平成２０年大洲市議会第１回定例会会議録 第４号
平成20年３月14日（金曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
神 元 崇
監理課長 城 戸 秀 光
税 務 課 長 二 宮 隆 久
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
保険環境課長 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
建 設 課 長 西 岡 道 泰
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
治水第２課長 今 宮 雅 司
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成20年３月14日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成20年度大洲市一般会計予算
第２号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第３号議案 平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第４号議案 平成20年度大洲市老人保健特別会計予算
第５号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第６号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計予算
第７号議案 平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第８号議案 平成20年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第９号議案 平成20年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第10号議案 平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第11号議案 平成20年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12号議案 平成20年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第14号議案 平成20年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第15号議案 平成20年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案 平成20年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第17号議案 平成20年度大洲市水道事業会計予算
第18号議案 平成20年度大洲市工業用水道事業会計予算
第19号議案 平成20年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第21号議案 平成19年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第２号）
第22号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第23号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第24号議案 平成19年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第25号議案 平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第26号議案 平成19年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第27号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
第28号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第29号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第30号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第３号）
第31号議案 大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
第32号議案 大洲市行政財産の使用料徴収条例の制定について
第33号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例の制定について
第34号議案 大洲市上老松地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
第35号議案 大洲市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正について
第36号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第37号議案 大洲市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について
第38号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第39号議案 大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例及び大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
第40号議案 大洲市の市長等の給与及び議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第42号議案 大洲市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び大洲市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第43号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第44号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第45号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第46号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第47号議案 大洲市乳幼児医療費助成条例の一部改正について
第48号議案 大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
第49号議案 大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
第50号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第51号議案 大洲市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
第52号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第53号議案 大洲市林業総合センター条例の一部改正について
第54号議案 大洲市観光施設条例の一部改正について
第55号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第56号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第57号議案 大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
第58号議案 大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第59号議案 指定管理者の指定について（大洲市総合体育館）
第60号議案 指定管理者の指定について（大洲市肱川基幹集落センター）
第61号議案 指定管理者の指定について（大洲市林業総合センター）
第62号議案 指定管理者の指定について（大洲まちの駅「あさもや」）
第63号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第64号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第65号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿）
第66号議案 指定管理者の指定について（交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第67号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第68号議案 市道の路線認定について
第69号議案 市道の路線変更について
第70号議案 市道の路線廃止について
第71号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第30号 住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第71号議案
日程第３ 請願第30号
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番安川哲生議員、４番福積章男議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第１号議案から第71号議案までの議案71件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、山本光明議員の発言を許します。
○５番山本光明議員 議長
○岡孝志議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○５番山本光明議員 自民クラブ山本光明でございます。
北海道夕張市が財政再建団体となって１年余りが経過をいたしました。同市は、約353億円の赤字を18年間で解消するという財政再建計画のもとで赤字再建を進めておられます。
しかし、歯どめがかからない人口流出や市職員の相次ぐ退職など、課題も山積みされております。最近では、予算がなく、屋内プールの屋根に積もった雪を除雪ができなくて屋根が倒壊し、プールの使用ができないのではないかといった報道がなされ、改めて厳しさを感じさせられたところでございます。
夕張市の問題の教訓として、決算の正確性が担保されていないこと、普通会計以外の負債、赤字の累計に対する把握が不十分であることなどが上げられ、また議会の監視体制の強化等も指摘されたものでございます。
夕張市の財政破綻が大きな要因となり、平成19年６月に地方財政健全化法が制定されました。同法では、地方自治体の財政を新たに整備された４つの指標で公表することを義務づけておりますが、このことは市民の皆様への情報の透明化が図られること、自治体財政が他の自治体との比較という形で明快になること、財政状況について市民の皆様の関心が高まることなどがあり、その結果、住民参加の地域づくりにつながってくるものと私は大いに歓迎をいたしております。
大洲市では、大森市長を陣頭に財務改善に取り組まれ、県下最悪であります実質公債費比率を0.3ポイントではございますが改善され、着実な方向づけをされていることは大いに評価をするところでございます。しかし、まだまだ大変厳しい状態が続いているわけでございまして、これらのことを念頭に行財政改革を最優先課題として取り組んでいただくことを切に希望する次第でございます。
そこでまず、財政問題についてお尋ねをいたします。
財政破綻を未然に防止するための財政悪化の判断基準となる４つの指標について、早期健全化基準とか財政再生基準といった基準値が設けられておりますが、その内容や基準値について、また公表時期についてもお伺いをいたします。
次に、先ほど申し上げました実質公債費比率についてでございますが、大洲市では平成17年度決算で県内最悪の23.1％となり、公債費負担適正化計画により財政健全化に取り組まれておられますが、平成19年度決算における４つの指標がどのようになるのか、その見込み値についてわかる範囲での御答弁をお願いいたします。
次に、税務行政についてお尋ねをいたします。
私たち市民や国民が安心・安全な生活をしていくためには、道路などの社会資本の整備や維持管理はもちろん、社会保障や教育、治安の維持など、国や地方公共団体が活動するための貴重な財源となっておりますのが税でございます。
しかし、私たちは、ただ単に国民や市民の義務として税金を納めるだけでなく、納税者として税金の仕組みにも関心を持ち、またその使い道についても十分に理解し、建設的な意見を提案していく必要がございます。
今年度から三位一体の改革により税源移譲が実施され、地方公共団体にとりまして財源確保をする上で税収の占めるウエートがますます大きく重くなったわけでございます。
大洲市におきましては、個人情報保護などの観点から、平成18年度末で納税組合を廃止され、口座振替による市税や使用料の納付の推進に当たってこられました。今議会におきまして、口座振替や徴収率の見込みなどにつきましては既に質問があり、御答弁もございましたので、私からはそれらを踏まえ、今後の口座振替による納税の推進方針並びに今後の市税の収納対策につきましてどのようにされていかれるのか、お尋ねをいたします。
税収の確保は、財源確保という市政運営の根幹をなす業務であり、今後とも力を注いでいただきたいと思います。
次に、農林行政から、まず農地転用についてお尋ねをいたします。
南予におきましては、１次産業の低迷は少子・高齢化とかんがみ、人口流出、後継者不足などを誘発し、限界集落なるものが増大しております。
そのような中で、耕作放棄地が年々増加し、山間部の農地は荒廃をいたしております。米の値段も以前の半分以下、果樹、野菜も労力が多くかかり、つくることができません。やむなく田や畑を荒らしてもいけないと、杉やヒノキを植えているのが実情でございます。しかし、このことにつきましては、農地法上は無断転用でございまして、農業委員会から指導を受けられた方も多いのではないかと思われます。
