平成２０年大洲市議会第１回定例会会議録 第３号
平成20年３月13日（木曜日）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
企画調整課長 西 岡 敏 博
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
保険環境課長 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
建 設 課 長 西 岡 道 泰
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
治水第２課長 今 宮 雅 司
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議事日程
平成20年３月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成20年度大洲市一般会計予算
第２号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第３号議案 平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第４号議案 平成20年度大洲市老人保健特別会計予算
第５号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第６号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計予算
第７号議案 平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第８号議案 平成20年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第９号議案 平成20年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第10号議案 平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第11号議案 平成20年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12号議案 平成20年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第14号議案 平成20年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第15号議案 平成20年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案 平成20年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第17号議案 平成20年度大洲市水道事業会計予算
第18号議案 平成20年度大洲市工業用水道事業会計予算
第19号議案 平成20年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第21号議案 平成19年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第２号）
第22号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第23号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第24号議案 平成19年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第25号議案 平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第26号議案 平成19年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第27号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
第28号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第29号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第30号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第３号）
第31号議案 大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
第32号議案 大洲市行政財産の使用料徴収条例の制定について
第33号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例の制定について
第34号議案 大洲市上老松地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
第35号議案 大洲市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正について
第36号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第37号議案 大洲市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について
第38号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第39号議案 大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例及び大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
第40号議案 大洲市の市長等の給与及び議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第42号議案 大洲市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び大洲市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第43号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第44号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第45号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第46号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第47号議案 大洲市乳幼児医療費助成条例の一部改正について
第48号議案 大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
第49号議案 大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
第50号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第51号議案 大洲市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
第52号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第53号議案 大洲市林業総合センター条例の一部改正について
第54号議案 大洲市観光施設条例の一部改正について
第55号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第56号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第57号議案 大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
第58号議案 大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第59号議案 指定管理者の指定について（大洲市総合体育館）
第60号議案 指定管理者の指定について（大洲市肱川基幹集落センター）
第61号議案 指定管理者の指定について（大洲市林業総合センター）
第62号議案 指定管理者の指定について（大洲まちの駅「あさもや」）
第63号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第64号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第65号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿）
第66号議案 指定管理者の指定について（交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第67号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第68号議案 市道の路線認定について
第69号議案 市道の路線変更について
第70号議案 市道の路線廃止について
第71号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案〜第71号議案
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番大野立志議員、２番上田栄一議員を指名いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 次に、日程第２、第１号議案から第71号議案までの議案71件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○15番宮本増憲議員 議長
○岡孝志議長 宮本増憲議員
〔15番 宮本増憲議員 登壇〕
○15番宮本増憲議員 それでは、皆さんおはようございます。
それでは、いろいろ前置きがあるんですけども、抜きにさせていただいて、質問に入らせていただきます。
まず、公債費についてお伺いをいたします。
このことにつきましても、前日向井議員さんの答弁等もございますので、一部ダブるというふうに思いますが、あえて質問させていただきます。
市長は、平成17年３月末、普通会計での地方債残高373億円が平成19年度末には332億円にと、約41億円減少したというふうに述べられております。実質公債費比率も23.1から22.8へと改善されております。この間の努力につきましては高く評価できるものというふうに思いますけども、この次、19年度決算時においていかがでしょうかということをお聞きしたかったんですけども、お答え、昨日、22.7ということが出ております。
しかしながら、市債発行を見ると、平成20年度26億2,000万円、平成19年度当初予算11億6,790万円、実は倍以上となっています。これにはいろいろな事情もございますので一概には言えませんけれども、公債費負担適正化計画に対する不安も感じます。さらなる努力と市民への説明責任の重大さを考慮していただきたいというふうに思います。そして、市長は議案説明の中で負担を強いる方向にかじを切ったと正直に述べられております。今後につきましても、市民の皆様の目線で説明を続けていただきたいというふうに思っております。
これは確認ですけども、12月議会、３月議会と平成24年度決算という、決算という言葉が入って、実質公債費比率18％未満と言っておられます。私の記憶違いかもしれませんが、以前は24年度と言っておられたと思いますので、一応お聞きをしてみました。決算時も同じかもしれませんが、確認をさせていただきます。
次に、合併特例債についてお伺いをいたします。
合併特例債は、発行可能額がこれあると思います。公債残高332億円の我が市にとっての発行可能額と現在までの発行額というものをお聞きしたいというふうに思います。
平成20年度当初予算を見ますと、図書館費６億5,000万円を初め防災行政無線、水と緑のネットワーク、ふれあいパーク整備事業、県工事負担金、地方特定道路整備事業等多岐にわたっております。合併後、現在までどのような事業に使われたか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、道路特定財源暫定税率維持についてお伺いいたします。
このことにつきましても、昨日後藤議員さんの御質問でお答えもある程度出ておりますが、お聞きをしておいたらというふうに思います。まず、この件について市長の見解というものをお聞きしたいというふうに思います。
メディアによって連日放送されている内容というのは、この財源の不適切な使い道についてと、いわゆるガソリン税と言われるものの53.8円のうち25.1円の値下げを大きく取り上げております。
しかし、特定財源としては、この中に含まれる地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得交付金等があるんですけども、暫定税率の維持が見送られますと、これ20年度収入見込みでは地方道路譲与税1,930万円の減、自動車重量譲与税２億1,643万円の減、自動車取得税交付金、これが7,382万円の減というふうな見込みとなっております。これ合わせますと３億1,000万円程度、我が市にとってはかなりの影響ではなかろうかというふうに思っております。
また、後で述べますけども、土木費、これは過疎、辺地にあるんですけども、減につながっているんではないかなというふうに思います。
次に、道路特定財源でございますけど、ガソリン税等が一般財源化された場合の影響、これについてもお聞きしておきたいというふうに思います。昨日、答えられておりますので、補足説明があればお願いをしておきたいというふうに思います。一時的に一、二カ月の影響があるかもしれませんし、政府・与党の中でも論議がある中、先が見えない状況であるというふうにも思いますし、また昨日の報道によりますと、この件について与・野党のお話し合いが進むということも出ておりますので、お聞きしておいたらというふうに思います。
次に、土木費について伺います。
過去４年間を振り返りますと当初予算での減額が見られます。この要因についてはさまざまありますけども、一応お聞きをしておきたい、そのように思います。
そして、20年度においても継続的事業においては減が見られます。その要因についてもお伺いしたいというふうに思っております。
そして、土木事業費のうち道路改良舗装費5,120万円があります。これは本庁、各支所合計分でありますけれども、必要性の高いというものでありますので、削りに削られておりますが、アップについてお考えはないかお聞きをしておきたいというふうに思います。
次に、県道藤縄長浜線についてお伺いをいたします。
実は、樫谷地区の棚田については市長も絶賛をしていただいておるというふうに思っております。この問題につきましては以前にも質問しているというふうにも思っております。樫谷地区から石神峠まででありますけども、約10キロ、これブル改良が２年続いたというだけで、後この間についての改良が見られません。
そして、さらに登記についてですけども、この道路は白地のままというふうになっております。この点について今後どのようにお考えか、お聞きしておきたいというふうに思います。
次に、防災メール発信についてお伺いをいたします。
