアトライアスロン大会やカヌーツーリング駅伝大会においても同様に市・県内外から選手ばかりでなく家族や関係者など、多くの方々に参加いただいており、夏のスポーツイベントとして定着しております。
　一方、市内のスポーツ少年団やサッカー、野球などの競技団体、青年会議所などの民間団体におきましても、独自に招待試合やフェスティバルを開催してスポーツを通して交流を深めるとともに、競技力の向上を図っておられるところでございます。
　さらに、2017年の愛媛国体では、当市においてソフトテニスとカヌーの開催が内定しており、加えてソフトボールにつきましても要望中でございますので、これら３種目が開催されました折には、全国から選手や家族、役員、ボランティアなど多くの方々が来られることが予想され、交流人口も大幅に増大するものではないかと思っております。
　今後におきましても、スポーツを通した交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えており、八幡浜・大洲地区運動公園や徳森公園、大洲青少年交流の家などのスポーツ施設や宿泊施設などの資源を生かしたイベントや大会の開催など、これらを通した交流人口の拡大、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。議員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、小学校統廃合計画案についてでありますが、小学校統廃合につきましては、教育委員会といたしましては検討委員会から提出された報告書は将来の教育環境のあり方について的確にまとめられており尊重すべきものと考えております。そういったことから、教育委員会では、報告書の内容を基本として大洲市小学校統廃合計画案を策定したところでございますので、この計画案の内容について根幹をなす部分については変更しないという考え方でございます。ただし、この計画案の内容について、重大な瑕疵がある場合または子供のために変更するほうがよいというような場合に限っては、再度教育委員会において協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
　なお、それぞれの地域の皆様方からいただきました御意見等につきましては、真摯に受けとめてまいりたい、また誠意を持ってお答えをしてまいりたいと考えております。しかし、すべての御意見等について対応できるというものでもございませんので、その点については御理解を賜りたいと思っております。
　いずれにいたしましても、地域の将来を担ってくれる子供たちのために教育環境を整備していこうということでございますので、地域の皆様方には子供たちの将来のために何よりも優先して御理解を賜りたいと願っているところでございます。
　次に最後に、米飯給食の完全実施についてでございますが、学校給食センターにおける米につきましては、安定供給、低価格、品質管理の点から、愛媛県教育委員会から指導を受けている財団法人愛媛県学校給食会により供給を受けており、地産地消のため平成12年度から県内産の自主流通米を使用しているところでございます。大洲市内の米で100％賄うためには、愛媛県学校給食会において常時大洲産米を供給できること、さらに必要量を確保できれば可能になるのではないかと考えておりますので、愛媛県学校給食会等に諮ってみたいと考えております。
　また、現在週３回の米飯給食を完全米飯給食に移行することにつきましては、安定供給の面、価格面等の問題がございますので、よく検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上、４点につきましてのお答えとさせていただきます。
○岡孝志議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○１番大野立志議員　議長
○岡孝志議長　大野立志議員
〔１番　大野立志議員　登壇〕
○１番大野立志議員　失礼をいたします。１番自民クラブ大野立志でございます。
　それでは、議長のお許しのもと通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。なお、質問が重複する部分がありましたらお許しいただきたいと思います。
　まず初めに、大洲市自主防災組織についてお伺いいたします。
　中国四川省で発生した大地震は、中国政府の発表によりますと規模はマグニチュード7.8、６月５日現在で死者６万9,127人、行方不明者１万7,918人と大惨事を招く結果となり、さらには今後二次災害発生の危険性も指摘されているところであります。また、ミャンマーではサイクロンの発生により240万人が被害を受けているとの報道があり、そして先週土曜日にはまたしても東北地方で地震が発生し、亡くなれた方、行方不明の方など痛々しい惨状を知らされるたびに改めて自然災害の恐ろしさを感じますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い平穏を迎えられますことを祈念申し上げる次第であります。
　さて、大洲市におきましては、発生の可能性が指摘されております南海大地震あるいは自然災害等を想定し、災害時の第一次緊急避難措置として各自治会を中心に自主防災組織が全域で結成されており、災害に備えての自主訓練や御近所のコミュニティー確保、情報収集活動をされていることと理解をしております。
　災害時まずもって確保しなければならないのは人命であり、市民の安全であります。国内を初め世界各地で起こっております予期せぬ災害の発生を目の当たりにし、改めて事の重大性を教訓として今後の自主防災活動に生かされるべきであると考えますが、現在大洲市として各地区の自主防災組織の活動状況をどのように掌握されているのか、また自主防災活動のさらなる充実に向け今後どのような支援策をとっていかれるお考えか、お伺いいたします。
　次に、山鳥坂ダム建設に伴う地域振興計画についてお伺いいたします。
　昨年５月19日、山鳥坂ダム建設に伴う環境影響評価書の公告縦覧が終了し、また建設予定地においては用地、建物、山林、立木、天恵物等の調査も地権者及び地元の皆様の御協力により順調に推移し、７月からは県道つけかえ工事にかかわる工事用道路工事へ着手する予定と伺っております。
　そのような中にあって、平成18年11月には水没地域を抱える岩谷自治会から国土交通省、愛媛県、大洲市に対しつけかえ県道の全線早期開通と地域主要道路の整備、地域振興及び生活再建に対する配慮、住民が安心して暮らせる地域づくりの３項目を柱とした山鳥坂ダム建設に伴う地域振興の所見として要望書が提出されております。昭和57年河辺川ダムとして当時の建設省から予備調査の要請があって以来、生活基盤整備のおくれや生活設計にめどが立たないなど、今まで長年にわたり大きな犠牲を余儀なくされております当地域では、地域振興なくしてダム建設はあり得ないとの思いで、今まで築かれてきた郷土を将来に向けた住みよい地域へと希望をつないでおられます。過疎化、高齢化が進む同地域の現状をかんがみますと、今後速やかな将来ビジョンの提示が必要不可欠だと考えます。岩谷自治会からの要望書の回答も含めた地域振興計画並びに愛媛県が策定される水源地域整備計画の策定作業は、現在どのような状況にあり、同地域の方々が納得していただく内容の公表はいつになるのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、鹿野川湖の水質改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　５月12日大洲市街地の下水道処理施設として大洲市肱北浄化センターが供用開始となり、肱南浄化センターとともに今後清流肱川復活の一助になればと願っております。
　大洲市を貫流する肱川は、古くは上流、中流、下流の文化、経済をつなぐ大動脈として、そして現在ではうかいや肱川あらしを初めとする自然景観を生かした観光資源として、また川魚、ノリなどの地域資源としても大洲市を代表する貴重な存在となっております。ただ、肱川は時としてはんらんし、流域住民に甚大な被害をもたらし、昭和34年洪水調整、利水等の目的により鹿野川ダムが建設され、その後昭和56年に南予分水を主目的として野村ダムが建設されております。治水、利水のダムによって水の滞留が生じ、生活様式の変化、第１次産業の高度化、林業の衰退と相まって河川環境が大きく変化をし、平成14年７月に１市９町２村が肱川流域清流保全推進協議会を設立し、流域全体の課題として水質改善に向けた取り組みがなされ現在に至っており、また平成19年11月には国土交通省により学識経験者、地域関係者、行政関係者から成る鹿野川ダム水質検討会が開催され、水質改善に向けた取り組みを協議されております。
　清流肱川復活は、下流、中流域への取り組みも大切なことと理解をしておりますが、上流の水質改善へ積極的な取り組みをしていかなければ、海を初め下流域、中流域への環境改善への負荷が大きく、抜本的対策として上流域への対応が強く望まれると考えます。また、アオコの発生や時によっては異臭を放つ湖の状況は、決して正常な状態ではなく、湖面と向き合う住民にとりましても清流肱川復活への願いは切なるものがあります。
　第３回鹿野川ダム水質検討会の資料によりますと、鹿野川ダムにおいて鹿野川湖内での窒素、燐の溶出負荷量は、流入負荷量の数％程度との報告があります。また、肱川流域清流保全推進協議会の汚濁排出負荷量軽減目標の年次計画では、生活系排水、家畜系排水への取り組みにより顕著な軽減目標が立てられておりますが、目標年度の平成30年度における自然系汚濁排水負荷量は平成10年度からして微減であり、また目標年度において全体の40％を占める状況となっております。
　そこで、今後肱川流域清流保全推進協議会あるいは鹿野川ダム水質検討会において、自然系排水も含め鹿野川湖への流入水の環境改善に向けどのような施策を提案されていくお考えか、お伺いいたします。
　最後に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
　大洲市では、平成20年３月に行政の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの削減計画を目的とした地球温暖化対策実行計画を策定され、順次取り組まれていることと理解しておりますが、同計画書によりますと基準年に排出された温室効果ガス量のうち、電気の消費に伴うＣＯ２の次に環境センターにおける廃プラスチック焼却が全体の35.8％を占めるとされ、また本市の施設別排出状況でも環境センターが全排出量の45.5％を占めると報告されております。
　このような報告事項を見ましても、廃棄物の焼却は再生資源の有効利用のみならず、地球温暖化対策にとっても大きなマイナス要因だと考えられます。
　他の自治体の取り組みを見ますと、徳島県上勝町では平成15年にごみゼロ・ウェイスト宣言をし、美化意識の高揚も図られ、町のイメージアップにもつながり、国内外から注目を集めています。また、横浜市でも平成15年に横浜Ｇ30行動宣言を行い、平成17年には平成13年度の総ごみ量対比で33.9％削減することに成功し、将来建てかえが予定されていた焼却場の建設経費1,100億円の削減効果にもつながったと公表されています。
　大洲市一般廃棄物処理基本計画では、平成18年度実績年度から目標年度の平成24年度までに１人当たりの可燃ごみの削減目標値は１％、人口減少を2,029人と推測され、人口減による可燃ごみ量の減少により、平成24年度には全体として5.2％の削減が可能であるとの数字がはじき出され、地球温暖化対策実行計画の削減目標数値にもなっております。また、同計画書の６章実行計画の推進では、行動の輪を行政から事業者や市民に広げ、周辺地域一帯となって行動していくことが望まれると、またより多くの市民を巻き込んだ取り組みとなるような施策を講じるものとするとされています。
　地球温暖化がもたらすものへの警鐘が鳴らされ、脱炭素社会構築を目指し、民間においてもエコカーへの技術投資やマイバッグの推奨、グリーンＩＴや省エネ機能を付加した電気製品、排出権を購入する環境定期預金など、さまざまな取り組みが始まっております。大洲市におきましても、広く市民の皆様に呼びかけ、まずは可燃ごみの減量化にさらなる目標数字を掲げ、新たな取り組みをされるお考えはないか、お伺いいたします。
　豊かな物質社会の到来は、大量消費社会をもたらし、我々にさまざまな恩恵を享受してくれました。しかしながら、その豊かさの影にかけがえのない大きな犠牲が伴っていることに気づき、人々の価値観も変化しています。自然豊かで風光明媚なここ大洲市で、将来を見据え、今後どのような取り組みをされるのか、大洲市行政、そして大洲市民の誇りにもつながる施策に期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
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○岡孝志議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時56分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○岡孝志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、私のほうからは自主防災組織に関しましてお答えをいたします。
　当市における自主防災組織は、御承知のように、平成18年度末に結成率100％を達成をいたしまして、現在33の組織がそれぞれの地域で防災活動を行っていただいております。そうした状況の中、市といたしましても、昨年でありますけども、市長名にて各地区の会長にあてて訓練等の具体的な防災活動を実施していただきますように呼びかけをいたしましたところ、公民館等を拠点として地域主体のさまざまな防災活動が行われている状況にあります。
　その活動の状況を申し上げますと、平成19年度は市外や地域外で行われた訓練等も含めますと、延べ約3,300人の市民の皆様が防災行事に参加をされております。このうち、地域の自主防災組織のほうで主体となっていただいて講義や実技講習、訓練などを行っておりますが、これが67件実施されておりまして、その参加者は延べ約3,000人となっております。内訳を申し上げますと、大洲地域の自主防災組織のほうでは40件1,360人、長浜地域では15件1,117人、肱川地域では６件で231人、そして河辺地域では６件で287人といった状況でございます。
　地域防災力の向上のためには市内全域で防災意識が高まっていくことが極めて重要でありますが、申し上げましたように、市内すべての地区で防災訓練等が行われていることからも、結成率100％を達成した直後といたしましては順調なスタートを切ることができたものというふうに思っております。
　市長が提案理由の中でも御説明を申し上げましたように、今年度に入りましてからも６月１日には土砂災害を想定した土砂災害全国統一防災訓練を実施いたしております。また、同日実施をされました水防工法訓練や防災フェスティバル、これらを合わせますとこの６月１日だけでも各地区の自主防災組織を中心に約750人の市民の皆様が防災訓練に参加をしていただいております。さらに、６月３日と４日の両日には、自主防災組織のリーダーを育成する県主催の研修会が県の八幡浜支局で開催をされておりまして、当市の自主防災組織からは28人の皆様に御参加をいただいております。そこで、防災に関する知識や技術を身につけ、地域に広めていこうというふうに研修に取り組んでいただいているところでございます。
　議員御指摘のように、災害には地震や風水害などさまざまなパターンがございます。このため、事前の備えや想定を上回るような状況が起こり得ることも肝に銘じまして、日ごろから自主防災組織との連携を心がけ、災害時の対応が円滑に行えますように努めてまいりたいと考えております。
　また、市と消防が連携をいたしまして、訓練等における指導、助言を通じました自主防災組織の育成支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか御理解と御支援のほうよろしくお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利保険環境課長　議長
○岡孝志議長　岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長　登壇〕
○岡村清利保険環境課長　大野議員さん御質問中、鹿野川湖の水質改善について、地球温暖化対策についての２点についてお答えをさせていただきます。
