平成２０年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号



平成20年３月12日（水曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　大　野　　立　志
　　　　２番　　上　田　　栄　一
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　福　積　　章　男
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　武　田　　雅　司
　　　　８番　　中　野　　寛　之
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　梅　木　　良　照
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　水　本　　　　保
　　　１４番　　岩　田　　忠　義
　　　１５番　　宮　本　　増　憲
　　　１６番　　叶　岡　　廣　志
　　　１７番　　後　藤　　武　薫
　　　１８番　　有　友　　正　本
　　　１９番　　古　野　　青　弘
　　　２０番　　矢　間　　一　義
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　岡　　　　孝　志
　　　２３番　　吉　岡　　　　猛
　　　２４番　　清　水　　久二博
　　　２５番　　田　中　　堅太郎
　　　２６番　　山　下　　勝　利
　　　２７番　　中　野　　茂　明
　　　２８番　　吉　岡　　昇　平
　　　２９番　　大　野　　新　策
　　　３０番　　小　泉　　紘　文
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出席理事
　　市　　　　　長　　　　　大　森　　隆　雄
　　副　　市　　長　　　　　首　藤　　　　馨
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　小　島　　健　市
　　会計管理者兼会計課長　　上　川　　慶　信
　　人事秘書課長　　　　　　洲　尾　　計　邦
　　総　務　課　長　　　　　神　元　　　　崇
　　総務課長補佐　　　　　　篠　原　　雅　人
　　総務課行政係長　　　　　徃　田　　秀　樹
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　上　村　　孝　廣
　　財　政　課　長　　　　　松　田　　　　眞
　　企画調整課長　　　　　　西　岡　　敏　博
　　電算課長　　　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　　商工観光課長　　　　　　水　井　　政　信
　　財政課長補佐　　　　　　松　本　　一　繁
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　佐　伯　　幸　一
　　副部長兼高齢福祉課長　　河　本　　　　治
　　市　民　課　長　　　　　堀　　　　泰　男
　　保険環境課長　　　　　　岡　村　　清　利
　建設農林部
　　部　　　　　長　　　　　城　戸　　良　一
　　副部長兼農林水産課長　　松　岡　　良　明
　　都市整備課長　　　　　　坂　本　　　　慎
　　建築住宅課長　　　　　　和　田　　　　博
　治水プロジェクト
　　担当副部長心得　　　　　二　宮　　　　勝
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　櫻　田　　和　明
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　滝　野　　弘　志
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　清　水　　一　志
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　蔵　田　　伸　一
　教育委員会
　　委　　員　　長　　　　　兵　頭　　史　彦
　　教　　育　　長　　　　　叶　本　　　　正
　　教　育　部　長　　　　　尾　崎　　公　男
　公営企業
　　病 院 事 務 長　　　　　垣　内　　　　哲
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　藤　川　　卓　見
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　西　山　　隆　夫
　　次　　　　　長　　　　　池　田　　悦　子
　　専門員兼調査係長　　　　藤　岡　　章　男
　　議　事　係　長　　　　　谷　野　　秀　明
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議事日程　 　 　
　　平成20年３月12日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　議第15号議案　市立宇和島病院の保険医療機関指定継続を求める意見書の提出について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第３
　　第１号議案　平成20年度大洲市一般会計予算
　　第２号議案　平成20年度大洲市国民健康保険特別会計予算
　　第３号議案　平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
　　第４号議案　平成20年度大洲市老人保健特別会計予算
　　第５号議案　平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
　　第６号議案　平成20年度大洲市介護保険特別会計予算
　　第７号議案　平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
　　第８号議案　平成20年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
　　第９号議案　平成20年度大洲市土地取得造成特別会計予算
　　第10号議案　平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
　　第11号議案　平成20年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　第12号議案　平成20年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
　　第13号議案　平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
　　第14号議案　平成20年度大洲市駐車場事業特別会計予算
　　第15号議案　平成20年度大洲市温泉事業特別会計予算
　　第16号議案　平成20年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
　　第17号議案　平成20年度大洲市水道事業会計予算
　　第18号議案　平成20年度大洲市工業用水道事業会計予算
　　第19号議案　平成20年度大洲市病院事業会計予算
　　第20号議案　平成19年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
　　第21号議案　平成19年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第２号）
　　第22号議案　平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
　　第23号議案　平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　第24号議案　平成19年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
　　第25号議案　平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
　　第26号議案　平成19年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
　　第27号議案　平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
　　第28号議案　平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　第29号議案　平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