災害時においての、これは主に洪水であろうと思われますが、メール発信が始まります。火災時において、消防団員の方々へのメール発信はできないものかお伺いをいたします。この事業には24時間常駐する人が必要となりますが、消防署との連携でできないか、お伺いをいたします。
防災行政無線等整備事業費１億1,625万3,000円、今回計上されておりますけども、これについては基地局、中継局の整備で、最終的な放送というものは当分先になる、四、五年先になるのではないかなというふうに思いますので、お聞きをいたしました。
最後に、学校統廃合についてお伺いをしたいというふうに思います。
実は、これ報道によりますと３月19日に検討委員会より教育長に報告書が提出されるということであります。実はこの結果につきまして、傍聴等された方についてはおわかりいただいてるかもしれませんが、この結果について議会への報告というものはいつなされるのか、まずお聞きしておきたいというふうに思います。
統廃合、これが進みますと生まれ育った地への愛着も減る、地域への行事等への参加も減る、地域密着型の教育は薄れていくのではないかなというふうに思ったりもします。このことについては各地域の意見、小学生あるいは保育所にお子様をお持ちの保護者の方々等の意見をじっくり聞かれた上で私は結論を出さなければならないというふうに思っております。
小学校は地域の核というべき存在であります。小学校がなくなるということは、地域の精神的よりどころの崩壊につながる危険性を含んでいることを私的経験から危惧するものであります。計画どおりに進めるのであれば、地域の発展につながることであれば、今後市の方で全力でバックアップをし、地域の明かりを消さないよう御支援をいただきたい、そのように思っております。
以上、質問をいたしましたが、ダブっておったりいろいろとありますので、説明につきましては簡略にお願いをしておきたいというふうに思っております。
以上、御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 皆さんおはようございます。
ただいまの宮本議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
私の方からは、道路特定財源についての項目を御答弁させていただきます。
その前に、１つ御確認がございました。公債費負担適正化計画の目標年次のことでございますが、昨日申し上げましたように平成24年度の決算における18％未満ということを目標にやっておるということでございますので、お話のとおりでございますので、御答弁を重ねてしておきたいと思います。
それから、道路特定財源でございますが、言われたとおり昨日も後藤議員さんの御質問にもお答えをしたとおりでございますが、重複して、大事なことでございますんで、ポイントのみ御答弁をさせていただきます。
地方の振興にとりまして道路整備は依然最も大切な社会基盤整備であります。道路特定財源はその整備を進めていくためにはどうしても大きな財源としての役割を担ってもらっておるものであります。暫定税率が廃止された場合の影響は、昨日も申し上げましたように、詳しくは重ねませんが、国、県、市を通じて新たな道路整備や改修は難しくなってまいります。市民の安心・安全や物流など産業の発展にも大きな支障が生じるわけでございまして、道路施設の維持管理も行われなければなりませんし、道路特定財源は市民の生活の利便性、地域の活性化にとっては絶対不可欠なものという認識をしておるところでございます。
特に、四国は御承知のとおり全国の中でも整備が大変おくれております。やっと順番がめぐりめぐってきたと、さあこれからだと思っておる段階で、四国８の字ネットワークを初め高規格道路網など四国の道路整備がやっと進められようとしているときでもございますし、ぜひともこの暫定税率の維持は必要であるという認識をしておるところでございます。
この使われ方でございますが、今報道をされておりますように職員宿舎などに使用されているということが現実に全国の中ではあるようでございまして、テレビ等のメディアで連日、やや感情的に報道をされておるのが実態でございます。この不適切な行為は十分襟を正して反省をしてもらわなければならないということはもう当然でございまして、ただこのことが即道路不要論というようなことに結びつけるということは物事の本質を逸脱しておるというふうに私は認識をしております。道路は地方にとってこれからも必要でありますし、地方の要望については真摯に取り上げてほしいというふうに思っておるものであります。
一般財源化のことについても話があるわけでございまして、これがもし一般財源化された場合の影響につきましても、きのうも申し上げましたけれども、同程度の財源が市町村に配分され、歳入が確保できるということが裏づけがとれれば、また市財政だけに限ったら影響ないということになりますが、しかし道路への投資は要らないから福祉や環境に充てるべきだという考え方につきましては、今後増大してまいります道路の維持、補修、改修費だけを考えましてももう道路関連に財源は要らないとはとても思えないのであります。当地域において道路整備はまだまだ必要不可欠な大切な地方にとっての事業であるという認識をしております。
このようなことから、ぜひとも暫定税率を維持する必要があると考えておりまして、全国市長会におきましても、地方六団体で合同して緊急大会を開催するなど、関係方面に働きかけを行っているところでございますが、引き続き議員さん各位の御理解、御協力、意見書等につきましても重ねてのことになるやもしれませんが、どうぞひとつよろしくお願い申し上げまして事に当たってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
他の問題につきましては、部長以下で御答弁申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、火災時におけるメール配信についてお答えをさせていただきます。
まず、火災現場への消防団員の招集の状況について申し上げたいと存じます。
消防署においては、通信司令室に火災発生の電話の通報が入りますと、直ちに消防車を出動させます。それとともに、火災地域のサイレンを吹鳴をいたしまして、あわせて防災行政無線等によりまして放送を実施いたしまして、当該地域の消防団員の皆様を招集をしているということでございます。また同時に、指令システムによりまして、消防署職員と分団長以上の団幹部の皆様には自動的に火災発生の情報が電話連絡をされるというふうになっております。
消防団員の皆様には、地元のサイレンが吹鳴されますと、何はさておきいち早く火災の現場へと駆けつけていただきまして消火活動に当たっていただくということになってございます。昼間、居住地から離れたところで働いていらっしゃる団員さんもいらっしゃいます。その方については、地元のサイレンや放送がわからないということでございまして、各分団の方ではそれぞれ携帯電話等を利用した連絡網をしかれているというのが現状のようでございます。
また、出動する際、火災現場がわかりにくいというときもございますので、そのようなときには火災救急の問い合わせ、24−7000番ということで確認をするなど、各団員には臨機応変に対応していただいているということでございます。
さて、今回導入を予定しております災害情報メール配信システムでございますけども、このシステムは事前に登録をしていただきました市民の皆様に配信をするわけでございますが、内容については、河川の増水等に伴う避難準備情報、また避難勧告など、当面水害関係の情報を中心にそのメールでお知らせをするというものでございまして、その情報の入力の作業については危機管理課において行うというシステムとなっております。
このように、今回のシステムについては消防署通信司令室での操作に連動するといった機能は有しておりませんので、直ちに火災情報の配信についてこのシステムで対応していくということについては難しいと考えております。
しかしながら、宮本議員御指摘がございましたように、メール配信につきましては同時に多くの団員に連絡ができるといったことや、火災情報の確認などでその活用が期待できるというメリットがございますので、今後消防の広域化という流れもあるわけでございますが、常備消防と非常備消防の体制のあり方、全般的なあり方との関連も考慮しながら、消防団の幹部会等の御意見もお聞きして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、土木費の減額についてお答えをいたします。
土木費の予算減少に対する御質問でございますが、当市の実質公債費比率等の財政指標は、県下の市町と比較して状況は悪く、財政の硬直化が進んでおりまして、中・長期の財政見通しにおいても多額の歳入不足が見込まれるなど厳しい財政運営となっておりますことは御承知のとおりでございます。このため、大洲市行政改革大綱等によりまして、経費全般について徹底した節減、合理化を図ることとし、漫然と事業を継続することなく、事業の厳選と財源の重点的配分を行い、財政の健全化を最優先とした財政運営をしながら、将来像の実現に向け努力をしているところでございます。
多くの費用を必要とします土木費につきましては、その財源を国県補助金や地方債に依存しているところでございますが、国、県におきましても、財源不足からその配分を年々減額されております。さらに、当市におきましては、公債費負担適正化計画のもと、実質公債費比率の低減を図るため、適切な起債発行管理に努めているところでございますので、地方債等依存財源を必要とする予算額を抑えなければ対応できない状況となってございます。
このため、継続事業や市単独分の道路改良予算につきましても非常に厳しい財政状況にございますので、限られた財源の中で優先順位により緊急度の高いところから順次事業の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○松田眞財政課長 議長
○岡孝志議長 松田財政課長
〔松田眞財政課長 登壇〕
○松田眞財政課長 私からは、公債費関係についてお答えを申し上げます。
まず、平成19年度決算による実質公債費比率の見込みでございますけれども、昨日お答えいたしましたように前年度を若干下回る22.7を見込んでおるものでございます。
また、平成20年度当初予算の起債発行額が前年度比大幅増になっている点でございますが、予算編成方法を変更したことにより事業予算の計上時期が変わったことによる影響でございまして、平成20年度も適正化計画内の発行を計画しておるところでございまして、今後も計画に基づき適切な起債発行管理に努めてまいりたいと考えております。
適正化計画の目標年度につきましても、先ほど市長から申し上げましたように当初から変更はいたしておりません。最終目標年度である平成24年度決算において目標数値である18％未満となりますよう計画し、また目標達成はできるものと見込んでおります。
次に、合併特例債に関しお答えを申し上げます。
合併特例債の発行可能額につきましては、合併市町村数、人口規模等で積算をされておりまして、約180億円となっております。現在、公債費負担適正化計画のもと、将来への過大の負担とならないよう全体のバランスに配慮した適切な起債発行管理を行っているところでございまして、このため現在までの発行額は平成19年度末見込みで約18億円となっております。
その充当事業につきましては、電算システム統合事業、市道整備事業、３路線でございます、運動公園野球場改修事業、ふれあいパーク整備事業、大洲城三の丸南隅櫓公園整備事業、水と緑のネットワーク整備事業、図書館建設事業、防災行政無線整備事業、県工事負担金の11事業に充当しているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰建設課長 議長
○岡孝志議長 西岡建設課長
〔西岡道泰建設課長 登壇〕
○西岡道泰建設課長 それでは、私の方からは、御質問のうち、県道藤縄長浜線についてお答えをいたします。
県道藤縄長浜線につきましては、県道として昭和54年10月に認定されておりますが、未供用路線になっているため、現在市道藤縄長浜線及び市道長浜戒川線として市が管理を行っております。２路線とも中山間地域の集落を結ぶ主要路線であり、災害時の避難道路としても重要な路線であると認識しております。
市道長浜戒川線においては、平成14年度から19年度まで、黒田地区において過疎対策事業による道路改良を実施しているところです。
議員御質問の樫谷地区から石神峠までの区間につきましては、御指摘のとおり、狭隘な道路でありながら整備がおくれているのが現状です。今後、用地提供等について地元の同意を得ることができれば、ブル改良等を含め旧市町村間のバランスを図った改良事業の実施を検討したいと考えております。
次に、道路の登記についてでございますが、現在市道として管理している県道藤縄長浜線がいまだ県道に昇格せず、未供用路線となっている要因の一つが、道路敷地内の所有権が明確になっていないことでございます。旧大洲市分の市道藤縄長浜線につきましては、平成７年度から14年度までの国土調査の実施に伴い道路敷地内の所有権調査を行っており、現在移転登記の手続中ですが、旧長浜町分の市道長浜戒川線につきましては所有権が明確になっていない、いわゆる白地の道路になっております。この白地の道路敷地内において、県道昇格への条件である所有権を確定させる作業には多大な時間と費用が伴うため、現在の財政状況下では大変困難になっております。
今後、県に対しまして県道昇格への条件見直しをお願いするとともに、改良整備も視野に入れた要望をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私の方からは、小学校統廃合についてお答えをいたします。
小学校統廃合につきましては、来週の19日に最終の検討委員会を開催いたしますので、この席上、委員長から報告書を提出していただく予定であります。この報告書は、あくまでも検討委員会の結論でありますので、４月には教育委員会を開催し、教育委員会としての計画書を策定いたします。その後、計画書を議会に報告し、７月ごろからそれぞれの地域に出向きまして説明会を開催し、御理解をいただきたいと考えております。その際は誠心誠意説明をし、御理解をいただけるよう努力するとともに、御意見等には真摯に耳を傾けてまいりたいと考えております。
議員の皆様方におかれましても、格別の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○岡孝志議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 自民クラブの安川です。
2007年は７月29日投開票の第21回参議院選挙が行われ、「美しい国、日本」をキーワードに、今の都市と地方の格差をなくすように訴えた自民党は歴史的惨敗をし、小沢民主党が議長席を奪いました。結果、衆議院では与党、参議院では野党が多数を占めるねじれ国会となり、臨時国会の所信表明演説直後に安倍首相はまさかの辞意を表明され、９月26日、福田総理総裁が誕生し、背水の陣内閣も発足し、今日に至っております。
しかし、2007年度補正予算がことしの２月６日に成立するなど、ねじれ国会の影響が国民に見えてきております。また、２月８日からは2008年度予算案が審議されております。いろいろな問題の取り扱いで年度内決着に不安を残しております。
そのような中で、本市の将来像、きらめき創造大洲市に向かって大森市長は誠心誠意取り組まれておられ、厳しい財政事情の中で2008年度も多くの事業を進めようとされており、その御努力に対し深く敬意を表するものであります。
それでは、通告をしております事項に基づきまして順次質問してまいりますので、関係理事者の明快な御答弁をお願いいたします。
最初に、山鳥坂ダム事業についてお尋ねいたします。
