平成２０年大洲市議会第１回定例会会議録 第５号
平成20年３月25日（火曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成20年３月25日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成20年度大洲市一般会計予算
第２号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第３号議案 平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第４号議案 平成20年度大洲市老人保健特別会計予算
第５号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第６号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計予算
第７号議案 平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第８号議案 平成20年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第９号議案 平成20年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第10号議案 平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第11号議案 平成20年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12号議案 平成20年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第14号議案 平成20年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第15号議案 平成20年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案 平成20年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第17号議案 平成20年度大洲市水道事業会計予算
第18号議案 平成20年度大洲市工業用水道事業会計予算
第19号議案 平成20年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第21号議案 平成19年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第２号）
第22号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第23号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第24号議案 平成19年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第25号議案 平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第26号議案 平成19年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第27号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
第28号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第29号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第30号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第３号）
第31号議案 大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
第32号議案 大洲市行政財産の使用料徴収条例の制定について
第33号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例の制定について
第34号議案 大洲市上老松地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
第35号議案 大洲市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正について
第36号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第37号議案 大洲市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について
第38号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第39号議案 大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例及び大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
第40号議案 大洲市の市長等の給与及び議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第42号議案 大洲市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び大洲市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第43号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第44号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第45号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第46号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第47号議案 大洲市乳幼児医療費助成条例の一部改正について
第48号議案 大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
第49号議案 大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
第50号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第51号議案 大洲市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
第52号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第53号議案 大洲市林業総合センター条例の一部改正について
第54号議案 大洲市観光施設条例の一部改正について
第55号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第56号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第57号議案 大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
第58号議案 大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第59号議案 指定管理者の指定について（大洲市総合体育館）
第60号議案 指定管理者の指定について（大洲市肱川基幹集落センター）
第61号議案 指定管理者の指定について（大洲市林業総合センター）
第62号議案 指定管理者の指定について（大洲まちの駅「あさもや」）
第63号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第64号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第65号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿）
第66号議案 指定管理者の指定について（交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第67号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第68号議案 市道の路線認定について
第69号議案 市道の路線変更について
第70号議案 市道の路線廃止について
第71号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
請願第28号 万全なＢＳＥ対策で、食の安全・安心を守るよう求める請願書
請願第29号 最低賃金法の抜本改正を求める請願
請願第30号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第72号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第73号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務等の調査について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案〜第71号議案、請願第
28号〜請願第30号
日程第３ 第72号議案
日程第４ 第73号議案
日程第５ 各常任委員会及び議会運営委員会
の所管事務等の調査について
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午後２時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 市長より第72号議案及び第73号議案の提出がありましたので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、５番山本光明議員、６番西村豊議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第１号議案から第71号議案までの議案71件並びに請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務文教委員長の報告を求めます。