　議員さん御指摘のとおり、肱川は市民に憩いと潤いを与えるかけがえのない河川であり、古くから人々の生活と深く結びつき、多くの恩恵をもたらしてまいりました。しかしながら、社会経済の発展と生活環境の変化に伴い水質の悪化が見られることから、美しく豊かな清流肱川を取り戻すために、流域の全市町におきまして肱川清流保全条例を制定し、流域全体で河川環境の保全に取り組むこととしております。
　また、国、県、流域の市町が連携して河川の浄化と河川環境の保全を図ることを目的として、平成14年７月肱川流域清流保全推進協議会を設立し、共同で肱川の清流保全に努めているところでございます。この協議会におけます排出負荷量の削減目標につきましては、平成30年度末において昭和30年代レベルにすることを目標にしておりまして、その削減対象につきましては生活系と家畜系の排水を中心に考えているところでございます。
　このことから、市といたしましても公共下水道や合併処理浄化槽の整備促進に努め、家庭排水等の浄化を図っているところでございます。流域の市町におかれましても同様の取り組みが行われております。
　鹿野川湖流入水の環境改善に向けた対策といたしましては、水源涵養機能や土砂流出防止機能など、公益性を重視した森づくりのほか、住民連携による有用微生物群の活用や竹炭等を活用した浄化対策、水生植物による植生浄化などの手法が考えられます。自然配水系につきましては、モニタリングが難しく、その効果の検証が困難でございますが、専門の委員さんの御指導、御助言を仰ぎながら実施可能な対策について検討を行ってまいりたいと考えております。
　清流肱川の復活のためには、鹿野川ダムの浄化だけではなく、野村ダムを初め上流域での対策も非常に重要となってまいりますので、関係機関とも連携いたしまして、汚濁負荷量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。
　地球温暖化は、自然の生態系や人類に深刻な影響を及ぼすものであり、人類の生存基盤にかかわる重大な環境問題であります。御承知のとおり、本年７月には北海道洞爺湖サミットが開催され、地球環境問題が主要なテーマで議論されることになっており、市民の皆様の関心も高く、本市におきましても重要な課題の一つとなっております。
　このようなことから、本年３月には大洲市地球温暖化対策実行計画を策定し、行政の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの削減目標を定め、地球温暖化対策に取り組むこととしております。今回策定いたしました実行計画におきましては、計画期間を平成20年度から24年度までの５カ年と定め、施設や公用車における運用改善等のソフト的取り組みにより3.0％、廃プラスチックの分別収集など、家庭系のごみ削減により5.2％、両方合わせた温室効果ガス削減目標を4.0％といたしております。
　市といたしましては、大洲市地球温暖化対策実行計画の目標達成に向け、全庁的に取り組むこととしており、６月からは新たにノーマイカー通勤デー及びノー残業デーを設け、計画対象以外の分野においても温暖化防止対策を推進することとしております。
　議員御指摘の可燃ごみの減量化にさらなる数値目標を掲げ、新たな取り組みを行うことにつきましては、昨年６月に策定いたしております大洲市分別収集計画の見直しを行う必要があることから、まずはその計画達成に向け努力してまいりたいと考えております。見直しに当たりましては、廃プラスチックの分別収集等について具体的な数値目標等の設定や市民、事業者の皆さんと共同して実施できる可燃ごみの減量化への取り組み等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○今宮雅司治水第２課長　議長
○岡孝志議長　今宮治水第２課長
〔今宮雅司治水第２課長　登壇〕
○今宮雅司治水第２課長　大野議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設に伴う地域振興計画についてお答えをいたします。
　山鳥坂ダム建設が発表されて以来、二十有余年の長年にわたり、議員さん御指摘のとおり、県道改良や生活再建の問題等、水源地域の方々にははかり知れない精神的な苦痛と多大なる御迷惑をおかけいたしております。
　このことからも、水源地域対策は国の補償と並行して水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画を有機的に結びつけた総合的な対策が必要と考えております。水源地域整備計画につきましては、特にダム建設により基礎条件が著しく変化する水源地域の生活環境や産業基盤の整備等につきまして、地域の意見反映に最大限努力をしたいと考えております。
　現時点での計画内容といたしましては、市道幅員が狭い箇所の道路改良、集落間を結ぶ生活道路及び緊急時の迂回路機能を持つ林道の舗装、渇水時にも対応できる水道施設及び防火水槽の拡充整備、国土保全と水源涵養機能の一端を担う森林整備、地域住民の憩いの場となる親水公園等の整備を考えております。
　なお、本計画策定の時期につきましては、水没関係者の移転先やつけかえ道路のルート、地域の拠点となる公共施設の配置計画等と整合する必要があることから、国が補償基準を提示する時期が望ましいと考えております。
　現在、国、県との協議調整を行うとともに、関係地区への計画素案の説明を行い、地域住民の合意形成に努めているところでございます。当計画につきましては、事業内容が多岐にわたっておりますので、関係部局との協議及び財政の裏づけを行いながら最終的には平成20年度内の策定を目指しております。
　なお、地元自治会からの要望につきましては、今後国、県への要望活動の中で可能な限り地元の意向に沿った計画となるよう誠心誠意努力してまいりますので、御理解と御支援をお願いしたいと存じます。
　以上、お答えといたします。
○岡孝志議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員　議長
○岡孝志議長　桝田和美議員
〔11番　桝田和美議員　登壇〕
○11番桝田和美議員　それでは、５月末第４回目となるアフリカ会議が横浜で開催されました。その席で福田首相は、日本はアフリカの人たちとともに肩を並べて歩んでいきたいと訴えられました。アフリカの成長を促すための支援強化はもちろん、アフリカには依然として困窮や社会不安が存在しています。人間に光を当てる支援とともに、平和と安全の確立なしに本格的な経済発展も望めないと言われております。
　同じころ政府は、軍縮交渉オスロプロセスのアイルランドダブリン会議で地中に埋められた大量の不発弾が子供など民間人に多大な被害を及ぼすクラスター弾の事実上全面禁止をする条約に同意されました。このクラスター弾は、非人道的で残虐な兵器で悪魔の兵器と言われ、ベトナムやラオス、カンボジア、アフガニスタンなど、アジア地域での小爆弾による不発弾被害も深刻な問題になっております。クラスター弾を保有する日本はすべて破棄することになり、今後は中国、アメリカ、ロシアなど保有国に対し全面禁止の世界的な規範を高めていくことが重要になると言われております。公明党は、アフガニスタンでの地雷除去活動や現地調査で問題の重要性を改めて痛感したことから、浜四津代表代行らが福田首相に直接全面禁止の同意を強く求めておりました。このことが今回首相がクラスター弾禁止への条約案に同意の選択を決断されたことにつながったと言われております。
　そして、７月には日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。地球環境問題が主要なテーマとなっております。公明党青年局はサミットが開催される７月７日をクールアース・デーとして全国のライトアップ施設や各家庭で短時間でも明かりを消すライトダウンをするなど、地球環境を考える日にすることを福田首相に対し全国から集めた署名簿を手渡し要望いたしました。首相は、若い人たちが一生懸命頑張ってくれてありがたいと答えられ、７月７日をクールアース・デーとし、一斉消灯運動と毎年さまざまな取り組みを行う日にすることを決められました。また、国内対策でもあらゆる手段を動員して、地球温暖化対策に当たる姿勢を示すことも提言されております。
　私たちができる地球温暖化防止への取り組みは、ごみを減らすことやレジ袋をなくすことなど私たちの身近な行動の中にあり、みんなが共有して取り組むことが大切であると思っております。大洲市も今年度より温暖化防止に向けた計画のもと、職員のノーマイカー通勤デーとノー残業デーの取り組みを決められましたことは積極的な取り組みとして評価できるものと思っております。私たち市民も自分ができることから積極的に取り組んでいくべきであると考えております。そして、市民も一緒に取り組むということにおいては、大洲市のクールアース・デーを創立するのもいいのではないかと考えます。七夕の夜に家の明かりを消して夜空を眺め、自分たちが住む星や地球に改めて思いをはせ、１年に１度みずからの生活を見直す時を持つことも大事であると考えます。
　さて、これらの会議からも世界の中で日本は環境はもちろんのこと平和や人道主義などの分野において大きな役割を担っているということを強く感じました。
　それでは、大洲のクールアース・デー創設を提案させていただきまして、質問に入らせていただきます。さきの村上、大野議員さんと質問が重複している部分もあると思いますが、そのまま質問をさせていただきます。
　まず初めに、大洲市民の健康づくりについてお伺いいたします。
　先日、市民福祉委員会で視察させていただきました長野市、須坂市の健康への取り組みについては、先ほど村上議員の質問の中で報告していただきました。健康づくりの取り組みで大切なことは、自分の健康は自分でつくり守るという健康づくりを意識する市民、取り組む市民をふやすことであると強く感じました。また、それを具体的に食育推進や健康増進、健診、がん検診などの事業、施策で支援していくのが行政であると考えます。さらに、須坂市では、全国的に評価されている地域の企業と連携した働き盛りの健康づくり研究会が活動しております。企業で働く人もみんな須坂の市民であり、従業員が健康であることは企業、さらに市の活性化につながると考えられているようです。大洲市も平成17年に、「あなたが城主！健康おおず」を策定し、健康づくりに取り組まれております。
　そこでまず、４月からスタートした特定健診、また特定保健指導など新たな制度のもと、市民とともに目指す健康都市をつくるための健康施策など、健康づくりへのお考えをお聞かせください。
　また、この特定健診などの新しい制度の内容が市民によく理解されていないように聞いております。予防を重視し、生活習慣を改善し、病気にならないようにすることを目指していることをもっともっと知らせていくべきだと考えます。特定健診は、保険者ごとに実施されることから、市としての介入がしにくい部分もあると聞いておりますが、須坂市における保健補導員のような地域住民との密接なつながりがより重要と考えます。市に科せられるペナルティーもあるようですが、何よりも市民の健康を守り健康に暮らせるまちづくりのために、ぜひ地道な活動をお願いしたいと思っております。
　また、がん検診においても、今までのように受診票が来なくていつあるのか知らなかったとか、社会保険の人は受けることができないと思っていたなどで受診率が激減したとお聞きしております。また、がんの中でも子宮頸がんは検診で確実に予防できる数少ないがんであることがわかりました。諸外国に比べ日本では死亡率が高いのは検診受診率の低さであります。欧米の多くは80％であるのに対し、日本は20％だと言われております。また、この子宮頸がんでは年齢を引き下げるなどの取り組みも重要になってくると考えます。
　そこで、今後特定健診やがん検診など、どのように市民へ理解と周知を進めていき、市民の健康づくりにつなげていかれるのかをお伺いいたします。
　次に、すべての慢性肝炎患者にインターフェロン治療へ助成制度が設けられる肝炎総合対策が４月からスタートしております。助成制度は患者の所得に応じて自己負担額に上限を設け、それを超える分は公費で負担するというものです。手続は保健所に申請し、県での審査後、受給者証が交付され、それをもって医療機関で受診するという流れになっております。インターフェロンの治療については、高額のために受けていないとか、高額医療費にもならず自己負担が大きく、何とかならないのかという声を聞いておりました。このような方が我が市にもたくさんいらっしゃると思っております。肝炎に対する正しい知識の普及と理解をあらゆる方面に広げていくことも必要かと考えます。
　また、このような情報の周知も図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、学校施設の耐震化についてお伺いいたします。
　中国・四川省大地震で多くの学校が崩壊し、子供たちの多くが犠牲になったことは記憶に新しいと思います。我が子を失い、泣き叫ぶ母親の姿はとてもつらく心が痛みます。とうとき子供たちを初め、多くの方々の御冥福を心よりお祈りいたします。
　また、先日岩手・宮城内陸地震があり、まだ余震も続いております。心よりお見舞いを申し上げ、早い復旧と被害に遭われた方皆さんが心から安らぐ日が早く訪れることを願っております。
　被災地近くでは、保育所でガラスが割れ、先生と幼児数人がけがをされたようですが、幸い小・中学校はお休みでした。テレビは６強、５強の揺れにひびが入った校舎を映しておりました。学校施設は子供たちにとって１日の多くを過ごす学習と生活の場であるだけに、どんな地震が発生しても崩れない建物であってほしいと願います。さらに、災害時の地震の防災拠点として避難箇所の役割もある場所であります。地震大国日本にとって岩手・宮城内陸地震は対岸の火事では済まされないことを痛感しました。
　大洲市においてもいつ見舞われるかもしれない南海地震に対する耐震化の推進は、市民の生命にかかわる最重要課題であると考えます。阪神・淡路大震災後、81年以前の建物の耐震性向上が大きな課題でありました。2007年４月の時点では学校施設の耐震化率は58.6％、四国では５割を切っております。先ほど大洲では５割ほど達成してるということでしたが、四国では５割を切っております。耐震診断の実施率は89.4％進んだようであります。それでもまだ４割の建物で耐震化が不十分だということであります。学校の耐震化が思うように進まなかったということの理由として、自治体の財政負担が大きいと言われております。
　先日国会において自治体が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる改正地震防災対策特別措置法が成立いたしました。この改正法では、公立小・中学校の地震補強事業の補助率を現行の３分の１から３分の２とし、３年間で推進をしていくということであります。自治体の負担が13.3％になったということで、大洲市での学校施設の耐震化が大きく進むことを期待しております。
　また、すべての児童・生徒が安全に安心して学ぶことができる学校施設の実現への取り組みが急がれると考えます。
　そこで、何点か質問させていただきます。
　まず、我が市も既に学校の耐震度の調査は済んでいると思いますが、現在の状況で耐震化率と小・中学校合わせて37校中で何校の耐震化対策が進んでいるのかをお伺いいたします。
　次に、この法案の成立を受け、おくれていた耐震化への取り組みが進むと思いますが、今後の耐震化に向けた計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　また、学校施設の安心・安全からいうと、校舎の安全だけでなく敷地内におけるブロック塀や遊具など危険箇所の管理も必要と考えますが、調査などは計画されているのでしょうか。
　さらに、市内小・中学校には老朽化が著しい学校施設もあり、耐震補強に財源をつぎ込むよりも改築等の計画とあわせて考えていくことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、スクールソーシャルワーカー活用事業についてお伺いいたします。
　子供がいじめに遭う、また不登校になる、その期間が長引けば親子ともに追い詰められるなど、子供を持つ親としてこれ以上の苦しみはありません。次々と起こるこうした事例に教員、学校関係者、教育委員会の果たす役割は大きいと思いますが、未来を支える子供たちの健全育成は家庭はもちろん社会全体の教育力をいかに回復するかという認識でとらえることが最重要であると考えております。