山鳥坂ダム建設事業の環境影響評価で、ダム建設に反対する漁協や地元市民グループ、計９団体は、国土交通、環境両大臣に対しアセス最終手続となる評価書について、評価のやり直しを求める要望書を郵送されたことが１月に新聞報道されております。
なお、四国整備局は、環境大臣及び国土交通大臣の意見を踏まえて評価書を補正し、年度内に公告縦覧し、アセスを終了させ、７月ごろには工事用道路に着工し、2019年度にダム事業を完了させる計画との報道もあり、地域住民としては山鳥坂ダム事業は本格的に進み始めたと安堵しております。
今後、工事用道路及びつけかえ道路の工事が始まりますが、期間中に自然災害等で地域のライフラインであります主要地方道小田河辺大洲線の通行どめ等が起きることが予想されますが、迂回路等の対応はどう取り組まれておるのか、伺います。
次に、岩谷地域全体の地域振興計画であります。
岩谷地域から大洲市と県、国に対していろいろな地域振興の要望がなされておりますが、ダム事業の受け入れが決まるまではいろいろな事業の提案もあり、水害に遭われる人たちのためにダム事業を受け入れた経過がございます。水没される方々に対する生活再建対策へ、岩谷地域全体の振興計画等については公共施設の移転や市道改良等が予定されていると聞いておりますが、今後の対策はどのように対応されるのか、伺います。
高齢化が急速に進んでいる現在、大洲市の将来像でありますきらめき創造大洲市−みとめあい ささえあう 肱川流域都市の活力と希望に満ちた地域生活の創造に向けて、市でできることは市が行い、国、県に対しての要望についても大洲市から積極的に要請をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
次に、当初、山鳥坂ダムは利水と治水目的で始まったダムです。当時は利水地域の市と町から旧肱川町に対して多くの地域振興計画が出ておりましたが、現在はまちづくり交付金事業により、総事業費３億7,400万円で５年間かけて実施することとされておられますが、もっと短期間で事業を完了させ、さらなる鹿野川地域の活性化に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
次に、税制改革について伺います。
現在国会で審議中の2008年度予算案で、道路特定財源の暫定税率維持、ふるさと納税制度の創設、法人事業税の再配分措置等が与・野党間で論議されています。まず、道路特定財源の制度は1954年にできた制度であります。経済発展のためには道路の建設を急ぐ必要があり、財源が足らない、そこで道路で利益を得る人、つまり自動車に乗る人からの税金で費用を賄うことにした。また、ふるさと納税とは、都市と地方の税収格差の是正案として創設されました。このふるさと納税は、個人税の１割程度を出身地などに寄附することができるものです。三位一体改革によって地方間の財政力の格差が大きく広がっている今、大洲市において道路特定財源の暫定税率が廃止されると、従来の施策にどのような影響があるのか、お聞かせください。
さらに、ふるさと納税制度の実施について、大洲市ではどのような手続があり、どう対応されるのか、お伺いをします。
次に、大洲市の財政状況について伺います。
本年１月１日の新聞報道で、「大丈夫、わが町の将来」を見まして、まだ大洲市は愛媛県の11市の中でワーストスリーの中から抜け出しておりませんが、大洲市の行政改革大綱と集中改革プランによって行政改革が進められておりますので、想定内のこととは思い安心しております。しかし、今市、町は国からの補助金や交付税、県補助金も削減されている中、当初の計画どおり、行政改革大綱と集中改革プランで起債制限比率、実質公債費比率が改善できるのか、伺います。
次に、大洲市の将来にわたる財政負担と財政規模に対する割合が平成19年度末の決算見込みでどうなるのか、また５年後程度の見通しはどうなっているのか、伺います。
次に、財政力指数について伺います。
大洲市も大森市長を初め理事者の方々も企業誘致に努力をしておられますことは承知しております。今後も優遇策を拡大し、432.2平方キロの土地を大洲市は持っており、豊かな山、川、海と自然を生かした企業誘致を進めていただき、自主財源の確保に努めていただきたいと思います。
そこで、大洲市の財政力指数はどうなっているのか、また今後どのように推移するのか、伺います。
次に、学校教育について伺います。
大洲市学校統廃合検討委員会は2010年度から統廃合を進める決定をされ、当初大森市長は財政は非常に厳しいが、学校だけは財政でばっさり切る問題ではない、子供の将来のために学校はどうあるべきか検討をしてほしいとあいさつをされております。私といたしましては、もっと十分に検討をしていただきたいと思っております。
学校教育問題は今まで多くの議員の方から質問をされておりますが、審議途中での地域、保護者へは説明は行わないと理事者は発言されております。検討委員会の報告を受け、市の方針が決定されると思いますが、今後地域の保護者の合意形成に向けてどう取り組まれるのか、伺います。
また、現在小規模校のある地域と過去に統廃合によって学校がなくなった地域では、限界集落率が一段と高くなっていると思います。今後、学校統廃合により地域の高齢化が一層進んでいくのではないかと危惧しているところでございます。大洲市における小規模校の校区内の限界集落率はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、全国では教職員7,655人が病気休職、このうちうつ病など精神性疾患により4,675人が休職と文部科学省の調査で判明しました。愛媛県内では病気休職者は88人で、うち精神的疾患は44人と発表されております。精神性疾患による休職者について、県内の複式学級を有する小規模校と大規模校とでの休職割合はどうなっているのか、伺います。
以上で私の質問は終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの安川議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。私の方からは、鹿野川地域の活性化について御答弁を申し上げます。
このことにつきましては、昨日もお話ししましたように、まちづくり交付金事業というものを取り入れまして、肱川地域に点在をしております観光資源であります丸山公園、鹿野川湖、鹿野川荘、道の駅、小藪温泉等々に周遊性を持たせるために動線となります道路の整備、公園のグレードアップ、標識の整備等を順次整備をすることにいたしております。
事業は、お話もございましたように平成19年度から23年度までの５カ年計画でございまして、財政非常に厳しい中ではございますが、総事業費３億7,400万円ということで今取り組みをしておるところでございます。
初年度の平成19年度には、肱川支所前の市道を排水性舗装で改良をいたしました。郵便局横の公園も整備をさせていただきまして、３月７日に供用開始をしたところでございまして、関係者からは非常に好評を得ておるという報告が上がっておりまして、一安心をしておるところでございます。
引き続きまして、丸山公園の園路整備や鹿野川園地の再整備を行いまして、地域住民の方々はもとよりでございますが、遠来の多くの来訪者からも喜んでいただけるように施設整備を行ってまいりたい、そしてまた地域の活性化にもつなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、住環境の整備として、河川の水質浄化、それから25基、街路灯を整備いたしまして、花づくり運動、地域の情報発信事業等によりまして、住んでよかったと言ってもらえるようにこの鹿野川地区もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
今後、国、県事業も着手予定でございますので、国、県の御支援もいただきながら鹿野川地区の活性化に鋭意努力をしてまいりたいと思っております。もうちいと早い期間にやれやということでございますが、いろんな問題がございまして、そういう今回の場合は５年計画ということで取り組んでおりますので、御寛容をいただきたいと思っております。
それから、お触れになりました中でふるさと納税と企業誘致についてはどうなんぞということが再々出ておりますので、ちょっと私の考え方を一部お話をしておきたいと思いますが、去年の５月から愛媛県の東京事務所へ、職員１人を派遣しております。まだその実が実は上がっておらないというふうに私も認識をしております。いきなり田舎もんを行かせて、そういう成果が出るとは思っておりませなんだので、２年目になったら、少しは目標を立てて、ふるさと納税も、きのうも皆さんからお話がございましたように、何かアクションを起こさないと、ただ待っておったんではいけないと思います。要綱等決まってまいりましたら、２年目の実が上がるように少しでも頑張ってもらいたいと思っておりますし、企業誘致につきましても、そういう専門家に言わせますと宝くじに当たるよりも難しいということで、大きい企業の誘致はなかなか望めないわけでありますが、しかし１つの事業所あるいはコールセンター、そういうものが来てもらっただけでも地域は大変ありがたいことでございまして、そういう努力は精いっぱいしていきたいし、みんなが東京に行ってわあわあやるわけには、経費の節減もせなければなりませんので、駐在をさせとる職員がそういう手足になって動いてくれるということを使いながら、来年２年目は何か形の上で御報告ができるようにしていきたいと思っておりますので、その点はそういう御理解を賜りたいと思います。
他の問題につきましては担当より御答弁させますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、税制改正のうち、道路特定財源についてお答えをいたします。
安川議員さんお尋ねの道路特定財源暫定税率が廃止された場合、従来の施策にどのような影響があるかにつきましては、昨日の後藤議員さん、先ほどの宮本議員さんに市長の方から御答弁申し上げましたとおり、暫定税率が廃止された場合、平成18年度決算ベースで見ますと、臨時交付金の廃止と合わせ約４億円が減収となるものでございます。
平成18年度の道路整備につきましては、一般財源に国からの交付金、県補助金、起債を加え、15億6,000万円の事業を実施しておりますが、暫定税率が廃止されることによりまして７億7,000万円の事業しか実施できなくなります。
これによりまして、７億9,000万円の事業費が減少し、国の交付金事業や県補助事業で実施しております幹線道路等重要路線の整備ができなくなるだけでなく、一般の道路整備や通常の維持補修も満足にできない状況となります。また、国、県によります堤防改修や山鳥坂ダム建設伴う道路整備にも影響が生じ、事業におくれが生じることになりますので、ぜひとも現行の道路特定財源の暫定税率を維持していただきたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願いするものでございます。
以上、お答えといたします。
○西岡敏博企画調整課長 議長
○岡孝志議長 西岡企画調整課長
〔西岡敏博企画調整課長 登壇〕
○西岡敏博企画調整課長 私の方からは、税制改正についての、２のふるさと納税についてお答えをさせていただきます。
ふるさと納税制度は、納税者が生まれ育ったふるさとの自治体などに個人住民税の一部を納めることができる制度でございます。制度の実施に当たりましては、あらかじめ寄附金の使い道となる事業を幾つか提示し、寄附に当たってはこれら事業の中から自由に選択していただく方法を検討してまいりたいと存じております。
今後、制度の内容を十分御理解いただいた上で、より多くの方々に御寄附をいただけるよう、寄附をしていただく手続も含めましてさまざまな形で普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞財政課長 議長
○岡孝志議長 松田財政課長
〔松田眞財政課長 登壇〕
○松田眞財政課長 私からは、財政状況についてお答えを申し上げます。
まず、実質公債費比率につきましては、先ほど宮本議員さんにお答えを申し上げましたとおりでございまして、行財政改革を進めながら、公債費負担適正化計画に基づき、目標年度でございます平成24年度決算には当初計画どおり18％未満となるよう努めてまいりまして、目標達成できるものと考えております。
また、起債制限比率につきましては、実質公債費比率の導入により使われなくなりましたけれども、平成18年度決算、15.3％から実質公債費比率の改善に合わせまして順次下がっていくものと予定をいたしております。
次に、標準財政規模に対する将来にわたる財政負担、いわゆる将来負担比率についてでございます。財政健全化法により新設される財政指標でございまして、現時点では算定方法が完全に示されておりません。現在までの情報から200％台前半と見込んでおります。
なお、５年後の見通しでございますけれども、現時点で試算はできておりませんが、引き続き公債費負担適正化計画など、財政健全化の取り組みを継続することによりまして順次低減できるものと考えております。
もう一点、財政力指数についてでございます。
御指摘のように、財政力指数は財政基盤の強弱を示す指数でございまして、自主財源が乏しい当市は県内でも高い方ではございません。平成19年度は0.374となっております。平成18年度の0.362から0.012ポイント改善をいたしております。この指数は、市税の動向等に大きく左右をされます。さまざまな取り組みをしておりますけれども、現在の経済状況からすると劇的な改善は考えにくく、今後とも同程度で推移するものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○今宮雅司治水第２課長 議長
○岡孝志議長 今宮治水第２課長
〔今宮雅司治水第２課長 登壇〕
○今宮雅司治水第２課長 それでは、私からは、安川議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム事業によるつけかえ県道等工事期間中の迂回路整備と第２点の地域振興計画につきましてお答えをいたします。
まず、１点目のつけかえ県道等工事期間中の迂回路整備等についてでございますが、山鳥坂ダム建設工事期間中の一般車両への影響につきましては、関係地区の住民からも懸念されております。このため、一般車両への配慮を含む具体的な工事施行計画が現在検討されているところでございます。
なお、つけかえ県道の工事着手までには、現在の県道からつけかえ県道までの市道を拡幅いたしまして工事用道路を整備し、さらに工事に必要な市道等につきましても、各所に待避所等を設置することで一般車両への通行に支障がないよう細心の注意を払って対処すると伺っております。
大洲市といたしましては、集落間を結ぶ生活道路を緊急時の迂回路とするため、市道の局部改良や林道の舗装を実施することといたしております。今後も関係地区の意見を十分反映した工事施行計画や説明会等での事前周知はもちろん、議員御指摘の災害発生時の対応につきましても事業者に対し強く要請してまいりたいと考えております。
次に、振興計画につきましては、水没地域を主体といたします協議会や自治会組織との調整を図りながら、地域からの要望に基づく計画素案を作成しているところであります。
平成20年度策定予定の水源地域整備計画におきましては、国や県と各種事業の役割分担を行いながら協議調整をしておりますが、国、県、そして大洲市におきましても厳しい財政状況にあります。要望の内容を精査した上で、地元の意向に沿った振興計画となりますよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