○10番梅木良照議員 議長
○岡孝志議長 梅木良照議員
〔10番 梅木良照議員 登壇〕
○梅木良照総務文教委員長 それでは、ただいまから総務文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月17日、関係理事者の出席を得て、付託を受けておりました議案14件について慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審議の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主なものの概要について御報告申し上げます。
まず、第32号議案大洲市行政財産の使用料徴収条例の制定についてであります。
理事者より、この条例は市の職員が市有地を駐車場として使用する場合に利用料金を徴収する根拠を規定し、あわせて旧市町村ごとの基準による行政財産の使用料の徴収について算定基準を統一するものであるとの説明がありましたが、委員より、職員の駐車場利用料金徴収に関して、嘱託や臨時の職員で正職員より勤務時間が短いといった場合でも同じ取り扱いになるのか、また県内には小・中学校の教職員が学校敷地内の駐車場を利用する場合にも料金を徴収するという市もあるが、当市ではそのようなことも検討されているのかとただしたのであります。
このことに対して理事者より、現在のところ、利用料を徴収する職員の中に臨時、嘱託の職員も含まれているが、勤務時間により駐車時間が短い場合等の取り扱いについては、条例施行後７月からの実施までに内部で協議していきたい。また、教職員については当面は対象外とするが、他市の動向も踏まえながら今後検討していくことになると答弁がありました。
次に、平成20年度一般会計当初予算について申し上げます。
まず、総務費の循環バス導入事業補助金に関してであります。
委員より、この補助金は循環バス購入に対する補助とのことであるが、事業者が計画している運行の概要について、現時点でどの程度把握しているのか。今回の予算は地域公共交通会議で協議される以前の計上であるが、予算計上の仕方と会議の運営等に整合性はあるのか。また、現在民間のバス会社が国庫補助を受けながら運行している既存の路線内に今回の循環バスが参入することで乗客数が減少し、国庫補助の対象外となった場合には既存のバス路線に対する市の負担もふえると思われる。加えて、循環バスにおいても採算がとれなくなった場合は運行経費に対する補助も想定されるが、今後市としては公共交通の確保に対する負担についてどのように考えているのかとただしたのであります。
これらのことに対して理事者より、現時点の運行概要については、大洲病院から松ケ花間の公共施設や病院、商業施設を経由する右回りと左回りのルートで朝昼晩の３回、通勤者も利用できる時間帯に運行する計画と伺っている。循環バス事業は以前から市長が公約として掲げ、総合計画にも掲載している中、当市の構想と民間事業者との考えが一致したことと国庫補助を確保するために時期的な問題も生じ、スムーズな事業開始のためには今回計上しておく必要があった。事業の詳細は、今後利用者の代表である区長会長会会長やＰＴＡ連合会副会長、老人クラブ連合会会長、また地域の代表等で構成される地域公共交通会議において決定されていくものと考えている。将来における公共交通の確保に対する負担については、今回導入される循環バスは事業開始前であり、既存のバス路線も含め今後の運営状況はどのようになるかは不明であるが、これらに対して負担している現在の経費を総枠として、これを余り超えることのないよう予算の範囲内で割り振っていくことを基本に考えていると答弁がありました。
次に、高齢者交通安全アドバイザー事業についてであります。
委員より、市内の約１万人の高齢者宅を戸別訪問するとのことであるが、対象人数に比べて予算額が少ないと思うが、この予算で計画している事業内容はどのようなものかとただしたのであります。
これに対して理事者より、現在考えている事業内容は、２人１組のアドバイザーを市内の約7,500世帯の高齢者宅へ派遣し、２年程度かけて交通指導や交通安全意識の啓発等を行う予定である。今回計上している予算は人件費が主なもので、２人のアドバイザーのうち１人を臨時職員として雇用するものであり、もう一人は正規職員を配置予定のため、その分予算額としては少ない。近年大洲警察署管内では交通死亡事故が多発しており、その中でも高齢者の比率が高いため、何らかの対応策を検討していた中、同じような事業を先行して実施している西条市では、昨年１年間で交通事故による死者が１名という大きな成果を上げており、当市においてもこの取り組みによる効果が見込まれ、また大洲警察署からの強い要望等もあり、新年度から実施する運びとなったと答弁がありました。
次に、裁判関係に要する経費についてであります。
委員より、近年当市を相手とする訴訟が相次ぐ中、たとえ市側が勝訴した場合でも弁護士に支払う報酬等は必要であり、これまでに多額の費用を支出してきたと思うが、これらに対する経費の状況はどのようになっているのか。また、市としては訴訟を起こされないためにどういった取り組みが必要だと考えているのかとただしたのであります。
これに対して理事者より、平成15年５月以降に６件の訴訟があり、そのうち３件は市側が勝訴し、残りについては最高裁判所に申し立て中のものが１件、地裁で係争中のものが２件ある。６件の訴訟中２件については職員で対応しているが、残りの４件は弁護士に委任しており、これらに係る経費は現在までに約1,300万円かかっている。現在係争中の３件が解決した際には、さらに520万円程度の弁護士費用が必要と見込んでおり、総額では約1,800万円に上る試算である。訴えを起こす権利はだれにでもあり、訴訟を起こされないためには法令遵守が基本であるが、訴訟１件につき約450万円という費用と職員の事務量がふえることにより、結果として市民サービスにも大きな影響を及ぼしていることにも目を向けていただきたいと答弁がありました。
次に、教育費についてであります。
まず、ことし３月末日をもって廃止されます大洲少年自然の家について質疑がありましたので、申し上げます。
委員より、第45号議案で提案されている大洲市体育施設条例の一部改正において、大洲少年自然の家のグラウンドを大洲市上須戒ふれあい広場として体育施設に位置づけ、一部の建物は地元の方々が使用するようであるが、廃止となる要因の一つに老朽化による耐震上の問題もあったかと思う。今後地元の方々が使用していく中で事故等の心配はないのか、また危険な建物はいつごろ取り壊す予定なのかとただしたのであります。
これに対して理事者より、給食棟と宿泊棟の一部は地元から使用したいとの要望があり、老朽化はしているが、頻繁に人が出入りするような使い方ではないため、引き続き火災保険に加入した上で当分の間は使用していただく予定である。危険な建物については早急に取り壊したいが、財政上の問題から来年度の実施は見送られる予定であるため、現在のところ、立入禁止の措置を講じていると答弁がありました。
次に、小・中学校の校舎管理についてであります。
委員より、近年学校内に不審者が侵入し、児童・生徒の安全が脅かされる事件が多発しているため、不審者の侵入防止策として校門の設置及び厳正な管理が重要かと思われるが、現在市内には校門が設置されてない学校もある。教育委員会としてはこういった状態をどのように考えているのかとただしたのであります。
このことに対して理事者より、確かに市内には校門のない学校もあるが、この中には敷地内が近隣住民の生活道の一部になっているという特殊な事情等もあり、このような学校では校門を設置して閉め切ることができない状況である。門やフェンス等は不審者の侵入を阻止する有効な手段であるため、これまで計画的に設置してきたところであるが、今後とも可能なところから順次整備していきたいと答弁がありました。
最後に、学校給食の食材に関してであります。
委員より、連日中国で加工された冷凍食品に関する事件が報道されている中、今議会の一般質問の答弁で冷凍タケノコ、冷凍白身魚、マッシュルームの３品の中国からの輸入量が約60％を占めているとのことであったが、これらを国産品に変更することはできないのか。また、地元産食材の利用状況が果菜類で１割を下回っているようであるが、食育や地産地消の観点から今後ふやしていくような取り組みを考えているのかとただしたのであります。
このことに対して理事者より、先般、大洲学校給食センターの新年度１学期における物資の選定委員会を開催したところであり、一部の原材料を除き中国で加工された食材の使用を取りやめ、ほとんどの食材を国産品とすることに決定した。しかし、国産品の使用量が多くなれば、その分購入コストが高くなり、今後の給食センターの運営に影響を及ぼし、給食代の値上げにも関連してくると思われるが、当面は現行の範囲内で賄えられるよう努力していきたい。地元産食材の利用については、現在大洲学校給食センターは１日約4,000食を調理しており、これらすべてに地元産の食材を使用することは数量的、季節的なことから困難であるが、今後もできる限り地元産の食材を使用していきたいと答弁がありました。
以上、当委員会に付託されておりました議案の審議経過並びに要望、意見等について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務文教委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 次に、企画財政委員長の報告を求めます。
○19番古野青弘議員 議長
○岡孝志議長 古野青弘議員
〔19番 古野青弘議員 登壇〕
○古野青弘企画財政委員長 それでは、ただいまから企画財政委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月18日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました一般会計予算案を初め議案14件と請願２件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決し、また請願第30号につきましては不採択とすべきものと、請願第29号につきましては継続して審査すべきものと、それぞれ決した次第であります。
それでは、審査過程で特に議論され、あるいは委員から指摘、要望をいたしました事項について、主なものにつき概要を御報告申し上げます。
まず、予算関係について申し上げます。