　これまで子供を取り巻く多くの課題に対し、教育的な立場から指導、教育をするスクールカウンセラー、またそれにかわる相談員の導入など、きめ細かに取り組んでいただいておりました。今教育制度の中で福祉の視点を導入され、不登校やいじめ、育児放棄など、深刻な問題を抱える家庭の保護者や子供に対して社会福祉などの専門的な見地から対応し、問題解決だけでなく個人と環境との関係を包括的に見ていくというスクールソーシャルワーカーの存在が注目されております。問題は個人と環境との関係ととらえ、環境の中に要因が生じているとし、本人を支える環境を整え問題解決をともに目指していくというものであります。文部科学省は2008年度予算に約15億円を計上し、全国に配置を決めました。我が市でも３月議会で予算化され、また今議会には研修費用等で補正予算が計上されております。
　先日７年前からこのスクールソーシャルワーカーの派遣事業に取り組まれている香川県の教育委員会の方にお話を伺うことができました。平成13年度より不登校、保健室登校等の児童・生徒の心の問題に対応するため、学校現場にスクールソーシャルワーカーを派遣し、チームで行う支援のあり方を学校関係者が具体的に学び、さまざまな問題を解決していくことを目的としております。児童・生徒が抱える心の問題は複雑化、多様化しており、この問題を解決するために学校内、家庭、専門機関との連携が重要であると考えられますが、学級担任や養護教諭がみずから問題を抱え込んでしまうことも少なくないと言われております。児童・生徒の問題への対応に行き詰まっているとき、スクールソーシャルワーカーが調整役として入り、役割分担することで自分の専門性を発揮し対応できるなど、養護教諭、学級担任、教育相談担当者、スクールソーシャルワーカー等が連携をしたチームで家庭など周辺への支援を行うことで、生徒を取り巻く環境もよくなり、不登校の生徒が年々減少しているという成果があらわれております。その結果、教職員で問題解決ができるようになり、連携のシステムづくりができたそうであります。それを引き継ぐ形で県教育委員会は小・中学校の連携を重要とし、スクールソーシャルワーカーの配置事業では短期的、中期的、また長期的に具体的な対応策を立てて問題解決を図るための調査を行うとし、派遣事業によって学校のチームづくりや事例対策検討会等のあり方について調査研究を行うとしております。このソーシャルワーカー事業を実施されております。
　今年度は愛媛県でも15市町に20人を配置するということになっているとお聞きしております。そこで、大洲市での配置における経緯と目的、またスクールソーシャルワーカーはどのような役割を担い効果が期待されると考えられているのかをお伺いいたします。
　また、人選に当たっては、社会福祉士や臨床心理士など、専門的な知識を持つ人や行政制度に詳しい人、保護者や子供の相談活動の経験のある者から求められるとされております。人材育成もとても大切な取り組みの一つと考えます。我が市はどのような基準で人材を選ばれ、どのように研修を計画されているのかもお伺いいたします。
　最後に、この事業は国庫補助10割で県委託事業として実施されておりますが、この補助事業の期限が切れたとしても市単独で事業を継続されるお考えがあるのかをお伺いいたしまして、理事者の丁寧でわかりやすい答弁を期待いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　ただいまの桝田議員さんのお尋ねのうち、私のほうからは健康づくりについてどのように考えておるかということでございまして、この点についてお答えをしたいと思っております。
　研修をされた長野市、須坂市の話も入れられまして、この健康問題、大事なことでございまして、市民とともに目指す健康都市をつくるための健康づくりについてでございますが、大洲市におきましては、国の健康日本21の基本理念や基本方針に基づきまして、大洲市における健康づくり計画を策定しております。その実施に向けて取り組み、すべての市民の方が生きがいを持って安心して暮らせる保健・医療・福祉が充実した町を目指しておるところでございます。
　本年４月、医療制度改革によります特定健診等の業務に対応するべく、保健師の保健センターへの集中化を図りました。新たな体制で各種がん検診、特定健診、保健指導など、より充実した保健活動を実施してまいりたいと、このように思っております。
　なお、国の食育基本法に基づきます大洲市の食育推進計画につきましても、本年度において策定をする予定でありまして、その計画実施により、食を通して健康で楽しさを実感できる安心きらめくまちづくりを市民の皆様とともに目指してまいりたいと、このように基本的に考えております。どうか、議員さん各位もこの点につきまして、お互い健康が一番大事でございますが、しかしついうっかりしますと損なうことが多い、今の食あたりの状態でございますので、よくその辺を気をつけながら、健康については留意をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　他のお尋ねについては、他の者から御答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○清水康則保健センター所長　議長
○岡孝志議長　清水保健センター所長
〔清水康則保健センター所長　登壇〕
○清水康則保健センター所長　桝田議員さんお尋ねの特定健診等の周知及び肝炎総合対策についてお答えをいたします。
　今年度から始まりました特定健診制度につきましては、ことし２月より、地区の会合や各種保健事業の場におきまして、また健康チェックカレンダー、保健センターだより、広報「大洲」などの各戸配布文書、また大洲市国保特定健康診査等実施計画ダイジェスト版の回覧文書や市のホームページにおいても周知してまいりました。しかし、周知期間が短く、市民の皆様に十分御理解いただけなかったことなどから、４月から行っております各種がん検診についても、特に中心地域におきまして受診者が減っている状況であります。がん検診につきましては、議員さんのお話のとおり、国保とか健康保険とかの区別なく、最寄りの会場で受けることができます。今後、さらに各戸配布文書による広報や地域の会合など、あらゆる機会を利用して、特定健診の重要性と従来の生活習慣病健診との変更点やがん検診の重要性につきまして、市民の皆様方に御理解していただきますよう周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、議員さんお尋ねの子宮頸がんの予防につきましては、お話のとおり、検診による早期発見、早期治療が特に大切であります。本市における子宮頸がん検診の対象年齢は、平成16年度に30歳以上から20歳以上に引き下げて実施し、平成19年度におけるその受診率につきましては32.1％となっており、今後なお一層の受診啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、肝炎総合対策についてでございますが、国が策定し、今年度より愛媛県において、肝炎治療特別促進事業として実施されています。Ｂ型またはＣ型ウイルス性肝炎の治療には、インターフェロン治療が有効であるとされていますが、その治療費が高額であることから、その医療費の一部を助成することにより、早期治療をはかり、肝硬変などの予防を目的とするものでありまして、申請窓口は住所地を管轄する各保健所になっております。
　この制度の周知につきましては、現在、愛媛県から配布されたポスターを保健センターに掲示しておりますが、今後におきましては各戸配布の保健センターだよりなどによりまして、さらにウイルス性肝炎に対する正しい理解をしていただきますよう市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長　議長
○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私のほうからは、学校の耐震化とスクールソーシャルワーカーについてお答えを申し上げます。
　まず、小・中学校の耐震化率でございますが、このことにつきましては先ほど教育長が村上議員さんにお答えをいたしましたとおり、本市の学校施設の耐震化率につきましては52.3％でございます。なお、昭和56年以前の建物で改修が終わっておりますのは、南中学校校舎の３棟が終了しているところでございます。
　次に、今後の耐震化計画についてでございますが、このことにつきましても先ほど村上議員さんにお答えをいたしましたとおりでございます。なお、具体的な耐震化の方法につきましては、耐震診断等の結果に基づきまして考えていきたいというように思っておりますが、基本的には老朽化が著しい建物につきましては改築を、また補強によって耐えられる建物につきましては耐震補強で対応してまいりたいというように考えているところでございます。
　また、耐震化の国庫補助率の引き上げの問題でございますが、今回の引き上げは今年度から平成22年度までの３年間に実施したものに限っての措置拡大でございます。本市の状況からしますと、すべての耐震化を３年で完了させることは到底無理なことでございますので、早く対応すべきものはできるだけ実施してまいりたいというように思っておりますが、すべてにつきましては計画的に実施してまいりたいというように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、耐震診断等がまず必要でございますので、これを早急に実施してまいりたいというように考えているところでございます。
　次に、施設内の危険箇所の点検についてでございますが、このことにつきましては議員御指摘のとおり、実施することが必要であろうというように考えておりますので、計画に組み入れたいというように思っているところでございます。
　次に、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、まず配置の経緯と目的及び効果についてでございますが、昨年度まで取り組んでおりました子供と親の相談員及び生徒指導推進協力員の配置事業が廃止になりまして、今年度から新規事業としてスクールソーシャルワーカー活用事業が実施されることになりましたことから、本市として新たに設置を希望したところでございます。
　この事業は、議員御指摘のとおり、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童・生徒が置かれているさまざまな環境へ働きかけたり、関係機関等のネットワークを活用して、問題を抱える児童・生徒に支援を行うことを目的といたしております。生徒指導上の問題解決のために学校内のチーム体制を構築し、保護者に対する支援を充実させ、問題行動等の未然防止や早期発見が可能になるものというように考えているところでございます。
　次に、人選と人材育成についてでございますが、本事業の実施団体は社会福祉士や精神保健福祉士等の有資格者のほか、教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活躍経験のある者を選考することとなっているところでございます。本市におきましても、そういった条件を十分検討させていただきまして、満足できる適任者を人選させていただいたところでございます。
　人材育成につきましては、愛媛県教育委員会主催のスクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会でお互いの情報交換、研究協議を行ったりして、今後の実践研究活動の向上を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
　また、全国のスクールソーシャルワーカーが集まり、みずからの技術の向上を目的とする研修会を通して、実践研究活動の向上を図っていくこととしているところでございます。
　次に、国庫補助事業終了後の事業継続についてでございますが、現在の市の財政状況下におきましては、補助事業終了後に市単独事業で継続することは非常に困難というように思われますが、なお事業効果等をよく勘案しながら、検討してまいりたいというように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
　また、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の問題行動等への対応のため、国、県に対しましては相談事業の継続を強く要望してまいりたいというように考えているところでございます。あわせて、各種相談事業の連携機関の一覧表や対応のマニュアル作成につきましても、県下統一したマニュアルを作成していただくようにお願いをしていきたいというように考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○岡孝志議長　次に、中野茂明議員の発言を許します。
○27番中野茂明議員　議長
○岡孝志議長　中野茂明議員
〔27番　中野茂明議員　登壇〕
○27番中野茂明議員　通告をしておりました質問に対し、市長及び部局の明快なる回答をいただきますようお願いを申し上げます。
　まず初めに、質問に入るに当たり、市長は大洲市のトップリーダーになられてから早くも３年間半、あと任期も半年余りということになりました。その間、市長はきらめき創造大洲市―みとめあい　ささえあう　肱川流域都市―という言葉を旗に掲げられて市政を進めてこられたと思いますが、これから質問することは、市長が掲げるこの課題とは大きくかけ離れているものではないかと思いますので、その点、各項目に当てはまるんではないかと、このように思いますので、よくお聞きいただきたいと思います。
　まず初めに、図書館用地購入についてであります。
　市長は19年６月の定例会において、議案提案説明の中で、図書館の実施設計を進めてまいりましたが、今回は用地取得及び建築工事費の所要の予算を計上し、早期完成を目指すと、このようにありますが、そのうち土地購入費２億7,524万1,000円、これが組み込まれております。これは、意外にもこの該当の用地の東若宮17番の６、７、８、この３筆につきましては、当時19年６月、所有権はこれ大洲市にあるんです、大洲市に。これが16年12月７日に個人２名から大洲市と売買契約によって行われたもんであります。登記は、なぜか17年３月28日に登記されております。したがって、土地の所有者は大洲市であります。所有者じゃない大洲土地開発公社と売買契約を締結をするという、非常におかしな、妙なことになっております。このような無意味な、要するに目的を法的に効果の特定できない、契約はそのおかげで無効でしょう。私はそう思う。この事案について、市議会に何の報告もなく行われていっていることは、これは議会を無視と言わざるを得んと思います。
　また、これは合併前のことであって、隠し借入金じゃなかったんですか。なぜ、このようなことになったのか、ひとつ説明をいただきたい、このように思います。これは、地方自治法第214条に違反しとります。なお、この起案書に当時の担当者から市長に至るまで17人の判が押してある。この中で、だれひとりと異を挟んだ人はないんですか。お尋ねをいたします。
　また、本件については、民間の有識者から大洲市教育委員会へ平成20年２月14日、公開をしていただいた公文書に関してのお尋ねの件、この回答です。この回答が20年３月31日付、教育委員会といたしましては、図書館用地の取得経過、その事務手続等は適正なもんであると理解の上で図書館建設を進めております。なお、現在、３月31日ですね、図書館用地に関する住民訴訟が提起されておりますことですので、今後は司法の判断を仰ぎたいと思っております。御理解いただきますようお願いいたしますという回答があったと聞きます。
　ここでお尋ねします。自治体が住民から住民訴訟を起こされた場合、これも議会に報告せにゃならんでしょう。これも法律でそのように決まっとるでしょうが。これも何の報告も受けた覚えないんです。そういうふうなこと。これは、昨年住民監査が行われて却下された。これが11月です。12月にこの訴訟というものが起きとんです。それから何回議会があったんですか、私らの顔見ること。そういうふうなことが行われていないでしょう。議会無視も甚だしい、このように思います。
　次に、職員の不祥事件についてであります。
　議会の初日の全員協議会の席で、公金着服再発防止に関する報告書を聞いて、昔のことわざを私は思い出しました。泥縄。泥縄というのは、言うことがまことにぴったりした、まさしく言葉どおりである。泥棒を捕まえて、縄をなうというふうなことを聞いた覚えがあります。これにぴったりな感じがいたしました。金がない、予算がないというのに、あちこちに金があるんかなというような思いをしております。この公金着服再発防止に関する報告書は、まことに遅かった感じがいたします。なぜ、この３年間で３人もの職員が公金着服で懲戒免職になったのか。この事態を招いたのは、日ごろの公金管理に問題があったことは間違いないことでございます。