なお、国、県との調整の中で、水源地域の活性化対策のための施策につきましても、今後積極的に関係機関へ要望してまいりたいと考えております。議員におかれましては、何かと御心配をいただいておりますが、今後も引き続き御支援と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは、学校教育についてお答えを申し上げます。
まず、小学校統廃合についてということでございますが、御質問の保護者等の合意形成にどう取り組むのかということにつきましては、先ほど宮本議員さんの御質問に教育長がお答えいたしましたように誠心誠意御説明を申し上げ、御理解をいただけるように努力してまいりたいというように考えております。
次に、小規模校区内の限界集落についてでございますが、複式学級を有する小学校の校区内における限界集落につきましては、本年２月29日現在で31.8％となっております。また、複式学級のない小学校区においては9.5％でございます。また、市全体の限界集落率は17.4％となっております。このように比較をしてみますと、複式学級を行っている学校におきましては、限界集落率が約1.8倍から3.3倍というように高くなっておりますので、このことからも高齢化が進んでいる実態がうかがえるものというように思っております。
こうした状況から、今後複式学級を有する校区では児童数がますます減少することが考えられますので、検討委員会においては学校統廃合については喫緊の課題として先送りすることなく実施が必要であるとの計画が示されたところでございます。
次に、教職員の休職状況についてでございますが、平成20年２月現在、愛媛県教育委員会が把握をいたしております休職者につきましては、72名ということになっております。そのうち、精神性疾患による休職者は、途中復職した者を含め38名になっておりますが、その中で複式学級を有する学校には精神性疾患による休職者はございません。精神性疾患による休職者の割合につきましては、学校規模に基づく明確なものはございませんが、どの学校でも発症の可能性があるということを念頭に置きまして、校長会でメンタルヘルス講習を実施するとともに、あらゆる機会を通して教職者の健康管理について万全を期することを指導するなど、予防に努めているところでございます。そのように御理解を賜りたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、西村豊議員の発言を許します。
○６番西村豊議員 議長
○岡孝志議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 自由民主党共生派西村豊でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。
防災行政無線整備事業についてお伺いをいたします。
防災行政無線は、災害時における通信手段として住民の生命と財産を守る重要な施設であると思います。今年度から第１期整備区域として、平成20年度から平成22年度で総事業費４億7,849万3,000円が組まれましたが、限られた財源の厳しい環境でありながらも、事業の重要性や必要性、緊急性を勘案しながら整備計画されたものか、質問いたします。
１つ、一般競争入札が行われると思いますが、特定のメーカーのみでなくすべてのメーカーが参入できる競争の原理により、安くてよいものを購入するための制度の構築をお願いいたします。この点についてお伺いをいたします。
次に、数億円もの設備を投資するのだから、防災関連行政放送でなく、ほかのことで無線の活用ができないかと私個人的にも思います。平常時の活用をどのようにするのか、また検討されているのかもお伺いをいたします。
次に、今後第１期、第２期、第３期と続くとなれば、総額でどのぐらいな事業費、着工はいつごろになるかもあわせてお伺いをいたします。
次に、生活保護対策についてお伺いをいたします。
人間は、だれでもが人に世話になりたくない、豊かとはいかなくても自分の生活は自分が守りたいと念頭し、それぞれに努力をしております。しかし、幾ら努力しても報われない生活弱者が出ていることも否定し得ない事実であります。
生活保護法では、第１条に生活に困窮するすべての国民に国が最低限度の生活を保障するとともに自立を助長すると規定されております。高い理念を掲げ、最低限度の生活を保障しておりますが、それが十分に機能しているか懸念もあります。収入を隠している人による不正受給の摘発をきっかけに生活保護の適正化ということが言われておりますが、このことにより真に救うべき弱者が切り捨てられていないかという心配があります。市民の中には福祉事務所に相談に行けない声がある事実もあります。本年度の予算を見ると５億6,602万円となっています。大洲市の生活保護率は何％で、他の市と比べてどのようなのか、市の実態をお伺いいたします。
１つに、真に救うべき弱者保護対策はどのようにしているのか、お伺いをいたします。
次に、被保護家庭の子供の対策はあるのかもお伺いをいたします。
次に、本年度予算の保護費の増大につながる費用の詳細の説明もお願いをいたします。
次に、過疎集落対策についてお伺いをいたします。
新聞の記事によると、過疎地域は国土交通省によりますと全国2,641集落が消滅のおそれがあり、このうち四国の1.4％が10年以内とあります。山間などの過疎地域は人口減少や高齢化が進み、今後全国の集落で人が住まない消滅状態となるおそれがあると、市町村を対象に国土交通省が実施したアンケートのうち、422集落は10年以内に消滅するとされました。四国は6.1％と最も高くなっています。人口の減少により、これまで集落単位で行ってきた集落営農、または道路の管理やそれぞれの行事、文化遺産の後継者不足などによる日常生活の助け合い、農地の放棄など、共同生活の維持が困難な状態になっています。いわゆる限界集落であります。
このような事項を踏まえ、大洲市として集落の活性化対策、農業の活性化対策、集落の再編等についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。まず、住民の方々が安心して生活ができる体制づくり、社会的共同生活を営むことができる対策、また文化遺産の継続など、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、農業活性化は、中山間地域等直接支払制度により農業生産基盤の推進を図っているが、集落の活性化につながっているか、お伺いをいたします。
次に、農林水産物ブランドづくり推進事業として、各種の県単独補助事業があるのかもお伺いをいたします。
地産地消運動の推進について、地産地消で生産されたものは産地で消費する地産地消の問題について質問をいたします。
大洲市は豊かな農地に恵まれ、また海に面し、野菜、果実、魚など生鮮食料品が豊富であります。地産地消の仕組みを構築していくべきではないでしょうか。食材提供モデル事業を推進してはどうでしょうか。各生産者が提供できる野菜の品目、数量を出し、情報を提供して注文を受ける仕組みです。輸送費が要らないため、ＣＯ２の削減にもなります。消費者も安心・安全で鮮度のよいものを食することができ、また第１次産業の活性化につながり一石三鳥となり、取り組むべきではないでしょうか。
１つ、学校給食についてお伺いをいたします。
現在の大洲市の学校給食は、全体の地元産を１割ぐらいしか食材にしてないと伺っております。また、中国産、外国産はどうしているのかもお伺いをいたします。宝である子供たちをしっかりと育てていくためには、安全なものを地元で生産するための仕組みづくりを、品目、数量、価格など、行政と生産者が一体となって提供できる仕組みが必要だと思いますが、お伺いをいたします。
次に、地産地消拠点施設の計画についてお伺いをいたします。
物産センター的な地元の物産を展示直売する施設が計画されていますが、計画はどのようになっているか、お伺いをいたします。
また、多額の費用が必要と思いますが、どのような形で行うのかもお伺いし、将来販売するとなるとどのような形で行うのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、放置竹林対策についてお伺いをいたします。
大洲地区の山林の中に繁殖力旺盛な竹が生育し、今にも杉、ヒノキから竹に変わろうとする光景を見たときに、放置林がこのままでよいのかと思い質問をいたします。
県全体で竹林拡大面積を推計すると、2002年には約6,500ヘクタール、2042年では１万3,000ヘクタールと推定されています。なぜ竹林が放置されてきたのかは、今の生活スタイルの中で合理化が進められ、大量生産による安価なものが消費されているのではないでしょうか。竹は古くから日用品、建設用品等で使用されていたが、今は竹製品を使わなくなり、また竹の子等が中国産に押され価格低迷が続き、農村地域における重要な収入源がなくなり、高齢化も伴い、竹林を放置せざるを得なくなってきています。その結果、里山に多い竹林が土砂崩れと山の崩壊につながりかねません。保水力の低下による水資源の低下など深刻な環境問題に発展するのではないかと思います。そういう意味から質問をいたします。
森林居住環境整備事業による放置竹林の整備対策を実施しているか、また事例があればお聞かせください。
次に、伐採した竹を活用し、竹炭、竹チップなどの生産販売を行うなど、需要化を図る先進的な事例がありましたらお聞かせください。
再生産可能な竹資源を有効活用することは、私たちに課せられた重要な責務であると思い、少しでも放置林が減少することを願っております。
以上をもちまして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 西村議員さん御質問の過疎集落対策についてのうち、住民が安心して生活できる体制についてという御質問に対してお答えをさせていただきます。
本市におきましては、ことしの２月末現在で市内540の行政区のうち94地区が限界集落となっております。これらの地域におきましては、それぞれが地域の活性化を図ろうと地域を挙げて懸命に頑張っていただいておることも十分承知はいたしておるところでございます。この振興策といたしましては、これといった妙案というのがないのが現状ではございます。それかといってただ手をこまねいているわけにもいけないわけでございます。今回の３月議会に提案いたしております平成20年度から24年度までの５カ年間の辺地総合整備計画をもとに、今後とも辺地地域の振興に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、市町村合併前の旧町村におきましては、合併後もみなし過疎ということで、平成17年度から平成21年度までの５カ年間の大洲市過疎自立促進計画に基づき過疎対策事業に取り組んでおります。辺地、過疎計画によりまして、産業の振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備、教育の振興、医療の確保等あらゆる方面の取り組みを行っておりますが、過疎化の波がとまらないのが現状でございます。
しかしながら、交通の確保や医療サービスの確保といった日常生活に対する支援は住民の方が安心して生活するためにも大変重要なことであると考えております。
また、文化遺産につきましては、地域に残された貴重な資源という認識のもとに、国や各種団体など補助事業や助成事業を活用しながら、絶やすことのないよう後世への継承をしていかなければならないと考えておるところでございます。
今後とも、地域はもとより、市全体で地域の活性化につながる仕組みをつくり、模索してまいりたいと考えておるわけでございます。よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、防災行政無線整備事業についてお答えをいたします。
まず、一般競争入札についてでございますが、本市では契約の公平、透明性、また競争性などを確保するという観点から、設計金額が１億5,000万円以上の場合には大洲市建設工事一般競争入札要領に基づきまして一般競争入札を実施しているところでございます。
防災行政無線整備事業につきましては、今後発注に向けまして詳細な設計積算をすることになりますけれども、この一般競争入札になるものと思っております。
なお、一般競争入札に参加する場合におきましては、特定のメーカーのみでなく多くのメーカーが参入できる入札となりますけれども、一方では公共工事の質の低下をもたらすおそれもあるわけでございます。そのため、入札に際しましては入札参加資格の中にデジタル防災無線に関する電波実験局の免許を有する者といったような一定の条件を付した一般競争入札になるものと考えているところでございます。
次に、防災行政無線の平常時の活用についてでございますが、大洲市防災行政用無線局管理運用規程の第14条におきまして、無線の使用できる範囲といたしましては、災害や防災、また人命、財産の保護等に関する情報のほか、一般行政上の連絡及び広報に関することというふうに規定をされております。したがいまして、これまでも市の行事に関することや行方不明者、交通事故防止、火災防止といったようなさまざまな情報がこの防災行政無線を通して放送されているところでございます。
今後におきましても、その内容が防災行政無線で放送する内容にふさわしいかどうかなど個別に判断することは必要かと考えますけれども、可能な限り放送施設の有効利活用を図りたいと考えております。
次に、防災行政無線の総事業費についてでございますが、まず全体の計画概要について申し上げます。
全体計画といたしましては、第１期から第３期までの長期計画といたしておりまして、第１期工事は平成20年度から着工をいたしまして、３カ年で整備をしようといたしております。第１期工事につきましては、現在防災行政無線の施設が整備をされていない地域を対象といたしておりまして、申し上げますと、大洲地域の一部で肱南、久米、肱北、若宮、田口、五郎、平、それに三善地区でございます。それと、長浜地域の全域を第１期の工事エリアといたしております。
この第１期の区域と第２期区域の前期分を含めました、地域で申しますと大洲地域と長浜地域、これの全体事業費といたしましては、現在のところ約10億円程度を見込んでいるところでございます。また、第２期区域の後期計画以降になります肱川地域、第３期区域の河辺地域につきましては、今後におきまして事業計画の進捗等を考慮しながら基本設計やその事業費の予定を立てていきたいと考えておりますので、御理解をいただければと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 西村議員御質問中、私の方からは生活保護対策についてお答えをいたします。
まず初めに、当市におけます保護の状況でございますけれども、平成20年１月末現在で被保護世帯数が217世帯、被保護人員が265人、保護率は5.28パーミルでありまして、県下11市の中では７番目の保護率となっております。
保護実施の過程におきましては、相談者一人一人についてその状況などを十分に聞くとともに、必要な場合におきましては地区の民生委員さんや関係機関等から実情を伺った上で国の定める基準と照らして対応をしているところでございます。
また、来庁困難な方に対しましては、各支所や自宅に出向き、相談者の状況に応じて便宜を図るなど、相談者の立場に立った対応をとっているところでございます。
なお、被保護者につきましては、定期的な家庭訪問等により生活状況を確認し、相談を受けたり、指導を行っておりますけれども、不審な状況がある場合には調査を実施するなど、保護費の不正受給につながらないよう注意を払い、生活保護の適正実施に努めているところでございます。
次に、被保護者家庭の子供の対策についてでございますけれども、小・中学生のいる世帯につきましては教育扶助があり、学用品、通学用品、学校給食費等義務教育に伴った必要な費用を支給しております。また、高校生のいる世帯につきましては生業扶助があり、高等学校等への就学のために必要な授業料、入学準備金等の費用を支給しております。