　　第30号議案　平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第３号）
　　第31号議案　大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
　　第32号議案　大洲市行政財産の使用料徴収条例の制定について
　　第33号議案　大洲市後期高齢者医療に関する条例の制定について
　　第34号議案　大洲市上老松地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
　　第35号議案　大洲市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正について
　　第36号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
　　第37号議案　大洲市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について
　　第38号議案　大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
　　第39号議案　大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例及び大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
　　第40号議案　大洲市の市長等の給与及び議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部改正について
　　第41号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
　　第42号議案　大洲市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び大洲市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
　　第43号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
　　第44号議案　大洲市手数料条例の一部改正について
　　第45号議案　大洲市体育施設条例の一部改正について
　　第46号議案　大洲市立保育所条例の一部改正について
　　第47号議案　大洲市乳幼児医療費助成条例の一部改正について
　　第48号議案　大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
　　第49号議案　大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
　　第50号議案　大洲市国民健康保険条例の一部改正について
　　第51号議案　大洲市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
　　第52号議案　大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
　　第53号議案　大洲市林業総合センター条例の一部改正について
　　第54号議案　大洲市観光施設条例の一部改正について
　　第55号議案　大洲市普通公園条例の一部改正について
　　第56号議案　大洲市下水道条例の一部改正について
　　第57号議案　大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
　　第58号議案　大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
　　第59号議案　指定管理者の指定について（大洲市総合体育館）
　　第60号議案　指定管理者の指定について（大洲市肱川基幹集落センター）
　　第61号議案　指定管理者の指定について（大洲市林業総合センター）
　　第62号議案　指定管理者の指定について（大洲まちの駅「あさもや」）
　　第63号議案　指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
　　第64号議案　指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
　　第65号議案　指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿）
　　第66号議案　指定管理者の指定について（交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
　　第67号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
　　第68号議案　市道の路線認定について
　　第69号議案　市道の路線変更について
　　第70号議案　市道の路線廃止について
　　第71号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　議第15号議案
　日程第３　第１号議案〜第71号議案
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午前10時00分　開　議
○岡孝志議長　これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長　山下勝利議員外８名から議第15号議案の提出がありましたので、報告いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、29番大野新策議員、30番小泉紘文議員を指名いたします。
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○岡孝志議長　次に、日程第２、議第15号議案市立宇和島病院の保険医療機関指定継続を求める意見書の提出についてを議題とします。
　この際、事務局長に議案を朗読させます。
○西山隆夫事務局長〔議第15号議案朗読〕
○岡孝志議長　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長　御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　議第15号議案市立宇和島病院の保険医療機関指定継続を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○岡孝志議長　次に、日程第３、第１号議案から第71号議案までの議案71件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、向井敏憲議員の発言を許します。
○21番向井敏憲議員　議長
○岡孝志議長　向井敏憲議員
〔21番　向井敏憲議員　登壇〕
○21番向井敏憲議員　皆さんおはようございます。しばらくの御清聴をお願いいたします。
　早いもので大洲市も合併をしてから４度目の春を迎えていますが、この間、世界や日本の情勢は大きく変化をしております。世界の金融市場を大きく揺さぶっておりますサブプライムローン問題による株価の低迷並びに原油高に伴う物価高などにより、日本経済の景気回復は先行きが不透明であるのが現状のように思います。企業においては、景気が悪くなると変化に対応ができなくなり、方向性を見誤り、諸問題が重複して経営が成り立たなくなる状態が起きるのであります。そのようになれば、倒産するか合併して生き残る方法しかありません。すなわち、企業のリーダー、トップがしっかりしてないと経営はできないわけであります。自治体も同じことであります。そのきわめつけが夕張市ではないかと思います。行政改革を訴えられてこられた市長でありますから、本質を見誤ることはないと思いますし、着実にその成果も見え始めたところでありますが、大洲市は実質公債費比率が愛媛県でワーストワンとのことでありますから、大洲市は大丈夫なのかという市民の不安の声もよく耳にするのであります。猶予はできないところであります。
　こういった財政状況を招いた要因は幾つも上げられ、もちろん市長が就任されたから悪化したものではありません。このような厳しい状況の中、大森市長におかれましては就任以来、市政のかじ取りに奮闘いただき、その重さも大変なものであるとお察しいたします。私は、大洲５万市民の幸せを考えるときに、まだまだ幾つかの問題点が上げられるのではないかと思っております。