しかしながら、皮肉なことに京都議定書による環境問題が喫緊の課題となり、荒廃した農地に植林を推奨するという政策転換がなされたとお聞きをいたしました。その方針はどうなっているのでしょうか。また、大洲市におきましての事業実施はどのようにして行っていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、土地改良区の賦課金についてお尋ねをいたします。
先ほど述べましたように、農業従事者は高齢化、後継者不足に悩んでおります。そのような中で、田、畑所有者は土地改良区に加入することが義務づけされ、賦課金も１反当たり幾らと強制的に徴収されております。
しかしながら、水路などの整備を要望いたしましても、受益面積要件などの関係で土地改良事業を取り入れることができないところが多いわけでございます。事業もできないのにと、賦課金の徴収に対し農家の抵抗も多いのが実情でございます。加えて、それぞれ土地改良区の実態が違うため、旧市町村間での統一もできておりません。
そういう事情から、土地改良区の賦課金の減額、もしくは賦課金の廃止など、土地改良区を指導する立場から定款を見直されるお考えはないのか、お伺いをいたします。
次に、旧末永邸の問題についてお尋ねをいたします。
この問題は、平成18年６月議会でも取り上げられました。そのときの会議録によりますと、旧末永邸は末永家より旧母屋や百帖座敷などの寄附を受け、平成16年９月の旧長浜町定例議会において寄附採納受理と10年間の土地借地契約の議決がなされたとのことでございます。
私も常任委員会の視察を含め現場に参りましたが、縁側などは朽ち果てて歩きもならない状態でございました。また、そのような状態ですから建物の中は土足で案内をされました。傷みが激しく、貴重な歴史的、文化的遺産ではございますが、修理をいたしましても大半が新しい材料にかえざるを得なく、修理した上での歴史的建物としての価値に疑問を覚えたわけでございます。
また、専門の建築の方のお話によると、１億円以下で修復するのは無理だろうとの意見もございます。修復する金額は別といたしましても、一番の問題点はその場所が借地であることでございます。
１年間の借地料が216万円でございますから、今日まで３年半、約756万円も支払われている計算になります。また、借地契約は10年契約となっておりますので、借地料だけでトータル2,160万円必要になってまいります。加えて、仮に修復されたといたしましても、半ば永遠に毎年216万円ずつ借地料として支払っていかねばなりません。合併前のそれぞれの思いは大切にすべきでございますし、議会の議決は大変重いものでございます。
しかし、今日の社会の情勢と実情では、私は市民の御理解を得られることは難しいのではないかと思っております。善意で御寄附をいただいておりますので大変失礼なことではございますが、事情を御説明申し上げ、白紙に戻していただくのも一つの案だと思いますが、御所見をお願いいたします。
また、あわせて大洲市にありますその他の借り上げ施設についてお伺いいたします。
大洲市管理の施設で、借地や借家など賃貸料を支払っている施設がどれくらいあるのか。あればそれらの施設の経済効果などを検証し、施設の廃止を含め、そういった不要な土地や建物は返還して支出を抑えるべきだと考えますが、今後の対応につきまして御答弁をお願いいたします。
最後に、愛媛県地方局の再編についてお尋ねをいたします。
このことにつきましては、地方局の３局体制が示されて以降、大洲市といたしましては大森市長を筆頭に、松山市に設置されます中予地方局への編入を強く求めてきたわけでございます。しかし、残念ながら宇和島市に設置されます南予地方局への編入が決定され、ことし４月からの実施となりました。
新しい組織体制で、県は、「本庁との役割分担のもと、従来の県民サービス提供の最前線拠点としての役割に加え、現地即決、現地完結に主眼を置き、思い切った機能、権限の強化を図り、広域行政の中核拠点としての発展を目指します」とうたわれております。
八幡浜地方局は支局として残るものの、４月から大洲市に事務移譲されるものもあると聞き及んでおり、南予地方局への編入は大洲市にとりましても影響が出るのではないかと危惧をいたしております。このことにつきまして市民の皆様に周知をする意味でも、現在のわかる範囲での御所見をお伺いいたします。
国は、厳しい財政事情から構造改革を実行いたしました。しかし、結果として都市と地方の格差が広がり、社会問題にまでなっております。大洲市も行政改革大綱や集中改革プランを作成し、改革を実行しております。改革は避けて通れないことであり、強い意志を持って推進していかなくてはなりません。しかしながら、実行するに当たっては、前者の轍を踏まないよう地方での格差を少しでもなくするよう強くお願い申し上げ、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、山本議員さんの御質問に私の方からお答えをしたいと思っております。
まず、３日目でございますのでほとんど重複をしとるわけでございますが、特に土地改良区の賦課金の関係につきまして私の方から御答弁を申し上げたいと思っております。
土地改良区につきましては、皆さんも御承知のとおり、土地改良法に基づく公共性の高い法人として合併前の旧市町村にそれぞれ設立をされておったものでございます。そしてまた、独自の運営が行われてきたわけでございます。
中でも、大洲市土地改良区につきましては、土地改良事業の適切な実施と事務の効率化を図るために、組合員総意のもとに定款などによる運営方針が定められまして、旧大洲市内に12ございました土地改良区を合併して設立し、運営をされておる組織でございます。そのことによりまして各地域において多くの農道などの整備が行われ、農業生産性の向上はもとより、日常の生活にも利便性が図られてきたというふうに思っております。
しかし、今日に至りましては、事業が完了いたしましても事業費の償還あるいは施設の維持管理業務というものは継続して行う必要があるものでございまして、また昨今の厳しい農業情勢にもかかわりませず事業の採択基準は厳しくなってきておるのが実態でございます。新たな土地改良事業の窓口として大洲市土地改良区の果たす役割は大きいものではございますが、なかなか負担金を出してまでは新規事業に取り組めておらないのが今の実態でございます。
土地改良区の運営及び土地改良事業は、先ほど申しましたように改良法に基づいて行われているものでございまして、組織の運営に必要な経費となります経常賦課金もわずか10アール当たり200円というものでございますが、旧大洲市内に農用地を所有されている方に対しまして定款に基づいて毎年お願いをしているというものでございます。
現在、食文化の見直しということが真剣に見直されておる今日でございまして、日本農業のよさが世界じゅうで再認識をされておるというのも昨今の動きでございます。とは言いながら、就労者の高齢化、耕作放棄地の増加という限界集落と叫ばれる中で現実があるわけでございまして、なかなか受益者の負担までして新規事業には意欲がなかなかわかないというのが、先ほど申し上げましたように実態でございまして、そういう意味合いでの抜本的な検討はする時期が来ておるというふうに思ってはおりますが、定款の変更につきましては理事会に諮りまして最終的には総代会で決定されるものでございまして、検討はしてまいりますが、いましばらくこの状態は続いていくんではなかろうかと。借り入れ等についても長期のものをしておるわけでございまして、これをなしにするというわけにはそう簡単にいかないものでございますから、当分の間はこの状態が続いていくんではなかろうかというような見解でございます。よろしくお願いをしたいなと思っております。
それから、４番目に御質問いただきました長浜の末永邸、それからその他の市内全域の借り上げ施設について実態はどうなっとるんかというお尋ねで、後ほどそれぞれの担当の者から御答弁をするわけでございますが、私の考え方を述べておきたいと思います。
大洲におきまして、加藤邸の問題が懸案事項であったわけでございますが、お殿様公園ということで、４月に入りましたらちゃんと整備をしまして、運営のことも御相談申し上げてオープンをする運びになっております。
次の段階としては、もう長らくこの末永邸の問題、懸案事項でございましたが、河川整備の関係もずっと順次進んでおりまして、20年度からは末永さんところのずっと広いお屋敷があるわけですが、あれもどこまでかかって、どれだけが用地買収に遭うかというようなことも確定するようでございますので、もうこの段階でこの問題を真剣に方向づけをしていく段階に来ておるなというような認識をしておりますので、また皆さんに御相談をしながら進めていきたいと思っております。
それから、借地につきましては、もう大変大分ございます、どの地区も。これについても私も実態調査をつぶさにして、リストをまだ持っておりませんのでそのことを早急に20年度もやって、そして手を打つところを打って、身軽になるところはなってということをしていかないと、肱川町あたりはかなり賃貸借ということは実際にはあるようでございますんで、もう機能が停止しとるところはちゃんと清算をするし、それからもらい受けてやらないけんとこはもらい受けをするということの整理をしていきたいと思っておりますが、今の段階でこうじゃああじゃという即答をちょっとしかねますが、調書を十分に精査いたしまして、また議会の皆様にもお諮りをしてそういう方向づけをしていく段階に来ておるというふうに思っておりますので、その点だけ私の方から御答弁申し上げて、他の問題は副市長以下で御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 山本議員さんお尋ねの地方局再編に係ります市民への影響についてお答えをさせていただきます。
地方分権の進展や県民ニーズの多様化、高度化によりまして県行政の果たすべき役割が大きく変化しつつあります中で、本県では時代に即した地方組織の再構築を図るべく現在の５局体制を見直されて、議員御指摘のように、この４月から新たに現地即決、現地完結を基本とした３局体制に移行されることになったわけでございます。
この結果、南予では八幡浜地方局と宇和島地方局が統合されまして、宇和島市に南予地方局が、八幡浜市にはその支局が設置されることとなっております。このことは新聞、テレビ等でも大きく報道されましたし、大洲市といたしましても広報「大洲」２月号でお知らせをしておるところでございます。
隣接した市にある組織ではありますが、地域活性化の旗振り役であります県の組織が縮小されることは地域社会にとって痛手でありまして、残念に思っております。市に与える影響は、大洲庁舎はおおむね現状が維持されますし、一部県との連絡調整に時間がかかることが懸念されますが、大きな支障はないものと受けとめております。
市民への影響につきましては、平成20年度にパスポートの発給事務など14の事務が市に移管されますし、そのほか直接市民生活に影響を与える事務は八幡浜支局に引き継がれますので、大きな影響を与えることはないと伺っております。私たちも地方局との連絡調整を密にしながら行政を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、借地、借家の施設借り上げについてお答えをいたします。
このことにつきましては先ほど市長の方からも御答弁をされましたし、また末永邸に関しましては後ほど教育部長の方から御答弁をさせていただきますので、私の方からはそれ以外について申し上げたいと存じます。
現在、有償で借り上げている土地につきましては97件ございます。建物が２件といった状況でございます。これは地域別に申し上げますと、大洲地域が土地が13件、建物が１件となっておりまして、長浜地域が土地が30件でございます。それと、肱川地域は土地が42件となっておりまして、河辺地域が土地が12件で、建物が１件という状況でございます。
これら借り上げている施設のほとんどにつきましては合併の前から継続をしているものでございまして、その用途は市営駐車場、公用車駐車場、市営住宅など、市の公共施設の敷地として利用をしているもの、また企業誘致等により旧町が借地をいたしまして転貸をしているものといったものがございます。
これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、合併前の旧市町村における契約時の諸条件などさまざまなケースがあるわけでございますが、今後は借り上げに至った経緯等について詳しく調査を行いまして、借り上げの必要性や費用対効果等を考慮し、民間同士で契約が可能と思われるような、市の方で借り上げる必要性が乏しいというふうに思われるものにつきましては、賃貸借契約の解消を前提にその協議も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、財政問題についてお答えをいたします。
山本議員さんお尋ねの財政健全化判断指標等についてでございますが、財政健全化法によります４つの指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標によりまして自治体を健全団体、早期健全化団体、再生団体の３段階に区分し、適切な対応を図ろうとするものでございます。
また、平成19年度決算に基づく４つの健全化判断指標の公表を義務づけるとともに、予算編成機会の付与等の観点から、本格的な適用は平成20年度決算に基づく措置から適用されることになっております。
その適用範囲でございますが、早期健全化団体と判断される基準は、実質赤字比率につきましては一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率となっておりまして、市町村では財政規模に応じ11.25％から15％で該当し、20％で財政再生団体に指定されることになり、財政健全化計画、あるいは財政再生計画を策定しなければならなくなります。２つ目の連結実質赤字比率につきましては、一般会計、特別会計、企業会計の全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、早期健全化基準が16.25％から20％、財政再生基準が30％となっております。３つ目の実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、早期健全化基準が25％、財政再生基準が35％となっております。４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、早期健全化基準を350％と定められたものでございます。