また、今年度から、18歳以下の子供を養育しつつ職業訓練、自立支援プログラムへの参加を行うひとり親世帯を対象に、一時扶助として新たにひとり親世帯就労促進費が創設されたところでございます。
３点目の平成20年度の予算におけます保護費の増大についてでございますけれども、被保護世帯と人員ともに増加傾向にあり、当初予算におきましては被保護人員285人で、19年度当初と比較し30人、11.8％の増を見込み予算計上をしたものでございます。
なお、保護費に占めます扶助費の割合につきましては、医療扶助が59％、生活扶助が18％となっておりまして、この２つで全体の約８割を占めております。19年度の支出見込みにつきましては、この２つで約３億8,000万円になる予定でございまして、20年度におきましてはこの医療と生活扶助に約４億3,600万円、10.9％増を見越し計上したため、保護費全体が増大したものでございます。
議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私の方からは、西村議員御質問中、過疎集落対策関係２件、地産地消関係１件、放置林関係が２件、合わせまして５件をお答えをしたいと思います。
それでは、初めに農業生産基盤の推進についてお答えをいたします。
議員御質問の中山間地域等直接支払制度につきましては、中山間地域における適正な農業生産活動を通じまして多面的機能の確保を図るための施策として平成12年度から実施されておりまして、今年度が第２期対策の中間年に当たるものでございます。
昨年10月には、全国の実施集落を対象とした、制度の効果、課題等に関するアンケート調査が行われまして、現在愛媛県全体での集計が行われているところでございます。大洲市内の調査結果によりますと、87集落のうち82集落が本制度により話し合いや共同作業の回数がふえた、地域集落の活性化が図れたとの評価が出ておりまして、特に17集落におきましては伝統芸能の祭り、集落でのイベントが復活、活発化しているという回答を得ているところでございます。
本事業の事例といたしましては、蔵川地区におきまして、昨年10月末に４集落共同でコスモスを約７ヘクタール植栽いたしまして、第１回のフラワー祭りを開催され、市内外から多くの方々が訪れるとともに、農産物の即売や伝統芸能を披露するなど、地域農業、農村の活性化に努めておられる集落がございました。
このようなことからも、当制度は農業生産基盤の推進とともに地域住民の連携と協調を強め、中山間地域集落の活性化と国土保全に大きく寄与しているものと考えております。
それでは次に、ブランドづくり推進事業と補助事業についてお答えをしたいと思います。
ブランドづくり推進事業につきましては、平成17年度に愛媛県では農林水産業及び関連産業の振興、さらには地域経済の活性化を強力に推進するため、えひめ愛フード推進機構を設立いたしまして、統一的な戦略のもと、高品質な愛媛発の食材、加工食品のブランド基準を定め、農林水産物及び加工品の発掘、新商品の開発、支援及び販売の開発等の推進を図っているところでございます。
大洲市では、干しシイタケがブランド認定されておりまして、それに伴う事業といたしまして愛媛農林水産物ブランドづくり推進事業がございます。この事業は、愛媛ブランドとして認定を受けた農林水産物や加工品を対象にしましてブランド品のＰＲ等を行う推進活動や機械、施設等の条件整備を行う場合に事業費の３分の１の助成が受けられる制度でございます。大洲市では、干しシイタケのブランド化を推進するため、この事業を活用いたしまして、平成18年、19年度の２カ年で８つの生産者団体が高性能シイタケ乾燥機など27台の生産機械を導入しております。この事業の推進によりましてブランド品の品質向上を図るとともに、生産者の生産意欲の向上と農業経営の安定、地域農業の活性化に努めているところでございます。
今後も、生産者団体等の御要望がございましたら、事業導入を図り、農林業の振興の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、地産地消拠点施設の計画についてお答えをしたいと思います。
この事業の内容につきましては、前日、向井議員さんの御質問で事業計画、事業費等について市長より申し上げましたので省略させていただきたいと思いますが、御質問中の費用と運営方法につきましてお答えをしたいと思います。
初めに、費用の内訳ですが、用地費及び造成費につきましては市の事業として整備を図る計画としております。また、建物及び備品機器等の設置につきましては、ＪＡ愛媛たいきが国の補助事業を導入いたしまして整備を図ることとしております。
次に、運営方法につきましては、ＪＡ愛媛たいきが主体となりまして会員の募集を行い、農協と会員双方で協議を行いながら健全経営となるような運営方法をとられるものと考えておりまして、詳細につきましてはＪＡで設置しております地産地消型地域振興拠点施設整備検討委員会等で検討していただくこととなっております。
今後は、関係機関と連携いたしまして、補助事業導入の方法、運営方法等を検討し、事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、放置林関係の整備対策についてお答えをしたいと思います。
大洲市の森林面積は、総面積で72.3％に当たります３万1,269ヘクタールを占めておりまして、そのうち2.2％に当たります688ヘクタールがマダケやモウソウチク等の竹林となっております。
議員御指摘のとおり、竹の用途は広く、昔より山里の竹林は地域住民の生活と結びついて管理利用がされておりました。ところが、近年竹やタケノコの輸入量の増大や代替材の需要拡大等によりまして、国産タケノコの価格低迷、竹製品の需要量の減少、生産者の減少、高齢化等が進みまして、多くの竹林が放置されるようになっております。
議員の御質問のとおり、放置竹林対策のための事業といたしましては、森林居住環境整備事業のうち、里山エリア再生交付金事業がございます。この事業につきましては、住宅周辺の竹林を対象といたしまして地域指定の認定を受ける必要がございますが、現在大洲市は地域指定を受けていない状況でございます。採択要件や採算性の問題から、実質県下での事業導入が図られていないのが実情でございます。今後、事業導入につきまして林家からの要望等がございましたら、検討してまいりたいと考えております。
今後も、放置竹林の整備対策につきましては、森林整備の大きな課題でございますので、県、森林組合、竹材業者等関係機関と連携をとりまして、放置竹林の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、最後になりますけど、竹の活用、実用化についてお答えをしたいと思います。
古くから竹は食用や燃料源となっておりましたが、近年の輸入タケノコの増加や化石燃料への転換等によりまして国内産竹資源の需要は低迷しております。また、竹林管理者の減少、高齢化が進行した現在、管理の行き届かない放置竹林が増加しているのが現状でございます。
愛媛県では、このような放置竹林対策といたしまして、竹資源循環利用促進プログラムを策定し、現在効率的な竹林の管理や竹資源の循環利用を検討しているところでございます。その取り組みの一環といたしまして、平成19年度は竹資源循環利用促進事業によりまして、内子町においてモデル竹林を設定し、放置竹林の整備を行い、竹チップを林内に散布し、雑草対策、それから竹チップを散布した歩道の開設、また家畜飼料用の竹ペレットの生産、利用等を行っております。
特に家畜飼料用の竹ペレットの実証事業につきましては、粉砕した竹に豆腐のおからを混入いたしましてペレット状に加工を行い、現在大洲市内の酪農家で飼料として実証検分を実施されております。近年、家畜用飼料の高騰によりまして経営を圧迫する状態でございますので、このペレットの商品化が軌道に乗りますと畜産農家にとりましては朗報となると期待をしているところでございます。
また、大洲市でも竹炭の実証を行っている方がございまして、その竹炭は住宅の床下へ敷き詰め、調湿、脱臭効果があるとして活性炭のかわりに活用する実証を実施されております。当市におきましても、このような状況を見きわめながら、今後さらなる情報収集等を行い、有効な竹資源の循環利用について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは、地産地消運動のうち、学校給食についてお答えを申し上げます。
地産地消につきましては、供給条件を満たす食材については積極的に使用するように努めておりますが、絶対量の不足する食材につきましては輸入食材の使用を余儀なくされているのが実情でございます。大洲学校給食センターにおける地元産食材の利用状況につきましては、議員御指摘のとおり、果菜類につきましては１割を下回っているのが現状でございます。
中国産食材の使用についてはできるだけ控えておりますが、コストや調理時間の制約などによりましてどうしても中国産食材を排除できないのが実情でございます。
平成19年度における市内４施設での中国産食材の利用につきましては、40品目、4,000キログラム程度の使用となる見込みでございまして、主な食材につきましては、冷凍タケノコ、冷凍白身魚、マッシュルームの３品が中国産食材の約60％を占めている状況でございます。
なお、大洲学校給食センターで中国産が食材費に占める割合につきましては約1.3％でございます。また、輸入品全体では約3.4％でございます。今後におきましても、輸入業者に安全性の確認の徹底を求め、安全で安心な学校給食の充実と地場産物を活用した学校給食の推進に取り組んでまいりたいというように考えております。
なお、現在果菜類の食材につきましては、愛媛たいき農協と相対取引を実施しておりまして、系統出荷された農産物による安定供給と地産地消に取り組んでいるところでございます。給食センターと農家との相対取引につきましては、品目や数量の安定供給の面からふさわしいとは言えず、また費用の面から勘案しても現状での取り組みがよいというように考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時43分 休 憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 公明党の桝田でございます。
昨年、大きく世間を揺るがしたさまざまな偽装問題から、ことしに入って発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件等、相次いでの消費者を巻き込んだ事件が後を絶ちません。賢い消費者にならないといけないのですけれども、不安は高まるばかりです。
我が国の自給率は、皆さんも御存じのとおり3.9％と４割を割りました。我が国に中国から輸入される食品の輸入額は、2007年で約9,100億円に上ると言われております。また、輸入冷凍食品の７割を中国製が占めております。今回の中国製冷凍ギョーザの中毒事件は国民の生命と健康にかかわる重大な問題であることから、中国製食品に対する不信感はかつてないほど高まっております。私たちの食卓に上る食べ物が輸入に依存している現状を考えれば、消費者が安心できるよう、政府にはきちんとした対応、対策をお願いしたいと思います。
先日、新聞で学校給食、特に十分な調理時間がとりにくいセンター式は冷凍食品を使わざるを得ないというのが現状であるとの記事を見つけました。文部科学省によると、給食センター式の公立学校１万6,345校中で、中毒のあった天洋食品を使用していた給食センターは、そのうち446校で自校式の５倍を超えています。自校式は、食数も少ない分、国産の材料でつくることができるそうです。
そこで、大洲市の給食センターにもお伺いしてみましたところ、冷凍食品については、午前中の西村議員さんの質問で答弁がありましたけれども、中毒事件のあった天洋食品の冷凍食品はたまたま扱っていなかったということで、中国産の冷凍食品は使用しているということでした。また、価格的な面からも、極力食品には国内産を使用して手づくりを心がけているとのお話をいただきました。センター式で多くの食数を限られた時間内につくらなければならないことから、冷凍食品の使用も仕方のないことかもしれないと思いながらも、食育の大切さが言われる中で少し残念な現実を痛感いたしました。
大洲市は今の給食センターが老朽化していることから、将来建てかえを考えられておりますが、子供も少なくなっていくという流れの中で、安全な食材で手づくりの温かい給食を子供たちに提供できる学校給食が実現することを心から願うものです。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、子供の放課後の居場所における安心・安全対策についてお伺いいたします。
近年、子供を巻き込んだ事件が相次ぎ、子供が安心して遊ぶ場所がない、地域が安全でなくなってきている、また一人で外出させるのは心配だなど、子供の生活環境に関するアンケート調査の結果から、いかに子供たちの安全を守ることかは大きな課題となっております。
つい先日も、テレビでうまく聞き取れなかったんですけれども、ある市のホームページにあすの午後何時に子供が死ぬと、そういう書き込みがあったそうです。その市によると、学校ではちょうどその時間は給食の時間でもあり、その後も外には出さないように対策しているというニュースが流れておりました。翌日、気にはなっておりましたが、特に何もなかったということで胸をなでおろしました。このようないたずらに子供や保護者を不安にさせる行為は本当に許せません。
国は放課後の居場所として安心して遊べる居場所を確保し、伸び伸びと過ごすことができるよう子供の放課後対策に取り組みが進められております。平成19年度に創設された放課後子ども教育推進事業については、早期に全国の小学校区での実施を目指し、今年度はさらにコーディネーターの配置や学習アドバイザー、安全管理員の謝礼単価などを昨年より増額の予算が計上されております。また、実施日の日数の縛りも緩和されていると聞いております。
全国的にも学童保育は不足している現状で、2007年に総合対策として始まった放課後子どもプランは、現場では試行錯誤が続いていると言われております。実際、待ったなしに４月の小学校入学を控え、共働き家庭では子供の放課後の居場所をどうするかが心配の種となっております。従来の留守家庭の子供の放課後児童クラブ、学童保育と対象を絞らない放課後子ども教室は、管轄も違い、また役割も異なりますが、子供が安全に過ごすことができる居場所の確保という目的は同じであることからも、東京の江戸川区などでは放課後児童クラブの機能を合わせた地域子ども教室を実施され、国は全小学校区で設置をするとしていることからも、市町村が指導し、地域の高齢者やＰＴＡ関係者などで推進運営委員会や地区には実行委員会などをつくり、検討、話し合いから地域の特性を生かしたプランで、何より子供の豊かな成長や安全面を重視した運営ができる取り組みを進めていくべきであると考えます。
我が市の唯一の学童保育も、児童館での実施のため、教室が狭いことやまだまだ課題はあります。また、現状は１年生だけで定員いっぱいであり、喜多小校区内でも２、３年生で待機児童はいるのではないでしょうか。また、他地域にも希望者があることは市もよく御存じであると思います。
前にいただいた答弁の中で、放課後、学校に残ることを希望する子供たちには学校にいさせるようにしていると言われておりましたが、どのくらいの方がそれを希望されているかわかりませんが、安全面からもどこまで目配りができるのか、また責任が負えるのかというと、先生には大変な負担がかかると思います。