　その一つには行政改革の問題であります。２つ目には安全・安心のまちづくりに欠かせないのが治水対策であります。３番目に限界集落の問題であります。そして、４番目にまちづくりの問題であります。このような考えのもとに通告に従って質問をしたいと思いますので、市長及び理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　市長は、公約として行政改革を訴えられ、選挙戦を勝ち抜かれました。そこで、合併して３年の月日が経過した中で、合併協議会でも約束をされている諸問題の解決は計画どおり行われているのか。選挙公約であった行財政改革の進捗状況や問題点や反省点はないのか、現在の市長のお気持ちをまずお聞かせ願います。市長の任期もあと10カ月余りになりました。残りの10カ月をどのように取り組まれるのか、大森市政４年目の仕上げの年となります主要施策についてお伺いいたします。
　国体誘致問題についてお伺いいたします。
　これまでの議会においても、国体種目の競技誘致については議論されましたが、大洲市ではソフトテニス、ソフトボール、そしてボート競技の開催を要望しており、ソフトテニスについては内定を得ているようであります。スポーツを通したまちづくりを推進している当市にとりましては大変よいことだと評価いたします。ただ、費用の点が議論されていません。既設の設備をリニューアルする程度では対応ができないと思います。当然のことでありますが、費用の試算をされておることと思います。それぞれの競技にどの程度の費用を考えておられるのかお伺いいたします。国体競技が終われば大洲市に借金だけが残るようなことのないようにお願いをいたします。
　また、ソフトボール、ボート競技の開催見込みについてはどのような状況になるのかについてもお伺いいたします。
　次に、職員の資質と職員定数及び配置の問題についてお伺いいたします。
　市民の皆さんは公務員に対して大変厳しい目を持って監視、監督をされております。我々議員はもちろんのこと、職員だけでなく嘱託職員の皆様も今まで以上に襟を正して行動すべきと考えます。このような中、合併前の各自治体と合併後の大洲市では、まず職員の給料の格差が問題視されました。この件につきましては、順次調整がなされているところであります。しかし、職員の資質の格差については議論されていません。大多数の職員はやる気のある職員であると思います。しかしながら、合併以前の自治体が行っていた仕事の内容や考え方は大幅に違っていたと思います。もし、今の大洲市の方針に基づく業務に不向きな職員ややる気のない職員がいるとすれば、勤務評定を厳しく実施するとともに、再教育などを行い、それでも改善しない職員については退職を促すなど何らかの対策をとらなければならないと思います。
　平成20年度当初予算においては、人事評価システム制度導入に係る費用も計上されているようですが、具体的な検討はされているのかお伺いいたします。合併後のお話では、職員適正化計画に基づき100人程度削減していくということでありましたが、計画のとおり適正化が進んでいるのか、また適正配置の面についても実態はどうでしょうか。
　大洲市の人口は、５万700人であります。長浜支所管内の人口は8,500人で、職員は61名と嘱託職員は18名が配置されています。肱川支所管内の人口は2,900人で、職員は37名と嘱託職員23名です。河辺支所管内の人口は1,100名で、職員は31名と嘱託職員２名であります。また、大洲地域は９つ、長浜地域は７つの連絡所が、肱川地域は４つの自治センターが設置され、それぞれ住民サービスを行っています。もちろん、支所は支所で地域性を含めたいろいろな課題解消や住民サービス、また合併後ということもあり、地域の重要な拠点となっていることは十分承知しています。
　地域名を出して恐縮ですが、肱川支所の場合は人口2,900人で、職員は60名が配置されています。一方、同じ規模の人口の連絡所では、職員１名と公民館の嘱託職員で行政サービスを行っています。連絡所機能と支所機能という根本的な問題もありますが、今後の支所機能のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。職員数は、本庁を含めて正職員844名で、嘱託職員は197名とのことであります。計画に基づくものであるとは思いますが、適正な職員数に早くするべきであります。合併後だからいたし方ないのかもしれません。しかし、企業では到底考えられないことであります。合理化の第一歩は人件費の削減であります。この件は、大洲市においても同じことであり、人件費の削減が一番の行政改革でありますので、市長みずからリーダーシップをとり、可能な限りの定数削減と適正な職員配置に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、市内循環バス運行についてお伺いいたします。
　路線バスの廃止に伴い、河辺地域と肱川地域はマイクロバスによる代替バス運行が行われています。地域の皆さんの行動が阻害されず、生活が営まれ大変結構なことであります。長浜地域や大洲地域においても路線の一部廃止や減便になってるところがあります。地域の皆さんは不便を感じておられます。方法としては、代替バス運行が100％よいとは思いません。福祉バスや四国中央市が取り入れている福祉タクシーなどの方法で市民サービスを平等にすべきと考えます。市長が言われていますワンコインバス運行について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、平成20年度の当初予算に、循環バス導入事業補助金も計上されていますが、この市内循環バス事業の概要並びに導入に向けた現在の進捗状況について、またこの循環バスは大洲市が目指す交通体系にどのような位置づけになるのか。さらに周辺部の交通体系の再構築をどのように考えているのかについて、あわせてお伺いいたします。
　次に、財政問題についてお伺いいたします。
　冒頭でも触れましたように、大洲市は実質公債費比率は県内で最悪の数値となっています。強い市長のリーダーシップによりまして、公債費負担適正化計画を策定し、財政の健全化に取り組まれていますが、平成19年度の決算見込みにおける実質公債費比率はどうなのか、また地方債残高、積立金残高及び経常収支比率の見込みについて、あわせてお伺いいたします。今後も財政難は続くとみなさなければなりません。地方債の償還のピークはいつなのか、その見通しはどのようになっているかについてもお伺いいたします。
　次に、税務行政についてお伺いいたします。
　歳入の構成比を見てみますと、地方交付税の次に多いのは市税であります。やはり大洲市としてのまちづくりを進めるためには税は最も重要な財源であることは言うまでもありません。国においては、いわゆる三位一体改革が進められ、平成19年度から所得税から住民税への税源移譲が実施されました。また、大洲市では納税組合制度を廃止し、口座振替による納税や公金の納付の推進をしているところであります。そこで、平成19年度の税収の決算見込みと徴収率の見込み、また推進に当たってこられた口座振替による納税の手続率の状況についてお伺いいたします。
　次に、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。
　ふるさと納税制度は、平成20年度与党税制大綱に示され、現在、国において詳細な検討が進められているところであります。ふるさとに対し、貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、寄附金税制の見直しを行うことで、全国の皆さんから善意、厚意を寄附という形にしてふるさとに伝えていこうとするものであります。特に財政状況の厳しい大洲市としては、早い段階から積極的にＰＲを行い、導入していくべきと考えますが、現時点で把握されている制度の内容と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、治水対策についてお伺いいたします。
　この課題解消は大洲市のまちづくりを考えるときには必須の条件であります。特に地方拠点都市、地域の指定を受けている東大洲地区の治水安全度の早期向上を図ることは緊急の課題であります。治水対策のうち河道の整備につきましては、現在最下流地区の各地域でも見通しがつき、久米地域においても暫定堤防ながらその完成が近いなど、順次課題解消に努められているところでありますが、大洲平野を守る一番の早道は、矢落川と肱川の合流点の堤防を早急にかさ上げすることであります。矢落川左岸の暫定堤防が完成すれば、生命と資産集積の高い東大洲地区の被害は大幅に減少し、大洲市の利益につながるものと考えます。
　そこで、東大洲地区の暫定堤防のかさ上げの見通しと、無堤防地区として残っている菅田地域の進捗状況についてお伺いいたします。
　また、河道整備とあわせて河川整備計画の柱であります山鳥坂ダム建設及び鹿野川ダム改造に係る今後の予定とダム事業の前提となるつけかえ県道の見通しについてもあわせてお伺いいたします。