以上の４つの指標について平成19年度決算における見込み値のお尋ねでございますが、一般会計、特別会計、企業会計とも実質収支は黒字となる見込みでございますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、該当はございません。３つ目の実質公債費比率につきましては、平成18年度を若干下回る22.7％程度を見込むものでございまして、４つ目の将来負担比率につきましては算定方式が完全に示されておりませんので現時点では不明でありますが、現在示されている算定方式を参考に算定いたしますと200％台前半程度が見込まれるものでございます。
現在、集中改革プランや公債費負担適正化計画などによりましてさまざまな取り組みを行っており、４つの指標につきましては健全化判断基準値内で推移するものと考えております。今後とも引き続き全力で財政健全化の取り組みを継続し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私の方からは、農地転用につきましてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、近年農業者の高齢化や減少、農作物の価格低迷等によりまして担い手が不足するなど、そういう状況に大洲市もなっております。大洲市におきましても、耕作放棄地が年を追うごとに増加いたしまして、2005年のセンサスでございますが676ヘクタールになっております。今後もこの厳しい状況は続くものと予想しているところでございます。
議員御質問の耕作放棄地への植林事業につきましては、農業用水水源地域保全整備事業として本年度から新規事業として制度化されたところでございます。
この事業は、農業用水の安定的な供給と京都議定書の森林吸収目標達成に向けた森林整備を目的としまして、農業用水の水源地域を対象に山際の耕作放棄地へ植林が行えるという事業でございます。耕作放棄地の林地化につきましては、国においても５年後に耕作放棄地を解消することを目的として、山林等への非農業的利用へ誘導する新たな仕組みを平成20年度中から法的制度による対策が検討されることとなっております。
今後、市といたしましても、国、県の動向を見ながら各関係機関と十分協議を行いまして、守るべき農地と非農業的利用が可能な農地を見きわめまして事業実施のための検討を行い、農地及び山林が一体となった整備が円滑に行えるよう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久税務課長 議長
○岡孝志議長 二宮税務課長
〔二宮隆久税務課長 登壇〕
○二宮隆久税務課長 私からは、税務行政についてお答えをいたします。
納税組合の廃止により、議員各位にも御心配をおかけしております口座振替による納税の手続率の状況につきましては、向井議員の御質問に総務部長がお答えをいたしましたように、市税全体で約63％となっておりまして、県下11市の中では第１位の手続率となっております。
この口座振替による納税は、納税者の皆様が納税のたびに現金等を持ち歩く必要がなく、また納め忘れの心配もほとんどないといったように、納税者の皆様にとりましても安全で安心であり、また私ども行政にとりましてもコストが低いといったメリットがございます。
お尋ねの今後の推進方策でございますが、現在実施しております申告相談におきましても、手続がお済みでない方へ啓発に努めているところであります。御承知のとおり、本市におきましても高齢化が進展しております。今後におきましても、広報等の活用はもちろん、納税通知書発送時や税務課へお越しいただいた際に推進するなど、多様な機会をとらえまして安全で安心な口座振替による納税の啓発推進に当たりたいと考えております。
次に、収納対策でございますが、まずは引き続き口座振替の向上に努めますとともに、納期ごとの督促状の発布はもちろん、未納分のお知らせと納税をお願いする催告書の発布回数をふやすことを予定しておりまして、市単独での法に基づく差し押さえ等の滞納処分にも取り組んでおります。
また、今後の課題といたしまして、納税者の皆様の利便を図るべく、コンビニ収納についても調査研究を進めているところであり、さらに長期的な観点から、税務署や愛媛県と連携いたしまして小学校や中学校などにおいて租税教室の開催にも取り組んでおります。
平成18年に県下20市町が協力して設立いたしました愛媛地方税滞納整理機構とも今後も引き続き緊密な連携を図りながら、公平で公正な税務行政に取り組んでまいりたいと考えております。
長年にわたりまして御協力を賜りました納税組合から、口座振替を中心にした納税への切りかえも、議員各位を初め納税者の皆様の御協力により大きな混乱もなく、おおむね順調に推移していると考えております。心より感謝を申し上げたいと存じます。
今後とも納税に対する御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方から末永邸についてお答えを申し上げます。
先ほど市長の方からお答えをしたとおりでございますが、なお加えて御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、現在の土地の賃貸借契約につきましては、問題を残しているということにつきましては十分承知をしておりますので、できるだけ早く解決をしたいというように考えております。
また、白紙に戻すことも一つの考え方ではないかという御指摘につきましては、この末永邸の活用につきましては旧長浜町議会で議決をされた事案でございますので、これにつきましては尊重をしていく必要があるものというように思っているところでございます。
教育委員会といたしましては、先ほど市長の方が申しましたように、今年度旧加藤家の整備改修が完了したところでございますので、この次には末永邸の整備計画を進めていきたいというように考えているところでございます。
ただ、何分にも現在市の財政状況が非常に厳しいときでございますので時期につきましては申し上げられませんが、今後財政面でのめどが立つようになれば、まずは地権者と協議を進め、土地の購入も含め賃貸借契約の問題解決等を図り、その後に家屋の修復等の整備に向けて取り組んでまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、有友正本議員の発言を許します。
○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 おはようございます。
今議会が開催されるまでは大変厳しい寒さが続いておりましたが、開催とともに暖かくなってまいりました。大洲市の新年度も明るく温かいものであっていただきたいと願いながら、一般質問に入ってまいります。
まず、財政問題からお尋ねします。
まず、現状の把握について。実質公債費比率については、徐々にではありますが計画どおり下がり始めているようです。しかしながら、県内においては最も危険な数値を示したままであり、全国的に見ても17年度のワースト77位よりはよくなっているものの、いまだにワースト113番目に位置し、北海道の市を除いた全国の市の中では悪い方から25番目であります。
また、一昨日から出されております普通会計における公債残高もピークは脱したものの、まだまだ大洲市の規模としては大きな残高になっております。このような中で、少なからず不安を抱かざるを得ません。今後の実質公債費比率の推移はどのようにお考えか、まず伺います。
次に、財政健全化計画について。当市の財政健全化計画では、実質公債費比率を中心に置いた計画が行われております。
総務省では、新たに財政健全化法に基づく新たな４つの指標を示しております。この指標が早期健全化団体、財政再建団体の基準になります。この連結型の指標に対し、東京大学の神野直彦教授は、「病院の会計と観光の会計は住民にとって意味が異なる。ところが、新たに導入される連結実質赤字比率は、赤字の質的相違を無視して加算する」として厳しく指摘されております。
その理由としては、連結型の財政指標を導入するとさまざまな会計の中に隠れていた財政赤字が明らかになるが、連結することが可能なのであれば会計を分離したままにするのではなく、統合すべきであると指導されております。
さて、各自治体ではさまざまな計画について再度検討、見直しを行っていることと思いますが、大洲市ではさらなる健全化に向け、新たにどのような取り組み、見直しを考えておられるのでしょうか。
普通会計の公債残高は一昨日からもたびたび出ておりますが、その他の特別会計、企業会計の公債残高はどのようになっているのでしょう。
ここで、新たな４つの指標についてお尋ねすることにしておりましたが、先ほどお答えいただいておりますので、省略していただいて結構です。
次に、基金取り崩しについてお尋ねします。
近年、予算書を見ると、必ずと言っていいほど基金の取り崩しが行われております。青息吐息の状態での予算編成になっております。このような状態は一体いつまで続くのか、市民の皆さんも不安に感じておられることと察しております。
新年度の当初予算においても、３億円の基金取り崩しが行われております。基金の状況について、また基金の取り崩しを行うことなく予算編成がいつ可能となるのか、お伺いいたします。
次に、土地開発公社経営健全化計画についてお尋ねします。
大洲市が土地開発公社の経営健全化計画に基づき阿蔵・高山用地の大部分を購入したことにより、土地開発公社が保有する土地は大幅に減少しております。現在、公社が保有している土地の面積、件数、簿価はどうなっているのでしょうか。取得後５年以上経過したものとそれ未満のもの、それぞれどのような数字になっているのか伺います。
次に、取得後５年以上経過した、いわゆる塩漬け土地の処分については、どのような方向性、計画を持っているのか。取得後５年以内のものについてもあわせて伺います。
また、今年度の処分状況はどのようになっているのでしょうか。
次に、肱川水系河川整備計画についてお尋ねします。
環境アセスの手続はあと公告縦覧を残すだけになりました。この時点でなぜ山鳥坂ダムかを考えるのは非常に意義のあることだと思っております。
そこで、ダムの治水効果と清流の復活について、そのほかの質問を行います。
まず、ダムの治水効果について。2004年の16号台風において鹿野川ダムではどの程度治水効果を発揮したのか。
国土交通省の発行しておりますニュースレターの№45では、大洲地点で流量を毎秒700トン、水位を70センチ低下させたとしておりますが、本当にそれだけの効果が上がったのでしょうか。
鹿野川ダムの操作記録を見ますと、ダムの治水効果は誤差の範囲ほどしかなく、逆にただし書き操作により、下流の水位は上昇したと把握しております。
次に、清流肱川の復活について。この問題について、河川整備計画では清流の復活、正常流量の確保と自然な流れの回復と目標を掲げております。そして、清流が失われた原因としては水量の減少と発電による流量の大幅な変化及び生活排水等による水質悪化を上げております。
残念なことに、ダムによる水の貯留が直接の原因の一つには上げられておりません。しかし、計画では貯水池水源保全対策が上げられていることから、河川管理者も内心では認めているということではないでしょうか。
肱川の現状を招いた原因の多くは、山林の荒廃、汚濁物質の増加とともに既設ダムにあると考えます。その既設ダムの欠陥を補うためにさらにダムをつくり、鹿野川ダムを改造するという構造になっております。もしそれでも解決しないとすると、さらに新たなダムをつくるということになるのでしょうか。
河川整備計画では、水質浄化のため、あわせて関係機関等と調整のもと、流域全体での汚濁負荷の削減を図るとうたわれております。上流地域での公共下水道や合併処理浄化槽の整備、家畜のし尿処理をさせているのだろうと考えますが、だとするなら通常とはかけ離れ、高度な計画が必要だと考えております。具体的にどのような計画が現在立てられているのでしょうか。
次に、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造と堤防の整備についてお尋ねします。
肱川水系河川整備計画は、今後30年以内に肱川の整備をどのように行うかを定めたものです。まず、山鳥坂ダムを建設し、鹿野川ダムの改造を行い、その後堤防を順次締め切っていくという計画になっております。
如法寺地区で堤防の説明会が開催され、この中で国土交通省は、この地区の堤防の完成は30年から40年後と説明したと聞いております。また、菅田地区での愛媛県による説明では、如法寺地区ほど年限を明確に区切っておりませんが、今年度の堤防建設予算は２億円で、菅田地区での堤防建設の総予算額は120億円と説明されました。これでは、新たなダムと既存ダムの改修は予定どおりできても、堤防整備はいつのことになるかわからないと言われているのと全く同じことになるのではないでしょうか。非常に疑問を感じるところであります。
次に、山鳥坂ダム環境アセスメントについて。国土交通大臣の意見の発表が発表予定日当日のぎりぎりになっても、国交省からの説明では大臣意見が発表されるかどうかわからないということでありました。その理由を伺います。
次に、山鳥坂ダムの環境影響評価の調査開始時期は、適正な時期に行われていたのでしょうか。特定多目的ダム法に基づく廃止手続が行われ、新たな位置づけが行われてから調査を開始されたのか。
次に、福祉問題について。後期高齢者医療制度についてお尋ねしてまいります。
ことしの４月から後期高齢者医療制度がスタートしようとしております。この制度のねらいは、医療費の削減が目的であることは明確だと考えております。
75歳以上の人及び65歳以上で一定の障害がある人がこの制度の被保険者となります。今なぜこの制度が定められたのか、その意義と制度に対する大洲市の考え方を御説明いただきますようお願いします。
次に、広域連合について。愛媛県後期高齢者医療広域連合が発足しました。保険者が従来の市町村ではなく、県でもなく、なぜ広域連合なのか。私は、地方分権の動きに逆行しているようにも感じるのですが、お尋ねします。
次に、負担の増加について。この制度の導入により、被保険者の費用負担が従来と比較して大きくなるのではないかと懸念しております。この制度により、現実にどの程度の負担の増額を招くのでしょうか。
次に、制度の財政的な裏づけについて。この制度では、年金の年額が18万円以上の人からは年金から天引きされることになっております。全国で1,300万人がこの制度の対象者とされ、そのうち無年金、低年金の後期高齢者の皆さんが260万人と推定されております。これでは、この制度は近い将来、財政的に破綻するのは時間の問題ではないでしょうか。
また、無年金、低年金の後期高齢者は大洲市にどの程度居住されているのでしょう。
次に、医療の給付について。この制度の導入により、医療給付が削減されることはないのでしょうか。慢性疾患の外来診療で、医療機関への報酬が一定になる仕組みが導入されるため、これまでと同じ検査や治療が受けられるのか、非常に懸念されるところであります。