さらに、我が市もこれから学校の統廃合を検討されていく中で、廃校、統合される学校の保護者にとっても放課後の安全が確保できることは何より安心できることであると考えます。市は国が示している子供の豊かな成長や安心・安全の面においてどのようにとらえられて効果的な放課後対策の実現を進めていかれるのかをお聞かせください。
次に、子供の安心・安全は多くの市民の願いであり、見守り活動など協力し合う、意識と環境が地域で広がりつつあります。市内で発生した不審者情報や子供の安全に有効な情報の配信において、電子メールでできるだけ早く多くの保護者や地域の方に伝達することから、我が市においても平成18年12月１日より子供の安全を守るために不審者などの情報メールの配信をしていただいております。
そこで、運用から１年３カ月たった情報メール配信についてお伺いいたします。
まず、各小・中学校で希望する方が登録をされていると思いますが、現在の登録者数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。そして、メールで配信する情報はどういった内容になっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
例えば、台風などで注意報や警報が出て下校が早くなったときなども、メールで知らせてもらうというと、保護者は子供たちの帰宅が確認でき、より安心できると思います。不審者情報以外の情報についての配信の状況はどのようになっているのかをお聞かせください。
さらに、この配信が地域で子供の安心・安全にかかわっていただく方々や見守り隊などにもメール配信の登録をお願いし、活動の役に立てていただけると思います。公民館などにチラシ、ポスターなどを掲示して登録の啓蒙をするなど、メール配信を十分活用し、子供の健やかな成長を守りたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、住宅用火災報知機設置についてお伺いいたします。
消防庁によると、全国の火災状況は年間約６万件前後発生しており、このうち建物火災においては約６割を占め、さらに約６割が住宅火災であります。また、ここ数年、住宅火災による死者数が増加傾向にあり、その死者数は年間2,000人前後で、中でも建物火災の９割の方が住宅火災で亡くなっているそうであります。そのうち、65歳以上の高齢者がその半数を占めており、多くは逃げおくれによるものです。2006年の住宅火災100件当たりの死者数が、火災警報器を設置していなかった場合7.7人、設置していた場合は2.4人と３分の１に減少して、警報器が効果を発揮していることがわかっております。
我が市でも、昨年中に32件の火災が発生し、そのうち建物火災は約６割を占めております。住宅火災は12件発生し、建物火災の約６割となっております。また、ことしに入って２カ月になりますが、既に11件の火災が発生しております。そのうち６件が建物火災であると伺っております。
この火災による死者を減らすために火災の早期発見が最も効果的であり、住宅防火対策の重要性が全国においても認知され、住宅用火災警報器の設置義務が法制化されました。平成16年６月に公布され、新築住宅には平成18年６月から施行されております。既存住宅については各市町村条例により平成20年６月１日から平成23年６月１日の間で設置義務化の期日が決められるとされております。我が市も設置期限が平成23年６月１日までとなっているようです。今後の設置率の上昇によっては効果が期待されると思われます。
しかし、消防庁は全国の警報器普及率については把握は難しい、実態がわからないとし、５年ごとに行う住宅土地統計調査の中で普及率の調査をし、実態把握を進め、今後の対策を考えるとしております。
既に欧米では一般家庭の火災警報器の設置が義務化されており、特にアメリカでは火災警報器の設置義務化後約20年間で設置率が９割を超え、その結果火災による死者が約４割減少したと言われております。
そこで、ことし６月から３年以内に警報器設置が義務化されるということに伴い何点かお伺いいたします。
１点目は、住宅用火災警報器設置義務に対し、市民にはどのように普及啓発をしていかれるのかをお伺いいたします。回覧やチラシ入りティッシュを配布する広報活動をし、設置普及率を上げた自治体も実際にあります。また、火災、防火に対するアンケートなどを行うということも一つの方法かと考えます。
２点目は、市営住宅への設置についてはどのように進められていくのか、お聞かせください。
３点目は、寝たきりやひとり暮らしの高齢者、また障害者世帯、低所得者に対する設置における補助制度などの支援策は考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、過疎集落再生についてお伺いいたします。
戦後の経済成長期以降、山間、諸島の集落からの若者の都会への流出はとまることなく、平成18年度に政府が実施した調査によると、我が国の過疎集落地域は６万2,273集落に達し、このうち住民全体が65歳以上という集落は431、そして10年以内に消滅すると思われる集落は423、いずれ消滅すると思われる集落は2,220と、いわゆる集落の維持が困難な集落数が2,917と報告されております。過疎化により65歳以上の高齢者が半数を超える、いわゆる限界集落が全国に増大し続けています。これが都市と地方との格差の象徴として大きな社会問題となっております。
このよう状況を踏まえ、将来消滅するおそれのある集落の実態を把握する必要性から、公明党は昨年11月から12月にかけて全国一斉に聞き取り、またアンケート調査を実施いたしました。我が市においても２地域でお話をお伺いしました。調査結果によると、20世帯未満の限界的な規模の集落が41.2％に上り、住民の７割以上が65歳以上の高齢者という集落は37.2％に達しております。過疎化が進んだ原因は、高齢化と後継者の不足、また農林水産の衰退が上げられました。また、耕作放棄地がふえている、鳥獣被害、救急医療への不安などが原因だと話される方などがあり、今後取り組むべき課題であると思われます。
公明党は、過疎集落問題は人口減少社会の大きな課題の一つであり、自然環境の保全、国土の防災、伝統文化の保護などの観点からも国を挙げた取り組みが必要であるとし、事業の予算化や集落維持交付金の創設、団塊世代のＵターン支援、低料金の福祉バスの導入、また過疎地域を支えてきた過疎地域自立促進特別措置法が平成21年で期限切れとなることから、これにかわる法整備など11項目にわたる申し入れを政府に行いました。
本市におきましても、こうした過疎集落地域に対し総合的、計画的な対策の検討が必要課題であると考えられます。本議会に提出されております20年度の予算に辺地、過疎対策事業として道路整備は予算計上されておりますが、待ったなしの高齢化、過疎化に対し、さらに今後具体的にどのように取り組まれていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
そして最後に、過疎対策の一つとして団塊の世代や若者の移住支援についてお伺いいたします。
ふるさと回帰支援センターが平成17年に実施した調査によりますと、都市に生活する50歳から59歳の10人に１人は農村に安住して農業を希望すると回答しております。また、同じ年に内閣府が実施した都市と農山漁村の共生、交流に関する世論調査によれば、農山漁村への安住については都市住民の21％が願望を持っており、年齢別では20代、50代が３割と高い結果が出ております。団塊の世代の大量退職が始まり、だれもが健康な老後を願っております。澄んだ空気ときれいな水、そしてストレスのない静けさが健康の三大要件と言われており、都市と農村との交流は今後ますます活発化していくものと予測されております。12月議会でも質問いたしました子ども農山漁村体験プロジェクトへの取り組みと同じように、過疎、高齢化が進む地域の活性化に向けた方策の一つとして、団塊の世代や若者たちの移住支援について市ではどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただいたらと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの桝田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
私からは、団塊世代や若者の移住支援についてどう考えておるかということについて触れさせていただきます。
今年度末から退職していくようになります団塊世代の数が680万人と言われております。若者などの定住拡大はもとより、中・長期滞在も視野に入れた総合的な移住交流促進の取り組みがもう既に始まっておるわけでございます。
このような実態の中、本県においても昨年７月、県内すべての自治体を初めとする35機関によりましてえひめ移住交流促進協議会なるものが設立されまして、より効果的、効率的な移住交流施策が展開できる体制が整備されたわけでございます。今後さらなる地域間競争の激化が予想されるだけに、官民一体となった本協議会の取り組みに大きな期待を寄せているところでございます。
今年度、協議会の下部組織として各市町の実務担当者によりますワーキングチームが組織されまして、まず１つ空き家情報の収集整理方法、２つ目に本県出身者の掘り起こしとふるさと回帰ニーズの把握、３番目に効果的な情報発信手法についてどうしていくかという３つの課題を設定をいたしまして、具体的な解決方法や事業実施についての協議検討を進め、現在その対応策を取りまとめている段階となっておるわけでございます。次年度の協議会にその対応策が提言をされ、協議会においてその実施について検討をするという予定になっとるわけでございます。
ここまでの本市の具体的な取り組みといたしましては、まず地域情報、移住経験談などを一元的に提供する愛媛ふるさと暮らし応援センターのポータルサイトでございますｅ移住ネットへの各種情報提供をしておるわけでございます。本年１月には、東若宮団地や冨士ニュータウン、予子林団地などの分譲宅地情報の掲載をしておるところでございます。
また、市独自の取り組みといたしましては、昨年11月、それから本年２月に関東地区在住の大洲出身者の会でございます大洲会、また旧大洲市の柳沢出身者の会であります愛柳会など、関東地区の郷土会メンバーに対しましてふるさと大洲の情報発信を行ったところでございます。情報誌が届いた方々からは、大洲の施策に関する御提言をいただいたり、仕事の合間にそれらを読んでほっと一息がつけたというようないやしのツールとして活用いただいたりするなど、さまざまに活用いただいておるようでございます。今後とも、こちらから定期的な情報発信を継続をしまして、気持ちをふるさと大洲に少しでも向けてもらいながら、昔話で終わるだけでなく、大洲の現状についてもまたふと考えてもらう時間をふやしてもらって、大洲に戻って、目的を持って何かしてみようかというような考えになってもらうことを期待をしながら続けてまいりたいと、このように考えております。
また、株式会社おおず街なか再生館が実施しております河辺地域での滞在型体験交流事業などによりまして、少しでもその地域を知ってもらうということも移住への第一歩であると考えておりますので、そうした事業のＰＲも引き続き継続してまいりたいと考えております。
また、本市におきましては、２年目となりますが、愛媛県の東京事務所へ、午前中も申し上げましたように職員１名を派遣しております。団塊の世代を初め本市出身者等に対する広報活動、地域活性化の情報収集に当たらせておりますが、企画調整課内に移住交流担当者を置きまして、移住希望者からの御質問や御要望に対しては各関係部署、団体と連携を図りながら迅速に対応できる体制整備をさらに整えていきたいと、充実していきたいというふうに考えております。
今後の取り組みといたしましては、農林水産課によりまして空き家の軒数情報が一応得られましたことから、空き家情報バンクの整備などについて県や関係機関との連携を図りながら事業を総合的に判断しまして効果的な施策の展開を図ってまいりたい、他市に負けないようなことにしていきたいというふうに思っておるところでございますので、御理解、御協力をぜひ賜りたいと思います。
また、私みずからも出張のたびに、ことしに入りましてからも１月14日、近畿県人会の方へ初めて出席をさせていただきました。大洲のアピールをして帰ったわけでございますが、また議会が始まりました翌日、７日には本会議終了後高島市の方へ参りました。ちょうど去年、ことしと続いておりますが、生誕祭ということで初めて公式に私も高島市の方へ参りまして、藤樹会の重立った役員さん方14名の方と一緒にその式典に参加をして、一連の行事に顔を出させてもらって帰ったところでございます。
それから、来月は、今度は三重県の津市からある招待状が参りました。何かと見てみましたら、大洲市、宇和島市、今治市、それぞれ藤堂高虎公がお城をやってもらっとるわけですが、藤堂高虎公の入部400年祭にことし当たるそうでございまして、それにもぜひ関係のある全国の、この藤堂公は大変多くの城を普請されておりますんで、そういう御縁をもちまして御案内をいただきました。公式訪問させてもらって、こういういろんな出会いを大事にして、少ないチャンスを生かして、長い目で見て先ほどの団塊の世代、またあるいは若者の対策に寄与していきたいというふうに考えておるところでございます。
他の問題は副市長以下で御答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 桝田議員さん御質問の過疎集落についてのうち、集落再生の対策と取り組みについてお答えをさせていただきます。
過疎集落における主要事業の取り組みにつきましては、国から有利な支援措置を受けることができる辺地総合整備計画及び過疎地域自立促進計画を策定して実施をしているところでございます。
本市における辺地については、市内全域で24辺地ございまして、第７次辺地総合整備計画が今年度で最終年となることから、今議会に第８次辺地総合整備計画を提案をしておるところでございます。平成20年度から５カ年間はこの計画に基づきまして、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の格差是正を図ろうとするものでございます。
同様に、過疎地域の指定につきましては、合併前の３町村の全域が対象となっておりましたが、合併後においても特例措置により継続して対象地域とみなしていただいております。
議員御指摘のとおり、過疎地域自立促進特別措置法、これは平成21年度までの時限立法でありまして、平成22年度以降、過疎地域としての指定が受けられるかどうかは各種事業推進に大きな制約となってまいりますので、現状どおりの立法化を関係機関に対して強く要望してまいりたいと考えております。
それぞれの計画に盛り込んでおりますのは、産業振興面では、農林業の基盤整備といたしまして、農林道の整備を初めとして水産業、観光レクリエーション等の整備、交通通信体系の整備では、市道の整備を初めとして地デジ対策の推進、生活環境の整備といたしましては、上水道、簡易水道の計画的な改修、合併浄化槽の設置推進、消防、防災、救急体制については、組織の充実と消防施設の計画的な整備、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進といたしましては、保健福祉施設の整備充実を行き届いた心のサービス事業の展開、医療の確保としては医師の確保、僻地医療の充実など、効率的な医療体制の整備、教育の振興については、小学校の統廃合を実施した校舎の改修や公民館等の整備を計画いたしております。
以上、主な項目につきまして申し上げましたが、いずれにいたしましても財政計画に沿った事業の取捨選択をしながら推進していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いをいたしたいと思います。