　公金着服再発防止に関する報告書によると、公金、現金で取り扱うところです、部、課、41部課、実に公金の件数451、準公金35課、431件あるんだそうですね。合わせて882件ある。まことに大分あります、扱うところが。882。それを職員１人で割りますと、１人で1.55件扱いよるということ。１人に1.55件。これはふといです。こんなに金が動きよるんかなと思って私はたまげたんですが、職員アンケートの回答総数568名のうち、無回答者、何も回答せんという者が男女別で73名、何んちゃ答えんのが73名おる、12.8％。年齢別で15人、これが2.6％、役職別で41人、これも何も言わん。これが41人で7.2％、このようにあります。
　これらにも、何かまだ起きそうな不安な種が宿っているんじゃないかなと、このようにうかがえます。そういうことは、当然なこっちゃろう。私ぎりじゃないと、このように思います。
　また、アンケートの質問１ですべてが語られておるんではないかな、このように思いました。質問１の、公金着服等の不祥事件が連続して発生しました。あなたが思うのに、この要因を１つだけ選んでくださいというふうな問いに対して、この中に�B番、職員一人一人法令遵守意識に欠如していたというふうなことを答えたと、これ48％、次に公金の管理のシステムに不備があった、これが26.6％。このことは、この不祥事件の起きた事例の重きをもなしているんではないかと、このように思います。
　今後は、この報告書がうまく運用されて、不幸な事件が二度と起きないように願いながらお尋ねをいたします。
　１番に、公金、準公金を扱う窓口が多い、先ほども言ったように、１人に1.55件。これ多い。これは、整理統合はできないんですか。
　２番目に、職員アンケートに無回答、口を開かない、無関心でいるのかわからないんですが、何かそこに不吉なことを感じます。これらの人のフォローを十分考えておられるのかどうか。
　３番目、職員に法令遵守意識が欠如と、公金管理システムの不備があったということを指摘していますが、個人の意識の欠如、公金の管理の甘さということは、理事者に職員の管理の欠如があったんではないかと、このように思います。この点、よろしくお願いします。
　次に、肱川可動堰についてでございます。
　先ほども、村上議員等から質問もありましたが、５月31日付の新聞に、漁協の了解なく堰を立てる。慣例を無視して市が強行した。大見出しで出ています。内容を見ると、何と大した隠し規則があったもんだなと、このように思います。新聞によると、背景には、市から漁協へアユの放流補助金としての削減がある。市は、06年度に283万円補助金だったのを、おおむね経営が安定をし、放流に十分可能だとして、07年79万円に削減をいたしました。組合長は、事前の話以上に大幅カットされたと、このことで反発になったと。補助金には、うかいの補償の意味合いも組合にはあると。
　去る１月、堰を立てるのには不同意ですよということを伝えて以降、市は十分な話し合いの場を設けなかったと主張しているということが、これ記事になっとる。これ間違いない、新聞を読んでやったんですけね。間違いないと思いますが、このことで第１の質問に入りますが、聞くところによると、06年度の年度末に副市長と漁協の幹部３人と新年度の予算について、副市長から補償金、補助金を含めて283万円を市長が15％削減をしてくれないかお願いしてくれということであるんだが、どうだろうかと。そういうことだったら、約250万円弱になりますかな。283万円が250万円弱になるかな、こういうことで了解をして、市の財政事情も考慮して、了解のもと、副市長室を出たと。新年度予算になったら79万円になっとんです。大幅カット。これが、不信感を招いたもともとの原因です。
　副市長さん、当時は助役さんじゃったそうですが、当時のことをよく思い出して、お考えをお尋ねをいたします。どうだったんですかね。
　２番目に、大洲市規則第１号、この間私もらった。規則第１号肱川大洲可動堰操作に関する規則、これ制定前に関係者に了承なり承認を取得して制定を行ったんですか。これをお尋ねします。当時の議事録でもあれば拝見をしたい、このように思います。これ、52年３月17日ですね、31年前ぐらいになるんですか。そのようなことですが、ひとつそのことは関係者に了承なり、あるいは承認なりとって、このことは制定せられたのか。また、議事録でもあれば拝見をしたいなと、このように思います。
　３番目に、この規則の第５条に書いてあるんです。河道の維持、可動堰による冠水区域の堆砂については、治水上、支障を来さないように適度に堆砂の除去処理を行い、下流の低水路の維持を図るものとすると、このようにあります。このことを規則どおり、市の手で堆積、大分たまっとる思いますよ。あれ除去せられた経過があるんですか。この規則どおりに。このことをお尋ねします。
　４番目に、市当局は、大洲市規則第１号と漁業法で決められとる漁業権、国が定めておる漁業法というのがある。この第１条、第２条にちゃんとうたわれておるんです。この漁業権と、どちらが先に優先するか、このことをお尋ねします。
　５番目に、先ほど市長の御答弁の中にもあったように思いますが、公開の話し合う場を設けて、このねじれを解消せられるよう努められるということを私は提案して、このことはいかがでございますかということを提案して、以上、この項目５点について、明快な回答を期待いたしまして終わります。御清聴ありがとうございました。
○首藤馨副市長　議長
○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕
○首藤馨副市長　中野茂明議員さんの御質問中、肱川の可動堰についてお答えをいたします。
　まず、漁協に15％削減の話をお願いしたという件についてでございますが、平成18年に市民の有識者で組織をいたします大洲市補助金等審査会の審査を得て、過去補助金等の今後の方針を決定しましたので、補助金交付団体に対して文書で送付をさせていただきました。その方針の中で、肱川漁協の補助金は15％をめどに削減するという区分３に位置づけられておりました。このことが頭にありまして、組合役員とお話をさせていただいた際には、まだ予算が具体的に計上されていない段階でありましたので、その内容をお伝えしたのだと思います。しかしながら、この送付した文書の中には、長期間継続し、目的を達成したものや多額の繰越金が発生しているもの等は基本方針の率を超える削減を検討するといった内容も盛り込んでおります。
　このようなことから、平成19年９月議会での予算計上に当たり、肱川漁協の平成18年度の決算状況を精査しました結果、放流事業費約854万円に対しまして、県や市、町の補助金389万円、民間等の放流事業受入金約654万円などの収入があり、さらに鑑札等の漁業料収入約1,506万円があり、経営はおおむね安定しており、放流事業等の実績が十分可能であると。これまで13年間で計2,590万円を助成し、十分に目的を果たしたものと判断し、平成６年度からの特別増額分については全額削減させていただいたものでございます。
　次に、肱川大洲可動堰の操作規則につきましては、旧大洲市におきまして、昭和52年３月17日、大洲市規則第１号として制定、公布をいたしまして、その後河川管理者との協議を行い、同年６月１日に当時の建設省四国地方建設局長の承諾を受けておりますが、当時の議事録などは確認できません。
　次に、可動堰操作規則第５条についてでありますが、これは堰の操作により、下流側の土砂流出に伴う河川低水路の掘削を防止するための措置について規制しているものでございまして、規則第２条第１項に規定する起立期間以外は、堰を倒し、上流側からの土砂補てんを行い、河道維持を図ることを規定したものでありますが、今まで除去処理を必要とするほどの堆砂とはなっておらないわけであります。
　次に、規則と漁業権のどちらを優先するかという御質問でございますが、可動堰は漁協の同意を得て設置をいたしておりまして、その後、魚族の育成にも配慮した魚道新設工事を行っておりますので、起立操作を前提とした堰でございます。このことは、漁協側も当然承知をしていただいておるものと思います。また、可動堰は、魚族に影響のないように最大限配慮しながら操作を行っております。そんなようなことでございますので、可動堰の操作に同意できないという理由が、操作によって魚族の生態系に大きな影響を与えるなどの理由であればまだしも、これまでのうかいの実績からいえば、今回だけに限り、そのような理由があるというものはおかしな話になりますし、その他特別な理由がない限り、規則に基づいて操作を行うことができると考えております。
　なお、操作規則と漁業権とどちらが優先するかにつきましては、いわば漁協も関与されて完成をした可動堰である以上、今どちらに優先権があるかなどと比較するのは意味のないことと認識をいたしております。
　公開の話し合いをしてはどうかとの御質問につきましては、昨年の12月以降、３回にわたり都合５時間ほどお話をさせていただいておりますが、終始補助金の話となってしまい、御理解をいただくことができなかったわけでございます。市民の皆さんを初め、関係各位の御尽力によりまして半世紀以上にわたって営々と続けてきました肱川のイベントを、可動堰を操作することができないから中止にするという事態だけは避けなければならないと考えておりますので、今後この問題解決に向けて冷静に協議を重ねながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○洲尾計邦会計管理者　議長
○岡孝志議長　洲尾会計管理者
〔洲尾計邦会計管理者　登壇〕
○洲尾計邦会計管理者　それでは、私のほうからは職員の不祥事についてお答えをいたします。
　御質問にありましたように、公金につきましては41の課で取り扱っておりまして、その数は451件、準公金は35課、431件となっております。それぞれの公金等につきましては、その種類、施設の種別、所在地、職員の配置状況などにより、その対応は異なっております。特に、公金数につきましては、例を掲げますと、税務課では22の公金が報告されておりますが、すべて市税に関連した公金であります。また、24の公民館では、それぞれ必要な公金等を扱っておりますし、46の小・中学校、幼稚園につきましても、それぞれ公金等の取り扱いが必要であります。
　このため、公金等の取り扱いを整理統合し、集約することは難しいのが現状でございます。しかしながら、公民館等で各種団体や外郭団体の事務局として管理しております準公金につきましては、順次それぞれの団体等で管理をしていただくようにお願いをしているところであります。
　次に、職員アンケートの無回答についてでありますが、今回の調査では回答者の年齢、性別、職階別を把握し、詳細に分析するため、質問の前段で回答者の属性を把握しようとしたものでございます。御指摘のように、年齢別では2.6％、男女別では12.9％、職階別では7.2％の職員が無回答となっております。
　その原因を分析してみますと、アンケート調査に取りかかるときに、質問項目を優先し、属性欄の回答を忘れた可能性が大きいのではないかと思われます。特に、男女別の無回答率が高くなっておりますが、これは書式上、丸印をつけ忘れたものではないかと考えられます。また、職階別では無回答率が7.2％とやや高くなっておりますが、これは個人が特定される可能性から回答しなかったものがあると考えられます。本題のアンケート調査につきましては、12項目からなっておりますが、質問１から質問11までは選択肢の中からの選択方法としたため、無回答率は0.4％から2.6％と、ほとんどの職員が回答をしております。しかしながら、基本的にはすべての職員が積極的に意見を持ち、回答することが理想でありますので、今後、問題意識や意欲を持った職員の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、公金の管理体制についてでありますが、御指摘のとおり、その原因は公金チェック体制とともに服務規律の遵守意識及び管理職員の危機管理意識の欠如と考えられます。このため、職員の意識改革など10項目の再発防止策につきまして全力を挙げ実施するとともに、法令遵守意識の徹底が図れるよう、全庁的な体制で臨み、指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長　議長
○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私のほうからは図書館用地についてお答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたように、昨年大洲市が新図書館用地として土地開発公社から購入いたしました土地は４筆、3,362.84平方メートルでございます。そのうち、東若宮17番６、７、８の３筆につきましては、平成16年11月17日に大洲市からの依頼によって土地開発公社と公有地の取得等に関する契約並びに協定を締結した上で、同年12月に土地開発公社が代行取得していたものでございます。この代行取得に係る費用につきましては、土地開発公社が一時立てかえ払いをすることとし、登記につきましては当該土地の事業主体であります大洲市名義としたものでございます。さらに、この土地を大洲市が購入する時期につきましては、当該土地への事業計画が具体化した年度において実行することとなっていたものでございます。
　こういった経過がございましたものですから、昨年この土地に新図書館建設を決定したことから、昨年の６月議会におきまして、土地購入の補正予算を計上いたしまして、御審議をいただいた上で御議決を賜った次第でございます。その後、８月に土地売買契約を締結し、土地開発公社に対し土地購入費を支払ったものでございます。
　教育委員会といたしましては、こういった一連の事務処理につきましては特に問題点はなかったものというように理解をしているところでございます。
　次に、御指摘がございました訴訟に関する議会への報告の件についてでございますが、議決要件につきましては、地方自治法第96条第１項第12号の規定によりまして、大洲市が提訴、訴訟を起こす場合には議会の議決が必要となりますが、大洲市が相手の訴訟に応じて争う場合には必要といたしておりませんので、この点につきましては御理解を賜りたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○岡孝志議長　中野茂明議員
〔27番　中野茂明議員　登壇〕
○27番中野茂明議員　まず初めに、図書館用地について。
　このこと、おかしいと思わんですかいな。自分の名義になっとんのを、自分が予算を組んで金払うという。おかしい。これ、立てかえてもらったというふうなことを以前に報告しておりますか。しとらんでしょう。２億7,000万円からの金です。報告してないでしょう。だから、謄本とってみりゃあ大洲市になっとる。大洲市になっとるのを大洲市と何で売買契約せにゃいけんのん。地主じゃない、持ち主じゃない大洲土地開発公社と何で売買契約をせにゃいけんのん。立てかえてもらっとりますということじゃなかったですよ、６月の議会。買いますという。このようなことになっとる。そがいなことで市民や議会をだまして、なにするようなことはしなんな。
　それと、可動堰を設置するときに、漁協組合の了解とった、このように言われましたね。漁協組合の了解とって、これができとんですか。それなりの証拠を見せてくださいよ。当時の建設省の河川管理者。どこに、この規則を持っていっておいでますか。村上市長時分には、堰をこしらえてくださいというて持っていっとる書類には、ちゃんと公印がしてある。近田市長のときには、何も公印もしてないのが探したらありましたというふうなお話を聞いております。それらしい根拠は漁協にはないそうでございます。それを、そういうふうなものがあれば、見せてもらいたい。何でそういうふうなものを勝手につくるのか。
　そして、規則第５条のなにについて、冠水区域といったら下流のことじゃないんでしょう。下流の水をうまいこと流れるようにするように図るというふうに、こうやって書いてはある。冠水区域の堆砂というたら、堰より上のことでしょう。それを漁協せられとるんですか。どうも話があちこちに私が言うのがわからんのか知らんが、そういうふうなことでおかしいんですが。こがいなこと言うんなら、議長、３遍じゃ足らん。
○岡孝志議長　質問続けて。時間が……。質問続けて。
○27番中野茂明議員　　そういうことです。