次に、特定健康診査及び特定保健指導が義務づけられておりますが、健診の実施率65％以上が要求され、これを下回ると後期高齢者の医療費の分担分が最大10％増額のペナルティーが科されます。現在の計画でこの数字が達成されるのでしょうか。
次に、薬害肝炎問題について。フィブリノゲン製剤による薬害について。先般、この製剤を使った、大洲市内でも市立大洲病院を含め７カ所の医療機関で使用があったとの報道がなされました。
まず、市内での状況についてどのように把握されているのか伺います。
また、過去においてフィブリノゲン製剤を投与したことによりウイルスに感染された方、使用した可能性のある方に対して市としてはどのような対応をされているのでしょうか。
次に、その他市政についてお尋ねします。
まず、選挙用車両の燃料費問題について。昨年の暮れより、県内各自治体の選挙用車両の燃料費問題が毎日のように紙面をにぎわせております。大洲市においては、市議選、市長選においてどのような理由でどの程度の返還があったのでしょう。
また、市はこのことをどのようにとらえていらっしゃるのか。今後、このようなことを起こさないためにどのような取り組みが考えられるのか伺います。
次に、森林整備について。森林は、水資源の涵養や山地災害の防止、地球温暖化の抑止効果など、実に多様な機能を持っております。
しかしながら、木材価格の低迷や林業労働者の高齢化に伴う人手不足などにより、近年手入れが著しくおくれております。放置され、荒廃した森林が目につきます。
その中で、昨年12月31日の愛媛新聞の「荒れた山、細る緑」と題した記事は、非常にショッキングな内容でありました。森林の持つ多面的機能を十分に発揮させるためには、適切な保全管理が必要とされるところであります。
大洲市では、整備がどのように行われ、今後どのように対処されるのでしょう。次の４点について伺います。
森林施業計画の立案状況、市内の森林面積に対し、どの程度計画が立案されているのか。そして、その施業計画の実施状況と今後の方針。また、愛媛の森林基金を主体とする事業の市内での実施状況。民有針葉樹人工林の市内での面積は１万7,911ヘクタールとされておりますが、そのうち未整備のものが8,813ヘクタールとされ、その中で水土保全機能が重視される森林が2,027ヘクタールとされております。このそれぞれについての対処状況と今後の整備方針をお尋ねいたします。
次に、入札制度改革後の状況についてお尋ねします。
大洲市においても全国的な流れに沿って、今年度から一般競争入札の対象となる設計金額を引き下げるとともに、予定価格の公表を実施しております。
予定価格の公表については、事務の透明性、業者間の競争の促進などの効果が認められておりますが、１年を経過した時点で昨年度と比較し、落札率にどのような変化が見られるのか、お伺いいたします。
最後に、職員管理についてお尋ねします。
市職員、消防署職員などは、任命権者の許可なしに収入を伴う事務に従事することが禁止されております。
先月、経済産業省がマルチ商法組織ニューウエイズジャパンを３カ月の業務停止処分にしました。
大洲市においては、合併により800人を超える職員を抱え、その上消防職員まで加えると1,000人を超える職員数になっております。本業以外での仕事、いわゆる副業を行うことについて実態把握をどのように行っておられるのでしょう。
また、不幸にもそのような事態が発生した場合の対処方針はどのようになっておるのか、お伺いします。
以上、一般質問といたします。理事者の皆さんの簡潔で明快な御回答を期待しております。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 有友議員さん御質問のうち、職員の管理についてお答えをいたします。
まず初めに、平成19年度には公金の不正流用という不祥事や交通安全に係る事案が発生いたしましたことは、市民の皆様に対しまして大変申しわけなく存じておるところでございます。
また、ごく一部ではございますが、市民の皆様よりさまざまな視点から大洲市職員としてあるべき姿に対する投書や御注意が寄せられておりまして、指導管理の立場にある者として全職員に対しまして接遇を初め、綱紀の粛正等を強く指導しておるところでございます。
議員御指摘の職員の副業につきましては、申し上げるまでもなく地方公務員法では営利企業等の従事制限という厳しい指定がされておるところでございます。
議員お尋ねの、大洲市では副業の実態などをどのように把握しているのかという御質問でございますが、平成19年度においては第三セクターの監査役など３件、指定統計の調査員など４件、合わせて７件の従事許可をいたしておるところでございます。
市といたしましては、地方公務員法に抵触するような疑わしい情報を入手した場合には、速やかに職員から聞き取り調査等を行うなど、事実の確認に努めることといたしております。
いずれにいたしましても、職員が公務員の基本を逸脱し、営利に手を染めたり、信用失墜行為や職務専念義務に違反するような事実が確認された場合には、厳正な処分を行うようになります。
今後におきましても、より厳しい態度で管理指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 有友議員御質問中、私の方からは、後期高齢者医療制度についてと薬害肝炎問題について、この２点についてお答えをさせていただきます。
１点目の後期高齢者医療制度について申し上げます。
まず、制度の意義と考え方についてでございますけれども、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で、医療費の負担については国民の理解と納得を得ていく必要がございます。
現行の老人保健制度では、医療費の多寡にかかわらず現に要した医療費を公費と各保険者の拠出金で賄ってきたため、現役世代と高齢者世代の負担の公平性や医療費適正化の動機づけが働かないといった問題点が指摘されております。このことから、新たな高齢者医療制度を創設し、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい持続可能な医療制度とすることを目的とされております。
法律で定められたものでございますので、市といたしましても、国の動向に注視をいたしまして適正な運用に心がけてまいりたいと考えております。
次に、なぜ広域連合で行うのかという御質問でございますけれども、現在、市町においては国保と介護保険の２つの保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている状況であることから、今後ますます老人医療費の増大が見込まれる中、財政安定化を図る観点から広域化が必要であるとして都道府県を単位とした広域連合を運営主体とされたものでございます。
次に、保険料についての御質問でございますけれども、当市の場合、国民健康保険税につきましては、資産割があるため単純に比較はできませんけれども、資産割がないと仮定いたしまして、単身世帯の場合は減少し、複数世帯の場合は負担増になると考えられます。
例えば、厚生年金受給者の一般的な受給額201万円の１人世帯の場合、国保税と比較いたしまして12％減の年額７万1,000円となります。また、年金収入が201万円と79万円の２人世帯では合計の保険料が年額10万4,320円となり、国保税と比較いたしますと５％の増額となりますけれども、あくまでも資産割がない場合の比較でございますので、平均的な資産割を加味いたしますと減額になるものと考えられます。
また、年額18万円以下の年金所得者でございますけれども、２月末現在における老人保健受給者のうち600人余りの方が年金収入18万円以下となっておりますけれども、この中には障害者年金や遺族年金などの非課税所得は含まれておりませんので、実際にはこの人数より少ないと考えられます。
次に、医療給付についての御質問でございますけれども、後期高齢者医療制度では今までの老人保健制度と同様の給付が受けられることになっております。一部負担金につきましても、老人保健制度と同じく、かかった費用の１割、また現役並み所得者の方につきましては３割を負担していただくことになります。
次に、特定健診、特定保健指導についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、若年者の医療保険から支払われる後期高齢者支援金につきましては、達成状況によりプラス・マイナス10％の範囲内で加算、減算等の調整が行われることになっております。
ただ、この制度につきましては、平成25年度から適用されることになっており、現在、その調整方法について検討されているところでございます。健診費用につきましては、保険税にも影響を与えることから、医療費の推移、国の調整方針等を見きわめまして中間年に検証を行い、必要に応じて計画の見直しを行うこととしておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、２点目の薬害肝炎問題についてでございますけれども、厚生労働省は平成６年以前にフィブリノゲン製剤を投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染した可能性のある方々への検査受診の呼びかけとするため、製薬会社がフィブリノゲン製剤を納入した医療機関を平成16年12月９日、厚生労働省のホームページで公表をいたしております。その後、本年１月ですけれども、薬害肝炎救済法案の成立等により汚染製剤納入先リストをことし１月17日に新聞折り込みで再公表をされたところでございます。
公表されました約7,700カ所の医療機関のうち、県内では118施設、市内では廃院となった医療機関を含めまして７施設でございました。しかしながら、既に20年近く経過をしており、カルテ等が保存されていないとフィブリノゲン製剤を使用したかどうかはわからず、それぞれの医療機関の対応となりますので、当市といたしましては把握していないのが現状でございます。
また、市の対応でございますけれども、保健所が相談窓口を開設しておりまして、輸血や手術等によりＣ型肝炎の心配をされている方を対象に、Ｃ型肝炎ウイルス検査を無料で実施しております。市に相談があれば、こういった制度を紹介し、検査受診をお勧めしているところでございます。
また、当市におきましては、平成14年度より、老人保健事業の中で40歳以上の希望者を対象にいたしまして、肝炎ウイルス検診を行っております。現在まで、その受診者数は2,900人余りでございますけれども、そのうちＣ型肝炎の陽性者が14人、Ｂ型肝炎陽性者が36人となっております。陽性者の方に対しましては、検診結果の判定に基づき、本人に直接通知するとともに、訪問等を行い、医療機関での適切な精密検査を勧めているところでございます。
今後におきましても、今までどおりこの肝炎ウイルス検診を実施してまいりたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、肝炎の治療費が高額になることにかんがみ、治療費等の助成についても検討されているようでございますので、そういった国の対応を見守りたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私の方からは、有友議員御質問の森林整備について４点御質問ございましたので、それぞれお答えしたいと思います。
本市の森林状況につきましては、森林面積が３万1,269ヘクタールで、総面積の約72.3％に当たりまして、すべて民有林でございまして、その60％が人工林でございます。
議員御質問の森林施業計画制度につきましては、森林法に基づきまして森林所有者等が自発的に作成する具体的な伐採、造林、保育などの実施に関する５年間の計画を策定するものでございます。
この制度の目的は、森林の持つ多面的機能が持続的かつ高度に発揮されますよう計画的、合理的な森林施業を確保することにありまして、森林林業の施策を推進する上で非常に重要な計画であります。
大洲市における森林施業計画の認定状況でございますが、現在19団地が認定を受けておりまして、認定面積は１万3,641ヘクタールで、市内全森林面積の43.6％に当たります。
次に、森林施業計画の実施状況につきましてでございますが、計画的、合理的な森林施業が行われまして、ほぼ計画どおりの実行がなされており、健全で豊かな森林の造成が図られているところでございます。
今後におきましても、森林の国土保全機能、水源涵養機能等、森林の公益的機能が発揮されますよう、森林所有者を初めとする森林林業関係者の皆様に森林施業計画制度の一層の推進を図るとともに、計画に基づきまして県や森林組合関係等の機関と連携して、森林整備の推進を図りたいと考えております。
次に、３点目でございますが、愛媛の森林基金を事業主体とする放置林対策の御質問ですが、議員御指摘のとおり、長期にわたる木材価格の低迷によりまして採算性が悪化し、林業従事者の高齢化や減少などにより林業生産活動が停滞し、間伐等の必要な施業が行われずに放置された森林がふえております。放置された森林の対策といたしまして、森林適正管理事業を導入いたしまして、平成14年度から財団法人愛媛の森林基金が事業主体となりまして、森林所有者からの依頼により法的な管理等を実施しております。
その事業の実施状況でございますが、14年度から18年度の５カ年間で約238ヘクタールの放置林整備を行い、間伐、除伐等を実施いたしております。また、19年度から５カ年間は約202ヘクタールの放置林を整備する計画で事業推進に努めているところでございます。
最後に、御質問の重視すべき機能の整備方針でございますが、長期的な視点に立ち、安定的な林業経営が可能となるよう、森林整備を合理的に行うための条件整備を総合的かつ計画的に推進し、地域林業の振興を図るため、平成20年度から10年間を計画期間として大洲市森林整備計画を策定しているところでございます。
計画の内容につきましては、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の３区分としまして多様な森林資源の整備を図ることとしております。
その区分の内訳、内容といたしまして、１つ目の水土保全林、これは水源涵養機能または山地災害防止機能の維持増進を図るために、高齢級の森林への誘導や伐採に伴う裸地面積の縮小、分散を基本とする森林施業を推進するものでございます。
２つ目の森林と人との共生林、これにつきましては、生活環境保全機能または保健文化機能、これは地球温暖化防止または野外活動とか環境教育、野鳥類の生息地の確保というような配慮をするということでございます。このようなことを図るために森林の構成を維持し、樹種の多様性を増進する森林施業を推進したいと思っております。