市税全体の見通しについては、固定資産税で1.69％の増収を見込んでいるが、長年にわたる地域経済状況の低迷や最近の原油価格の高騰などにより市民税や軽自動車税、たばこ税でそれ以上の減収を見込み、前年度対比5.62％減の43億8,884万6,000円が計上されております。このことに対し委員から、たばこ税で前年度対比6.41％の減収を見込んでいるのは、ことしから成人識別たばこ自動販売機が導入され、たばこを自動販売機で購入する場合にはタスポという成人識別ＩＣカードが必要になることによるものかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、たばこ税の税収の状況は、平成18年度にたばこ税の引き上げがあり、18年度の売上本数については６％減少したものの税収については大きな減額とはなっていない。18年度から19年度の見込みの動きを推計してみると、売り上げ本数が約４％落ちているという状況が続いている。その事由の一つには、社会全体が健康志向になりたばこ離れが進んでいること、また職場等における分煙運動が徹底されてきたことなどが背景にあるのではないかと考えられる。
また、未成年者喫煙防止の取り組みの一環として、未成年者にたばこを買わせないために全国のたばこ自動販売機はことしの３月から順次成人識別たばこ自動販売機にかわり、タスポという成人識別ＩＣカードにより本人認証ができないとたばこが購入できなくなるため、それによる影響も多少は考えられるが、一番の要因は社会的な禁煙運動や分煙運動の徹底による影響が大きいのではないかと考えられる。今年度のたばこ税の税収についてはほぼ３億円を超える状況を見込んでおり、喫煙される方はできるだけ市内でたばこを購入していただきたいと答弁がありました。
次に、商工観光費について申し上げます。
今議会に旧市町村の４つの観光協会が合併し、新たに発足する大洲市観光協会の事業推進や健全経営のための補助金が予算計上されております。このことについて委員から、新大洲市観光協会としてどのような新たな取り組みを考えているのかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、観光協会の合併については、３月24日に設立総会が行われ、新年度からは新大洲市観光協会として一本化して組織運営が行われることになるが、旧市町村の観光協会は支部として残り、それぞれの地域の行事やイベントについて、これまで培ってきたその地域の特性や取り組みを生かし、そのまま引き続いて活動していただく。また、大洲市全体としての観光振興を図る場合には、一本化した大洲市観光協会として行政とも連携をしながら事業を進めていただくことになるが、合併することでさまざまな相乗効果を期待しているとの答弁がありました。
次に、大洲市総合宣伝事業推進協議会負担金について申し上げます。
このことについて委員から、この事業はどのような内容で実施されるのかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、この事業は旧大洲市内24団体とともに、テレビスポット、新聞広告、観光ポスターなどにより観光の宣伝を効果的に行い、大洲市のイメージアップを図ろうとするもので、経費については行政と関係機関がそれぞれ２分の１ずつを負担し、その中でテレビスポットを160回程度、新聞広告を13回程度、観光ポスターは14種類を整備し、多くの観光客にリピーターとして大洲市に何度も訪れていただくようアピールに努めるものである。
また、観光協会の合併に伴い、これからの観光宣伝については大洲市全体で考えていく必要があり、現在作成しているさくらまつりのポスターにおいても、この中に長浜のエビネ園や肱川のシャクナゲを一緒に入れ込み、大洲市全体の祭りであることをアピールしている。今後の観光宣伝においても、大洲市全体のこととし、総合的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
このことに対し委員から、情報発信の窓口が本庁に一本化されると、各支所の情報などがおろそかになるおそれがあるので、支所とも十分に連携し、利用者からのイベントの内容や道順などの問い合わせに対し詳細に即答できるような体制を整えた上で情報発信をしてほしいと要望したのであります。
次に、まちづくり交付金事業について申し上げます。
このことについて委員から、今議会におはなはん通り及び周辺地区町並み景観保全対策補助金の予算が計上されているが、この事業の具体的な内容はどのようなものかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、この事業は大洲市の歴史性を色濃く残している肱南地区の町並みの景観を保全するため、平成11年に補助金交付規程をつくり、現在まで毎年１棟から３棟を整備してきたもので、対象となる指定地区はまちの駅あさもやからおはなはん通り、志保町通り、大洲神社下の通りまでの一角、約１ヘクタールを想定している。伝統的な工法で改修する場合には補助率５分の４、補助金ベースで1,000万円まで交付できるようになっており、今回はおはなはん通りのほぼ中央にある茶室風の建物の改修を予定しているものである。この建物は、茶室建築の大工や建物細部は京都の千家十職によるものではないかと思われるほど臥龍山荘と非常によく似たつくりになっており、大変貴重な建物であるため、今回この事業を取り入れたいと考えているとの答弁がありました。
次に、請願について申し上げます。
まず、請願第30号住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願について申し上げます。
この請願は、政府の三位一体改革により補助金や地方交付税が削減され、地方の財政状況は悪化している。地方では国を上回るペースで経費削減に努め、行政改革に懸命に取り組んでいるが、これ以上地方交付税を削減されると、地域の活性化や住民に身近な公共サービスの提供に深刻な影響を与えることが懸念されるとして、政府に対し地方交付税を削減しないなどを求める意見書を提出するよう議会に対し要請されているものであります。
審査では、趣旨は理解できるが、道路特定財源の一般財源化の検討なども現在国会で審議されており、地方の財政状況は不透明な状態であるため、継続して慎重に審査すべきであるとの意見が出されました。
一方、請願の中に自治体職員の削減を強要する早期健全化団体の続出、あるいは金融機関やファンドが自治体を管理するおそれなどの文章があるが、このようなことは今の段階では考えられないから不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、請願第29号最低賃金法の抜本改正を求める請願について申し上げます。
この請願は、前回の12月定例会において当委員会に付託されておりましたが、採決に至らず、継続審査中の請願であります。
請願の内容は、働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプアと呼ばれる人々がふえ、最低賃金の引き上げを求める声が高まっている中、愛媛県の地域別最低賃金は全国でも最下位のランクに位置し、フルタイムで１カ月働いても10万円ほどの生活を余儀なくされている、このことは地域経済や消費の低迷を招き、我が国の社会基盤を危うくさせる大きな要因になっているとして、国に対し最低賃金制度を抜本的に改正し、全国一律の最低賃金の確立を求める意見書の提出を議会に対し要請されているものであります。
審査では、賃金の底上げということは大事なことであるが、基本的には労使関係の問題であり、現在のように経済状況が低迷している状態の中で、最低賃金を上げて企業の方の経営が苦しくなったのでは本末転倒であり、採択するのは問題があるとして、引き続き継続審査とすべきものであるとの意見が出され、採決の結果、再度継続審査と決した次第であります。
以上、当委員会における審査の概要を申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いをいたしまして、企画財政委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 次に、市民福祉委員長の報告を求めます。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美市民福祉委員長 それでは、市民福祉委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月19日、関係理事者の出席をいただきまして、付託を受けました条例関係10議案及び平成19年度補正予算関係４議案、それから当市の平成20年度当初予算総額の約55.4％を占める231億円余りとなります一般会計及び６つの特別会計並びに病院事業会計の予算案８議案、合わせまして22件の議案について慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、審査の過程におきまして特に議論されました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。
このことは、健康保険法等の一部改正に伴い、運営主体となります愛媛県後期高齢者医療広域連合が来月からの制度施行に向け順次準備を進めてこられましたが、今回当市が行います後期高齢者医療の事務に関して必要な事項を定めるために条例の制定を行うものであります。これまでも本会議や当委員会におきまして議論してきたところでありますが、やはり新しい制度ということもあり、市民の皆様の不安もあることから、委員より、もっと積極的に説明を行うべきではないかという意見が出されました。
これに対して理事者からは、現在のところ、30回以上の住民説明会を開催し、広報「大洲」への掲載やパンフレットなどの配布を通して普及啓発を行っているところであるが、75歳以上の高齢者が対象となるため、なかなか周知が難しいというのは十分認識しています。住民説明会の際に保険料に関する質問や相談が多いが、保険料の増減については個人個人で違ってくるため、説明会での対応は限界があります。全被保険者をカバーするためには、最終的には個別通知しか方法がないと考えており、今回も保険証の発送に合わせて制度周知のパンフレットなどを同封して周知徹底を図っているところであり、今後も老人会などから要請があれば、説明させていただきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、その相談窓口体制について、並びに資格証明書の取り扱いについて質疑が出されました。