　公開の場を設けるか、今まで６時間にわたって話しました。６時間も話せられたんですか。あそこに来ておいでます当事者、何じゃったら来て、証言してもらいますか。そういうようなことをいいかげんなことでやられて、今までちゃんとひとつお願いをします、また両方で了解をしてやりよったものを、ことしはそういう。この補助金について、副市長さん、よう考えてみてください。これ、幹部の者３人が来て、助役室、当時は、来て話したと言うんです。それで15％カット、副市長さんもそのように言われた。市長が15％カットしてくれんか、お願いしてくれんかということで、それはしようがないなということで了解を両方がして、250万円弱になるのかなということで了解をしていたんでしょう。それを崩さにゃいけんは、もう一遍また来て、一つ話をせにゃあいけませんがな。だまし討ちみたいなことになって。おおむね、財務上はこれなんです。どういうふうな判断をせられたんか知りませんが。
○岡孝志議長　以上ですか。
○27番中野茂明議員　おおむね、放流には耐えられる、経営も改善したというふうに判断をしたということでこういうふうなことになったんじゃそうですが、それ15％カットというて、そうしますかというて両方に約束をして別れたんでしょう。それをそのままならいいんだけどそのままじゃなしに大幅にカット、200万円から。そういうことで、なに進めるというのはおかしいんじゃないですか。それは市長さんもさっき言ようた、どこもここも補助金を削減をするんだ、漁協組合だけはせんわけにいかんというてさっきの答弁に言われましたが、15％どころじゃないでしょう。そういうことを決めとって、こういう大幅なカットをして、もめとることになるということはわからんですか。その余裕、１年も置いとりますよ。そういうことをよく考えて、どういうふうな書類が出て、どうなったかというのを私は知りませんが、約束をしたんなら約束を守らないと。
　以上。
○首藤馨副市長　議長
○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕
○首藤馨副市長　中野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、可動堰の同意書でございますが、これは漁協からいただいております同意書でございまして、今般、大洲市中村西大洲地内肱川本流に（大洲城跡下流）建設省において施工中の床どめ工に附属し、大洲市において可動堰の施工について同意いたします。昭和41年11月20日付けで矢野組合長から当時の村上市長に同意書をいただいておるのが最初でございます。
　それから、規則第５条のことでございますが、これの解釈につきましては、倒伏する時期の問題もあるわけでございますが、土砂の堆積量が多くなります降雨時には、可動堰を越流する水深が50センチを越えると、自動的に堰が倒れる構造になっておるわけでございます。そのようなことで、先ほど申し上げたわけでございます。
　それから、話し合いの補助金の削減の話でございますが、組合の役員さんが来られましたのは19年12月21日でございまして、まず第１回目に１時間程度お話をさせていただいております。次が20年２月26日でございまして、このときに１時間半程度、それから５月８日に２時間程度お話をさせていただいた経過があります。
　そのようなことで、基本的な考え方、漁業協同組合の補助金の内容でございますが、これは15％をめどに削減する区分３の位置する団体であることは間違いないわけでございまして、そのお話をさせていただいたわけでございます。そして、平成19年の９月議会で予算計上をさせていただいたと、先ほどお答えをしたとおりでございます。その中に、漁協の補助金には２つの意味合いがありまして、その２つ目の先ほど申し上げました、漁業振興を対象にいたしました補助分200万円をカットさせていただいたのは、19年９月の議会に予算を計上するときにさせていただいたというわけでございます。補助金でございますので、まことに申しわけないことをしたとは思うわけですが、当市の実情なども御理解いただいて、御承諾をいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○尾崎公男教育部長　議長
○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私のほうからは図書館用地についてお答えを申し上げます。
　このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、大洲市と土地開発公社の契約と協定によって実行したまででございます。この契約の中には、土地開発公社が一時立てかえ払いをする。それと大洲市の名義にするというお約束ができておりましたものですから、私どもはそのお約束に従ったところでございます。この契約につきましては、先ほども申しましたように、19年６月、昨年の６月議会で土地購入費２億7,524万1,000円につきましては、議会のほうにお諮りをして、御審議の上、御議決を賜っておりますので、ごまかしでも何でもございませんので、その点は御理解を賜りたいというように思っております。
　以上、お答えといたします。
○27番中野茂明議員　議長
○岡孝志議長　中野茂明議員
　最後の質問になりますが、時間残り１分となっておりますので、よろしく。
〔27番　中野茂明議員　登壇〕
○27番中野茂明議員　教育委員会の今の御答弁、私はそがいな協定じゃなく、公社と市と、そういうふうな協定じゃの言うのを聞いたことない。立てかえ払いをしますよというて予算書に書いてあったですか。書いてないでしょう。そんなことがおかしい点なんです。大洲市のものじゃったら、大洲市が予算とって、こしらえて買う。実は、あれは立てかえてもろうとったんですというて。こういうことを言わにゃあいけん、内容を。うその話でしょう。みんなそう思わんか、みんな聞いたか、聞いとらまいが。そういうことなんですよ。そういうことを、よう何してもらわんと。
○岡孝志議長　中野議員、発言時間超過しましたので、質問をまとめてください。早く、時間がない。もう、来ましたんで、早く済ませてください。
○27番中野茂明議員　私は何遍でも堂々めぐりみたいな答弁じゃから、10遍ぐらいやらせてもらわにゃいけんというて言うておったんですが、それからは別として。
　今の私が言ったように、副市長。06年の年度末に来て、漁協組合の幹部とお話ししたんでしょう、助役室で。そのときに、250万円弱になる。283万円、それ15％カットしたらそがいになる。それはしようがないねえということで、双方が了解をして別れた。
○岡孝志議長　以上で中野議員さんの発言時間超過しましたので、やめていただきます。時間がオーバーでございます。もう、あと続きはまた別な機会で、一般質問は以上でやめてください。
○尾崎公男教育部長　議長
○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、図書館問題について、再度御答弁を申し上げます。
　先ほども申しましたように、これは契約に基づいた行為でございまして、平成16年当時の契約に基づいた行為でございまして、私としてもそのときのことを事細かく御説明をしなかったのは私のお答えのしようが足らなかったものというように思っております。以後は気をつけて執行に当たりたいというように思っておりますので、御理解をいただいたらと思います。
　以上でお答えとさせていただきます。
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○岡孝志議長　しばらく休憩をいたします。
　会議は午後２時50分から再開します。
午後２時41分　休　憩
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午後２時50分　再　開
○岡孝志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員　議長
○岡孝志議長　二宮淳議員
〔９番　二宮淳議員　登壇〕
○９番二宮淳議員　やっと出番がやってまいりました。超党派の二宮でございます。
　先日は、岩手・宮城内陸地震が起き、改めて日本の地震大国を思い知らされたわけでございます。
　また、先月の中国・四川大地震では、約９万人近い人が死亡、行方不明となっており、その自然の脅威には恐れをなすところであります。これらの地震でお亡くなりになりました方々の御冥福と一日も早い被災地域の復興と被災者の皆様が早く元気な心を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
　このことは対岸の火事と申しましょうか、対岸の地震と申しましょうか、これで済まされるべきじゃなく、来るべき南海・東南海地震に備えるようにしなくてはなりません。
　また、先月は総務文教委員会行政視察で、2004年に新潟県中越地震で甚大な被害を受けました旧山古志村に行ってまいりました。そこで、被災者のお話また被災現場を見て、本当にその被害に遭った人ではないと、その悲惨さがわからないんじゃないかな、人ごとではない、もしものときに真剣に備えなくてはならないんだというふうに思った次第でございます。しっかりとした危機管理体制の確立を市民一人一人の危機管理意識の向上を含めて、行政としてもさらに真剣に取り組む必要性を改めて認識した次第であります。
　特に、中国・四川大地震で、学校の崩壊で多数の児童・生徒が犠牲になったことは残念でなりません。文部科学省の調べによりますと、全国の公立小・中学校の校舎約15万棟のうち、昨年４月現在で耐震性がないと判断されたのは約４万5,000棟もあります。これを受け、政府では公立小・中学校の耐震化を促進するために、地方自治体への補助を拡充するよう、具体的には９割を国の負担とする国庫補助率の引き上げを含んだ地震防災対策特別措置法の改正法案を提出し、検討準備にかかっております。
　その主な内容は、現在の２分の１の耐震補強の国庫補助率を３分の２に引き上げること、交付税措置を拡充すること、耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づけること等であります。
　そこで、早速ではございますけれど、質問に入りますけれども、まず学校の耐震化率について、先ほど来、質問、回答出ておりますので、もうこの質問は省きます。
　緊急地震速報システムの導入についてでございますけれども、学校、市役所や病院など、多くの市民が訪れる施設での本市の地震対策の一層の強化に向け、緊急地震速報システムの導入を目指すべきではないかと考えます。地震発生時に出る揺れが弱く伝わる速度の速い初期微動のＰ波と、揺れが大きく伝わる速度の遅い地動派のＳ波との伝達速度の差を利用したこのシステムは、全国約1,000地点に配置している地震計で、地震の発生をキャッチしてからどれほどの大きさの地震が何秒後に来るかを横揺れが来る前にいち早く広く発することを可能にするのであります。市民の生命を守り、地震被害を大幅に減らす効果があると期待されております。緊急地震速報を利用した通報システムを本市に導入するおつもりはないかをお伺いいたします。
　それから、自主防災組織についてでございますけれども、この大洲市においては100％結成されているところでありますけれども、地震等災害には非常に有効にその機能を発揮するであろう、この自主防災組織について、市からの補助金が人口に関係なく一律10万円であり、また今年度でその予算も打ち切り予定というお話もお聞きしますけれども、本当であるのかどうか。
　また、備品購入等で支援をするおつもりはないのかをお伺いします。
　次に、地域産業振興と雇用対策についてであります。地域による、主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを目的として、昨年、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法が施行されております。それにより、地方自治体では、企業側の負担を軽減し、企業誘致を促進することができるわけです。
　また、この法律を受け、企業立地支援センターも開設されておりますけれども、これの南予地域、大洲市、八幡浜市、西予市、宇和島市、愛南町の基本計画の概要として、この５市町が一体となって、豊かな農林水産物を背景とした食品加工関連産業を初め、電機関連産業、情報産業関連の立地を促進すること。また、産学官連携による技術開発や人材育成確保、専門家を活用した戦略的な企業誘致活動、立地企業のニーズに迅速に対応するワンストップサービスの充実に取り組むことがうたわれております。
　そこで、大洲市も地域の特性と強みを踏まえた自主的かつ計画的な企業立地を促進し、地域経済の自立的発展の基盤を強化することが重要であると考えます。
　そこで、優良な企業の誘致に総力を挙げ、雇用拡大と税収アップのために知恵を絞り、市長もみずから各種企業訪問をするなどして、企業誘致に積極的に推進していただきたいというふうに思っております。
　長浜の拓海工業団地は、一応道路だけは整備されましたけれども、一向に企業が来る様子はうかがえません。いつまでそのままの状態にしておくつもりなのか。なるべく早く有効利用されるように努力するべきだと思います。地域経済の現状をどのように認識し、今後どのような方針で本市の産業振興と雇用確保を図っていこうと考えているのかをお聞かせ願います。
　次に、ディマンド型乗り合いタクシーの導入についてでございますが、大洲市では市内循環バス導入事業の予算は計上しているところでありますけれども、あくまでもこれは旧大洲市内の路線であり、また既存バス路線と競合する箇所であることから、その実施には今までのバス利用者減で国からの補助金がなくなり、撤退するようなことにならないように、十分調査研究されることを強く要望いたします。
　長浜の豊茂などは、バスの運行が廃止されたり他地域でも、運行回数減による住民の不便を強いている状態です。このような地域においても、市内循環バスとまでは言いませんが、ディマンド型乗り合いタクシーの導入を検討されてはいかがでしょうか。
　交通弱者の移動手段を確保するため、交通不便地域に対してディマンド型乗り合いタクシーを導入する自治体がふえつつあります。県内では、四国中央市と伊方町で、その運行を開始しております。赤字を抱え、路線バスの廃止が進む中で、中山間地域などを抱える自治体がディマンド型乗り合いタクシーを導入している例は多々あります。最近では、市街地においてもディマンド型乗り合いタクシーを導入する自治体があらわれておりますけれども、大洲市においても、市内循環バスでなく、これを考えてもいいのではないかと思います。自動車を運転しない高齢者等の交通弱者に対して、日常生活の維持に向けて、買い物、通院、公共施設、金融機関等への立ち寄りを支援することを運行目的とするディマンド型乗り合いタクシーの導入を望みますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ願います。
　次は、ちょっと専門になるんですけど、不要入れ歯回収ボックス設置についてでございますけれども、不要となった古い入れ歯や、とれたり抜けてしまった歯の金属を回収し、それに使われている貴金属を精製した益金の40％を日本ユニセフ協会へ、40％を各地方自治体の福祉団体に寄附する、日本入れ歯リサイクル協会というＮＰＯ法人があります。大洲市でもこれに協力して、自治体施設に不要入れ歯回収ボックスの設置を検討してはいかがでしょうか。それにより、環境資源対策にもなるし、世界の恵まれない子供たちに対する支援を行えることや、大洲市にとってもメリットはあろうかと思います。自治体施設等にポスターを張ったり、広報等で地域の人に周知し、この運動をしていくことは時代に合ったものであろうと考えます。
　愛媛県では、松山市や砥部町が回収を始めております。ごみが資源として再利用されることで環境にも優しい取り組みでもあります。ぜひとも、この不要入れ歯回収ボックス設置の検討をお願いしたいと思いますけれども、お考えをお聞かせ願います。
　最後に、教育行政に関してでございますけれども、まず薬物乱用防止教育について。
　青少年における覚せい剤やたばこなどの乱用の現状は、陰に隠れてまだまだなくなっていないというふうに思われております。最近、ｔａｓｐｏなどが導入をされておりますけれども、コンビニなどでは簡単に購入できるようであり、入手できる社会環境は残っていると言わざるを得ません。喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損ない、命を脅かす危険を伴うことにより、子供たちがみずからの命を守る教育の一つとして、各学校において薬物乱用防止教育に取り組むことが求められております。
　小学校段階で薬物は絶対だめだという意識を持たせることの大切さや、小・中の連携による実態の共有と系統的な指導の必要性が言われております。これは、肯定意識が低い年齢から形成される傾向があることより、早い段階からの指導が有効であると思われ、小学校段階から指導を始め、それを中学校、高校へとつなげていくといった系統性を踏まえたカリキュラムの実施により、大きな効果が期待できると考えられております。当然のことながら、社会全体を基盤とする薬物乱用防止教育を推進することが必要と考えますが、この大洲市ではどのような教育をされているか、お聞かせ願います。