次に、３つ目でございます。資源の循環利用林、これにつきましては、木材等の生産機能の維持増進を図るため、森林施業の集約化、団地化や機械化を通じた効率的な森林整備を推進することとしております。
具体的な森林整備の推進につきましては、水土保全林と資源の循環利用林は国の造林事業でございまして、育成林整備事業、森林と人との共生林につきましては、共生環境整備事業、これらの補助事業をもちまして森林整備推進をしてまいりたいと考えております。
今後におきましても、県や森林組合など関係機関と連携しまして放置林対策及び林業振興のための補助事業を積極的に導入いたしまして、森林整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○岡孝志議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 有友議員さん御質問のうち、肱川水系河川整備計画につきましてお答えいたします。
まず、ダムの治水効果についてでありますが、平成16年の台風16号におけます鹿野川ダム、野村ダムは大幅に流入量を調節し、基準点大洲の流量を毎秒約700トン、水位を約70センチメートル低下させたと伺っております。鹿野川ダムでは、最大流入時に毎秒1,022トンを調節、約1,700万トンの洪水を貯留し、下流のはんらん量軽減に寄与しております。
議員さん御指摘のただし書き操作につきましては、鹿野川上流平均で総雨量241ミリメートルのうち、12時間に約86％の雨が集中したことから放流量を流入量にすり合わせる操作が行われたものであり、ダムにより被害が増大したということではございません。
なお、河川整備計画では、河道整備とダム事業のどちらを優先ということではなく、並行して流域の安全・安心の確保のために最大限の予算確保に努めていただいております。
議員さん御指摘の施行順位につきましては、上下流の治水バランスを考慮する必要があることから最下流から優先的に実施されており、直轄区間の最上流部に位置します如法寺地区につきましては後期の工事実施になると伺っております。
次に、清流の復活についてでありますが、ダムに流入する水質の改善、また貯水池内の水質改善及び下流への放流方式等を並行して推進していく必要があると考えております。
具体的に申し上げますと、肱川流域の３市２町では、肱川清流保全条例を制定するとともに、国、県のさまざまな機関も参加した肱川流域清流保全推進協議会を平成14年７月に設置し、それぞれの川の汚れを少なくするための取り組みを流域全体で進めておられます。
その一例として、肱川上流に位置します西予市では、公共下水道、農業集落排水の整備や合併処理浄化槽の設置が促進され、河川への負荷を軽減されております。また、現在、鹿野川ダム貯水池やダム下流河川の水質改善を図るため、貯水池内及び流入支線における対策が鹿野川ダム水質検討会で検討もされております。
あわせまして、ダムの河川環境容量の確保やピーク立て発電の廃止、貯留制限等、自然な流れの回復も図られることから、河川整備計画に位置づけられました清流の復活に向けた施策展開が順次実施されるものと確信しております。
次に、環境アセスメントについてでございますが、これまでも答弁しましたとおり、山鳥坂ダム建設事業は環境影響評価法に規定される第２種事業でありますが、地域の特性を踏まえ、事業者みずからの判断で環境影響評価の手続が実施されております。
評価に対する国土交通大臣の意見につきましては、評価書の送付から90日ということになっておりまして、期限日となります２月25日に送付されたものでございます。国土交通大臣の意見は環境大臣の意見を勘案した上でということでございますので、平成20年１月21日に環境大臣の意見があったものでございますから、私としては必然的に国土交通大臣の意見もあるものというふうに考えております。
山鳥坂ダム建設事業につきましては、平成17年４月から直轄河川総合整備事業として取り組まれております。
環境アセスにつきましては、平成17年度から具体的な検討を開始するための準備として、平成16年12月に四国地方整備局長から国土交通大臣へ第２種事業として環境影響評価を実施する旨の通知がされております。
なお、方法書の作成など、環境アセスの具体的な検討は、平成17年度から開始されております。
以上、お答えといたします。
○神元崇総務課長兼選挙管理委員会事務局長 議長
○岡孝志議長 神元総務課長兼選挙管理委員会事務局長
〔神元崇総務課長兼選挙管理委員会事務局長
登壇〕
○神元崇総務課長兼選挙管理委員会事務局長 有友議員御質問のうち、選挙用自動車の燃料費問題についてお答えをいたします。
まず、市長選及び市議選における選挙用自動車の燃料費につきましては、16件で58万225円の返還がございました。その理由でございますが、すべて随行車へ給油した分についても請求を行っていたというものであります。
市の認識について、選挙管理委員会といたしましては、燃料費の公費負担が選挙運動用自動車１台にしか適用されないということが関係者に十分に徹底されていなかったこと。あわせまして、選挙管理委員会における書類上のチェックにも甘さがあったことが、契約締結書類や請求書提出の際にそれを裏づける見積書や納品書といったものの添付が義務づけられていないという現行の制度上、運用上の不備があるのではないかということも含めまして、この問題の主な原因ではないかととらえております。
次に、今後の再発防止策といたしましては、自動車使用証明書等にチェックのための選挙運動用自動車ナンバーの記載欄を追加するなど様式を変更する、立候補予定者説明会における説明の充実や燃料供給業者にも十分な説明を行う、請求書提出の際に納品書の添付を求めるなどの対策を講じますとともに、費用請求に係る関係書類を選挙管理委員会が受け付ける際やその費用の支払い時におけるチェック体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、御質問をいただきました機会に、選挙経費の公費負担に関しまして、現状に触れさせていただきたいと存じます。
昨年来、自動車用燃料費等の請求問題が取り上げられておりますが、御案内のように、公費負担にはそれ以外にタクシー使用に係る費用もございます。その費用を選挙運動期間７日間の上限額で申し上げますと、タクシー業者と契約をする場合は約45万円、問題となっております燃料の供給、自動車の借り上げや運転手の雇用を個々に契約する場合の合計額は25万円と、その負担限度額に20万円もの差が生じております。
同じような自動車の使用形態でありながら、なぜこのような差をよいとしているのか若干疑問に思いますと同時に、今回の燃料費問題を契機にタクシー使用契約をというような声もあるかと思いますので、そうしたことも問題点としてとらえ、もちろん公費負担の趣旨や他市の状況等を見きわめながらのことではありますが、例えばタクシー業者との契約とタクシー以外の契約がどちらを使用されるにしても公費負担額としては均衡が図れるような、そういった公費負担条例の改正については今後検討の余地があるのではないかと思っております。議員の皆様には、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○城戸秀光監理課長 議長
○岡孝志議長 城戸監理課長
〔城戸秀光監理課長 登壇〕
○城戸秀光監理課長 私の方からは、入札制度改革後の状況についてをお答えいたします。
当市の入札制度につきましては、今年度さまざまな制度改革を行ったところでございます。そのうち、御質問に対する状況についてお答えいたします。
まず最初に、一般競争入札制度について申し上げます。
本年度からは、一般競争入札の対象となる設計金額を15億円から１億5,000万円に引き下げております。その結果、現在、東若宮地区に建設中の図書館新築工事の入札を昨年の10月15日に執行したところでございます。県内の11業者が入札に参加し、地元の企業が４億9,560万円で請け負っております。なお、予定価格に対する落札率は95.48％でありました。
次に、予定価格の事前公表につきましては、設計金額が130万円を超える建設工事で、入札に付する契約を対象に昨年の４月から実施をいたしております。なお、予定価格が500万円以上の工事につきましては、入札時に工事費内訳書の提出がないものは入札に参加できないようにしております。
それでは、有友議員さん御質問の、予定価格を公表して１年になるが、前年度と比較して落札率はどのように変化したのか、またどのように分析をしているのかについて、建設工事と業務委託に分けて申し上げます。
まず、建設工事について、予定価格に対する落札率を申し上げます。
予定価格を公表した平成19年度と非公表の18年度について対比いたしますと、公表前の平成18年度は入札件数が170件で、落札率は93.29％であります。公表後の今年度は２月末現在でありますが、入札件数148件で、落札率は92.42％となっており、昨年度と比較いたしまして若干ではございますが0.87ポイント下がっております。非公表時の17年度と18年度を比較いたしますと、平成18年度が1.41ポイント下がっており、このように毎年度落札率は下がってきております。
現段階では、予定価格の公表、非公表にかかわらず、財政状況の厳しい中、公共事業等の減少による業者間での受注争いによる落札率の低下ではないかと推測をいたしております。
次に、予定価格が非公表の業務委託について比較いたしますと、平成18年度は入札件数133件で、落札率は89.00％で、平成19年度２月末現在でありますが、入札件数126件で、落札率は90.67％となっており、前年度対比で1.67ポイント上がっております。
しかし、落札率が上がった理由につきましては、平成18年度には競争が激しかった図書館の設計業務の入札があり、20％を下回る低入札でありましたので、平成18年度の全体の平均落札率を押し下げているものと思われます。この図書館入札を除いた場合の落札率は91.91％になりますので、平成18年度と19年度を対比いたしますと1.24ポイント下がることになります。建設工事と同じように落札率が年々減少しておりますので、建設工事と同様な状況にあるものと思われます。
入札結果につきましては、監理課において請負契約締結後に公表するとともに、１カ月分をまとめまして市の公式ホームページ上でも公開をいたしているところでございます。今後とも、時代に即した入札制度の改革に取り組みながらその効果を検証し、よりよい入札事務を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞財政課長 議長
○岡孝志議長 松田財政課長
〔松田眞財政課長 登壇〕
○松田眞財政課長 私からは、財政問題についてお答えを申し上げます。
まず、実質公債費比率の推移についてのお尋ねがございました。昨日も申し上げましたとおり、公債費負担適正化計画のもと、適切な起債発行管理により順次改善しながら、平成24年度決算における数値を目標値でございます18％未満になるように努めてまいります。また、目標達成はできるものと見込んでおります。
次に、財政健全化計画についてでございます。
地方債残高につきましては、平成19年度末の見込みでございますが、一般会計で314億円、特別会計８会計の合計でございます87億円、企業会計３会計の合計92億円、全会計の合計で493億円となっております。また、全会計の合計を前年度末と比較をいたしますと22億円減少をいたしております。
なお、全国自治体を比較するための会計でございます普通会計ベースでは、何度も申し上げておりますように332億円となっております。
早期健全化基準値の関係でございますが、基準値につきましては、先ほども申し上げましたように、基準値以下におさまると考えておりますので、このため現在実行中の集中改革プランや公債費負担適正化計画などによる取り組みを継続いたしまして、引き続き財政健全化を図ってまいりたいということでございます。
次に、基金についてのお尋ねでございます。
基金の状況と見通しにつきましては、後藤議員の御質問に市長からお答えを申し上げたとおりでございます。平成22年度には、歳入に見合った財政規模を実現し、基金に頼らない柔軟性のある財政構造を構築する計画といたしております。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰建設課長 議長
○岡孝志議長 西岡建設課長
〔西岡道泰建設課長 登壇〕
○西岡道泰建設課長 それでは、私の方からは、質問のうち、土地開発公社経営健全化計画についてお答えいたします。
まず、経営健全化計画の進捗状況につきましては、一昨日の上田議員の御質問で市長が答弁いたしましたとおり、ほぼ計画どおり推移いたしております。
現在、土地開発公社が保有している取得後５年未満の土地につきましては、平成20年２月末現在３件で、面積約１万平方メートル、簿価額は約７億3,000万円となっております。また、取得後５年以上経過した土地につきましては６件で、面積約４万4,000平方メートル、簿価額は約11億3,000万円となっております。
次に、取得後５年以上経過した、いわゆる塩漬け土地の処分につきましては、現在経営健全化計画に基づき、市による公共用地の再取得や借り入れに対する利子補てんなど、計画的な支援措置により順次処理を行っております。
５年以内の保有地につきましては、東若宮団地と旧長浜町より引き継いだ代替地２カ所でありますが、東若宮団地につきましては引き続き分譲促進を図ることといたしております。代替地２カ所につきましては、主要地方道大洲長浜線及び長浜中村線の道路改良、並びに肱川河川改修事業等の公共事業施行に伴う用地提供者への代替地として保有しているものでございます。
なお、用地提供者が代替地を必要としない場合は、一般分譲に切りかえて処分をしたいと考えております。
今年度の処分状況につきましては、経営健全化計画に基づき大洲市が買い取り、または負担金として支出し、処分できた保有地は阿蔵・高山道路用地ほか３件で、合計約５億6,500万円となっております。
また、一般分譲宅地につきましては、東若宮団地で８区画、約9,700万円が分譲できたところであり、総額で約６億6,200万円が本年度処分できたところでございます。
今後、分譲宅地につきましては、年次計画を立て、引き続きホームページや広報、新聞折り込み等による販売促進を図るとともに、分譲宅地等のあっせんについて宅地建物取引業協会と連携し、早期分譲に向けた取り組みを行いたいと考えております。
また、東京、大阪などの都市圏からのＵターンの移住を推進するため、県人会等の組織を活用してパンフレットを配布するなど、早期の完売に努めたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 ２点再質問させていただきます。