　次に、限界集落問題についてお伺いいたします。
　高齢社会対策基本法が平成７年に施行されました。また、平成13年には、国民の一人一人が長生きしてよかったと誇りを持って実感でき、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かな活力ある社会を確立していくことを目的とした高齢社会対策大綱が閣議決定されております。このように、高齢者には温かい手を差し伸べなければなりません。このような中にあって、大洲市は合併後の行政区は540区になり、その中で99区が高齢者率が50％を超えています。河辺地域、肱川地域、長浜地域、そして大洲地域の中山間地に多く見られます。
　先日の新聞に河辺地区の集落が報道されていましたが、その地域は５名の方しかおられないとのことであります。地域の諸行事や生活が難しくなり、集落としての営みができなくなったと切実に語っておられました。先祖からいただいた財産を守らなければならないと頑張っておられる姿が痛々しく感じました。このように、集落として成り立たなくなった地域での生活にはいろんな危険が潜んでいます。急病になったときはどうするのか、また独居老人はどうなるのか、そのような問題を解決するには福祉パトロール隊を編成して地域回りをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。声をかけていくことにより、地域の人たちは安堵感ができ、いろんな問題も解決できるのではないでしょうか。
　また、４月からは大洲地域の連絡所に配置されていた保健師を市保健センターに集約することになります。１カ所に集約することが即マイナスになるとまでは言いませんが、高齢化が進んでいる地域は中山間地域が大半であり、地域性や現状を考慮してもう一歩踏み込んだ福祉サービスを考えるべきではないでしょうか。そのような地域は、もう既に農協の支所や郵便局機能の縮小、廃止が行われております。大洲市においても、小学校や保育所の統廃合を早急にやらなければならない状況にあり、その地域の住民は心のよりどころがなくなってきています。限界集落の課題解消のためにも福祉パトロールを視野に入れた職員、保健師の配置などを行い実行するべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、狭隘な市道等の改良と、その管理のあり方についてお伺いいたします。
　狭隘な市道や県道の未改良地域が限界集落を生む原因の一つになっていると考えられます。未改良の市道及び県道などはどのような計画でその整備に取り組むのか、その見通しについてお考えをお聞かせください。また、中山間地域の市道の管理は地域の皆さんが総出で除草や側溝の掃除を行っておられますが、高齢化が進んでいる地域では、その作業が大変難しくなってきています。この現状を考慮していただき、市道の管理体制を考え直すべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
　次に、地上デジタル放送移行対策についてお伺いいたします。
　平成23年７月にはアナログ放送から地上デジタル放送に移行され、従来のアナログ対応のテレビでは見ることができなくなります。その対策としては、デジタルチューナーを取りつけるか、デジタル対応のテレビに買いかえなければなりません。このことはいたし方ないにしても、個人が対応しても映らない場所や地域ができるのではないかと心配をしています。現在も電波が届かない地域などは共同アンテナを設置して使用しているところが多数あると思いますが、その支援対策などはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　また、この地デジ放送への移行について、今後どのように広報、周知活動を行うのか、市民の認知度をどのくらいと把握されているのかについてもお伺いいたします。
　最後に、まちづくりについてお伺いいたします。
　先日、大分県日田市と宮崎県日南市を視察させていただきました。両市に共通していることは、古い町並みを保存し観光事業として取り組んでいることであります。電柱やケーブルなどは地中に埋設をしており、古い町並みの景観を損ねることなく整然とした整備をされていました。また、市民の皆さんの観光客に対する対応も心に残るものがありました。大変勉強になり大洲市のまちづくりに参考にしたいものだと考えています。
　そこで、大洲市は合併して市域も広がり、新大洲市として市民にわかりやすいまちづくりを進めていくべきではないかと思っています。言うまでもなく、それぞれの地域には長い歴史の中にあって培われた伝統や文化が底辺にあり、改めて町の再生をするのは難しいこととは思います。先般、大洲市都市計画マスタープランを策定されたようですが、市民の理解を得ながら長期ビジョンに立ったまちづくりを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
　次に、観光協会の合併によるまちづくりについてお伺いいたします。
　観光協会も合併をする方向で検討されていますが、どのような形態になるのか、まずお伺いいたします。４つの自治体の観光協会が合併をするわけですから、新観光協会と連携を密にとりながら、それぞれの地域を生かした観光行政を進めていくべきと考えますが、その方針についてお伺いいたします。
　次に、地方拠点都市への企業等の誘致計画についてお伺いいたします。
　東大洲地域は、平成５年に地方拠点都市地域の指定を受け、平成12年には四国縦貫自動車道の開通など都市的機能の集積が図られるとともに企業の進出が進み、市内外から多くの来客があり大変活気のある町となっています。この地域内に農産物などの直売所開設が計画されているようですが、生産農家にとりましては、所得や生産意欲の向上並びに農地の維持保全など、また消費者にとりましても新鮮で安心な農作物を提供していただける地産地消の施設として期待をしているところであります。施設整備に当たっては、市とＪＡ愛媛たいきが連携をとり事業実施に向けて協議、検討を重ねられているようですが、その事業計画と事業費についてお伺いをいたします。
　新たに、ダイキ株式会社の進出も本決まりになったとのことであります。予定地を含めた地方拠点都市地域の今後の見通しはどのようになっていくのかもお聞かせいただきたいと思います。
　また、土地開発公社の塩漬け土地の問題が報道されていました。大洲市は約14億円とのことでありますが、他市と比較すると多いように思います。その対策と今後の土地利用はどのように考えておられるのか。東若宮の分譲状況などをあわせてお伺いいたします。
　以上で質問を終わりますが、市長を初め理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは、向井議員さんの御質問のうち、私の方にお名指しがございました項目を含めまして、全体的に御答弁を申し上げたいと、このように思います。
　まず、市長の政治姿勢についてでございますが、行財政改革、安全・安心のまちづくり、限界集落等周辺の立て直しについてどうするのか、まちづくりについてはどうしていくのか、４点について、かつての市長選闘って勝たせてもらったわけでございますが、そこら辺にポイントを置いて質問をしたいという内容でございました。全般にわたる盛りだくさんの御質問でございますが、答弁協議をいたしまして私の方から答弁いたします項目を絞っておりますので、順次御答弁をさせていただきたいと、このように思っております。
　まず、最初にお触れになりました政治姿勢の中で、一番大事な点でございます行財政改革の進捗状況についてお答えをさせていただきたいと思っております。
　まず、合併協議会で約束されております諸問題の解決は計画どおりにやれておるのかというお尋ねでございますが、かつての合併協議会におきまして確認をされております合併協定項目につきましては、ほぼ順調にその調整が行われておりますことをまず御報告を申し上げたいと、このように思います。
　それから次に、行財政改革の進捗状況と問題点、反省点についてはどうぞということでございます。
　大綱及び集中改革プランにつきましては、選挙公約の大きな柱の一つであったわけでございますが、行財政改革につきましては、市長に就任させていただきましてから直ちにその推進体制を整えまして、大洲市が取り組むべき行財政改革の方向性を示しました大洲市行政改革大綱と具体的な取り組み項目や数値目標を掲げました大洲市集中改革プランというものを策定をいたしたわけでございます。
　その計画期間は、平成17年度、就任した年でございますから、平成21年度までの５年間といたしまして、現在全庁的にその実践に取り組みをしているところであります。