以上で私の方のお答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、住宅用火災警報器に関しまして、市民への普及啓発についてお答えをいたします。
平成16年の消防法の一部改正に伴い、大洲地区広域消防事務組合の火災予防条例が改正をされまして、新築の住宅については平成18年６月１日から火災警報器の設置が義務づけられております。また、既存の建物につきましても、平成23年５月31日までの設置が義務づけられているところでございます。
こうした中、大洲地区広域消防事務組合におきましては、日ごろから火災予防全般に大変力を入れているところでありまして、火災警報器の普及につきましても、消防法が改正されました平成16年以降、市内全戸に配布をいたしております組合広報紙の広報消防おおず、ここに啓発記事を何回か掲載してきているところでございます。また、組合の方のホームページの中でも重要なお知らせとして市民への周知、呼びかけを行っている現状でございます。
住宅用火災警報器の普及を図るためには、その設置の必要性について市民の皆様の御理解をいただくことが何より重要であると考えております。事例といたしまして、大洲市内子町婦人防火クラブ連絡協議会の方では、警報器設置に関する研修会を開催されたり、火災警報器の啓発パンフレットを各戸配布するなど、その普及啓発に努めていただいているところでございます。
残念ながら、申されましたように本年に入りこれまでに11件の火災が連続して発生をいたしておりまして、高齢者の方の死者が３名出るという大変痛ましい出来事が発生しているところでございます。こうした事態を受けまして、現在消防職員の方で住宅密集地における家庭訪問の集中的な実施、また民生児童委員会等の各種会議に出向くなどして、警報器設置を含めました火災予防の啓発に努めているところでございます。
今後とも引き続きまして広報活動や防災訓練など、あらゆる機会を通じてその普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 それでは、私の方からは、住宅用火災警報器のうち、市営住宅の設置についてお答えをいたします。
当市の市営住宅は現在75団地、1,091戸を管理し、新たな入居を認めていない政策空き家を除く950戸が入居済み、または入居可能な住宅となっております。火災警報器の設置につきましては、政策空き家を除くすべての住宅に計画的に設置するよう準備を進めているところでございます。
まず、火災時の避難経路等の危険度から優先順位を考慮し、中高層住宅から設置することにしておりますが、平成20年度は５階建て住宅１団地に設置する計画といたしております。21年度は３階建て以上の団地に、最終の22年度は残りのすべてについて設置を行う予定でございます。
なお、高齢者世帯や体の不自由な方の世帯につきましては、状況により早期に設置する配慮をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○河本治市民福祉部副部長 議長
○岡孝志議長 河本市民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長 登壇〕
○河本治市民福祉部副部長 私からは、住宅用火災警報器についてのうち、独居老人や障害者世帯に対する設置の支援についてお答えをいたします。
まず、独居高齢者に対する火災警報器の支援についてでございますが、大洲市におきましては、平成17年度まで国庫補助事業により65歳以上の市民税非課税世帯の独居高齢者等に対しまして住宅用火災警報器などの日常生活用具を給付しておりましたが、補助事業が廃止され、現在は補助制度はございません。
次に、障害者世帯に対する住宅用火災警報器の設置につきましては、大洲市障害者地域生活支援事業の中の日常生活用具給付事業において自立生活支援用具として給付する制度を設けております。この給付は、療育手帳の所持者で、その区分がＡである方、または身体障害者手帳の所持者でその区分が２級以上の方で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害を持つ方のみの世帯及びこれに準ずる世帯を対象としておりまして、給付基準額の１割を自己負担いただくことになっております。制度的には以上のような状況でございます。
御質問の独居高齢者に対する助成をするとしました場合、19年４月現在で独居高齢者世帯が3,166世帯ありますので、所得要件を設けずにすべての独居高齢者世帯に１個設置するということで試算いたしますと、約2,000万円近くの経費が必要と考えられます。
なお、近隣の自治体におきましても補助を実施しているところは少ないと聞いております。このようなことから、低所得者、独居高齢者に対する補助は現時点では困難と考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは、子供の安全・安心対策についてお答えを申し上げます。
まず、放課後子どもプランへの取り組みについてということでございますが、この事業につきましては、議員さん御指摘のとおり、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の２つを一体的に、あるいは連携して総合的に推進をするものでございます。
教育委員会が担当いたします子ども教室につきましては、今年度国の方針として年間240日以内での事業実施も可能になったこと、また学童保育と切り離して子ども教室単独で実施した場合でも補助を認める等の暫定的な条件緩和が示されましたことから実施に向けて検討を進めてまいりましたが、現時点での取り組みは困難というように考えているところでございます。
その理由といたしましては、まず開催場所の確保の問題でございます。この事業は、学童保育とは異なり、共働き家庭の条件はなく、小学校１年生から６年生までの参加を希望するすべての児童が対象となりますので、全員を受け入れる場所の確保に限界がございます。開催場所は原則として小学校の余裕教室ということになっておりますが、希望者全員を対象といたしますと、小学校においての受け入れは困難でございます。また、公民館等の施設におきましても、常時の使用が現実的に困難な面もございます。さらに、相当数のボランティアの確保や教室終了後帰宅する子供たちの安全性の確保なども課題として受けとめております。
なお、県内の状況を調査をいたしましたが、平成19年度に事業を実施したのは分校を除く353小学校区のうち29校区でございます。8.2％でございまして、他の自治体においても先ほどのような理由から実施に至ってないのが実情のようでございます。
当市としても今後もよく検討いたしまして、先ほど申しましたような問題点の改善が見込まれるような状況になりましたら、実施に向けてさらに協議を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
現在、教育委員会では市単独事業として旧来の地域子ども教室推進事業を継続実施しておりまして、平成20年度におきましても２つの小学校区で実施をし、子供たちの健全育成に取り組むこととしておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、不審者情報メールについてでございますが、不審者情報のメール配信につきましては平成18年12月から実施をしておりまして、現在の登録会員数は621名となっております。また、開始をいたしまして現在までの運用実績といたしましては８件の情報を発信しております。情報発信につきましては、個人情報や人権に関する問題など配慮すべき点も多々ありますので、内容を不審者情報に限定をして発信しているところでございます。
次に、会員登録の仕方につきましては、年度初めに各学校に連絡するとともに市ホームページにも掲載を行っており、次年度以降も継続して周知をしていくこととしております。
今後は子供見守り隊など地域で子供たちを見守っていただいている皆様が不審者情報を有効に活用していただけるよう、より一層会員登録の周知に努めるとともに、学校、家庭、地域が連携して子供の安全・安心を確保してまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきます。
実質公債費比率について、2007年３月、夕張市が財政再建団体に転落し、このままでは多くの自治体が同じ道をたどるとし、地方公共団体の財政の健全化に関する法律はこうした危機感を背景として財政破綻の未然防止を目的に成立しました。地方財政悪化の原因は複合的ですが、地方財政再建の糸口を見出すには、この原因を丹念に検証することが必要だとし、昨年６月に成立した地方公共団体財政健全化法に基づき総務省が進めていた財政悪化、財政破綻の判断基準づくりが12月に完了し、各自治体に通知されることとなりました。
しかしながら、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標のうち、唯一のストック指標である将来負担比率については早期健全化基準は350％と決められたものの、具体的な算定式が示されず、また不明な点も残っているため、現段階では概算することさえ困難な状況と伺っております。
大洲市の財政状況を残りの３指標に当てはめた場合、新市発足以降前年度までの各年度の決算において実質収支は黒字となっており、実質赤字比率、連結赤字比率については当面クリアできるものと考えておりますが、残りの一つの指標である実質公債費比率については当市において特に懸念されている数値であり、2007年度数値で前年度より0.3％よくなっても、22.8％と県内20の自治体で依然最悪、最も早期健全化基準に近いイエローカードとなっております。
将来に備え、少しでも償還残高を減らしていく必要がある状況の中に、渡りに船と申しましょうか、国において地方自治体が抱える高金利の地方債の負担軽減を目的に平成19年度から３年間、臨時に特例措置として公的資金補償金免除繰上償還が一定の条件のもと承認されることとなり、大洲市においてもこの措置の活用により繰上償還を実施することが可能となったものです。実質公債費比率については、そのピークを過ぎ、今後は下降線をたどるということでありますが、今回の措置の活用は行政改革の推進を一層加速させる千載一遇の好機であると感じております。大洲市が今後３年間予定しております繰上償還を完全に実施した場合、将来にわたり実質公債費比率にどの程度の影響を及ぼすのか、お伺いいたします。
次に、当初予算編成について、地方が自主的、主体的に活性化施策を行うことを支援するため、総務省より2008年度以降、各自治体が自由に使える財源として地方交付税の特別枠となる地方再生対策費が設けられ、このたびの全国自治体の配分額が明らかになったところであります。それによりますと、配分基準は第１次産業就労者、高齢者人口の比率や耕地、林野面積をもとに算定され、当市においては２億9,300万円が配分されるようであります。大洲市では2008年度当初予算が今議会で上程されておりますが、予算の編成に当たり、この地方再生対策費の増額分をどのように活用されたのか、お伺いいたします。
また、先ほど申し上げました財政健全化法に基づく４指標での財政判断は2009年４月１日より開始されるため、現実には2008年度決算に基づく指標により判断されることとなります。そういたしますと、2008年度当初予算編成の時点で既に翌年度に算定される４つの指標と密接な関係を持ってまいるわけでありますが、特に健全財政の確保に向け意識して予算の編成を行った点はどこにあったのか、お伺いいたします。
次に、環境問題についてのバイオディーゼル燃料の利活用について。
食用廃油を公用車燃料に、廃油でごみ収集車の燃料製造、給食ごみからバイオ燃料、代替燃料精製への菜種の花プロジェクトなど、皆さんも雑誌や新聞等で最近幾度となくこのような見出しに出くわしたことがあろうかと思いますが、今全国各地でバイオディーゼル燃料、ＢＤＦの導入、利活用に取り組んでいる市町村や学校、ＮＰＯ、民間企業等の積極的な試みが注目され始めております。
このバイオディーゼル燃料は、菜種油、ヒマワリ油、オリーブ油等の植物油や廃食用油など多種の油種を原料に製造され、軽油にかわる自動車用燃料として利用できるものであります。製造は、比較的小型な装置で、しかも一定の化学的知識があれば個人でも小規模な団体でも可能と言われ、既に大洲市においても事業活動を実施している企業も存在しております。
最初に申し上げましたように、我が国最大規模のバイオディーゼル燃料利活用事業を全市的に行う京都市を筆頭に全国各自治体がこぞって事業に関心を示し、また真剣に事業推進に取り組もうとしている。それはバイオディーゼル燃料をつくり、利用することによって二酸化炭素の排出削減による地球温暖化防止、廃食用油のリサイクルによる河川の水質汚濁防止、燃料の原料となる菜の花、ヒマワリなどの栽培を通じた地域活性化や農業振興に、さらには家庭からの廃食用油の回収を通じた住民の環境意識の啓発、また食用廃油は捨ててしまえばごみですが、リサイクルしてバイオディーゼル燃料に使用すれば、ＣＯ２排出がゼロカウントといった多くの効果が期待されるからではないでしょうか。
お隣の八幡浜市においても、2008年度じゅうにじゃこてんの廃油を再利用したバイオディーゼル燃料を公用車で使用するとともに、他の用途での使用についても検討をしているとのことであります。何もかも他の自治体をまねる必要はありませんが、よいものはよいものとして見習い、そして取り入れていく姿勢は大切であると思います。
大洲市においても、地球温暖化対策の推進がまさに喫緊の課題である現在、バイオディーゼル燃料利活用について真剣に、そして積極的に取り組みを進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、水と緑のネットワーク整備事業について、大洲市と国土交通省が共同して実施する水と緑のネットワーク整備事業は、平成17年３月に国の認定をいただき、その後具体的な実施計画づくりを経て事業実施に至っておりますが、大洲市を事業主体とするおはなはん通りの水路整備につきましても平成20年度中の完成を目指し、先ごろ着工されたところであります。
こうした町中の水路は、一般的には四季をはぐくみ、多くの生物に生活環境を与えることによって人々の心をいやす水と緑の潤いある自然空間を形成するとともに、地域のコミュニティー、観光客との交流の場となることで賑わいのある空間を創出するといったことが期待されるものであります。
しかしながら、この種の事業を実施した場合、過去の例からも明らかなように、施設の安全対策あるいは事業完了後における施設の維持管理がしっかりと行われるかどうかが将来にわたって市民の皆さんや観光客が継続して利用される、されないの分岐点となることが多いと思われます。
以上のことを念頭に何点かお伺いいたします。
まず、危険防止対策についてでありますが、このおはなはん通りは地元住民が生活道路として利用し、また昨今この地を訪れる観光客が増加している現状の中で、施設の完成により観光が推進され、さらに人や車が相当数増加することも考えられるところであります。特に地元の高齢者やポコペン横丁を初めとする各種イベントを目的に集まってくる子供たちへの配慮は必要かと思いますが、転落防止のための街路灯、フェンス、安全施設の設置また万一の事故発生時における水路周辺の救命施設の設置、連絡体制の確立について市ではどのように考えておられるのか、伺います。
次に、維持管理面でありますが、このような水路を設置したところでは、ごみや汚泥の堆積、藻の異常発生により悪臭が発生したり、雑草が生い茂り、ヤブカのすみかとなっている場合がよく見られます。施設完成後はしゅんせつ、草刈り等継続した水路の清掃活動が必要となりますが、昨今維持管理の方法として道路、水路など公共施設の一部区域、区間を養子とみなし、市民や団体、民間企業などが里親となり、責任を持って施設の管理を行うアドプト制度を取り入れる自治体もあるようであります。大洲市においては、維持管理の方法についてどのようにお考えか、伺います。