鹿野川ダムの台風16号での治水効果について。ただし書き操作を行わなかったら、副部長が答弁されたとおりなんですよ。ただし書き操作に入るまでは、なるほど言われるように、効果を発揮しました。ところが、ただし書き操作に入って、自然に鹿野川ダムに流入する量の２倍以上を一気に放流して、そのことが結果的に下流で大災害をもたらしたということです。
それと、あと環境アセスに入った時期の問題ですが、河川整備計画が作成されたのは2004年５月です。2005年８月に方法書の縦覧が開始されました。2005年10月に多目的ダム法に基づく基本計画が廃止されたということが官報で公示された。まだ山鳥坂ダムの目的が治水と利水となっとる時点にこの環境アセスの手続に入るということを環境省に出したのに、目的は治水だとしとるわけですね。既成事実にしてしもとるわけです。
人間で言えば、私、嫁さんと別に離婚する予定はありませんが、嫁さんと結婚しとると。別の女性とつき合い始めたと。離婚が成立するまでに婚姻の、次の女性と手続をしてしまったと。いわば重婚状態ということを環境アセスに入る手続の中でやってしまっとるということだと思いますが、いかがでしょうか。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○岡孝志議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 有友議員さんの河川整備計画に関連しました再質問にお答えをいたします。
まず、ただし書き操作でございますけれども、ダムの洪水調節につきましては操作規則に基づき実施されておりますが、操作規則第15条のただし書き操作におきまして、ダムの水位が87.5メーターを超えた場合は速やかに流入量に等しい放流量まで増加することになっております。操作上、最大限が放流量と流入量が等しいわけでございますから、ダムが下流の被害を増大したということではないというふうに考えております。
それから次に、調査の時期でございますけども、ダムに関連する調査業務につきましては多種多様ございます。その中には、動植物の調査であったり、鳥類の調査、また重要な種の調査をしてきた経過もございます。
しかしながら、その時点で環境アセスとは別枠で実施されたものでございまして、法アセスになった時点でその調査結果を使用することには問題ないというふうに聞いております。
また、アセスの精度を上げるためにも好材料であったというふうに考えております。
なお、詳細な内容につきましては専門的なことでございますので、河川管理者と調整をお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 もう一回質問させてもらいます。
一つの洪水で治水効果をどのように発揮したかは、最大流入量マイナス最大放流量で決まるわけです。ただし書き操作というのは、ダムが治水を放棄したと。これ以上できないと、万歳した状態で。したがって、治水効果を誤差程度しか発揮できなかった。
それと、放流量が同じだったら同じじゃないかという議論がありましたが、操作記録を見てもらったらわかるわけですが、１時間に最大放流量が増加したのは30日の19時30分から20時30分の間に962トンから1,805トン、843トン一気に増大しております。鹿野川ダム湖での最大流入量の１時間当たりの増加量は30日の16時から17時の間に行われておりまして、1,275トンが1,738トン、460トンふえとるわけですね。このことが下流の水量を一遍に増大させて、あっという間に水量がふえたと、水位が上がったという結果をもたらせとるわけです。
それともう一つ、環境アセスの問題ですが、法アセスですから、そのときにきちんと治水なら、現計画が治水と利水だったら治水と利水と。逆に、お答え聞いて感じたのは、何でそんなに急がんといけんかったのということです。
どちらもこれ議論してもしようがありませんので、特にお答えは要りません。なるほどと思える御回答をいただけるんなら、ぜひお願いします。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時53分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長 次に、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 日本共産党の大野新策です。
国会がようやく審議が始まったと、再開されたということでありますけれども、相変わらず道路特定財源をめぐる問題点が次々と明らかにされてまいりました。
今度は、国土交通省所管の公共用地補償機構が、03年から07年度まで約2,080万円を使って職員旅行をしてたということが改めて明らかにされました。この機構には、国土交通省のＯＢである25人の方が役職員として天下りをし、予算の70％は道路特定財源から支出をされていると言われています。
道路特定財源の維持と暫定税率等の維持を求める意見書が今議会冒頭に賛成多数で採択をされましたけれども、この意見書がむだな高速道路と高規格道路などに、また道路中期計画を認め、むだ遣いを後押しをする、そういうものになると指摘をして、私は反対をいたしました。
道路特定財源について、市長は、道路など社会資本の整備が進めば過疎や限界集落をなくすことにつながると答弁をされたところであります。周辺住民、限界集落が問題となっており、住民の生活はどんどん成り立たなくなってきているのが現状でありまして、道路できて集落なしとなることが心配をされるものであります。
市民の生活を充実させる市政こそ重要であり、道路特定財源を一般財源化し、自治体が自由に使える財源を確保をすることこそ必要と私は考えます。私は、引き続き国民、市民の皆さんとさらに監視を強めながら、道路特定財源の一般財源化の実現を目指して活動を進めていく決意であります。
さて、大森市政の最終年度となります今３月議会で、各議員からは厳しい財源の中での予算編成、とりわけ財政問題について議論が集中して、隠れた存在になっております長い間塩漬け用地として大洲市政のがんとして放置をされてきた阿蔵・高山用地を市土地開発公社から購入をしましたけれども、今後この膨大な土地をどのように利用していくのか、今後の市政や財政運営に新たな大きな問題が投げかけられていると私は実感をしております。
質問事項には上げておりませんので、答弁は求めませんけれども、今後の市政及び財政の重荷にならないように早期の対策を要望して、通告に基づく質問に入りたいと思います。最後の質問者になりましたので、ダブる点も多々ありますけれども、市民の目線で質問を進めてまいりますので、明快な答弁を最初にお願いをしておきます。
質問の第１は、市町村合併後３年が過ぎ、４年目に入ったところでありますが、合併協議会では住民サービスは高い方に、負担は低い方にと強調をされてきました。市長は、将来を展望して、楽の種をまいてきた。合併効果を上げるために一部で負担を市民にかぶってもらいながら、実質公債費比率を下げるために努力したと提案説明をされたところであります。
３カ年で41億円の起債を減らしたと報告をされました。それは、特別職や議員、職員の管理職手当のカットなどもありますけれども、大半は集中改革プランに基づいて80歳以上のお年寄りに出していた敬老年金など、市民の暮らしや福祉、教育にかかわる事業、旧町村で独自に行ってきた事業などが地域限定の施策だからとして廃止をされたり、使用料や手数料などの負担増を市民に押しつけてきたことで実現したものであります。
さらに、これを広げていくのが集中改革プランであります。サービスは高い方に、負担は低い方にという公約はどのように具体化されているのか、また市民にはどのように説明をされているのか、まず伺います。
２点目は、周辺の皆さんからは合併して不便になった。合併前は職員との距離が近かったけれども、合併で市長が遠くなった、サービスが低下をした。大洲の借金、起債返済のために合併させられたなどなどの厳しい意見や非難の声を３年が過ぎた現在もよく聞くのであります。
市長も合併そもそもの是非論を直接聞いて、歯がゆい思いをしたと言われておりますけれども、このような周辺住民の声をどのように受けとめておられるのか。また、今後の市政に市民の率直な声をどのように生かしていくのか、所信も含めて伺います。
質問の２点目は、12月の議会でも議論をされ、３月議会でも報告をされております大型産直市についてであります。
東大洲の農高の実習田を買収して、1,000平米から1,500平米の大型の産直市を建設するという計画で、現在ＪＡ愛媛たいきと協議をして、20年度には用地購入を行い、造成をして、21年度には完成をしたいと表明をされました。
地産地消の考えから、安全な農産物を提供する、そういうことについては異議は唱えませんけれども、東大洲には農家の皆さんが自主的に運営をしているあさぎり市があります。大型産直市と競合することになりますけれども、小さなものはつぶしても、大きなものを残せばよいという構想ならば賛成することはできません。あさぎり市に参加をしている組合員百数十名と言われておりますけれども、農家の皆さんとはどのような話し合いを行ってきたのか、また合意はできているのか。ＪＡとの協議内容を含めまして現状を伺います。
２点目は、大型産直市の建設と大洲市の今後の農業振興施策をどう結びつけるのか、具体的に説明を求めます。
次に、Ａコープ三の丸店は３月26日をもって閉店すると発表されました。食料品から日用雑貨まで買える店が、スーパーが肱南地区でなくなるということになります。歩いて買い物に行っている御近所のお年寄りや車のない人たちにとっては大変なことになるわけです。
日本共産党大洲市委員会は、東大洲拠点地区には大型ショッピングセンターが林立する一方で、肱南や肱北の旧商店街では閉店が相次いでいる。ＪＡたいきが経営不振の三の丸店を閉鎖、縮小の方針を出しているけれども、肱南のまちづくりのためにも存続をＪＡたいきに求めるべきだと２月19日に申し出をしたところであります。
ＪＡたいきとの協議はされてきたのか。市は廃止もやむなしという立場か、３点目に伺う次第であります。
現在、ＪＡたいきはオズメッセを経営をしております。利用者の要請には十分こたえていると考えますし、新たに大型の産直市を建設する必要はないと考えるわけでありますけれども、市が産直市に巨費をつぎ込むのなら、私は三の丸Ａコープを存続させ、肱南地区のまちづくりにこそ使っていくべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
現在、肱南地区では、臥龍公園からまちの駅あさもや、城山公園、新たにお殿様公園など観光施設の点は整備をされてまいりました。
しかし、線となる町並みはシャッターがおりて、閑散とした商店街が続いているのが現状であります。高齢者が多く、若い人が少ないなどの条件があると言われますけれども、今後の観光とまちづくりをどのように進めようとしているのか、市の対応を改めて伺いたいと思います。
６月には観光うかいも始まります。うかい舟に乗船をされた観光客が、下船後お土産を買おうとしても店は閉まっていて買い物もできないという不満の声をよく耳にします。観光シーズンを前に、どのような検討が行われているのかも伺いたいと思います。
質問の３点目は、４月から始まる後期高齢者医療制度についてであります。
この医療制度は、今まで国保に加入していた人や子供の健康保険、共済組合の扶養家族になっている人、現役で働いている人も含めまして、75歳になるとどの保険からも外されて強制的に後期高齢者医療制度に入ることになるわけで、保険料は年金から天引きされる、年金が月１万5,000円以下の高齢者は窓口まで支払いに行かなければならない、保険料も２年で見直しがされて引き上げられると言われています。
さらに、75歳以上の高齢者の医療は制限をされて、差別医療が現場に持ち込まれる。若い人と高齢者を対立させる医療制度にもなる。また、若い人も75歳になると国保や健保からこの後期高齢者医療制度に入ることになりました。よそごととは言えないわけであります。
このような医療制度の導入には中止をすべきだという意見書を国に要望してほしいと、昨年12月議会に請願書を提出いたしました。しかし、市民福祉委員会では、市が導入に向けて電算システムや広域連合への負担金などを計上し、準備が進んでいるので請願の趣旨に賛同できないとして不採択にしてしまいました。
現在、512の地方自治体でこの制度の中止、撤回を求める意見書が決議されて、反対署名も350万人以上に広がっておる。多くの高齢者から、なぜ75歳になれば後期高齢者なのか、年寄りは早く死ねというのかなどと厳しい声が返ってきています。
大洲でも8,500人が対象で、保険料の特別徴収者6,800人、普通徴収者は1,700人と言われます。年金が月１万5,000円以下の方が621人で、２万円以下の人は679人と報告をされています。今でも国保税や介護保険料を納めるのにも困っている、そういう人が多く、これからは滞納すれば保険証は取り上げられることになるわけであります。病気になれば、窓口では10割の医療費を負担しなければならない。ますます病院が遠くなる。病状の悪化に拍車をかけることにつながるのではないかと心配をいたします。今後、保険料徴収に問題はないと考えているのか、説明を求めたいと思います。
市民からは、介護保険料が引かれて大変だ。その上、75歳になれば後期高齢者医療制度に入らされる。少ない年金からさらに天引きされることになる。今度の制度では、かかれる病院や医療費にも制限が設けられる。これでは、年寄りは早う死ねということか。多くの不安を持っておられます。また、今後の暮らしはどうするのかと、どうなるのかと心配をされております。
詳しい説明をしてほしいと言っておられますけれども、市ではこれまで後期高齢者医療制度について仕組みや内容を自治会や区長会などで説明をした、広報でも流したと言われておりますけれども、それだけでは市民への説明責任を果たした、市民は納得したということにはなりません。今後、市民への説明会を各地で開く考えはないのか、対応を伺いたいと思います。
私は、この後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者に支持されるものではない、決してないと思います。この後期高齢者医療制度の中止、撤回を改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。
ここに、19年６月の国保会計の加入世帯、滞納世帯などの資料を持っております。１万1,841の国保世帯のうち、1,492世帯が滞納世帯となっております。資格証明書交付が126世帯、短期被保険者証明書が292世帯で、合わせて419の世帯となっております。残り1,000世帯余が滞納しながらも国保税を納めているようになっております。