これに対して理事者から、新たに保険料徴収事務も発生することから、４月からの職員配置など不確定な部分もあるが、現在のところは後期高齢者医療制度に関することは保険環境課で対応しているところであります。資格証明書の発行については広域連合でもその取り扱いを検討しているところであり、保険料を納めていただくことが前提ではあるが、被扶養者となっていた方は新たな負担が発生することから、滞納事案が出てきた際は画一的な処理はしないという広域連合の方針により個人の状況に応じて対処するなど、広域連合と連携を図りながら適正な運用に心がけていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、保育所条例の一部改正についてであります。
今回の条例改正については、平成20年３月末をもって沖浦保育所を廃止することに伴い改正しようとするものでありますが、委員より、今後の保育所の統廃合計画について質疑が出されました。
これに対して理事者から、平成19年度は柳沢保育所と沖浦保育所の２カ所を閉所する方向で地元説明を行い、沖浦保育所については計画どおり平成20年３月31日で閉所するということに地元の同意が得られましたが、柳沢保育所につきましては、地元説明から保育所閉所までの期間が短く、受け入れに対する心の準備ができるまでもう少し時間が欲しいということから、１年先延ばしすることで合意が得られ、来年の３月末で閉所することになりました。
保育所の統廃合については、平成18年３月に保育問題検討委員会から答申をいただいているところであり、その概要は保育所間が近距離にあり、児童数が定員を大幅に割っている保育所や老朽化して建てかえの時期が到来している保育所について統廃合すべきとされ、具体的な年度までは上がっていません。
長浜地域においては、平成16年に長浜町立保育所統廃合検討委員会において答申が出され、方向性が決定していた当時８カ所の保育所を３カ所とすることについても同意がなされております。したがって、長浜地域の保育所については、来年度末をもって出海保育所と長浜乳児保育所を計画どおり閉所したいと考えており、３カ所とする予定でありますが、大洲地域の保育所については、具体的な年次計画はなく、建てかえについても財政や位置的な問題もあることから、今後の保育所の統廃合についてはその都度協議検討を行いながら、保護者や地域の方々などに十分に説明を行い、御理解を得た上で取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてであります。
まず、今回の改正の概要について説明を求めたところ、理事者から、肱川、河辺地域については内山衛生事務組合において一般廃棄物の処理を行っておりますが、構成市町である内子町では単独でリサイクルセンターを建設し、来年度から運営を開始することとなっております。したがって、内子町以外の構成市町である伊予市、砥部町、大洲市においては、来年度から燃やさないごみの収集処理を行う必要があるため、燃やさないごみについて市内全域で統一した料金で処理するために条例を改正しようとするものであります。
なお、４月からは肱川、河辺地域についても指定ごみ袋での収集となることから、その周知期間として各世帯に一定枚数のごみ袋を無償配布する予定であり、スムーズな移行となるよう対応していきたいとの答弁がありました。
また、委員より、内山衛生事務組合への負担金に係るその起債償還分の期間並びにごみ処理の一元化についての質疑が出されました。
これに対して理事者から、組合への負担金については、運営に要する負担金及び起債の償還金に要する負担金との２種類から成るが、起債償還は施設の解体分が平成32年度分まで、またクリーンセンター本体建設分は平成25年度までの償還となる。事務組合では、旧の内子町、五十崎町、中山町、広田村、肱川町、河辺村分を収集しているが、現在の内子町である旧小田町分は久万高原町の施設を使用しており、旧小田町分を内山衛生事務組合に持ち込んだ場合は、処理能力を超えるため、処理方法を検討中であります。どういった影響が出てくるのか、現在事務組合の方で調査中であり、当市としては市で統一した処理方法が望ましいとは考えておりますが、一括繰上償還などの問題も出てくることから、今後総合的に検討を行いながら対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
関連して委員より、現在までの粗大ごみ処理状況とその周知について質疑が出されました。
これに対して理事者から、粗大ごみの収集については昨年の10月から統一した方法で回収をしておりますが、長浜地域を除いた２月までの実績は60件で、月平均12件となっております。長浜地域につきましては月平均19件出されていることから、人口から見ると全市的には予定より少ない状況であり、年度途中で開始したことや広報だけの周知になっていたので周知が行き届いてなかった面も否めないことから、今回各家庭に配布したごみ分別チラシの中に粗大ごみの欄を新たに設け、収集日並びに申込方法を記載しており、今後も機会あるごとに周知啓発を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、旅券事務の取り扱いについて申し上げます。
委員より、支所での取り扱いなど事務の体制と今後の予定について質疑が出されました。
これに対して理事者からは、旅券事務については県から移譲され、本年10月６日の月曜日から大洲市で取り扱うことになり、当市の事務体制としては窓口を本庁の市民課に置き、現在の職員体制の中で事務を行う予定であり、その件数は年間600件から700件を見込んでおります。
旅券等の受け渡しについては、県と各市町との搬送は、各市町１カ所とする指導があり、また機器、備品等の整備に要する経費の面や旅券の有する個人情報の重要性等をかんがみ、本庁支所間の安全確実な搬送の問題点等を考慮し、支所での事務は行わないとしております。
窓口の開設時間につきましては、県のパスポートセンターが開いている時間を考慮しなければいけないのですが、現在の当市の窓口開設時間に合わせ、火曜、木曜の１時間延長時にも対応する予定であります。
なお、事務処理の期間については、現在の八幡浜地方局での取り扱い同様、８日間での発給を考えております。
今後のスケジュールについては、４月から８月の間でパスポートセンターにおける実地研修、テキストによる職員研修を行い、その後市の窓口開設の準備、県からの事務引き継ぎを経て、10月６日からの業務開始に備えていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、介護保険についてでありますが、委員より、平成20年度からの新規事業である家族介護用品支給事業の制度の内容と対象者について質疑が出されました。
これに対して理事者から、この事業は合併後３年間の地域限定事業で実施していた寝たきり老人等紙おむつ支給事業を来年度から全市で取り組むこととしたものであり、65歳以上の高齢者を在宅で介護している家族の身体的、精神的負担の軽減を図るということを目的として、支給要件については要介護４または５の認定を受けている高齢者を在宅で介護している市民税非課税世帯の家族としており、支給品としては紙おむつ、使い捨て手袋やドライシャンプーなどの介護用品を購入する場合に月額5,000円を限度に支給することとしております。対象者については、新規となる大洲地域の54名を含め72名を想定しているとの答弁がありました。
また、委員より、在宅介護の状況とそのケアについて質疑が出されたところ、理事者から、御案内のように要介護に認定された方は居宅介護サービスもしくは施設サービスを利用していただいており、施設については介護療養型医療施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設があるが、特別養護老人ホームなどでは入所希望者がかなり待機していただいているのが現状であります。在宅の方についてはケアマネジャーがケアプランを作成し、ホームヘルプやデイサービスあるいはショートステイなどのサービスを通じて利用者及び家族が安心して介護サービスが利用できるよう支援しているところであります。
また、今年度から地域福祉推進委員会を設置し、平成20年度には第４期の介護保険事業計画を策定することとしており、どのようなサービスが望まれているのかを踏まえ、施設やグループホームを含めた居住系在宅サービスについてそれぞれの見込み目標量を定めていく予定であります。
しかしながら、国の方針においてはできる限り自立した暮らしができるよう、また生まれ育ったところで最後まで暮らすことというのが望ましいということから、施設から在宅への流れであり、特別養護老人ホームを増設することなども大洲市だけでは決めることはできず、地方局管内及び県全体で調整しなければいけない問題であります。県におきましては、療養病床転換の意向調査を実施することとなっていることから、その調査結果を参考資料として地域福祉推進委員会においても御検討いただきながら、当市における第４期計画に反映させていきたいと考えているとの答弁がありました。
最後に、市立大洲病院についてでありますが、委員から、他自治体などの公立病院の経営状況並びに大洲病院における今後の経営方針について質疑が出されました。
これに対して理事者から、全国の公立病院の状況は総務省が発表した平成18年度全国の地方公営企業の決算概況によると、全国973の公立病院のうち経常損失を生じた事業数の割合は78.9％で、前年度68.7％と比べ10.2％増加したと報じております。その原因として、薬価改定を含む診療報酬改定は平成14年度以降マイナス改定が続いていることや医師不足が大きな原因と言われており、先を見通すことが非常に困難な状況であり、当院においても同様の理由によりかつてない厳しい経営を強いられております。
このような中、総務省は公立病院改革ガイドラインを発表し、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの観点から公立病院改革プランの策定を行うように指導に乗り出すなど、公立病院にとって大変革の時代を迎えております。このように混沌とした状況にはありますが、地域医療の確保という自治体病院の使命を念頭に置きながら将来展望を検討するとともに、与えられた状況の中で最大限の努力を引き続き行っていきたいとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、市民福祉委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 次に、建設農林委員長の報告を求めます。
○14番岩田忠義議員 議長
○岡孝志議長 岩田忠義議員
〔14番 岩田忠義議員 登壇〕