最後に、治水面での安全性についてでありますが、本事業においては、出水時にポンプを停止させ、また仕切り弁を設置することにより本流からの水の流れをとめることで安全性の確保を考えているようであります。
しかしながら、災害時において想定外のことが起こることは常であり、ポンプの故障、仕切り弁の操作ミス、多量の降雨を原因とする水路の溢水による周辺家屋への被害などを考えると、特に地元住民の方々はまだまだ不安な気持ちでいっぱいではないかと思います。大洲市においても可能な限りの対策は練られていると思いますが、その点明快な御説明をお願いいたします。
次に、全国学力・学習状況調査についての結果の分析について、2007年４月24日に全国の小学６年生及び中学３年生、計約225万人を対象として学年全員の調査としては43年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が半年後となる10月24日に文部科学省より公表されたところであります。
調査結果については、平均正答率は全国的に見て地域間格差が僅少であった、基礎的な知識を問う問題と比較して知識を活用する力を見る問題の平均正答率が低く、応用力や読解力に課題が見られた。さらには、平均正答率と学習環境、生活習慣との間に相関関係が見られたといったような実態、傾向でありました。
文部科学省においては、全国学力・学習状況調査の分析、活用の推進に関する専門家検討会議を設置し、教育及び施策の課題を検証するとともにその改善を図るため、現在全国学力テストの結果に関し専門的な分析を行い、活用の推進のための方策等について検討を行っているとのことであります。約77億円を投じた調査結果を指導に有効活用し、データを教育現場でどう生かすか、行政は重い課題を背負ったと言えます。
まず、愛媛県においても確かな学力定着向上のための共同研究推進委員会において調査の結果分析を行っておられます。大洲市では、調査結果の分析を大洲市教育研究所専門委員会で行うということでありますが、どのように今回の結果を分析しているのか、また国、県等と比較して学力、生活習慣面で特筆すべき点、特徴はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
次に、学習指導及び生活指導について、既に今回の学力テストの対象となった小学６年生及び中学３年生は卒業を迎え、４月からはそれぞれ中学生、高校生となるわけでありますが、テスト結果を踏まえ今日までの間、児童・生徒一人一人に対しどのような学習指導や生活指導等を具体的に行ってきたのか、お伺いいたします。
また、もう間もなく新しい年度が始まり、新しい児童・生徒が入学してまいりますが、今回のテストの分析結果をもとに教育委員会は新年度に向けどのような教育施策を展開するとともに、各学校に対しどのような指導を行っていくのか。一方、各小・中学校においては、子供たちの学力向上や基礎的な生活習慣の定着に向けいかなる取り組みを予定しているのか、お伺いいたします。
次に、学力テストへの参加について、文部科学省が2008年度全国学力テストについて、来る４月22日に実施を予定し、既に関係機関に通知を行っているところであります。
しかしながら、本年度の学力テストを実施した結果、全国的に既に全国規模の調査や自治体独自の調査を実施しており、今回程度の調査なら、全員でなく抽出で十分だった。対象となる教科も学年も中途半端なテストに５時間もとられると通常の授業を大きく圧迫する。私立の参加も少なく、試験にどんな意味があったのかよくわからない。また、77億円もの巨費投入の是非も検証し、先生の増員や学校の設備の充実を図ってほしいなど否定的な意見も多く聞かれ、次回の学力テストでは参加を見送る学校も予想されております。
次年度に実施される学力テストの結果についても、今年度とほぼ同様の傾向が予測される全国学力テストに対し、参加を見送る選択肢も考えられますが、大洲市では参加することへの意義をどうとらえているのか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 武田議員御質問の財政問題についてお答えをいたします。
まず、実質公債費比率についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置といたしまして一定の条件が設定されておりますものの、地方自治体が過去に高い金利で借りた公的資金の補償金免除繰上償還が可能となってまいりました。補償金免除繰上償還が認められましたことは、高金利地方債の利払いに苦しむ地方の実情をかんがみ、地方の要望にこたえていただいたものでございまして、大変ありがたく思っております。また、その財源として低利資金への借りかえが可能とされ、財源を手当てすることなく将来の負担の軽減が図られるものです。
具体的には、平成４年５月以前に借り入れた金利５％以上の公的資金が対象となり、当市においてはすべての会計を合計いたしますと約20億円余りの残高があり、対象となります。これら対象となる起債残高を繰上償還した場合の財政効果でありますが、償還期間は変更しないとして、借りかえ時の金利により変動はいたしますが、現段階の試算では効果のあらわれる平成20年度から償還が終了する平成33年度までの14年間の合計で３億8,000万円程度の利子軽減になろうかと考えております。
御質問の実質公債費比率への効果につきましては、最大0.3ポイントの低減が図られるのではないかと試算をいたしております。
次に、当初予算の編成についてでございますが、予算編成に当たりまして、地方再生対策費の増加分をどのように活用したかというお尋ねでございます。
地方交付税は、平成12年度の21兆4,107億円をピークに平成19年度は15兆2,027億円にまで削減され、削減額はこの７年間で６兆2,080億円に達しておりましたが、平成20年度は地方再生対策費の効果により1.3％増加し、15兆4,100億円になっております。三位一体の改革のもと、大幅に圧縮されてきた地方財政規模と地方交付税が地方交付税の追加枠として地方再生対策費が創設されたことにより減少傾向に一応の歯どめがかかり、前年度を上回ったということになります。このような地方財政対策により当市の地方交付税は２億9,300万円が増額される試算をいたしております。
御案内のように地方交付税は使途を特定されない一般財源でありますので、予算編成に際しましてはこうした措置による地方交付税の増額を見込み、貴重な一般財源の一部として少子化対策など必要な事業費について配慮するなど、厳しい財政状況の中での選択と集中による予算編成を行ってまいりました。
また、財政健全化４指標など健全財政の確保を意識した予算編成はどうかという御質問でありますが、御指摘のとおり、健全化判断指数は平成19年度決算値から公表が義務づけられ、財政健全化法の本格的適用は平成20年度決算値からとなっております。このようなことも念頭に、今回の予算編成では大洲市集中改革プラン等による徹底した聖域を設けない歳出削減など、財政健全化を目指す大きな流れの中で限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、実質的には対前年度減額となる緊縮予算として編成をしております。
また、こうした取り組みの成果が確実にあらわれますよう、新年度の予算執行におきましても決算に向けてより適正な予算執行を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力とをお願い申し上げます。
以上、私の方からのお答えとさせていただきます。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 それでは、私の方からは、水と緑のネットワーク整備事業についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本事業は市民生活に潤いを与え、交流人口の拡大にも寄与することを目的として実施するものでございます。御質問のうち、まず危険防止対策につきましては、計画をいたしております水路は最大で幅約80センチメートル、高さ約40センチメートル程度であり、いわゆるせせらぎ水路的なものとして幼いお子さんにも安心して水と親しんでいただく内容で整備することといたしております。
このため、車両に対しての脱輪防止策は検討中でございますが、防護さくなどの設置までは想定をいたしておりません。今後も引き続き検討を行い、安全な水路となるよう設計に配慮していきたいと考えております。
また、特別な救命施設の設置は予定はいたしておりませんが、あさもやを初め近隣の民間施設等に御協力をお願いし、非常時における連絡体制の確保に配慮してまいりたいと思います。
次に、維持管理面についてでございますが、議員御推奨のアドプト制度、企業などの団体や地元の皆さんに公共施設の里親になっていただき、ボランティアで愛情を持って美化保全をしていただくものでございますが、できる限り住民各位の自主的な御協力を得ながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、施設の安全性でございますが、平成17年度実施をいたしました地元説明会におきまして、住民の皆様方から多くの意見をいただいたことから、国土交通省の指導も受け、検討を重ねてまいりました。
導水の方法としましては、ポンプでくみ上げた水を暗渠で送水し、おはなはん通りなどの新設水路に流水するものでございます。まず、肱川の水が一定水位あるいは一定濁度に達すると、自動的に取水ポンプが停止されて水の流れが遮断されます。さらに、志保町陸閘付近に設置した電動の仕切り弁も異常を察知すると自動的に作動し、水路を断つ仕組みとなっております。最後に、堤内敷に手動の仕切り弁が設置され、３重の保守で安全を確保することとしております。
なお、これらの内容に関しましては、既に地元肱南地区に回覧をいたしております「まちのかたち」の中で御紹介をしているところでございます。
また、多量の降雨によりまして想定外の水量となった場合、開渠部の上流部に設置するフロートが水位の異常をとらえ、取水ポンプを自動的に停止させる仕組みとしております。
今回の水路整備に当たりましては、現在の排水路としての能力を低減させないよう配慮いたしますとともに、適正な維持管理、安全管理に努めてまいりたいと考えております。本事業は平成20年度が整備完了となっておりますが、今後も肱南地区の現状を把握し、住環境の充実と地域活性の両面から地元の皆様方の御意見をいただき、水郷大洲の魅力アップにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利保険環境課長 議長
○岡孝志議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 私の方からは、バイオディーゼル燃料の利活用についてお答えをさせていただきます。
議員さん御指摘のとおり、廃食用油のバイオディーゼルへの転換につきましては、地球温暖化防止、ごみのリサイクルを図る上でも有効な手法であり、環境行政を推進する上で重要な課題であると認識をしております。現在、家庭から排出される廃食用油は、燃やすごみ袋にて収集を行い、環境センターで焼却処理を行っておりますが、学校給食センターと一部の公共施設におきましては、民間企業へ引き渡しを行い、家畜肥料や石けんの原材料として再利用するなど、資源の有効活用に努めているところでございます。
廃食用油をバイオディーゼル燃料の原料として利用するためには、エンジンオイル等の不純物が混入していないことが重要であるため、家庭系の再利用に当たりましては徹底した回収方法を確立する必要がございます。
バイオディーゼル燃料を利用いたしますと、二酸化炭素の排出量にカウントされないなど地球温暖化対策実行計画の推進におきましても有効な手段となることから、公用車での利用につきまして費用対効果等の検討を行い、公共施設での廃食用油の有効利用について優先的に研究してまいりたいと考えております。
地球温暖化等環境を取り巻く諸問題に対処するためにも、議員御指摘のバイオディーゼル燃料の利用に関しまして研究を重ね、民間企業との連携なども視野に入れまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私の方からは、全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。
学力テストの結果の分析についてでありますが、大洲市の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、学力の定着について研究を行っております大洲市教育研究所第２専門委員会が中心となり分析を行い、本市の教育及び教育施策の成果と課題を検証しております。
学力に関しましては、小学校は国語、算数、中学校では国語の知識に関する問題と数学の活用に関する問題がほぼ全国、県と同様の定着となっております。
しかし、中学校の国語の活用に関する問題はやや課題があること、また全国、県の傾向と同じように、小・中学校ともに活用に関する問題は知識に関する問題より正答率が低くなっている点等は課題であります。
なお、生活習慣面、学習状況調査につきましても、全体的に全国、県の状況とほぼ同じ傾向が見られますが、学校の決まりや規則を守っている児童・生徒の数が県、全国を上回っている点や地域の行事によく参加している児童・生徒が全国を大きく上回っている点等では大変よい傾向であると考えております。
しかし、宿題に比べて自主的な勉強を余りしていないことや朝食を毎日食べている児童・生徒が全国よりも下回っていることなど課題も上がっております。
次に、学習指導及び生活指導についてでありますが、テスト結果を踏まえてどのような学習指導や生活指導等を行ってきたのかという御質問でございますが、各学校ごとに分析を行いますとともに、第２専門委員会の分析結果も参考にしながら、書くことについての課題に対しては学習活動の中に書く学習を効果的に取り入れるなど、指導方法の改善等に努めていただいております。
また、学力と学習及び生活習慣につきましては相関関係が高いことがわかっておりますので、規律ある生活を送ることができるよう家庭へも協力をお願いし、学校と家庭が連携して学力向上へ取り組んでいるところであります。
新年度につきましては、県の研究推進校へ市内の学校を推薦するなど、学力向上施策に取り組んでいきたいと考えております。また、各小・中学校におきましては、今後も基礎的な知識、技能の習得に力を入れるとともに、その知識を活用する力を養うための学習指導の工夫、改善をさらに行っていく予定であります。
また、あわせて「早寝早起き朝ごはん」運動の奨励等を家庭の協力を得ながら推進していく予定であります。
次に、学力テストへの参加についてでありますが、2008年度の全国学力テストの参加についてでありますが、議員御指摘のとおり課題もございますが、対象児童・生徒も変わりますし、全国的な状況との関係において教育の結果を把握し、改善を図ることに役立てることができるものと考えておりますので、大洲市としましては参加の予定であります。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす３月14日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第１号議案から第71号議案までの議案71件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時20分 散 会
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