さきの前段の質問でも触れましたけれども、8,500人の後期高齢者から介護保険や後期高齢者医療保険が徴収されることになり、これまで世帯で出していた資格証明書や短期保険証が人数で示されることになり、滞納者はますますふえるのではないかと心配をいたしますけれども、どのように対応を考えておられるのか伺いたいと思います。
質問の４点目は、県が発表をした地域ケア体制整備構想について、大洲市ではどのように対応をされているのか、取り組みの現状について伺います。
まず、医療病床の再編成を、医療の必要性の高い人に医療サービスを重点化し、医療の必要性の低い人に対して介護サービスが提供できるようにするとうたわれております。
県内を６つの圏域に分けて、八幡浜、大洲市圏域では19年４月１日には636床の医療療養病床がありますけれども、平成23年度には530人減らし、55床を老人保健施設に、106床を一般病床に転換させる。また、現在205床ある介護療養病床を全部廃止をして老人保健施設に132床、医療療養病床に55床、一般病床に18床を転換するという構想になっております。
この構想は、介護保険制度によりまして病人やお年寄りを病院から追い出し、回転率を上げさせるための指針だと思いますけれども、大洲市内の病院で現在医療療養ベッドと介護療養ベッドはどれぐらいあるのか。今後、県の構想でどのように変わるのか、具体的に説明を求めます。
質問の５点目は、山鳥坂ダム建設についてであります。
たびたび質問をしてまいりました。山鳥坂ダムは、17センチの水位を下げるためのダムというのが議論の中でも明らかになっております。
河辺川の流域には貴重な鳥類や野草が繁殖をしていることも明らかで、環境省も環境影響評価の報告書では、貴重種の生息に問題が出るならば工事は中断すべきとされました。山鳥坂ダム工事事務所も中断して追跡調査をしたいと回答をしておりますけれども、中断して建設中止にはしないというのが本音であります。あくまでも、ダムは建設をするということであります。
現在、全国のダムの上流で水源の森を確保するとして盛んに植樹がされておりますが、一度壊した自然を復旧されるには長い年月が必要であります。河辺川沿いの渓谷は、県下でもほかに見られない渓谷です。県道のつけかえ道路のくい打ちが始まりましたけれども、ダムサイドを走る道路を整備するよりも、山鳥坂ダムの建設を中止し、今の県道を２車線で整備をする、清流と親しめる自然空間を残すことの方が将来的と考えます。見解を伺いたいと思います。
下流での治水対策は、鹿野川ダムの改良と堤防整備、河川改修で行うべきです。必要なら小田川の水を分散させて、内子の知清橋下流から新谷の矢落川まで約５キロのトンネルで分流をするならば、トンネルで時間差が生まれ、下流での水位を下げることは十分可能でもあります。ダムの建設予算の一部でできる事業だと考えます。新たな提案を含めまして、治水はダムの改造と河川改修、堤防整備で行うように改めて求めます。
質問の６点目は、ワンコインバスの運行についてであります。
市内の業者と運行について協議をしている、バス購入の支援も考えていると説明をされました。私は、お年寄りや車のない方が自由にバスを利用できるように福祉バスの運行を提言してまいりましたけれども、ようやくワンコインバスとして実現されることをうれしく思うわけであります。
そこで、バスの購入に当たりまして新しいバスを購入するならば、お年寄りや子供たちが乗りおりにも楽なリフト付バス、または段差のない車の購入を要望いたします。地域住民の声を十分聞いて、ルートや運行計画を立てていくということも必要です。具体的にどこまで協議が煮詰まっているのか、要望も含め説明を求めるものであります。
最後の質問は、小学校の統廃合についてであります。
私は、昨年９月議会でも質問をいたしましたが、市内に28校ある小学校を12校に統合するという検討委員会の審議内容が議会にも諮られず公表をされたことを受けて、事情と今後の地元住民との合意をどのようにしていくのかと質問をした経緯があります。
教育委員会では、20年３月末には検討委員会から答申が出るので、答申が出たら委員会で煮詰めて議会にも報告をする。その後に、地域の住民に説明をして合意を得ていきたい、当時こう答弁をされたところであります。
今議会での質問に対しまして、同じ答弁が繰り返されております。計画が報道されてから明らかになったのは昨年の５月であります。情報はひとり歩きをして、廃校になる小学校区では、いまだ説明がない、学校がなくなればどうなるのか、統合先にありきの計画には賛成しかねるという意見を各地で耳にします。地域によっては統廃合の条件が変わってくると考えるところであります。
地域からの要望には十分こたえていくことが必要だと思いますけれども、その対応はできるのか、改めて教育委員会の取り組む姿勢をただしまして、通告をしております私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、最後に御登壇をされました大野議員さんのお尋ねのうち、一番最初に申されました合併後３年の評価について、市長みずからどう考えとるぞというお尋ねでございます。お答えをしたいと思います。
言われましたように、合併に際しまして負担は低く、サービスは高い方にという合併の公約の中でも一つのかなめでございました。
また、周辺地区の住民の声、中央ばっかりがようなりよんじゃないかというような声については、どう市長は考えとるぞと、こういうお話でございますが、言われておる点は確かに私も耳に入っておりますし、あると思っております。
このような中ではございますが、さきの12月議会におきまして、行財政改革に係る使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の御議決をいろいろ御議論の上いただいたところでございます。
この見直しの目的は、旧市町村ごとに運営することになっております類似施設の使用料等が合併時に統一されておらないものが随分あったわけでございますが、地域ごとの不均衡是正を図るということが一つの大きいねらいでございますし、施設等の利用者が負担すべき適正な料金設定を検討することによりまして利用する人、利用しない人、間での負担の公平性を確保していこうという考えが根底にございまして、極端な見直しとならないように激変緩和措置も講じながら、近隣市町や県下の状況等も十分勘案しながら検討を実施して、御提案をしたところでございます。
このように合併効果の一つであります負担の軽減と公平化、一定サービスの維持と、それから使う側の享受の平等化ということでは若干時間がかかっておりまして、むしろ一部で負担を強いるような方向にかじをとった嫌いもあるわけでございまして、その点は申しわけないなという気持ちも持っておるところでございます。
事務事業の調整につきましては、当初より合併協議会で確認されておりました６項目から成ります調整基本原則があったわけでございまして、これに基づきまして１つは一体性を確保していくという大原則に基づきまして総合的に調整を図ってまいりましたが、残念、ちょうどあわせまして国の進める三位一体の改革というようなことで、地方交付税の減収と。また一方、長引く景気の低迷などによりまして税収が減ってきたわけでございまして、市民が本当に望む事業推進に係る財源の確保が大変厳しさを増してきたということが、大きくこの背景として影響しているわけでございます。
その結果として、市民の皆様から先ほど来申しておりますような何かと御不便、御不満の声が聞こえてくるというような状態が起きとるということでございまして、厳しい財政状況回復のためにいましばらく何とぞ御理解を賜りたいもんだというふうに思っておる次第でございます。
また、議員さんもお触れになりました、合併してどうも職員との距離が遠くなったという意見も市民から正直言って聞くわけでございます。これにつきましては、合併後のまちづくりにおきまして一番大切と言われておりますことは、それぞれの地域特性の違いや共通点などを理解した上に立ってお互いを認め合い、支え合うということだと考えておりまして、地域間の垣根を取り払う意味からも、本庁、支所職員の積極的な配置転換をこの３年間やってきたところでございます。
もう間もなく４年目の異動も実施をするわけでございますが、基本的にはこのスタイルでことしもやらせていただくというようなことでございます。
この結果、顔見知りの話しやすい職員が異動しておらなくなった、知らん顔の職員が来たというようなことから、今のような御意見が一部に出るのはやむを得ないというふうに承知をしておりますが、本市の将来に向けまして安定的に発展していくためには避けて通れない段階だろうというふうに思っておりますので、少し長い目で御寛容をいただいて、できますれば職員の資質向上に率直にお力添え、また御意見を賜れば幸せだがというふうに思っておるところでございます。
いずれにしましても、御質問ございましたように、負担はできるだけ軽く、サービスは高いところでやれと。それから、新大洲市の中央ばかり目を向けんように周辺もちゃんと目配りをしてくれよという、お触れになりました２つのことに十分耳を傾けていきながらやっていきたいと思っております。
長浜地区では、特に海とともに、大洲市始まっての海ができたわけでございまして、海とともに再生をしていくという諸施策が長浜自体で立てられておるわけでございまして、それは合併のときに踏襲、ほとんどのものをしとるわけでございますんで、このことにも十分意を注いでまいりたいと思っております。
それから、肱川地区におきましては、きのう、おとといとずっと出ておりますように、ダム建設、ダム改造への今まで以上の道路、あるいは生活再建に向けての段階にだんだんとこう入っとるわけでございまして、若干傾斜配分をしながら今までのおくれを取り戻していく必要があるんかなあという考えをしております。
それから、河辺地区におきましては、それなりに地区を挙げて今一生懸命やってもらっとる分野もございます。イチゴの栽培あたりも公設民営化ということでやってみろということで、今おいしいイチゴをつくってもらっておりますし、また作業班はお茶の今植えつけに向けて作業をしてもらっておりますが、河辺から来てその機械の作業は河辺の人にやってもらって、職員にやってもらうというようなことでございまして、ぼつぼつでございますがそういう一貫性もできてございますので引き続きやっていきたいというふうに、今一生懸命各地でも下準備をしておるところでございまして、御理解を賜りたいと、このように思っております。
それから、その根底にある考え方でございますが、国からの交付税はどうも特交も今回のを含めまして余り期待ができないというような情報でございますので、総額主義ではもう歳入が限られとるわけですから、ふやす、借り入れをしてということは条件がいろいろついておりまして難しゅうございます。
内容的に、例えば少子・高齢化の問題で再三お話ししておりますように、子供の将来に向けてのことにやや重きを置こうと思いましたら、やっぱり高齢化の関係のことで若干お忍びをいただいて子供たちのために回していただくというような総額主義でやらせていただかないと、大洲市の当面の運営はなかなか難しいかなあというような内容的には熟慮をして、その範囲内で使い方について十分吟味をして、また議会の皆様にもお諮りをしながら進まさせてもらうという手法しかないんかなあという考えでございます。
今後におきましても、市政懇談会や地域審議会というのを毎年あるいは隔年で定期的に各地区入ってやっとります。地区住民の代表の方々がいずれも積極的に出てもらっとるわけですが、その参加をしてもらいました代表の方々はこれからは特に建設的な生の声をやっぱり上げていただいて、せっかく私も時間を割いて出向いておるわけですから、しゃんしゃんのおざなりの会議で終わらんように、このことはこの地区はどうしてもこうしてもらいたいというのがあると思います。ほかのことはこらえるけん、これをやってくれやとか、そういうやっぱり建設的なお話がぜひいただけるようになったらいいなあというふうにいつも思っておるところでございます。
出ました、そういうこれにつきましては真摯に受けとめまして、やれることはすぐやってまいりますし、時間のかかることはまたその場で率直にお話をして、私自身から生の声でお話しする方が相中を挟むよりはいいかと思いますので、できるだけそういう機会を有意義に使ってもらっていただいたらいいなあと思っております。そのためには、議員さん方がそれぞれの地域におっていただくわけでございまして、またいろんな御相談があると思いますが、側面的に御指導いただいたら大変幸せだと思っております。
私も答弁最後になると思いますので、今回の当初議会、大変議員さん方にはお世話になりました。内容のあるボリュームのある質問戦であったというふうに喜んでおります。当初議会は特に大事にこういうスタイルで、方針を今回から変えましたので、論陣を張ってそれぞれの立場でやっていくのがいいんではないかというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
他の問題につきましては、部長以下で御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、ワンコインバスの運行に関しましてお答えをいたします。
市内循環バスの運行計画につきましては、向井議員の御質問の中で市長より答弁させていただいたとおりでございますけれども、大野議員、先ほど御指摘のように、市民の皆様の声を生かした運行内容になりますれば、本市にとりましても大変よいことだというふうに考えております。
現段階におきましては、市の中心部の主要な公共施設とか、病院、商業施設などを考慮をした運行内容にしたいというふうに事業者から伺っておるところでございますが、今後いろんな調整もございますので、地域公共交通会議におきまして関係者の皆様に御協議をいただくことになるものと考えておるわけでございます。
また、今後は実際に運行しながら、利用者の皆様を初めいろんな声を反映していきたいということも事業者の方から伺っているところでございます。
それと、議員が申されましたバスの関係ですけども、バスについては乗りおりについて高齢者の皆様とか障害者、また子供たちが乗りおりが容易になるということでノンステップバスの導入を計画をされておりまして、そんなこともありましてバスの支援等も行ってまいるというふうにしているところでございます。
本市といたしましても、少子・高齢化社会が進展する中で、公共交通網の整備が非常に重要であると考えておりますので、この循環バスを初め長年にわたり御尽力をいただいております既存の民間路線バスとも連携をいたしながら、中心部だけでなく周辺地域からも便利になったというような声が聞かれるような総合的な交通体系の構築を今後進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、大型産直市計画と商店街の活性化のうち、旧大洲市内の商店街の活性化について、また今後の肱南地区のまちづくり、うかい下船後の土産の販売についてお答えをいたします。