　その状況でございますが、市議会、市民の皆様、各種団体等の御理解と御協力をいただきながら、集中改革プランの実践に取り組んでおるところでございます。主なものを申し上げますと、議長、副議長、議員さんの報酬、私ども特別職の給与、職員の管理職手当のカット、それから補助金等の見直し、使用料、手数料の見直し、各種施設の指定管理者制度の導入、職員数の削減、窓口業務の延長等々、その改革を実践をしてまいりました。その進捗状況は、取り組み項目132項目のうち、平成17年度と平成18年度の２カ年で、目標を達成したものが32件、24.2％、一部実施中で現在進行中のものが48件、36.4％、それから協議、検討中であるものが45件、34.1％、未着手でこれは実施予定時期が未到来のものでございますが、７件で5.3％という内訳でございます。
　結果といたしまして、平成17年度と平成18年度の２カ年の財政効果として、目標額５億6,900万円に対しまして、実績額６億5,100万円、114.4％の達成率ということでございます。
　なお、平成19年度の財政効果につきましては、現時点では目標額を６億7,300万円程度の実績を見込んでおりまして、全体的には計画どおりに行財政改革を実践しておるつもりでございますので、その効果は着実にあらわれてまいるというふうに考えております。
　問題点や反省点はどうぞというお尋ねでございましたが、このことにつきましても、補助金等の見直しや使用料、手数料の見直し等につきましては、財政の健全化、公平性、適正化の確保を図るための見直しとは言いながら、結果的には市民の皆様に負担を強いたということが結果でございまして、そのことにつきましては、じくじたる思いも持っておりますし、御理解、御協力をいただきました市民の皆様の温かいお気持ちに対しまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げる次第であります。
　また、先ほど申し上げましたとおり、改革はおおむね計画どおりにいろんなことを乗り越えながらやっとるつもりでございますが、これに甘えることなく引き続き歳出削減、財源確保には最大限の努力をしていかなければならないというふうに思っております。そのためには、言われておりましたように、全職員一丸となって意識の改革をしていくということが必要であると痛感しておりますので、今後とも私を初め、その気持ちで職員数の削減等につきましても、当然総務省からの目標も聞かされておりますので、資質のレベルアップを図っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　今回、人事評価制度を導入する経費の予算化を御提案申し上げておりますが、人材育成や人事配置、給与、処遇などに活用できるシステムを構築いたしまして、今申し上げましたように資質向上を図り、全庁一丸となって行政効率の向上、住民サービスが落ちないように維持していくということ、それから財政の健全化の実現に向けまして、行財政改革を実践してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　それから、関連いたしまして、３番目の財政問題の中でお尋ねをいただいとるのでありますが、これは私の方から財政の健全化について御答弁を申し上げたいというふうに思っております。
　財政問題につきましては、お触れになりましたように、実質公債費比率、地方債残高、基金残高、経常収支比率の平成19年度決算見込みはどうなのかと、また地方債の償還の見通しについてどうなのかというお尋ねがあったわけでございます。細かい数値全般にわたりましては、後ほど部長の方からるる御答弁申し上げたいと思いますが、私からは、財政健全化に向けた取り組みについてお答えを申し上げたいと、このように思います。
　市長就任後、直ちに先ほども申し上げましたように行政改革推進体制を整えまして、市民の皆様の意見も十分取り入れながら、基本となります改革大綱、集中改革プランを策定させていただきました。新大洲市を第２の夕張市のようなことにはならないように強い決意のもとで聖域を設けないという方針で果敢に改革をこの３年間やってまいりました。現在、１期目の仕上げの年ということに、はやなってきたわけでございますが、最優先で進めてまいりました行財政改革につきましては、組織機構改革、人件費削減、公債費縮減、多方面にわたりましてそれぞれの分野でその経過がわずかずつではありますが、その成果が数値としてあらわれてきておるように認識をしております。これも皆様方の御協力や御理解のもと、順次確実なものにその計画に沿ってなっているんではないかというふうに感じておるところでございます。
　中で、実質公債費比率というものが公表されまして、特に地方債残高につきましては、提案理由の説明の中でも時間を割いて申し上げましたように、市長就任直後、平成16年度末の地方債残高が普通会計で373億円にそのときに達しておりました。財政健全化を最優先に取り組むという市政運営の中で、計画的な地方債発行とその抑制に取り組みを続けてまいりまして、その結果、平成19年度末では332億円に減少する見込みであります。差し引き41億円の削減が図れたことになるわけでございまして、年に割りますと、年間14億円の抑制を図ってきたということに実績としてなったわけでございます。
　また、実質公債費比率は地方債の元利償還金だけでなく、公債費に準じる繰出金や補助金を含めまして、実質的な財政負担の度合いをはかる指数でありますが、御指摘のとおり、平成17年度決算等により算出をいたしました実質公債費比率は、県内20市町の中でも最悪の数字となっておりました。公債費は、過去の借り入れが長年積み上がったものでございまして、まず支払わなければならない義務的経費であります。財政健全化への大きな関門でありますが、この実質公債費比率につきましても、平成18年度決算では0.3ポイント改善をしておりまして、今後も計画的な地方債発行と抑制の取り組みによりまして改善が見込まれ、公債費負担適正化につきましても、着実な方向づけができたものというふうに考えております。
　しかしながら、このような継続した取り組みや緊縮予算として新年度予算を今回編成してきたにもかかわらず、平成20年度の収支は市税収入の減等によりまして歳入不足が見込まれるのでございまして、基金の取り崩しによる財源対策をしなければならないというのが実態でございます。これは、三位一体改革によります平成16年度からの大幅な地方交付税の削減等にいまだ対応し切れておらない当市の財政基盤は脆弱でございまして、綱渡りの状態が続いているということをデータとして示しておるものでございます。
　一方、懸命な行財政改革の取り組みによりまして、公債費の低減、職員の削減など財政健全化へ道筋は見えてきておりますので、今後とも行財政構造のスリム化等を推進することによりまして、近い将来には柔軟性のある財政構造が構築できますように、少しずつでありますが、明るい展望が開けてくるものと確信をしておるものでございます。
　健全で安定をした財政を維持することは、自治体運営の一番の基本でございまして、財政が破綻いたしますと市民サービスが極端に低下し、市民の皆さんに不便を強いることになりますので、快適で住み続けたいと思えるような新市づくりのためには安定した施策が実施できる財政の維持が一番肝要でございます。このために、引き続き財政健全化に向けました取り組みには何をさておいても、第一に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員さん各位におかれましても、そのところの御理解と御協力を何分よろしくお願い申し上げるものでございます。
　次に、２番目にお尋ねになりました主要施策の取り組みについてどう考えておるぞということでございます。
　平成20年度は、私にとりましては所信表明の中でも先ほども申し上げましたように、就任１期目の仕上げの年でございまして、それぞれの事業に対しまして、例年に比べてまさるとも劣らない熱い思いを込めて取り組んでおるところでございます。個別の事業内容につきましては、所信表明の中でもポイントは全部触れさせていただきまして、御説明をさせていただきましたが、この後の答弁でも詳細を重ねて御説明いたしたいというふうに思っております。
　まず、治水対策でありますが、この肱川の安全対策につきましては、本市の最重要課題でございまして、歴代の市長ともども常に頭を抱えてきた問題でございます。肱川水系河川整備計画に基づきまして、国、県、市が一体となって流域全体のバランスを図りながら、引き続き総合的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、新図書館の建設でございますが、現在来年１月のオープンを目指して工事が進んでおります。落成の暁には、市民の皆様に使いやすく親しみの持てる図書館になり、お子様からお年寄りまで幅広い世代の方々に多く利用していただきたいと思っておるところでございます。