○岩田忠義建設農林委員長 それでは、ただいまから建設農林委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月21日、関係部課長の出席を得て、付託を受けました平成20年度一般会計予算案を初めとする議案27件と昨年の第５回定例会で継続審査となった請願１件につきまして慎重なる審議を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、27議案を原案のとおり可決すべきものと決し、また、請願１件は趣旨採択と決した次第でございます。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、平成20年度一般会計予算についてであります。
有害鳥獣対策については、農産物被害が毎年拡大していることから、今回有害鳥獣対策予算として鳥獣害防止対策総合支援事業費補助金及び有害鳥獣捕獲事業費補助金が計上されております。鳥獣害防止対策総合支援事業につきましては、イノシシ等による農作物被害対策として鳥獣類用の電気さくの導入を図るもので、導入につきましては500メートルのさくを80基、1,000メートルのさくを10基、合わせて90基の導入が計画をされております。
次に、有害鳥獣捕獲事業費補助金につきましては、有害鳥獣の捕獲対策に対して助成を行うもので、平成20年度はイノシシが420頭、カラスが1,000羽、ヒヨドリが50羽、野ウサギが10羽を予定されています。
このことについて委員より、平成20年度のイノシシの捕獲数を１頭当たり１万円の助成で420頭を予定しているということであるが、実際の捕獲頭数はもっと多いのではないかと考えており、実績に基づいた助成ができないかとただしたのであります。
このことに対し理事者からは、平成18年度の特別許可期間中に捕獲した有害鳥獣の実績は、イノシシが572頭、野ウサギ10羽、カラス1,230羽等となっており、補助対象外の指定有害鳥獣としてはカワウを16羽捕獲をしている。今回平成20年度の有害鳥獣対策予算として約800万円を計上しているが、本年度も大変厳しい財政状況の中努力しているので、御理解をいただきたいとの答弁がありました。
次に、市民農園及びグリーンツーリズムの取り組みについてであります。
現在、全国的な農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化などにより耕作放棄地が拡大をしております。一方、国民の食に対する安全・安心、新しいライフスタイル、Ｉターン、Ｕターン、団塊世代の田舎暮らし等への志向などから、近年農業に対する関心が高まっており、その対応の一つとして、多くの地域では自治体や民間による市民農園やグリーンツーリズムなどの取り組みが行われております。
委員より、県内の多くの市が何らかの形でこのような事業に取り組まれているが、大洲市でも取り組む考えはないか。また、Ｉターン、Ｕターン者の受け入れ態勢はどうなっているのか。また、移住者向けに空き家の利用も検討してはどうかとただしたのであります。
このことに対し理事者からは、現在大洲市でも過疎化、高齢化が急速に進み、農業振興、遊休農地対策について鋭意取り組んでいるところではあるが、市内の市民農園は現在フラワーパークに100区画あり、約50人が耕作をされている。市としても現在検討をしているところであるが、今後耕作希望者等の意見を聞きながら、市民農園等の取り組みが遊休地対策などにつながるよう、できれば導入について検討したいと考えている。
市内の空き家については既に調査を行ったところではあるが、次はＩターン、Ｕターン者を空き家に受け入れることができるかどうかについて精査を行いたいと考えているとの答弁がありました。
次に、農地、水、環境保全向上対策営農活動支援事業についてであります。
委員より、この事業は農業振興費と農地費の中でそれぞれ同じ事業名で計上されており、詳しい内容についてただしたのであります。
このことに対し理事者からは、この事業は実施内容の関係で計上費目を分けている。農業振興費は低肥料など環境保全型の営農活動に対して支援をしており、上須戒のナシ生産の組合が8.2ヘクタールの樹園地で低農薬、低肥料による営農活動を行っており、それに係る交付金62万9,000円を計上している。
次に、農地費は、農村の過疎化、高齢化、農地や農業用水の保全管理が困難となりつつある中、農業者だけでなく付近農家を含めた活動組織が行う水路の草刈り、どろ上げ、環境美化活動などの共同活動に119万5,000円を交付するもので、春賀地区約47ヘクタールと上須戒約８ヘクタールの農用地で実施する予定である。いずれの事業も平成19年度から23年度までの５年間で実施するもので、財源の負担割合は国が50％、県が25％、市が25％となっているとの答弁がありました。
次に、水産振興費についてであります。
水産管理費では、市が管理している長浜町喜多灘漁港のしおさい館ほか26施設の維持管理及び船揚げ場の船台の修繕等を行うものです。また、各種水産業振興補助金については、水産資源の回復、増繁殖を図るための事業で、長浜町漁協が事業主体として実施しているものであります。内訳としましては、稚魚貝中間育成事業補助金では、クルマエビ３万匹、ヒラメ２万匹などの中間飼育を行い放流をするものです。次に、稚魚貝放流事業補助金では、アカウニ４万匹、キジハタ3,000匹の放流、タコつぼ投入事業補助金はタコつぼ2,000個を投入するものです。また、魚礁清掃事業補助金については、魚礁等に漁網が根がかりし、魚介類の生殖機能を阻害しているため、網等を取り除き機能回復を図るものであります。
委員より、維持管理している水産27施設の内訳と中間育成した稚魚及び稚貝の放流、及び自然石の投入等により漁獲量や水揚げ高にどのような効果が出ているのかただしたのであります。
このことについて理事者からは、まず水産の27施設の内訳については、長浜地区７漁協の水産振興を目的にそれぞれ施設を整備しているもので、主なものとしては、共同作業所、冷凍冷蔵施設、荷さばき施設、漁具保管施設、漁船補給施設、船台などがある。
次に、漁獲量、漁獲高の推移について、長浜本所分では、平成13年度が漁獲量約428トンで生産額約２億7,000万円であったが、平成17年度では漁獲量約1,208トンで生産額が約９億9,000万円となっている。また、築いそ事業などでは、ウニが平成13年度が約14トンであったが、平成17年度は約45トン、アワビが平成13年度で約3.8トンであったが、平成17年度は約4.3トンとなっているなど、いずれも漁獲量が増加をしており、事業の効果があったものと考えているとの答弁がありました。
次に、ダム対策費についてであります。
ダム対策費は、山鳥坂ダム建設における水没地区の生活再建に関する所要額として計上されているもので、ダム先例地生活再建実態調査事業は、山鳥坂ダム事業に係る水没関係者等の先例地の現地研修経費として100万3,000円、ダム生活再建相談事業は山鳥坂ダム事業に係る水没者、地権者等に対する生活再建対策や諸問題などの相談業務を行うため、岩谷地区の生活再建相談所で専属の相談員、市の職員、ダム事務所職員が週５日の相談事業を行う経費として443万9,000円、ダム対策一般経費は水源地域再建計画等設計業務の委託料として1,015万6,000円、ダム生活再建意向調査では水没予定者等の生活再建に向けた意向調査を行い、代替地造成計画を初め宅地、農地、墓地などの移転を集約して生活再建対策を進めるための調査業務に要するための事務経費16万3,000円が計上されています。
委員から、ダム先例地生活再建実態調査の内容と移転世帯がまとまって地域の１カ所に移転できる代替地はできるのか、また生活相談をまとめた資料の有無と水源地再建計画の内容についてただしたのであります。
このことに対し理事者からは、先例地視察については、水没者、地権者を対象に生活再建対策、ダム完成後の環境整備計画、地域振興計画等について先例地の実態を見ていただくことを目的として実施をしている。
次に、集落内へまとめて移転できる代替地については、何世帯が移転されるかはまだ未定であるが、意向調査の結果や地域住民の意見を踏まえて対応したいと考えている。意向調査については、本人や家族の意向を聞き取りながら生活再建に向けての意向把握に努めているところである。
次に、水源地再建計画については、本年度代替地造成計画、公共施設の造成計画、水道施設の測量設計業務の３つを実施する予定である。なお、水源地域整備計画は平成20年度に愛媛県が作成する予定になっており、その内容の具現化については大洲市としての考え方を整理しておく必要があることから、その策定に合わせて、平成19年度は道路、公園、墓地計画等を検討しており、水源地域整備計画に反映させることにしているとの答弁がありました。
次に、請願第28号万全なＢＳＥ対策で、食の安全・安心を守るよう求める請願書についてであります。
この請願は、昨年の第５回定例会において、今後の政府の動きや外交交渉の推移を見ながら引き続き調査研究することとして継続審査としたものであります。理事者より、さきの定例会後の請願事項に係るＢＳＥ問題の県や政府の動きについて補足説明の後、審議を行いました。
委員からは、愛媛県では国産牛のＢＳＥの全頭検査を行うということになったが、輸入牛肉については中国からの農薬入り輸入ギョーザのような大きな問題が発生する可能性は否定できない。国民は安全な食品を求めており、国民の食の安全・安心を守っていくために、またアメリカとの外交交渉を強く進めるためにも請願を採択し、国に対しきちんと意見を上げるべきであるとの意見が出されました。
一方、この問題は、日本だけの問題ではなく世界的な問題として取り組まれ、今後も国の対応を見ながら慎重に審査していく必要があるなどの意見も出されましたが、願意は理解でき、また早急な対応も求められていることから、採決の結果、趣旨採択と決した次第であります。
以上、当委員会に付託を受けました議案及び請願の審査経過並びに結果につきまして申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いいたしまして、建設農林委員会の報告を終わります。ありがとうございました。
○岡孝志議長 以上で委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
発言の通告がありますので、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 私は、ただいま各常任委員会の委員長の報告を聞かせていただきました。
請願第30号議案について、企画財政委員長に質問をしたいと思います。