　次に、健全育成についてでございますけれども、今日の児童・生徒の学習意欲や体力の低下は家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の乱れとの関係が指摘されているなど、家庭教育力の低下が、その要因になっております。そこで、食育の重要性が一段と高まっておりますが、ほかにも早寝早起き、朝御飯をとることなど、子供の望ましい基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるための対策が求められております。本市において、子供たちが健やかに成長するために、どのような取り組みが行われているものか、お知らせいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは、ただいまの二宮議員さんの御質問中、私からは地域産業振興と雇用対策について、市長はどのように考えておるかということでございますので、この点について御答弁を申し上げたいと思います。
　議員さん御指摘のとおり、地域産業振興、雇用対策につきましては、当市においても大きな課題でございます。都市部での景気回復の実感と地方での実感は異なりまして、特に県内でも南予地域においての状況は厳しいものがございます。４月に公表されておりますハローワーク大洲管内の有効求人倍率は、0.61倍でございます。前年同月を0.14ポイント下回っておるのが実態でございます。まさに、景気回復を実感できないというのが厳しい状況だと言われるゆえんだと思います。
　当市におきましても、近年郊外への沿道サービス、商業施設の出店は続いておりますものの、中心市街地や既存商店街などは大きな打撃を受けておるというのが実態でございます。立地可能な遊休地への製造業などの企業進出の動きも少ない状況にはありますが、中には平成17年度に進出していただきました葵機工株式会社や、平成18年度に誘致をいたしました株式会社アイカ、またこの春、市内で移転事業拡大の株式会社マルシン食品など、好調な企業もあるわけでございまして、地域雇用の面や産業振興に寄与していただいているというふうに考えてもおるわけでございます。
　また、既存企業でパナソニック大洲工場でございますが、公共下水の利用につきまして、肱北処理センターが供用開始をしたわけでございますが、同時にパナソニックにおかれましては、公共下水にかかわります事業の展開をしてもらっておるというふうに報告を受けておりまして、まことにありがたいことだというふうに思っておるわけでございます。
　こういった状況のもとで、平成19年６月11日施行の企業立地促進法では、国が策定する基本方針に基づき、愛媛県や参加希望の県内14市町及び経済団体、企業等で構成する愛媛県地域産業活性化協議会により、基本計画を策定し、企業誘致活動を展開することとしております。
　このような中、お尋ねのありました市内への進出適地並びに長浜の晴海・拓海工業団地についても、ダイキほかの希望が数社出ておるわけでございまして、今後積極的にかつタイムリーに誘致活動を図ってまいりたいという考えでおるわけでございます。
　特に、現在当市が職員を派遣しております愛媛県東京事務所に、先月から民間出身の企業誘致マネジャーが雇用されておられるそうでございまして、民間の経験と人脈を生かした企業情報の収集や企業立地の要請などを行うこととなっておりまして、新たな広がりを今、期待しているところでございます。このほか、経済産業省から委託を受けて、大洲商工会議所内に中小企業支援のための大洲地域経営支援センターが今年度から新たに設置されておると聞いております。
　これら企業誘致、雇用対策、中小企業支援の３つの事業は密接に結びついているものでございまして、それぞれが情報の共有など、連携を図ることで、誘致するのみでなく市内企業の育成など、より効果的な産業振興と雇用の創出につながっていくものと考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、数少ないチャンスを逃すことなく、粘り強く企業誘致活動につきましては続けてまいりたいと考えておりますので、議員さん各位におかれましても、御理解と御協力を賜りたいというふうに考えておる次第でございます。
　他の問題につきましては、他の者で御答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、緊急地震速報システムの導入について、それと自主防災組織への補助金について、またディマンド型乗り合いタクシーの導入についての３点について、お答えをいたします。
　まず、緊急地震速報システムの導入についてでございますが、議員御指摘のように、緊急地震速報は大きな揺れが来る直前に、その情報を知らせるというものでありまして、被害を軽減する上で有効な手段になるものと期待をしているところでございます。しかし一方、緊急地震速報が発表されましてから強い揺れが到着するまでの時間は数秒から数十秒と極めて短く、直下型地震など震源に近いところでは情報が間に合わない場合があることや、ごく短時間のデータで予測するため、震度や猶予時間に誤差が生じる場合があるなど、絶対の情報ではないということも理解をしておく必要があるのではないかと思っております。また、最近の研究から、地上デジタル放送では、その特性から従来のアナログ放送に比べ、約２秒程度表示がおくれるなど新たな課題も報告されております。
　さて、市内の公共施設等におけます緊急地震速報受信システムの導入についてでございますが、各種情報網を介して受信した速報を、市のほうで整備しております地域イントラネット網を利用して各施設に送るという方法により検討を行ったところでございます。あくまでも試算の段階でございますけれども、市内の小・中学校等へ整備をいたしますと、その導入経費が最低でも1,000万円、年間の維持管理に200万円程度の経費がかかる見込みでございます。
　また、昨年の10月に緊急地震速報の本格運用が開始されて以降、このたびの岩手・宮城内陸地震時を加えますと、全国で27回の速報を発表されておりますけれども、今回の場合については詳細解析中であると思いますけれども、今のところ受信システムによる十分な成果は報告されていないというふうに認識をいたしております。
　このように、地震速報は始まったばかりの新しい取り組みでございますので、今後さらに高価なシステム関発が行われるものと考えております。市といたしましては、これらの動向や各自治体の取り組みなどを参考にしながら、学校や病院などの公共施設における速報の効果的な活用につきまして、関係部局と研究協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、自主防災組織への補助金についてでございますが、この補助金につきましては、市町村合併に際しまして懸案となっておりました区長会、自治会、行政委員制度など、行政連絡機構の再編統合計画とあわせて検討を進めてまいったわけでございますが、その結果、平成19年度より市内全域の33地域に設置されています自治会への補助金の中に組み入れているものでございます。この自主防災組織への補助金を含みました自治会への補助金額につきましては、過去の経緯とか合併前の各地域のさまざまな実情を踏まえた上で算定をしたものでございまして、行政連絡機構等再編・統合計画検討委員会で御審議をいただきますとともに、各地域で御説明をして、御了解を得てきた経過がございます。
　具体的な金額につきましては、議員御指摘のとおり、１地区当たり年間10万円でございますが、この補助金は組織発足当初に必要となります防災備品の整備とか組織の育成活動費などについて支援することを目的としたものでございます。そのため、平成19年度と平成20年度の２カ年に限定した補助金であることを事前に御説明をして、御了解もいただいた上で実施をしてきているものでございますので、その点御理解を賜りたいと存じます。
　次に、備品購入等の支援についてでございますが、市のほうでは自主防災組織の結成を合併後の主要施策として位置づけまして、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりました。その結果、新市誕生後２カ年間で急速に自主防災組織が結成されてきたものでございます。市では、こうした防災意識の高まりにこたえるために、自治会を通じての補助金とは別に、先ほど申しましたものとは別に、結成時の支援策として県の補助事業を導入して、１組織当たり６万円相当の防災資機材を整備してまいりました。また、地域の防災資機材を整備充実していきたいという要望にこたえるために、自治総合センターの宝くじ助成事業を活用するなど、その支援への取り組みを進めてきているところでございます。この宝くじ助成制度は、１地区200万円を限度として助成金が交付されるものでございまして、これまでに５地区の自主防災組織において申請をされまして、本格的な防災資機材の整備が行われております。地域の防災活動に役立てていただくことを期待しているものでございます。
　このように、地域のほうで希望される備品等を配備するなど、市としての当面の支援策は講じてきたところでございますけども、今後におきましても有利な補助支援制度が活用できないかなど、調査研究を行いまして、自主防災組織の活動を支援してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、ディマンド型乗り合いタクシーの導入についてでございますが、この乗り合いタクシーについては、タクシーに準じた利便性、またバスに準じた乗り合い、低料金という特徴を兼ね備えた移動サービスとして導入する自治体がふえてきております。議員さんが申されたとおりでございます。予約制で決まった時刻で運行するなど、効率的な運行の実現を図る取り組みが行われてきております。
　しかし一方では、タクシー事業者との競合の問題もございまして、区域や行き先を限定して運行しているものも見られます。現在、地域公共交通会議におきまして、市内全域の公共交通の基本方針を御協議いただいておりますが、先月の第２回目の会議におきまして、委員さんから、乗り合いタクシー導入などタクシーに関する記述を盛り込んではどうかという御意見をいただいております。会議の中で提示した基本方針案では、地域の状況に応じた車両規模を検討し、目的に応じたバスを統合したコミュニティーバスやスクールバスの住民利用を検討するということで記述しておりましたが、地域の状況等によりましては、乗り合いタクシーがより効率的に運行可能な場合も考えられますので、基本方針の方策の一つとして記述をする方向で現在調整中でございます。したがいまして、それぞれの地域の地形条件を初め、運行経費や利便性などを勘案しながら、交通手段の一つとして検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利保険環境課長　議長
○岡孝志議長　岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長　登壇〕
○岡村清利保険環境課長　私のほうからは、不要入れ歯回収ボックスの設置についてお答えをさせていただきます。
　議員さん御指摘のとおり、不要入れ歯の回収につきましては、平成18年12月に設立されました、特定非営利活動法人日本入れ歯リサイクル協会において回収が行われております。協会の資料によりますと、入れ歯に使用されている金属部分に希少金属が含まれており、精製して売却いたしますと、１個あたり2,000円程度の収益となり、その40％が日本ユニセフ協会へ、40％を地方自治体の社会福祉団体等に寄附され、残り20％が協会の運営経費に充てられております。平成19年には、世界の恵まれない子供たちの支援のために、約1,300万円が日本ユニセフ協会に寄附されております。県内におきましても、今年度から松山市と砥部町で取り組まれておりますが、いまだ日も浅く、その実績は確認をされておりません。他市におきましては、社会福祉協議会が事業主体となり、実施されているところも多くございますので、本市社協とも協議を行いまして、不要入れ歯の回収方法について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長　議長
○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私のほうからは教育行政について、お答えを申し上げます。
　まず、薬物乱用防止教育についてでございますが、薬物乱用防止につきましては平成15年７月の薬物乱用防止新５カ年戦略を受けまして、文部科学省が平成15年９月に通達を出しているところでございます。その中では、１つには学校の教育活動全体を通じた指導、２つには年に１回の薬物乱用防止教室の開催、３つには学校と警察の連携の一層の強化に努めることを求めているところでございます。
　市内の小・中学校の取り組みの実態といたしましては、昨年度、薬物乱用防止教室を開催している学校は、小学校28校のうち８校、中学校９校のうち８校でございまして、その内容といたしましては、主に大洲警察署生活安全課の職員や保健所の職員等を招聘いたしまして、ビデオ映像やスライドの写真等を交えた講演を開催しているところでございます。
　また、各小・中学校におきましては、薬物乱用防止教育を教育課程の中に組織的、計画的に位置づけるとともに、保健体育や特別活動を中心とした授業において、薬物乱用を避けるために必要な合理的な意思決定スキルの習得などの学習の場を積極的に取り入れるなど、その充実を図るようにお願いをいたしているところでございます。
　薬物乱用につきましては、女性や青少年にも浸透してきておりまして、新たな局面を迎えているところでございますが、薬物乱用の防止につきましては学校教育においてのみ行われるものではなく、家庭、地域、専門機関が一体となって対応していくことが重要であるというように考えているところでございます。
　次に、健全育成についてでございますが、文部科学省では、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しておりまして、平成18年度発行の家庭教育手帳によりますと、学校へ行く前に朝食をとるなどの基本的生活習慣が身についている子供ほど教科の学習状況がよいという結果が出ております。食を初めとする基本的な生活習慣は、子供の学力、体力、気力に大きな影響を与える重要なものと考えているところでございます。御指摘のように、基本的な生活習慣の乱れにつきましては、本市も例外ではなく、朝食の欠食や孤食が見受けられる家庭が多くなってきており、学校に対しての食に関する教育への期待が高まっているところでございます。
　そういったことから、各学校におきましては食生活調査を実施して、子供の食生活の実態や食に関する問題点を明らかにするとともに、食育の全体計画や年間計画の見直し、改善に努めるなど、食に関する指導の校内体制を確立しているところでございます。特に、毎日の学校給食は、食育を子供たちに直接指導できる生きた教育の場となっております。給食時には随時、給食の準備や片づけ時における役割、責任の遂行の重要性を指導したり、また食事中には子供が楽しく充実した時間を送れるように、食べ方のマナーなどの基本的な生活習慣を重点的に指導をしているところでございます。
　また、保護者に対しましては、給食だよりや食育だよりを定期的に発行したり、学校の取り組みを知らせ、家庭での食育の推進を呼びかけているところでございます。今後、各学校での食に関する教育実践を重ね、教職員の食に関する意識の啓発と資質の向上を図るとともに、食育のさらなる充実を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○岡孝志議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員　議長
○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕
○８番中野寛之議員　それでは、本日６人目の質問者になります中野寛之です。大分お疲れだと思いますが、もうしばらく御辛抱ください。
　先月、５月、先ほど二宮議員さんからもお話がありましたが、我々総務文教委員会、２年に一度の行政視察、行ってまいりました。ＰＦＩ方式による給食センター、または人事評価制度、それから災害復旧対策と、それぞれ非常に参考になりまして、私も今後の政策づくりに大いに活用していきたい、そのように思います。