　次に、地産地消の拠点施設整備でございますが、これは本市の基幹産業であります農林水産業活性化の切り札とも思っている事業でございます。最近特に問題となっております食に対する不安を解消する役割も担っていかなければならない施設であるというふうに考えております。
　それから、地域における公共交通確保の新たな手段として公約にも掲げておりました市内循環バスの運行についてでございますが、新しく建設される図書館、その他の公共施設、また拠点となりますそれぞれの地域を結び、市民の足として広く利用できるよう重要事業としてその導入を支援してまいりたいと考えております。そのほか、取り組みたい、早くやりたいという事業はありますし、また心に秘めた取り組みの方法とか、いろいろアイデアだけはあるんでございますが、市の財政状況が一番でございまして、そんなものを勘案しながら、市民の目線に立ってより効果的な、効率的な施策の展開を図ってまいる所存でございますし、いずれにいたしましても、早急に対応しなければならない。それから、中・長期ビジョンに基づいて着実に取り組みをしていくと、すぐやるということにつきましては、財政の立て直しについては、先ほど来申し上げましたように、わずかずつではございますが、結果は数値として出てまいりますので、これは手を緩めることなくすぐやることの一つとしてやっていきたいと思っております。
　それからもう一つは、経費の節減につきましては、スリム化につきましては、言われましたように、私ももともと民間の人間でございますので、職員意識の改革、これについては大いに図っていきたいと、総務省の目標につきましても、徹底して実現をしていきたい、大なたを振るうことになる面もあろうかと思いますが、これはやっていきたいと思っております。
　それから、中・長期の問題としては、まちづくりとか産業振興というものは、例えばお茶を私御提案申し上げておりますが、この取り組み等につきましても10年ぐらいはこれはかかっていくものというふうに思っておりますが、しかし手を緩めますと実現が不可能でございますので、着実にやっていきたい。ちょうど、きょう、あす、東京のメーカーからも来て土壌調査を各団地のやってもらっております。大変ぼつぼつでございますが、そういう方向でやれておりますので、どうぞ御支援をいただきたいと思っております。
　それから次には、時間のかかるものとしては、教育、子育て、こういう問題につきましては、百年の大計でやれとよく言われておりますように、今回も高齢化の対策につきまして、ややお忍びいただく面もあろうかと思いますが、御理解を賜りまして、子育て対策、教育の面への配慮を二、三点、既に御説明したとおりでございます。妊婦の健診の回数をふやすとか、あるいは子供たちの小学生に上がるまでは無料化をするとか、これ大変な今の予算の中では巨額でございますが、あえてこのことは百年の大計に基づいてよそ並みのことをしていくということにさせてもらっておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
　バランスに意を注ぎながら、厳しい、厳しいで何もやらんわけには行政としてはいけないわけでございまして、これをということが集中、選択の腹が固まりましたら、皆さんの御理解を得てやらせていただくというようなスタンスでございますので、御理解を賜りたいと。
　個別のことでございます。お尋ねがございましたので、私の方からは循環バスのこと、それから地デジのこと、それからまちづくりについて、それから国体の準備はどがいしよるのぞということでの、この４点につきまして個別の問題として御答弁をさせていただきます。
　循環バスでございますが、ワンコインバス運行につきましては、以前にも機会あるごとにお話ししておりますように、高齢者や子供たちを初めまして市民の皆様の生活の足として、また観光客等の周遊手段として循環バスを有効に活用できないものかなという思いを抱いておりました。県外出張の際には努めてみずからが他市の事例のバスに乗って体験をしてみるというふうに心がけて今まで来たところでございます。
　こういう中で、今回、肱南観光バス株式会社から市内を循環するバスを運行したいという旨のお話があったわけでございまして、期待をして見守っておりましたが、ようやくその計画の具現化の道筋が見えてきたように思っております。新図書館のオープンまでに運行できるように、現在公共施設を初め病院、市内の商業施設等への交通の利便性を向上させるような計画で検討がされておるようでございまして、運賃についてはワンコインでございますから100円で１回乗ってもらったら巡回するというようなことのようでございますが、今月中に地域公共交通会議というものを開き、市民あるいはいろんな機関の方々から御意見をちょうだいして、よりいいものにするということのための御協議をいただくことになっておりまして、今段取りをしておるところでございます。このバスにつきましては、先ほど言いましたように、連絡をしながら、今まで足らなかったところを補完をし合っていくというような意味からも、大事な役目を果たしてくれるのではなかろうかと思っております。
　議員さん御指摘のとおり、バス、公共交通機関の利用者が激減しておるわけでございまして、食事や買い物等でちょい乗りする新たな利用者の発掘につながりはせんかということも期待をしておるわけでございますが、現在のバス路線や交通機関との連係をどう扱っていくかということが今後の課題になってくると思いますので、先ほどの会議等も通じてそういうことのいい方策を見出してもらいたいなと思っております。
　さらに、循環バスの運行につきましては、総合計画の主要施策として掲げております市民と観光客の利便性の向上を図るワンコインバスの導入という項目を実現する具体策でございまして、その公共、公益性の観点から、今回車両購入を初めとする導入費用の一部を支援することといたしまして、当初予算に所要の予算措置をしておるところでございます。運行に一定の成果があらわれた後は、市の中心部だけでなく路線バスの廃止に伴う周辺部の交通利便性を維持、向上していくということが大事でございますので、循環バスを初めとする中心部の交通体系と連係した市内全域の交通体系の見直しを進めていく必要があるというふうに考えております。現在の市の財政状況から勘案しますと、民間バス路線を初め路線廃止、路線代替バス、福祉バス、スクールバス等を一体的にとらえまして、原則として予算総枠を大きくはみ出さないようにより効率的な方策を講じていくということが一番肝要であろうと思っておりますので、現在進められております小学校統廃合の計画等の問題、本市の将来の状況等を適切に見据えながら交通体系の再構築を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　それから、お尋ねのありましたうちで、地デジの放送移行対策についてはどう考えておるのぞということでございます。
　もう言われましたとおり、テレビは毎日欠かすことのできない必需品でございまして、このテレビを国の方策によりまして今回切りかえをするということでございますので、大変な問題でございます。
　本市におきましても、総務省が作成してきております啓発用のチラシを各戸に配布をいたしましたし、今月発行いたします広報「大洲」にも関連する記事を掲載いたしまして、皆様に周知徹底を図らせていただくということにしております。市民の認知度につきましては、市としての詳しい調査をまだ行っておりませんが、総務省がアナログ放送終了時期の認知率を昨年３月の時点で60.4％と示してきております。その後徐々に認識が深まってきているものと理解をしておるところでございます。
　この地デジ移行に伴う一番の懸案事項は、先ほど議員さんも言われましたように、山間部における難視聴地域対策でございまして、現在市で把握しております共聴施設が80カ所ございます。このうち、37カ所はＮＨＫの共聴施設についてＮＨＫさんが対応していただくということになっておるようですが、残り43カ所が自主共聴施設でございまして、独自の改修が必要ということでございます。この43カ所につきましては、平成20年度から国の補助率が現行の３分の１から２分の１に引き上げがされるように、国民の強い声の結果そういうことになったようでございますが、事業主体に共聴組合が含まれるなど事業推進が若干やりやすくなったと、改正がされたという認識をしております。県においても、独自の支援策を検討中とのことでありますが、残念、当初予算には計上されておりませんので、現時点では明確な答えが出ておらないというふうに理解をしております。