３月議会では財政問題を多くの議員が取り上げました。それぞれの立場から財政の健全化を目指す市長の政治姿勢がただされたわけであります。
市長も、小泉内閣が進めた構造改革路線のもとで行われている三位一体の改革の中で、地方交付税が大幅に削減をされて市政運営上難しい面がある、頑張りたい、こう答弁をされたところです。市長は、また地方交付税の削減に対応し切れないので、市民の皆さんには応分の負担をお願いするとも述べられました。補助金カットや地方交付税の削減で予算編成にも苦労しているという答弁もされたわけであります。
私は、今議会で先ほど不採択にされました住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願を提出をいたしました。企画財政委員会で審議された結果は不採択という報告でございます。
請願の趣旨は、委員長も触れられましたけれども、国民の暮らしを守るためにも、自治体の財政破綻をなくすためにも、構造改革、三位一体の改革路線はやめるべきだ、国に意見書を提出してほしいというものであります。今議会で多くの議員が財政問題を質問をし、理事者は国の施策が厳しくなっていっている、そういう答弁を繰り返しされたわけであります。それなら、大洲市議会が国の地方自治体いじめは許せない、そういう立場で、市民が健康で安心して暮らせる市政をつくり上げていくためにも地方自治体の財源保障として地方交付税を拡充をする、そういう意見書を採択して国に提出すべきだと私は考えておりますけれども、委員会では、趣旨は理解できるが、道路特定財源の問題などもあって慎重にこれは検討すべきだという意見が出された、こういうことであります。
しかし、現実に地方交付税が減らされてきているという中で、私は採択をして国に意見書を提出していく、そういう立場でいるわけでありますけれども、委員会ではそういう委員の発言があったのかなかったのか、まず第１点を伺いたいと思います。
２点目は、財政問題を質問いたしました議員さんは、公債費比率22.8％、起債残高332億円というこの危機的状態から大洲市が一日も早く脱するために努力せよと理事者にハッパをかけて要求するだけでよしとした質問であったのかどうか、私は深く掘り下げる必要があるのではないかと思います。
全国市長会、全国市議会議長会でも地方交付税の削減をやめ、拡充を求める決議をしています。それでも理事者は国の政策によって自治体財政は非常に厳しい、そういう状態に置かれていると答弁をされているわけであります。こういうときこそ、市議会が理事者と力を合わせてこの国の悪政から市民の暮らしと健康を守る、その防波堤の役割を果たさなければならないと思いますが、不採択という結果は理事者が地方交付税が削減をされ、補助金カットなどで苦しい財政運営に努力しているときに議会は何もしないということであります。
企画財政委員会では、大洲市に健全な財政運営を果たさせる、そのためにどのような前向きな対応をしていく必要があるのか、そういう質疑や意見が出されたのかどうか、この２点について企画財政委員長の忌憚のない、見解を含めた御答弁でもいいわけで、ぜひ伺いたいと思います。
以上２点について質問を行いました。私の発言を終わります。
○19番古野青弘議員 議長
○岡孝志議長 古野青弘議員
〔19番 古野青弘議員 登壇〕
○古野青弘企画財政委員長 それでは、大野新策議員の質問に答えたいと思います。
請願第30号の住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願に対することでありますが、先ほどこの件につきましては委員長報告のとおりでありますけれども、再度委員会の中で審議過程において審議されましたことを報告申し上げます。
委員からの意見では、この請願の趣旨はよく理解できるが、道路特定財源の一般財源化の検討なども現在国会で審議されている途中である。地域の財政状況は先行き不透明な状況であるため、継続して慎重に審査すべきであるという意見が出された報告書のとおりであります。
また、財政健全化法につきましては、請願の中で言われておりますような地方自治を破壊し、住民の暮らし、権利を守る自治体の責任を解体させるおそれがあるとは考えられないことから不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、賛成少数により請願を不採択と決した次第であります。
取りまとめたところでありますが、詳細につきましてはいろんな意見が出されてまいりましたので、また委員会の記録などを見ていただいたらよろしいかと思います。
以上でございます。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 ただいま企画財政委員長の答弁を賜りました。
しかし、この請願をしております請願の願意というのは、今地方自治体が財政的危機に瀕していると、そういう中で地方財政を守っていくためにはこうしなければならんのじゃないか、そのためにも国に対して意見書をまとめて上げてほしいという願意であります。請願の趣旨の中で第166回国会で成立をした財政健全化法は、国が直接自治体を管理下に置いて、住民サービスや自治体職員の削減を強要する、早期健全化団体や財政再生団体を続出をさせ、地方自治を破壊し、市民の暮らしや権利を守る自治体の責任を解体させるおそれがあります。これは、財政健全化法でうたわれている心配事であります。
また、新たに自治体破綻法制が導入をされると、財政力が脆弱な自治体は低利の資金調達ができなくなる。高い金利の金融機関やファンドが自治体財政を管理することになるんじゃないかと、こういう心配があるわけであります。
私、なぜ野党の議員がこの財政問題を言うかといいますと、自民党の皆さん、市長与党の皆さんも今この財政問題厳しい中で何とか借金漬けの大洲市政を変えていかんといかん、そういう立場でこの３月議会は論戦されたと私は確信を持っています。そういう中で、ならば議会の議員挙げて、市長も頑張れよ、議会も後押しをするけんと、そういうことが私は今必要ではないのかということを、これは答弁は要りません、重ねて訴えて私の再発言で終わりたいと思います。
もう一つ最後に、委員会では不採択になりましたけれども、先ほど言いましたように多くの議員が今財政問題で心配をされているわけでありますから、この請願を本会議の場で採択に賛成をしていただいて、採択できますようにお願いをいたしまして、終わりたいと思います。
○岡孝志議長 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、これを許します。
まず、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 連続しての発言で大変恐縮です。日本共産党の大野新策であります。
私は、３月議会に提案をされております第１号議案大洲市一般会計予算、第２号議案国民健康保険特別会計予算、第４号議案大洲市老人保健特別会計予算、第５号議案大洲市後期高齢者医療特別会計予算、第６号議案大洲市介護保険特別会計予算に反対を表明いたします。
また、19年度補正予算のうち、第25号、第21号、第22号議案についても、20年度の第１号、第４号、第６号議案と連動する予算案であり、反対をいたします。
また、第33号議案の条例制定についても反対をいたします。
まず、第１号議案平成20年度大洲市一般会計予算案は、編成方針説明で例年６月、９月の議会で事業費などの補正予算を組んできたけれども、ことしは当初予算に計上し、予算化したと説明をされました。
確かに予算案では収支のバランスは集中改革プランで負担を押しつける一方、補助金カットなどで支出を抑える予算案になっております。市は、合併後３年で41億円の起債、借金を減らした。さらに、借金を減らすためには市民負担をふやしながら支出を抑えるため、使用料や手数料の引き上げと補助金カットなどは避けて通れず、市民の負担と暮らしはますます破綻させられることは目に見えております。国による補助金削減や地方交付税の削減をやめさせなければなりません。国や県の悪政押しつけには口をつむぐ、素直に受け入れをしているけれども、市民には負担増を押しつける姿勢は改めるべきであります。
国保税は高くて支払いができない、おくれおくれで払い込んではいるが、今の収入ではどうにもならない、国保税を下げてほしいと多くの加入者から言われます。
また、税金の支払いを口座振り込みにしているけれども、その口座には年金が入るだけでほかに収入はない。そこから税金や保険料、介護保険料も引かれている。さらに、４月から始まる後期高齢者医療制度の保険料も天引きされると、生活はできない、こういう不満も広がっております。
また、暮らしにかかわる問題として、漁業関係者やハウスなど園芸農家、製造業者、中小運送会社などの皆さんは、昨年末から続いているガソリン、灯油などの燃料費の大幅値上げで大変御苦労をされておりますけれども、新年度予算のどこにも対策費は含まれておりません。
４月から始まる後期高齢者制度は、質問でも触れたわけでありますけれども、75歳以上の高齢者を国保や社会保険から切り離し、若い人の扶養家族になっている人、75歳過ぎても現役で働いている人もすべてこの後期高齢者医療制度に入らせ、若い人と別建ての制度をつくって、医療制限を行いながら、診療にも差別診療を持ち込む、若い世代と対立をさせる、そういう指摘をいたしましたけれども、国会審議の中でもそのとおりになりつつあります。
大洲でも8,500人が対象者ですけれども、普通徴収者1,700人は直接窓口に行って支払いをしなければなりません。制度がどのようなものか納得できない、わからないという高齢者はまだたくさんおられます。市は市内の30カ所以上で説明会を開いてきたと答弁をされておりますけれども、それでよしとする姿勢は許せません。関係者が納得できるまで説明をする必要があります。また、国の制度なので市は適正に実施すると答弁をされましたけれども、問題と矛盾だらけの後期高齢者医療制度は廃止すべきであります。
県が発表をした地域ケア体制整備構想では、現在市内に医療療養病床が６施設、205床、介護医療病床が３施設、90床あると答弁をされましたけれども、市ではまだ市内にあるこれらの療養病床がどのようになるのか照会をしているだけで、現時点では未定だ、わからないと言われているわけであります。このケア体制整備構想は医療難民、介護難民をつくり出すもので、病院から追い出された病人やお年寄りはどこへ行けばよいのか心配をされております。愛媛県でも老人保健施設は県内2,399床なのに、療養病床から老人保健施設への転換の意向を持っている施設はベッド数は892床だけ、残り1,507床分の患者はどこへ行かすのかと、現場でも県の職員間でも話題になっており、これは認めるわけにはまいりません。