まず、旧大洲市内の商店街の活性化についてでございますが、東大洲地区は現代におけるモータリゼーションの進展やショッピング形態の変化を象徴するような郊外型店舗の集積する地域となっておりまして、既存の商店街にとりましては大きな打撃となっております。
こういった状況の中で、今回のＡコープ三の丸店閉店につきましては、今後店舗改装や投資に見合う販売高が上がらない見通しにより、ＪＡたいき農協の理事会及び地元総代会において店舗廃止に至ったようでございます。
肱南地区では、数少ないスーパーが閉店となり、地域住民にとりましては不便と思われますが、組織の効率化を図られる中におきましては、避けて通れない判断であったものと理解をいたしております。
また、そのほか商店街の厳しい現況についても喫緊の課題であることは存じておりますが、市といたしましても、課題解決につながるような抜本的な打開策を打ち出せない状況にございます。
ただ、商店街が取り組むべき方向といたしましては、現在の状況に合った取り組み、例えば直接的な店舗間競争では太刀打ち困難な郊外型店舗との差別化を図り、買い物だけでなく、イベント等を活用した人々の集まりや高齢者に配慮した商店街づくりなど、それぞれが知恵を出し合い、協力し合いながら個性的で魅力ある商店街づくりに前向きに取り組んでいくことが必要であると考えております。
そういった中で、市といたしましても、今後の商店街の動きについて注視し、既存の商業近代化促進規定や中小企業振興資金融資制度などの側面的支援を行いながら、関係団体との連携によりまして商店主の要望にこたえられるような支援策や地域づくりについて模索、検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の肱南地区のまちづくりについてでございますが、市といたしましては、平成12年度に策定いたしました旧大洲市の中心市街地活性化基本計画に基づきましてさまざまな商店街の支援策を講じながら、中心市街地の基盤整備や歴史的な町並みを活用した活性化策に取り組んでいるところでございます。
また、商店街の衰退に歯どめをかけるためには、まずは人の流れをつくり出すことにありますことから、大洲まちの駅を整備し、人と人との交流を促進し、あわせてここを拠点に商業や観光、そして住民の活動などの融合により活発にまちづくりが展開されるよう、大洲市ＴＭＯまちづくり会社と連携し、和洋菓子などの新製品、商品の開発の支援や河辺郷での農業体験道場など、新しい話題性や集客力を高めるための事業に取り組んでいるところでございます。
こういったことによりまして、点で展開してきた集客力が商店街など、線的なつながりと面的な広がりになることを期待しているところでございます。
今後におきましても、市全体のバランス、効率的な投資に配慮をしながら施策を展開する必要がございますので、商工会議所や商店街、事業者とのコンセンサス形成に一層努め、地域に一番かかわりのある住民の皆様がみずからの町と感じ取ることのできる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、うかい下船後のお土産の販売につきましては、現在大洲市観光協会におきましても、検討をいたしております。土産物販売の常設の売り場の設置は難しいと思われますが、大洲市物産協会や大洲まちの駅あさもやとも連携し、土産販売を計画いたしております。
また、市におきましても、下船場付近の商店の営業時間の延長につきましては、利用者の多い週末や夏休み期間中だけでも実現できないか、観光協会と一緒になり、商店街等にも協力を要請してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○河本治市民福祉部副部長 議長
○岡孝志議長 河本市民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長 登壇〕
○河本治市民福祉部副部長 私からは、県地域ケア体制整備構想についてお答えいたします。
国は、医療療養病床約25万床、介護療養病床12万床を医療の必要性の高い人を対象とした医療療養病床と医療の必要性の低い人を対象とした介護療養型老人保健施設等の介護施設への転換をしようとする療養病床の再編成を進めております。
県におきましても、この再編成を円滑に進めるために、愛媛県地域ケア体制整備構想が策定されております。
議員御質問のとおり、八幡浜、大洲圏域では平成23年度末までに医療療養病床636床のうち106床を、介護療養病床205床を合わせて311床を老人保健施設や一般病床等へ転換が計画されております。
大洲市におきましては、平成20年２月末現在、医療療養病床が６施設、205床、介護療養病床が３施設、90床ございます。この構想では、圏域全体での計画は示されておりますが、圏域内の市町別の計画は示されておりません。そのため、市内にあるこれら療養病床がいつ、どのような施設、あるいは一般病床等に転換するのか、市内の医療機関に照会等を行いましたところ、現時点では未定ということでございます。
大洲市におきましては、引き続き医療機関に対し照会等を行い、転換の移行を把握するとともに、今後におきましては患者や家族等からの相談があった場合の不安の解消につながる相談体制の整備、退院及び転院する場合には医療機関や介護支援事業所等との連携を図り、受け入れ先などの調整に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私の方から、大野議員さん御質問の大型産直市計画と商店街の活性化についてのうち、３点の御質問がありましたので、お答えをしたいと思います。
地産地消直販所の施設整備につきましては、先日の議員さんの御質問にもお答えをさせていただきましたように、大洲市の地場農林水産物への愛着を深め、食品の安全・安心指向を一層高めて、消費の拡大を図ろうとするものでございます。
議員御質問の直販所計画に伴い、同地区のあさぎり市との協議はどうなっているのかとの御質問でございますが、現在、市内には大小９カ所の直販所が開設されまして、地域農業の活性化が図られております。
特に、あさぎり市は県下で初めて開設された直販所でございまして、会員116名で組織された直販所でございますが、施設等も狭隘で老朽化が進みまして改装が必要な状況であると聞いております。そのため、数年前から当該会員により施設整備計画について検討が行われ、ＪＡの方へ要望事項として現在に至っている状況でございます。
そのようなことから、地産地消直販所の施設整備計画に当たりましては、あさぎり市の全会員とその他の直販所の会員及び新規会員の募集を図りまして、地域で生産された新鮮で安全・安心のできる直販所として事業推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、大型産直市計画にかかわる大洲市の農業振興政策をどう結びつけるのかとの御質問でございますが、この地産地消拠点施設整備計画につきましては、活力きらめくまちづくりとして大洲市総合計画で施設整備構想の取り組みについて掲げているところでございます。
近年の大洲市の農業農村は都市化に伴う農地の減少や山間部の過疎化、さらには農業従事者の高齢化等により厳しい環境にあります。
また、近年の農業生産者は小規模農家や兼業農家が増加傾向にありまして、少品目大量生産から、多品目少量生産へと変化する営農状況となっております。そのため、小規模農家、兼業農家、高齢者や女性の生産者が直接出荷、販売する場の施設整備を行いまして、地域農業の活性化を図る必要があると考えております。
また、地域を活性化するということは、その地域で生活する人々が経済活動を行って、持続的に生活を維持することを可能にする取り組みであると言われております。
この施設を整備することによりまして、農家の所得向上や多様な農業者の育成、地産地消の推進、新鮮で安全・安心な農林水産物の供給が図られるとともに、地域経済の発展、活性化などに貢献できる施設整備と考えております。
次に、大型の直販所に巨費をつぎ込むのなら、肱南まちづくりに活用してはどうかとの御質問でございますが、今回事業化を計画しております直販施設は大洲市の農林水産業振興を図る中で、事業化が必要との判断から事業の推進を図っているものでございます。
肱南のまちづくりにつきましては、まちづくり構想及び計画に基づき必要に応じ整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○岡孝志議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 大野議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設問題につきましてお答えをいたします。
河川整備計画策定の前段におきまして、肱川流域の地形や地域特性等から当時の流域市町村の合意によりまして、河道整備とダム案を選択したものでございます。河道整備におきましては、上下流の治水バランスを考慮する必要があり、早期に全川にわたって治水安全度を向上するにはダムによる洪水調節が必要不可欠でございます。
また、山鳥坂ダム建設及び鹿野川ダムの改造につきましては、肱川の流水の正常な機能を維持するために必要な流量を確保するためにも、必要であります。
これらの観点から、河道整備を着実に進めながら山鳥坂ダム建設と鹿野川ダムの改造を早期に推進することが、肱川流域におけます効果的な治水対策と考えております。
なお、工事の実施に当たりましては新技術を積極的に導入し、議員さんが御指摘されましたような自然環境に最大限の配慮をいただくことになっており、環境への影響が可能な限り回避され、また低減され、かつ必要に応じた環境への保全についての配慮が適正になされるものと考えております。
議員さん御指摘の小田川分流につきましては、一例といたしまして、高知県新宇治川の放水路トンネルでは、毎秒約55トンの水量、直径７メーターの規模で、約2.5キロメートルを通すために約10年と約200億円の費用が必要であるというふうに伺っております。
このように、放水路トンネルには水圧等に対する強度が必要となるため、莫大な予算及び長期の工期が推定され、また放流先によっては社会的要因や上下流の治水バランスも考慮する必要がございます。
肱川流域の現状につきましては、御承知のとおり、治水安全度が15分の１と低い地域や無提地区があることから、早期かつ流域全体の治水安全度を向上するためには河川整備計画に掲げられました河道整備、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダムの改造、この３点セットを円滑に推進することが最適な治水対策と考えております。
以上、お答えといたします。
○岡村清利保険環境課長 議長
○岡孝志議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 私の方からは、後期高齢者医療制度についてお答えをさせていただきます。
１点目の資格証明書の発行に関する御質問でございますが、一昨日上田議員さんの御質問にお答えいたしましたように、現在、その取り扱いについて広域連合で検討中でございますが、柔軟な対応がなされるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、市民の皆様への説明でございますが、円滑な制度施行に向け、その仕組みや要件等について十分に周知していく必要があり、国におきましても新聞、テレビなどを媒体といたしまして広報に努められているところでございます。
本市におきましても、昨年の広報７月号から毎月シリーズでお知らせいたしますとともに、昨年８月と本年２月には各戸にリーフレットをお配りいたしまして、広報に努めているところでございます。
また、市政懇談会や区長会、老人クラブの会合などを利用させていただき、延べ30回以上におきまして説明会を開催させていただきました。
ただ、初めての制度でございますので、保険証の発送に合わせ、再度説明書を同封いたしまして、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療の保険料徴収についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、後期高齢者医療制度における普通徴収につきましては約２割の方が該当すると見込まれており、個別に金融機関等に納めていただく必要がございます。
このことから、納め忘れによる滞納事案の発生防止や事務の効率化を図ることを目的といたしまして、普通徴収が見込まれる方につきましては、保険証の発送に合わせ、口座振替依頼書を同封させていただき、改めて口座振替の御案内をさせていただくことにしております。
本制度につきましては、法律により定められたものでございまして、市といたしましては、国の政省令等に基づき広域連合とも連携を図りながら適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは、小学校の統廃合問題についてお答えをいたします。
地域との合意形成ということにつきましては、昨日宮本議員さんの御質問に教育長がお答えいたしましたように、住民の皆様方には誠心誠意御説明を申し上げ、御理解をいただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
なお、御意見や御要望等につきましては真摯に対応してまいりたいというように考えておりますので、そのように御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案71件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第３、請願第30号住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、企画財政委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月17日から19日及び21日並びに24日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
なお、15日、16日及び20日並びに22日、23日は市の休日で休会となっております。
３月25日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時03分 散 会
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