　今回の視察とは直接関係はありませんが、道中、会津若松市で昼食をとりました。そして、昼休憩を利用して、そのレストランの隣にそびえておりました会津若松城、こちらの資料館を昼休み、ちょっと見学をいたしました。すると、場内には幕末の会津藩の動向と、それから戊辰戦争の悲劇の歴史、こういったものが展示してありました。会津藩というのは、崩壊寸前の徳川幕府に肩入れしたばっかりに、薩摩や長州の恨みを買いまして、大政奉還後の戊辰戦争で城下を丸焼けにされ、白虎隊の悲劇を生んで、住民の皆さんは塗炭の苦しみにあえいだというような歴史があります。これは、現代にも通じる教訓であります。
　昨年７月、参議院選挙の結果、国会の一院に新たな権力が誕生したという事実をまだ、理解できない方も依然としておられるようです。１つの政党が半永久的に政権を握り続けることは不可能であるということは、これはもう歴史が証明をしております。我が国も、国政選挙において小選挙区制度を導入した以上は二大政党化への流れと、そしてそれに伴う政権交代というのは、これはもう歴史の必然であります。今まさに、その直前の非常に混沌とした国家情勢であります。大森市長におかれましても、大洲市５万市民のトップとして、ぜひ天下の流れ、体制を見誤ることのないよう、より慎重なかじ取り、行っていただくことを心より期待を申し上げます。
　それでは、まず最初に続発しております市職員不祥事問題について質問いたします。
　去る３月27日、商工観光課職員による554万8,960円もの公金着服問題が明らかになりました。大森市長就任後、３年余りの間に公金着服によります懲戒免職者が３名、また飲酒運転による処分者も２名ということで、職員800人規模の自治体としては、これは異例の事態である、厳しく認識をしております。このような不祥事が続発しておる原因、問題、それは何であるのか、これは市長自身、どのようにお思いか、率直な見解、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、再発防止策と信頼回復について、お伺いをします。
　今回の公金着服事件の発覚後、多くの市民の皆さん、このようにおっしゃられております。市役所は一体どうなっとんだと。ほかにも公金着服しとる者がおるんじゃないかと、私以外の議員の皆さんも同様にこういう話、よく言われておると思います。これまさに、大洲市役所また大洲市職員全体が市民の皆さんからの信頼を失っておる証左でありまして、まことにこれはゆゆしき事態であります。
　先週、公金着服再発防止委員会からの報告書も拝見させていただきましたが、これらによって本当に再発の防止が実現するかどうかは、やはりひとえにトップであります市長の指導力にこれはかかっております。ぜひ、ひとつこの点に関して市長の強い決意とそれから意気込み、お示しをいただきたい、お願い申し上げます。
　次に、２点目としまして、地方分権改革推進委員会についてお尋ねをします。この政府の委員会は生活者の視点に立った地方政府を確立するため、国から地方への権限の移譲や自治体の自由の拡大を求めております。また、冬柴国土交通大臣も、一級河川109水系のうち20水系程度の管理権を都道府県に移譲する方針を打ち出しております。これら現在の状況を見ておりますと、肱川水系の管理権が愛媛県に権限移譲されることはもはや避けることのできない流れではないか、そのように思います。地方主権型社会のあり方は、市でできることは市で、市でできないことは県で、県でできないことは国へ、これが基本であります。また、加戸知事も分権へのかたくなな拒否の中で歓迎すべきことだが、財源の移譲もセットでなければならないと発言されておりまして、これは非常に真っ当な発言であると私も支持をしております。
　市長におかれましては、６月３日の水害サミットですか、県にやれといっても能力的にはできないと発言をされたと報道もされております。また、本議会の提案理由説明においても、この権限移譲は容認できないとの見解を繰り返されておりますが、これら一連の御発言は加戸知事のそれと比較いたしましても、もういささか地方分権の流れにはやや逆行しておる感がいたしますが、市長自身の見解、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、３点目としまして、循環バス事業構想について質問いたします。
　この循環バス事業構想、さきの３月議会の総務文教委員会でも私も取り上げておりますが、また新たな動きもございましたので、総括的に４点の質問をさせていただきます。
　まず最初に、計画の全体像についてお伺いをします。
　さきの３月議会で1,000万円予算が可決をされたものの、１日の便数また走行コース、それからバス停の場所、また需要予測、それから必要な補助金額など、ほとんどがはっきりしないままでございました。現時点で、この循環バス事業構想の全体像についての御説明をお願いをいたします。
　次に、既存路線への国庫補助についてお伺いをします。
　この循環バスは市内中心部の路線のため、既存業者との競合が懸念されております。現在、大洲病院から菅田それから大川それから鹿野川を経由する路線バスを運行している業者には、生活交通路線維持費国庫補助金が年額1,180万円支給されております。この国庫補助金の要件の一つが、１日当たりの輸送人員が15人から150人であることであります。しかし、この既存路線の昨年の輸送人員は15.18人と、補助要件をわずかに上回っておるだけであります。仮に、循環バス事業が立ち上がりましても、その結果として既存のバス路線が乗客減少となりまして、国庫補助金が打ち切られるということになりますと、路線維持のためには市単独の補助金が必要となってしまいます。仮に、補助が受けられなくなった場合、今走らせておる肱川方面、鹿野川方面のあの無料バスを延長するのか、またそういったような対応を検討しておられるのかどうか、この点、理事者の見解お聞かせください。
　次に、市の負担についてお尋ねをします。
　この循環バス事業につきまして、路線開設後、予想される収益が上がらなかった場合、これは市は循環バスの存続のため、どこまで財政的な支援を行う考えがあるのかということも、この点もお聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、公共交通会議についてお伺いをします。
　ことしの３月それから５月と、既に２回の会議が開催されております。本来は大洲市内全体の公共交通のあり方について議論する場であるはずが、既に循環バス事業の予算措置も1,000万円の予算措置がされておるということで、循環バス事業これありきの会議ではないかという異論が非常に出ておると聞き及んでおります。これら会議での異論については、どのようにお考えか。また、今後この会議をどのように位置づけていくのか、理事者の見解をお聞かせをください。
　次に、４点目としまして、介護保険制度についてお尋ねをします。
　平成18年４月の介護保険制度の改正により、地域密着型サービスが創設されました。この制度改正に伴い、大洲市内での地域密着型グループホームにつきましても、平成18年４月１日の定員数116人から、平成20年、ことしの４月１日で152人と、定員また利用者とも急増しております。一方で、施設内での介護ケアの水準の維持、また職員のレベルの向上が大きな課題ではないか、このように考えております。
　また、市内の一部の施設では、定期的な実地指導以外に臨時的な指導が入る予定もある、このようにも聞き及んでおります。これら現下の状況につきまして、理事者はどのようにお考えか、見解をお聞かせをください。
　最後の項目としまして、校舎の耐震化について質問いたします。
　先週土曜日にも、岩手・宮城内陸地震が発生をいたしました。この地震の原因の断層というのは、事前の調査では30年以内に大きな地震が起きる確率はほぼゼロ％とされていた断層であったと、そういうふうに報道されております。こういう報道を聞きますと、結局この我が国日本列島ではどこでも大きな地震が起きる可能性っていうのは非常に高く、我が大洲市も当然その例外では決してないということは明らかであると思います。いつ起こるかわからない大地震に対しましては、さまざまな対策を施すことが必要ではありますが、きょうも午前中からたくさん出ております。その中でも、最優先すべきは校舎の耐震化であります。児童・生徒の安全確保も無論であります。また、災害時には地域の避難所としても非常に重要であります。小学校、中学校だとグラウンドがありますので、そこでヘリコプターもできますんで、非常に重要です。
　一方で、耐震化が必要な市内51の校舎については、現在は耐震化優先度調査の状況等はこれ非公開となっております。先日も、新聞報道等もありました。確かに、県内の市町、対応もまちまちであります。しかし、必要な情報はこの際公開し、それから速やかに計画を立案し、取り組むべきじゃないか、そのように考えております。これら情報公開、主に関しまして、理事者どのようにお考えか、見解をお聞かせください。
　以上で私の一般質問を終わります。まことに御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　中野議員さんのお尋ねにお答えをいたします。
　まず、１つは職員の不祥事の問題のとらえ方といいますか、今後の対応についてでございますが、もうけさほど来、るる副市長のほうから御説明も御答弁もしておるとおりでございまして、私といたしましても、最高責任者としてただ給与をカットしたというようなことで済む問題ではないという認識はしておりますが、ただやや長い間のそういう傾向があったんではないかなという気がしております。委員会においては厳正な処分、今までにない厳しい処分というふうに受けとめをされとる向きもあろうかと思いますが、しかしこういう厳しい社会情勢でございまして、公務員に対する目というものは大変厳しいものがあるわけでございまして、私初め、非は非として今後、再びこういうことを繰り返さないよう、みんなの問題として、人ごとのようなことを言わないように職場でもやっていこうというのが今回の改善策でございまして、そういうことで今後、懸命に信頼回復に努めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
　それから、２番目の問題につきましても再三お話を、提案理由の説明から始まって、しておるわけでございますが、あえて知事のコメントあたりと市長と若干ニュアンスが違うんじゃないかというお尋ねでございますので、その点についてお答えを申し上げます。
　肱川の管理につきましては、村上議員さんにトップで詳しく御答弁をしたとおりでございますが、市民の生命、財産をお預かりする私としましては、直轄管理を引き続き継続していただきたいという考えに尽きると思っております。何度も申し上げますように、全国55位という小規模に分類できるぐらいの小さい河川ながら、全国５位にランクされております475という支川数を持つのが肱川でございまして、まことに特異性を持っておるわけでございまして、私がいろんな機会に現地を預かっております首長として生の声を上げて訴えていかなければ、なかなかこの特異性というものが皆さん理解をしてもらえんわけでございまして、そのことにずっと意を注いで、いろんな機会をとらえて発言をさせてもらったわけでございます。
　ここ２年間は、幸いにも被災を逃れておるわけでございますが、今後30年かけて河川整備計画が竣工したにしましても、治水安全度は40分の１にしかならんわけでございます。既に、治水安全度150分の１と聞いておりますが、堤防整備率の高い重信川が一律で肱川と一緒に取り扱われるようなことには大きく疑問を感じるのであります。もちろん、中野議員が言われております国の地方分権、道州制等への流れに全面的に反対をしているわけではございません。国や地方自治体が担う、それぞれの権限を総合的に見直しまして、住民生活に直結し、住民サービスや利便性の向上を図られるもの、また地域の実情を熟知し、迅速な対応が可能なもの、また事務の連続性、一体性が生まれるもの等につきましては権限移譲が妥当と思われるものにつきましては、主体性を持って取り組みをしてまいりたいと、このように区別をして考えておるところでございます。
　ただ、浸水被害が多発しておりまして、地形特性から河川整備が難しい肱川の河川管理等につきましては、画一的に議論すべきものではないと考えております。その現状を一番よく知る私といたしましては、何をさておいてでも、この問題については間違いのない方向づけをこの際しておきたいというふうに思っておるわけでございます。この問題につきましては、今月13日、2009年度政府予算への各省陳情の中で加戸知事からも触れていただきまして、国交省から、肱川のことについては国がやらないといけないという回答を直接聞いてもらっておりますので、一安心をしておるところでございますが、しかしなお引き続きこの問題に一番意を注いで注意深く対処をしていきたいというふうに考えておりますので、議員さん各位、市民の皆さんも御理解、御支援をよろしくお願いを申し上げまして、この件についての見解と御答弁にかえさせていただきます。
　他の問題につきましては、それぞれから御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長　議長
○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕
○首藤馨副市長　中野寛之議員さんの御質問中、不祥事対策につきまして、ただいま市長の強い決意ということにつきましては申し述べましたし、また本会議の招集あいさつの中でも不退転の決意を述べておるところでございますが、私のほうからはお尋ねのありました原因の究明それから信頼回復、これについてお答えをさせていただきます。
　村上議員さんや中野茂明議員さんにお答え申し上げたように、経過等につきましては詳しくは申し上げませんが、職員による公金着服事件が連続して発生いたしましたことから、徹底した再発防止策の検討が必要と考えまして、公金着服再発防止委員会を立ち上げまして、全庁挙げて再発防止策を検討してまいったわけでございます。その委員会の中で、水道課職員による不祥事及び商工観光課職員による不祥事の２つの事件について、その原因等の分析を行っておるわけでございます。
　まず、水道課職員による不祥事につきましては、一職員の個人的犯罪行為であるが、公金管理システム上のシステム的問題というより、仲間意識による服務規律の遵守意識及び管理職員の危機管理意識の欠如が最も大きな原因と分析をいたしております。また、商工観光課の職員による不祥事につきましては、水道課職員の不祥事は本当にまれな事件であり、自分の職場では起きないものと他人事としてとらえ、職員の危機意識や管理監督者の管理意識についても全体的に希薄であったのではないかと思われるというふうに分析をいたしておるところでございます。私も分析のとおりだと思っておるわけでございますが、再発防止策につきましては、服務規律を守り、法令を遵守するなど、職員意識改革と管理職に対する管理監督の意識の強化がこの際ぜひとも必要と考えておるわけでございます。
　また、再発防止策につきましては10項目を掲げておりまして、午前中にも御報告申し上げたわけでございますが、それぞれの項目につきまして全力を挙げて実施するとともに、これらの対策を職員一人一人が重く受けとめまして、法令遵守意識の徹底が図れるよう全庁的な実施体制で挑み、指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。二度とこのような不祥事を起こさないよう、強い決意で再発防止に努めまして、一刻も早い市政への信頼回復に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、循環バス構想についてお答えをいたします。
　まず、計画の全体像についてでございますが、第１回の地域公共交通会議の場におきまして提案しておりましたのが、松ケ花から大洲病院までの間を２系統で１日３便から４便程度運行する計画を示しておりましたが、最終的な計画内容については、地域公共交通会議において、公共交通の基本方針を協議し、御了承いただいた後に決定されることになります。
　また、事業予測となりますと、現時点では非常に困難ではあるとは考えておりますが、利便性の向上によりまして、公共交通の利用者がふえることを期待いたしますとともに、路線図とか時刻表を掲載をしたパンフレットの作成、また広報による周知など、利用促進につながるような取り組みをあわせて進めていきたいというふうに考えております。