また、山鳥坂ダム建設についてでありますけれども、治水には17センチの効果しかないことは明確であります。貴重な鳥獣や草花が生息をしている河辺川沿いの渓谷の自然を破壊するダム建設は中止すべきであります。治水は、鹿野川ダムの改造と堤防整備、河川改修で行うべきであります。
小学校統廃合検討委員会の答申が正式に提出をされましたと報道をされましたけれども、既に情報は事前に住民に流されて、関係地域ではいろいろな心配がされております。正式に統廃合検討委員会の答申が出てからでないと地元説明会も要求も聞かないというこれまでのかたくなな態度を教育委員会はとってまいりましたけれども、統廃合は既定の路線、統廃合先にありきという態度をとり続ける教育委員会の姿勢も問題であります。
以上、指摘をした問題点、これは市政の一部でありますけれども、第１号議案、第２号、第４号、第５号、第６号議案に関連する問題であります。事業計画と予算案には大きな問題と矛盾があります。また、19年度補正予算である第20号、第21号、第22号議案は、19年度に開かれた各議会で私は反対をしてきた事案でありますし、事業の継続と予算案であります。
なお、議案第33号大洲市後期高齢者医療に関する条例の制定については、この医療制度の廃止を求めている者として認めるわけにはいきません。
以上、通告に基づきまして、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○岡孝志議長 次に、矢間一義議員の発言を許します。
○20番矢間一義議員 議長
○岡孝志議長 矢間一義議員
〔20番 矢間一義議員 登壇〕
○20番矢間一義議員 私は、第１号議案平成20年度一般会計予算などについて、賛成の立場から討論させていただきます。
昨年は新市となりましてから初めての計画となります大洲市総合計画のスタートの年でありまして、新市の目指すべき10年後の将来像でありますきらめき創造大洲市−みとめあい ささえあう 肱川流域都市−の構築に向け動き出したところであります。
その２年目となります平成20年度の一般会計予算など本市の当初予算につきましては、国による三位一体改革などにより行財政を取り巻く環境が一段と厳しくなる中において、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努められ、特に少子化対策など必要な事業費については配慮がなされるなど、まさにめり張りのきいた予算編成がなされており、高く評価しているところであります。
また、本年度予算案においては、行財政改革の一環として予算編成方針を変更され、従来補正予算で計上されておりました普通建設事業等の事業予算についても当初予算に一括計上され、予算編成の効率化や集中化が図られるなど事務効率の改革も進められ、実質的には対前年度減額となる緊縮予算となっているところであります。本市も合併して３年が経過し、福祉、環境、また教育などあらゆる分野で市民の行政ニーズの高まりは増してきております。
一方、健全で安定した財政を維持することは自治体運営の基本でありまして、財政が破綻としますと市民サービスが極端に低下し、市民のニーズにこたえることが不可能になってしまいます。快適で住み続けたいと思えるまちづくりのためには安定した施策が実施できる財政の健全化が最も重要でありまして、引き続いてその合併効果を最大限に高めるための施策を推進し、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立していかなければなりません。
このような中、行政改革大綱及び集中改革プランに基づく財政構造のスリム化、人件費削減並びに公債費縮減など多方面にわたる財政健全化に向けた取り組みがなされるとともに、乳幼児医療費や妊婦健診の助成対象拡大など、少子化対策に重点を置きながら市民待望の図書館建設や市民の安全・安心のための防災行政無線施設また高齢者を中心とした市民の足確保のための循環バス導入支援など、新規事業の関連予算も計上されているところでありまして、各施策の実施に大変期待しているところであります。
また、先ほどの反対討論の中でも触れられました後期高齢者医療制度におきましては、本会議での質問戦及び市民福祉委員長報告にもありましたように、いよいよ来月から運用が始まるわけでありますので、今回はその特別会計の新設並びに関連する予算など、制度に合わせた予算調製が行われ、適切な制度導入が図られるよう措置されております。
この後期高齢者医療制度におきましては、御案内のとおり国民皆保険の理念のもと、将来にわたって安定的かつ計画的な医療保険運営及び財政運営を行うことを目的として愛媛県後期高齢者医療広域連合を中心に準備が進められてきました。75歳以上の高齢者における新しい制度ということもあり、本市も住民説明会や広報紙、パンフレット等において周知、啓発に努められてこられましたが、４月からの制度施行後においても万全の態勢で適正な運用をとっていただきたいと思っておる次第でございます。
さらに、国民健康保険特別会計に関しましても医療費の増加は年々著しい状況下にあり、現行制度のまま推移すると、保険制度そのものの根幹を揺るがしかねない状況でありまして、このたび医療保険制度改革による健康診査、保健指導体制の見直しがなされたところであります。当市においても生活習慣病の予防と高額医療費の抑制など医療費の適正化に努め、病気の早期発見、早期治療に向け適宜適切な対応を行いながら、効率的かつ安定的な予算執行がなされますことを申し添え、賛同するものであります。
また、継続審査中でありました請願第29号最低賃金法の抜本改正を求める請願についてでございますが、基本的には労使関係の問題であり、またそれぞれの地域の経済実態などに基づき決定されるものでありまして、全国一律で定めることは非常に困難ではないかと考えます。
請願第30号住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願でございますが、特に地方交付税については、さまざまな機会をとらえて安定的な財政運営のため積極的に行政活動を実施しておりまして、住民の暮らしや権利を守ることにつながります財政健全化を強く推進するものであります。
以上のようなことから、そのほか各議案につきましても委員長報告のとおり賛同するものであります。どうか執行部におかれましては、逼迫する財政状況下ではありますが、地域間格差是正のため、５万市民が不公平を感ずることのない政策配慮を行いながら、総合計画に掲げる基本理念にのっとり本市のまちづくりを積極的に取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○岡孝志議長 議事の都合により会議時間をしばらく延長いたします。
次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 私は、第１号議案大洲市一般会計予算案のうち、循環バス導入事業補助金につきまして討論を行います。
今回バス購入費用等で1,000万円の予算を計上しております。しかしながら、委員会の質疑などを通しまして、これ数々の問題点が浮き彫りになってきております。
まず第１は、詳細な路線や便数、また予想輸送人員などがほとんど明らかになっていない点であります。事業予測等の事前調査資料が不十分では、将来の路線維持費に補助金が必要となる可能性を検討することすら現時点では不可能であります。
また、２番目の理由としまして、既存バス路線との関係であります。現在大洲市内で路線バスを運行しております業者には生活交通路線維持費国庫補助金が年額1,180万円支給されております。この国庫補助金を受けます要件の一つが、１日当たりの予想人員が15人から150人であるということであります。しかし、この今補助金を受けておる既存路線の昨年の輸送人員実績は15.18人と、補助要件をわずかに上回っているだけであります。仮に循環バス事業が立ち上がっても、その結果として既存バス路線が乗客減少となりまして国庫補助金が打ち切られるということになりますと、路線維持のためには市単独の補助金が必要となってしまいます。
また、３番目の理由としまして、今月の19日に第１回がありました大洲市地域公共交通会議での議論でございます。その会議で出ました意見の中には、大洲市は市全体の公共交通体系をまず示すべきであるという意見や、通常の路線新設認可申請を行えばいいなどと厳しい意見が出ておるとの話を伺っております。この２日前には総務文教委員会での質疑もやっておりますが、これではなかなか地域公共交通会議で議論がまとまらんのじゃないかと私も心配しておりましたが、そういう結果になっておる現状でございます。今では、これでは関係機関との協議や理解が十分であるというにはとても言えないのではないかと感じております。
以上の点から、今回の事業案は全体的にやや漠然とした計画であり、当初予算での予算計上はやや拙速であるとの印象はぬぐえません。現状のままでは私もこの予算案には賛成することはできません。
しかしながら、私は今回の循環バス事業計画そのものに反対というわけではございません。市民の交通利便性を向上させようという大森市長の意気込みは大変理解できるものであります。今後、大洲市地域公共交通会議を通して各関係機関と協議を重ねた後に、もう少ししっかりした案を煮詰めて、それから補正予算で予算を計上しても決して遅くはない、そのように考えております。
以上をもちまして私の討論を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○岡孝志議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第１号議案平成20年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案から第16号議案までの議案15件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案15件は原案のとおり可決されました。
次に、第17号議案から第19号議案までの議案３件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案３件は原案のとおり可決されました。
次に、第20号議案平成19年度大洲市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第21号議案から第28号議案までの議案８件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案８件は原案のとおり可決されました。