　しかしながら、平成23年の地デジ移行までには限られた時間しかもう残っておりませんので、市の追加補助を４分の１とさせていただきまして、現時点での受益者負担は総事業費の残り４分の１ということになるわけでございますが、施設管理者の皆さんに対しましては、新年度できる限り早い時期に説明会をさせていただきまして、施設改修に向けた積極的な取り組みを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、また格別の御協力をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、まちづくりについてでございますが、この拠点都市のエリア内のことについて特にお尋ねがございました。
　地産地消の拠点施設でございますが、先ほども申し上げましたように、最近食の問題についてが非常に社会問題となっております。こういう背景の中で、地産地消の食というものの期待が非常にかつてない高まりを見せておるところでございます。全国各地で農産物等の直売所の取り組みが展開されておるわけでございまして、地域の農林業の活性化が図られている状況下で、大洲市においても地産地消の拠点施設として農産物直売所を計画しているものでございます。
　この計画につきましては、議案説明でも触れておりますように、大洲市とＪＡ愛媛たいきが連携をいたしまして、東大洲の拠点地区内の県有地、大洲農業高校が今水田として使っております場所を候補地として、新しい時代の中核的な地産地消拠点施設、平成20年度から21年度の２カ年事業として計画をしておるものでございます。用地といたしましては、8,400平米、店舗面積としましては1,500平米の整備を図りたいと考えておるところでございます。
　今年度は、用地取得と造成及び隣接いたします市道の一部改良を実施をしたいという計画でございます。店舗等の施設計画につきましては、ＪＡで組織しております地産地消型地域振興拠点施設整備検討委員会におきまして、建物の構造、店舗の配置等につきまして検討、協議が現在実施されているところでございます。事業費につきましては、造成費が現在の試算では約１億3,000万円、施設建設費が約２億7,600万円、備品、機器設備費が5,700万円という試算をしておるところでございます。
　なお、計画予定地につきましては、昨年より県と用地交渉を続けておりまして、今最終段階に来ておるという認識をしておりまして、新年度の早い時期に取得ができるものと考えております。
　この整備によりまして、地域で生産された新鮮で安全・安心のできる農産物の直売施設、また加えまして水産物もあわせまして地域農業、農林業、農村の活性化を図るための切り札として早期完成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、もう一つお尋ねになりましたダイキ株式会社の進出について現況はどうなっとるんぞということでございますが、昨年５月ダイキ株式会社から東大洲地区大洲道路の東側に出店の相談があったわけでございます。この地域は、大洲拠点地区では一般流通ゾーンと既に位置づけをしておるところでございまして、市街化を促進する区域、約15.2ヘクタールのうち約10.5ヘクタールの計画対象面積でございます。その中で、今回の御要請があったわけでございまして、店舗はホームセンターを中心にスーパーマーケット、飲食店などのテナントを併設した複合施設、延べ床面積が約２万5,000平米、南予の中核を担う店舗となる予定と聞いております。
　また、雇用面ではパート、アルバイト等を含めまして500人程度の新規雇用が見込まれておるところでございます。
　ダイキ株式会社は、既に地権者全員の――63名と聞いておりますが――同意を得て事業計画の策定などを進めていると聞いておりますが、正式な事業計画案はまだ大洲市に提示をされておらない状況でございます。今後、提出がありましたら農業振興地域の農用地区域からの除外、大規模集客施設の立地を可能とする地区計画の指定など法令等に関する協議を進めていって、側面的な支援をしていきたいというふうに考えております。
　今後の大洲拠点地区の見通しにつきましては、土地区画整理事業の整備が完了をいたしました東若宮地区でございますが、法務局の大洲支局の移転、住宅建設等がさらに進んでいくものと考えております。また、社会基盤が未整備な地区につきましては、企業等の進出が考えられるわけでございますが、開発にあわせ市民の皆様の御協力をいただき、財政状況を勘案しながら、道路等のインフラ整備を計画的にしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をこれまたお願いをしたいと思っております。
　それから、最後に、私の方から愛媛国体のことに関しまして御答弁を申し上げたいと思います。
　2017年、平成29年でございますが、愛媛国体が予定をされております。議員さん御指摘のとおり、３種目の開催を要望しておるというところでございまして、ソフトテニスの少年男女につきましては、昨年第１次内定をいただいておるところでございます。残り２つ、ソフトボールの成年女子とボート全種につきましては、現在県の国体準備委員会で選定中というところでございまして、今月中には内定が出されるんではなかろうかと漏れ聞いておるところでございます。
　ソフトボールの成年女子につきましては、リニューアルをさせていただきました大洲球場で十分対応ができろうかと思っております。期待をしておるところでございますが、ただボート全種につきましては、今治市と西条市も強く希望されておるようでございまして、県において今調整中と聞いております。総合的な検討がされるものと考えておりまして、当市では旧肱川町の強い希望もあるわけでございまして、このことを十分に考慮をした結論が出してもらえるものというふうに待っておるところでございます。
　それから次に、経費の面で金もないのにどうするんぞというお話でございますが、愛媛県そのものが身の丈に合った愛媛国体にしたいということを知事さんそのものが表明されておりますので、財政がともに厳しい中でございまして、特に私どもの置かれておる立場というものは十分わきまえておるつもりでございまして、特別な財政負担とならないように十分な目配りをしていきたいと考えております。
　現在のところは、県から補助率などの経費面については何らまだ提示をされておりません。当市におきましても、国体の開催に協力をするため、種目の誘致を推進しておりましたものですから経費まではまだ算定をしておりませんが、今後種目の内定がもし今月中にもらえましたら、それぞれの種目について最少の経費で最大の効果が得られるように一番に考えていきたいというふうに思っております。
　一方、どの種目になりましょうとも、私としては先ほども若干触れましたように、お茶については平成29年でございますので、何としても大洲産のものを遠来日本全国からお見えになります皆さんにぜひ飲んでもらいたいというのを夢見て頑張っていきたいなと思っておるところでございます。
　以上、御指定のありましたことについては、御答弁申し上げたと思うのでございますが、そういう方向で一生懸命やってまいりますので、どうぞ御協力をお願いしたらと思っております。他の問題につきましては、盛りだくさんにございますので、副市長以下それぞれで御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○首藤馨副市長　議長
○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕
○首藤馨副市長　向井議員さんの御質問中、私の方から行政改革について、２点目のふるさと納税制度の取り組みについて、それから限界集落についてのうち福祉パトロールについて、まちづくりについてのうちの観光協会の合併に伴う観光行政について、この件についてお答えをさせていただきます。
　それでは、行政改革に関しまして、まず人事評価制度についてお答えをさせていただきます。
　市では、職員の資質向上のために職員研修を基本に人材育成に努めておるところでございます。具体的には、自治大学校、市町村アカデミー、愛媛県研修所、これらへ委託研修をいたしますとともに、大洲市独自で行っております自主研修を毎年実施しているところでございます。なお、平成19年度の自主研修は係長級の職員約120名の研修を実施したところでございます。今後も計画的に職員研修を実施いたしまして、全職員の資質のレベルアップに努めたいと考えておるところでございます。
　この研修による人材育成に加えまして、新しい人事評価制度を導入いたしまして、真に能力本位で適材適所の人材配置や能力等を適切に反映した給与処遇を実施するため、職員の能力等を適切に評価していきたいと考えておるところでございます。この人事評価によりまして、職員の不公平感をなくし職員のやる気や意識の改革が切磋琢磨という形となり、職員の資質向上と活性化へ連動するなど厳しい財政状況のもとでの効果的な行政運用を推進したいと考えております。