　なお、経費につきましては、運行内容により変更することになりますが、例えば運賃を100円とした場合、運賃によりその運行経費を賄うには、１日300人から400人程度の利用者が必要ではないかというふうに試算をいたしているところでございます。補助金につきましては、まずは事業者努力を最大限行っていただいた上で、既存の路線バス等、格差のない実績に応じた支援を検討していきたいというふうに考えております。
　次に、既存バス路線の国庫補助についてでございますけども、西予市の天神から肱川町を経由いたしまして大洲病院までの間を運行していただいております宇和島バスにつきましては、地域から中心部までの幹線交通として重要な路線であるというふうに考えております。しかし、議員御指摘のように、現在１日当たりの輸送量が15人以上という国庫補助の最低基準ぎりぎりの利用状況にございまして、今後いつその基準を満たさなくなってもおかしくないという状況にあるというふうに思っております。これまで、運行の実績に応じ、バス路線の維持確保のために支援を行っておりますが、御案内のように、本市の厳しい財政状況から新たにこの補助を大幅に増額していくということは大変困難であると考えております。この幹線交通は、地域の皆様にとっては必要な路線でありますので、経費面を初め、実情に合った運行方法を検討し、運行を継続していくための対応策を決定していかなければならないと考えております。
　次に、循環バスの収益が上がらない場合、どこまで支援するのかというお尋ねですけども、まずは民間事業者において路線の見直しを含めた取り組みなど、御検討をいただくことが前提となるものでございますが、その取り組みや実績を見ながら判断をしていくことになるものと思われます。しかし、いずれにしても際限のない話はできないというふうに考えております。
　最後に、地域公共交通会議の進め方でございますが、委員の皆様に御意見をいただきながら会議を進めておりまして、現在は申し上げてきましたように、市内全域の公共交通の基本方針を御協議いただいているところでございます。利用者の代表の方、また事業者の代表の方の目線から活発な議論が行われておりますが、委員の皆様は公共交通の利便性を向上させ、利用者を増加する取り組みを進めていくという共通の目的を持っていただいておりますので、課題を一つ一つ解決していけるように最善を尽くし、循環バス運行の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○河本治市民福祉部副部長　議長
○岡孝志議長　河本民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長　登壇〕
○河本治市民福祉部副部長　私のほうからは、介護保険についてお答えをさせていただきます。
　平成18年４月に介護保険制度の改正があり、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームは、地域密着型サービスに位置づけられました。この地域密着型サービスは、可能な限り住みなれた自宅、地域で生活を継続できるように身近な市町村で提供されるのが適当なサービスとなっており、市町村が事業所の指定及び監督権限を有しております。大洲市においては、制度改正前には７事業所13ユニット、定員116名、改正後は第３期介護保険事業計画において、２事業所４ユニット、定員36名を整備し、現在９事業所17ユニット、定員152名のグループホームがございます。
　グループホームの指導等につきましては、サービスの質の確保及び介護報酬請求の適正化を図ることを目的として、昨年度よりグループホームに対し、実地指導を行っております。これは、直接事業所へ出向き、国の定める基準を満たしているか、また入居者のケアプランやケアプランに即したケアがなされ、それが記録として残っているかなどについての確認を行い、改善が必要な場合は、口頭または文書で指導を行っております。この実地指導は、おおむね３年に１回をめどとして市内の全グループホームを対象に行っており、昨年度は４事業所、今年度は本日までに１事業所の実地指導を行っております。また、緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には、臨時で実地指導に入ることとしており、今年度１事業所に臨時の実地指導を行っております。
　このほか、市としての取り組みといたしまして、おおむね２カ月に１度開催することが義務づけられておりますグループホーム運営推進会議に出席しての情報提供や助言、第三者の立場から利用者の方の要望や意見等を聞いて、疑問や不安解消に努める介護相談員の派遣、さらにはおおむね２カ月に１回グループホームの担当者を対象にサービス担当者会議を開催し、情報提供や助言、研修を行うとともに、グループホーム間の交流促進も行っております。
　また、グループホーム自身も、原則年１回受けることが義務づけられている自己評価及び外部評価の結果の公表、愛媛県及びグループホーム連絡協議会の開催する研修への参加や職場内研修の実施など、サービスの質の向上に努めているところでございます。
　今後におきましても、これらの取り組みを継続し、グループホームのサービスの質の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長　議長
○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私のほうからは校舎の耐震化についてお答えを申し上げます。
　情報公開ということでございますが、まず学校施設の耐震性能を判定する調査についてでございますが、これには段階がございまして、まずどの学校施設から耐震診断等を実施すべきかの優先順位をつけるための耐震化優先度調査、そして最終的な耐震性能を判定するための第２次診断、これがいわゆる耐震診断等と言われるものでございまして、耐震化工事の工法を判断する基礎となるものでございます。
　当市で実施しておりますのは、最初の耐震化優先度調査でございまして、これは先ほど申し上げましたように、どの学校施設から耐震診断等を実施すべきかの優先順位をつけるための調査でございまして、優先度１から優先度５までの５段階のランクづけをしているものでございます。この調査は、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物51棟について行ったものでございますが、その調査結果を申し上げますと、耐震度１にランクづけされたものは、新谷小学校ほか計６小・中学校の９棟でございます。優先度２にランクづけされたものは喜多小学校ほか計11小・中学校の12棟、優先度３にランクづけされたものは長浜小学校のほか計12の幼、小・中学校の15棟、優先度４にランクづけされたものは喜多小学校ほか計６小・中学校の７棟、優先度５にランクづけされたものは平野小学校ほか計８幼、小・中学校の８棟という状況となっております。
　以上が調査結果でございますので、今後これら優先度順位に基づきまして最終的な耐震診断等を実施し、耐震化の工法を判断してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、ここでは51棟すべてについては申し上げられませんが、教育委員会のほうで資料を持っておりますので、御理解をいただきたいというように思っております。
　なお、これらの耐震化につきましても、さきにお答えをいたしておりますとおり、計画的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○岡孝志議長　議事の都合により会議時間をしばらく延長いたします。
○８番中野寛之議員　議長
○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕
○８番中野寛之議員　それでは、何点か再質問させていただきます。
　まず、不祥事問題に関してなんですが、先ほど副市長のほうから服務規律の緩みがあったとかという発言も出てきております。しかし、結果として、その服務規律の緩みがある組織を温存してきた、やはり幹部の責任はある。その服務規律の緩みがない組織をつくっていく責任がトップ以下にはあるんではないか、このようにも考えてもおりますんで、この点をぜひ腹入りしてやっていただきたい、お願い申すものでございます。
　また、現場に責任を押しつけることなく、そういったことが起きない職場環境をつくっていくことを、ぜひトップの御英断でやっていただきたいことを重ねて申し上げたいと思います。
　本来は、これも水道課の事件が発覚したときにもっと真剣にやっておけばこういうことが起きなかったと思います。終わったことは仕方ないんで、これを契機にして、奇貨として二度と不祥事を起こさない。特に、もう大森市政、１期目４年間のまとめの時期ですんで、この問題をしっかり解決するということが一つの評価にもつながると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほどの循環バス構想に関してですが、今御説明聞いておると非常に思うのが、気持ちはわかるんです、バスを走らせたいというのはわかるんですが、循環バスを走らせるという結論をありきにして組み立てていくことがこの場合、どうもぎくしゃくとした結果を生んでおるんではないか。この公共交通会議にしてもそうなんですけど、この大洲市全体の交通体系というものをどう整備していくんか。これは町なかだけじゃなくて、ちょっと中山間地行ったら、先ほどディマンド交通の話も出ましたけど、病院に行くのに片道タクシーで5,000円かかるとか6,000円かかるとか、そういうところの手当ても全体で考えた上で、やっぱり循環バスがいいんじゃないかというふうに結論が出てくるのはいいんですけど、最初から循環バスありきでいくから公共交通会議のいろんな業者の皆さんからもいろんな意見が出てくるんじゃないかと思います。ですから、最後はそういう結論は出すにしても、もうちょっと目的から入っていくほうがいいんじゃないかと思いますんで、もう少しこの計画練ってやっていただかないと、なかなかそれ陸運局の本当に申請とれるんかどうかもちょっと心配しておりますが、陸運局の申請がスムーズにとれるめど立っておるんかどうか、この点も御回答お願いします。
　あと最後に、地方分権の改革推進委員会の話でございます。
　先ほどから、国に直轄事業で任せておくことが一番それが治水への近道であるという前提のもとの今の市長のお話だと思います。しかし、それだったら何で地方分権が要るんだということになるんです。先ほども、地元のことが一番わかっておる地元の意見がよく通らなきゃいけない。だったら、東京より松山のほうがいいんです。東京から見れば、大洲市っちゅうのは全国の1,800自治体の1,800分の１にすぎないけども、松山だったら20分の１です。当然、我々の声も実情も現場から近くなります。ですから、それを松山で県で判断していただけるように、今、国が何もかも霞ヶ関で握ってる人員とか権限を愛媛県に大胆に移していただいて、我々が望む河川整備をやっていただく。これが大洲市にとっても、私は一番いい道だと思います。仮に、今のまま何もかも国に権限を置いといたら、何か今月末に国会議員の皆さんが視察に来るそうですけど、それで見て、これ要らないからやめるよなんて言ったら、もうあっという間に流れが変わっちゃうわけで、それよりは地元の声が届くところに権限も人員も置いておくほうが河川整備ちゅうのは余計うまくいくんじゃないかと思います。その点、市長ちょっとどのようにお考えか、もう一回お答えをお願いしたいと思います。
　以上で私の再質問３点終わります。
○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　ただいまの中野議員の再質問でございますが、地方の実態がわかっておるものが声を上げていくということは当然でございますが、能力のことだけ新聞にぽんと出ましたんで、失礼じゃないかというお気持ちもあるんだろうと思いますが、それは長い話の中の断片的な活字ですから、非常にマスコミのとらえ方、報道の仕方の問題ではありますが。ただ、東京よりは松山のほうが情報早いじゃないかと、いいんじゃないかという異論でございますが、それよりは大洲工事事務所があるほうがまだ実態はよくわかってもらって、また即断、即決できることは中継してやってもらっとるわけですから、これを存続して肱川の管理を残してもらうということが私は最善の策という解釈をしておるわけでございます。
　あえて、愛媛県内のもう一つある、要らんことを言いましたが、重信川と比較しても肱川とはおのずと違うと。ましてや、四国全体でも香川県には土器川がございます。それから、徳島県には那賀川、高知県には物部川、同じようなんがあるんですけど、愛媛県だけ２つ、重信川と肱川、中でも肱川については一番のそういう理由は先ほど申し上げました。そういうことで、何回も何回も、戦前の18年から20年、それから長い長い歴史あるわけですが、そういうことを繰り返しておるわけですから、このことについては何としてでも国が直轄で今の大洲工事事務所を存続して、あそこのスタッフで一番心配をしてもらうと。ともに我々もそのことを目標としてやっていくということが一番いいんではないかというのが私の見解でございます。松山、東京というお話、もっと肱北の立派な事務所が数年前にできましたが、あのことを機能していくというのが私のねらいでございます。
　以上、私のほうからこの点、御答弁申し上げます。
○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、まず循環バスありきの議論で進んでいないかということでございますけれども、地域公共交通会議という会議の経験が初めてのことでございまして、その手順等について、今の民間のバス事業者の方たちの御意見と、それと行政の意見とに隔たりといいますか、少し考え方に違いがあったというなのが第１回目の会議になったというふうには認識しておりますが、そういった会議の状況を踏まえて、先ほど申しましたように、市全体の公共交通会議の基本方針を定めまして御提示をさせていただいておりますので、そういった基本方針を御了承いただいた後に議論を進めていくということで、第３回目以降の会議において、それの基本方針の協議をいただいて、おおむね御了承がいただければ、今の中心部の交通のあり方をまず議論をしていただきたいという御提案をしております。これは中心部交通と幹線交通と地域内交通と申しましたけども、幹線交通については、例えば河辺から肱川まで来られたら、肱川から宇和島バスに乗って、大洲まで出ていらっしゃいますけども、大洲で病院にかかられた方がもう一件、ほかの病院に行きたいとかちょっと買い物をしたいということになると、大洲市の中心だけの方が利用するんじゃなくて、そういった周辺部の方が中心に来られたときに、その中心部内で循環バスによって交通の利便性を高めていく。特に、高齢者、子供たちが、車がない方に大洲の町まで出てきたら、そういった循環バスで気軽に図書館にも行けるというふうなことでほかにもあるんですが、ちょっと省略しますけど、そういった御説明をしながら進めておりまして、幹線交通は今言ったように民間のバス事業者にぜひ頑張ってほしい。中心部交通については、その既存の循環バスと新しい循環バスとうまく相乗効果あるように手だてを考えていこうということで、周辺部交通も特に大事ではありますが、先ほど言いましたように、いろんな合併以来、交通の形態に違いがございます。
　それで、小・中学校の統廃合の問題とかスクールバスの活用の問題とかということがありますので、いわゆることしじゅうに結論を出すとかというふうなことはなかなか難しいという状況にありますので、会議における協議の手順としては全体の考え方を御了承いただいたら、まずは中心部交通、幹線交通について市の方の考え方を説明しますのでという段取りにしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
　それと、陸運局の手続の関係については、公共交通会議の中にその関係の方も入っていただいておりますので、また会議等を通じて指導、助言を仰ぎながら円滑に進めますように努めてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても何かと御支援をいただければと考えます。
　以上、お答えといたします。
○岡孝志議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす６月17日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第74号議案から第94号議案までの議案21件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時11分　散　会
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