次に、第29号議案及び第30号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、第31号議案から第58号議案及び第71号議案の議案29件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案29件は原案のとおり可決されました。
次に、第59号議案から第70号議案までの議案12件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案12件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第28号万全なＢＳＥ対策で、食の安全・安心を守るよう求める請願書について採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの請願は趣旨採択とすることに決しました。
次に、請願第29号最低賃金法の抜本改正を求める請願を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの請願は継続審査とすることに決しました。
次に、請願第30号住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
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○岡孝志議長 次に、日程第３、第72号議案大洲市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまより本日追加提案をいたします第72号議案大洲市手数料条例の一部改正についてを御説明申し上げます。
近年、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件や第三者により虚偽の婚姻届や養子縁組届が提出され、戸籍に真実でない事実が記載されるという事件が発生をしております。このことから、だれでも請求できるというこれまでの戸籍の公開原則を改めまして、戸籍に記載されている者等による請求、第三者による限定請求、公的機関による請求及び弁護士等による請求など戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また戸籍に真実でない記載がされることを防止するため、戸籍法の一部が改正をされました。
本議案は、その戸籍法の一部改正及びそれに伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、大洲市手数料条例に引用しております条番号のずれ等を整理し、本年５月１日から施行しようとするものであります。
以上が議案の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○岡孝志議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第72号議案大洲市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○岡孝志議長 次に、日程第４、第73号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 第73号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
平成17年３月29日付で選任同意をいただいておりました３名の公平委員のうち、市の設置後最初に選任される委員の任期はそれぞれ４年、３年、２年の任期を定めることとなっております。このうち、山本勝延委員の任期が３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり議会の同意をお願いするものであります。
後任の委員といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き山本勝延氏を選任いたしたいと存じます。
山本氏は、市内長浜にお住まいでございまして、昭和37年に旧長浜町の職員となられ、税務課長、総務課長、経済課長、住民福祉課長等を歴任され、平成16年３月末をもって御退職になった方でございます。１期目就任当初より職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するため御活躍をいただいている方でございます。人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられるとともに、高い識見を有しておられますことから、本市の公平委員として適任であると確信し、ここに御提案を申し上げたものであります。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○岡孝志議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第73号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 次に、日程第５、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務等の調査についてを議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付いたしましたとおり、所管事務の調査についての申し出がありました。
お諮りいたします。
本件は各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、各委員長の申し出を承認することに決定いたしました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る６日に招集以来20日間にわたり慎重かつ精力的に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましては、それぞれ原案のとおり適切な御議決を賜りましたことを心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
審議の過程でいただきました御指摘、御提言、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、でき得る限り反映させるよう努力をいたす所存でございます。
さて、今定例会は、冒頭ごあいさつでも申し上げましたとおり、私にとりましても市長就任１期目の最終年の仕上げという非常に大事な定例会でございました。特に、市政を担当させていただくに当たり、治水対策等危機管理への対応、行政のスリム化、高齢者福祉と子育て環境の整備、教育文化施設の充実、産業の振興、合併してよかったと言ってもらえるようなバランスのとれた市政運営などを基本に掲げさせていただいてやってまいりました。
しかしながら、時を同じくして三位一体改革による行政環境への大きな影響や経済格差、所得格差から来る地域間格差、そしていまだに好転しない地域経済など、合併というスケールメリットへの期待感の一方で、負の社会的要素がまさり、新大洲市の行く末に不安を抱かれた市民の皆様も少なからずおられたんではないかと考えております。
このような中で、議会の皆様とともに、そして市民の皆様との協働を前提に、きらめき創造大洲市−みとめあい ささえあう 肱川流域都市−の構築にどのように取り組んでいくか、合併という大洲市最大の節目のかじ取りは内在する財政等の諸問題をクリアしながら市民の皆様の御期待にこたえるというものであり、まさに５万市民の総力戦でのスタートであったと考えております。
結果としていち早い行財政の改革に取り組ませていただき、皆様方には各種事業の縮減を初め公平な負担という観点からの御協力をお願い申し上げ、辛抱、耐乏の市政運営に御理解を賜りました。遅々とし、また予断を許さない状況ではございますが、おかげさまで財政面でも一隅を照らす希望の光が見え始め、一方では東大洲の拠点地域において図書館建設のつち音とともに企業の進出や法務局の移転、さらには第１次産業の振興にも大きく寄与するであろう施策への道筋が明らかになり始めようとしております。
あと残された任期におきましても、学校、保育所の統廃合、治水、福祉、医療、子育て、産業振興、安全、職員の意識改革など本市を取り巻く環境には課題が山積しているわけでございますが、持てる力のすべてを議員及び市民の皆様とともに発揮をしてまいりたいと考えております。
さて、平成19年度の特別交付税交付額が決定をいたしました。県下11市中新居浜市に次ぐ２番目の減少率ということで、本市の実情はもとより、お願いを申し上げておりましたことへの御理解を賜ったものと大変感謝をしているところでございます。
また、先般マスコミ報道されておりましたが、先日正式に第72回国民体育大会の第２次内定をいただきました。種目はカヌー競技で鹿野川湖での開催でございます。残念ながら、ボートは他市での開催となりましたが、いずれにしましても当面ソフトテニス、カヌーの２種目が本市で開催されるということで、今後の第３次内定にも期待をしているところでございますが、一般質問の中で議員さんからもございましたように、身の丈に応じた、そしてトータルで考えながら効果的な国体への対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、昨日は大洲市観光協会発会式を厳粛な中にも盛大に終えることができました。今後のますますの御発展を心から期待する次第であります。
軌を同じく、東温市の坊ちゃん劇場でミュージカル「龍馬！」が上演をされております。そのイベントが大洲城においても快晴のもと、にぎやかに開催されたところでありまして、議員さん各位を初め多くの市民の皆様にも足を運ばれ、ぜひ146年前の大洲の歴史を体感していただきたいもんだと願っておる次第でございます。
それでは終わりに、これから野も山も日増しに季節の移ろいを感じるさわやかな気候になってまいります。皆様方におかれましては今後ともお体を御自愛の上、新年度に向けますます御活躍されますよう心から御祈念を申し上げまして、今定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。
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○岡孝志議長 これをもちまして平成20年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後４時09分 閉 会
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