　平成20年度におきましては、評価システムを構築いたしまして、平成21年度に公平公正に評価を行うための評価者研修や試行等を行いまして、平成22年度から実施する計画であります。あわせて、職員の能力不足や勤務成績の不良などによる分限処分につきましても、検討してまいりたいと考えております。
　次に、職員の定数と配置問題についてでございます。
　平成17年３月に定員適正化計画を策定いたしまして、平成17年４月１日から平成27年４月１日までの10年間で100人以上の職員を純減することを基本とし、組織の合理化、民間委託等に努めているところでございます。退職者に対する新規採用の抑制によります削減の取り組み、平成17年４月１日から平成22年４月１日の前期５年間、これで45人、5.1％の削減を目標としております。
　削減の方法でございますが、職員の年齢構成や役職バランスをできるだけ適切なものにするため、一定の新規採用は実施することとし、定年退職者の２分の１から３分の１を補充する方法により削減を進めておりまして、３年を経過したところで26人の削減目標に対しまして、38人の削減となっております。この達成率でございますが、146％と計画を上回るペースで推移をしておるところでございます。
　今後、さらにスクラップ・アンド・ビルドを基本とした事務の統廃合や組織機構の見直しを視野に検討する必要があるものと考えておるところでございます。
　次に、支所機能のあり方についてでございますが、合併協議においては新市の事務組織及び機構については、４市町村の庁舎と各附属施設を有効かつ合理的に活用することを前提に、新市における事務組織及び機構の整備基本方針に基づき整備するものとする。支所は、本庁において処理する事務を除き、その区域内の住民サービスが適切に提供できる総合的な出先機関として課を設置して相当数の職員を配置するということになっておるわけでございます。
　議員御指摘の人件費の削減も大きな行政改革の一つでありますが、今後合併協議の経過を踏まえながら、組織、機構、住民サービスなどさまざまな視点からさらに検討を加えまして、職員の資質向上も含め職員数の適正化、適正配置を図っていきたいと考えております。
　次に、職員の配置を視野に入れた福祉パトロール隊の編成についてでございますが、このように現在定員適正化計画に基づき職員の削減に努めている状況にございまして、今福祉パトロール隊として職員を配置することは難しいと考えております。しかしながら、議員御指摘のように福祉パトロールの重要性につきましては認識しておりますので、高齢者福祉対策として可能な限り対処をしてまいる必要があると考えております。
　なお、平成20年度から高齢者の交通安全アドバイザー事業を予定しておりまして、市職員２名によるアドバイザーが限界集落を含めます市内全域70歳から89歳までの高齢者宅、約7,500世帯を訪問することといたしておりますので、事業推進に当たりましては保健センターに集中配置予定の保健師など福祉サイドとも十分連携を図りながら、限界集落に住まわれる皆様が安心して暮らせるよう安全・安心な地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜るようお願いを申し上げます。
　次に、ふるさと納税についてお答えをさせていただきます。
　ふるさと納税制度とは、議員申されましたとおり、総務省の平成20年度地方税制改正に盛り込まれたもので、納税者が生まれ育った故郷の自治体などに個人住民税の一部を納めることができるようにしようという地方と都市の格差是正を推進するための新構想であります。
　制度の概要は、自分が支援を希望する自治体に寄附することにより住所を有している自治体に納めることになっている翌年の個人住民税の税額から寄附した金額の一部を控除する方式をとることになっております。ただし、寄附した金額のうち5,000円は事実上の手数料として控除の対象から除外されますほか、本人の納税額の１割が控除の上限となっておりますので、十分な周知を図る必要がございます。本市にもふるさとを離れて都会で御活躍されております同郷の志は多数おられるわけでございます。皆様に御寄附をいただけるようにすることが自治体の役割であることを十分認識いたしまして、制度がスタートいたしましたら積極的に普及活動に努めまして、市の施策に活用させていただくための取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、まちづくりについてのうち観光協会の合併に伴う観光行政についてお答えをさせていただきます。
　平成17年１月11日の新大洲市の誕生に伴いまして、地域の観光振興という共通の目的を持った大洲市観光協会、長浜町観光協会、肱川町観光協会及び河辺観光推進協議会の４つの組織も新市との一体性を図るため、平成17年12月25日より合併に向けて事務協議を開始いたしまして、活動の状況の把握、課題、問題点の洗い出し等を行っていただいております。
　今年度につきましては、具体的な会則、組織体制等の検討を行い、平成19年12月４日に各観光協会の会長による懇談会において、平成20年４月１日をもって合併し、新観光協会を設立することの合意を得ましたので、新大洲市観光協会設立準備委員会を立ち上げまして、平成20年３月24日の設立に向けた協議を進めておるところでございます。
　議員御質問の形態につきましては、現在の観光協会を一たん解消し、その会員をもって新しい大洲市観光協会を設立いたしまして、本部と現在の観光協会の活動区域をそれぞれに設置する大洲支部、長浜支部、肱川支部及び河辺支部をもって組織する運営形態となります。この支部においては、今までどおり地域の祭りやイベントを引き続き開催あるいは支援していくとともに、本部及び各支部が連携しながら事業を取り組んでいくことになります。
　また、観光協会といたしましては、ポスター、パンフレット、新聞広告などの統合による総合的なＰＲ活動に努めますとともに、祭りやイベントのあり方を地域の実情や状況を尊重しながら総合的に検討して調整していくことになります。そして、歴史的な町並み、四国山地から瀬戸内海を望む肱川河口までの自然景観やそれぞれの生活文化、その中で行われる地域色あふれる伝統行事やイベントなど、当市の観光資源を肱川でつなげた広域的なイベントの創造などを考えておられるようでございます。
　当市といたしましても、清流肱川につながるそれぞれの地域が持つ多様な観光資源を有機的に連動させまして、時代のニーズに即した体験、滞在型の観光地づくりが重要だと考えており、これまでどおりの新観光協会に対しまして、協力及び支援を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　議員各位におかれましては、新しい大洲市観光協会が円滑な事業推進ができますように、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、私の方からの答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、財政問題に関しまして、平成19年度の税収の決算と徴収率の見込み、そして口座振替の状況についてお答えをさせていただきます。
　まず、税収の決算見込み額でございますが、市民税、固定資産税など法定普通税、これが47億1,700万円程度、国民健康保険税が15億円程度と見込んでおりまして、ともに予算計上額について確保できる見通しでございます。
　次に、徴収率でございますが、一般会計分が98％程度、国民健康保険税が92％程度を見込んでいるところでございます。
　市税の収納につきましては、市政運営の財源確保という根幹をなす業務でございまして、公平公正な税負担をお願いするためにも、これから年度末を迎えますので、年度末また出納閉鎖に向けましてなお一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、口座振替によります公金収納の手続の現状について申し上げます。
　市税部門につきましては、内訳を申し上げますと、市民税の普通徴収分、これが約58％、固定資産税が約69％、軽自動車税が約51％、そして国民健康保険税が約72％といった状況でございまして、これら市税の全体といたしましては、約63％となっております。
　この市税収納の口座振替の手続率につきましては、現在のところ県下11市の中で第１位といった状況でございます。なお、これら市税に水道使用料、公共下水道の使用料、市営住宅使用料といいました他の公的収納部門、これを合わせました全体としての口座振替の手続率を申し上げますと、約69％となっているものでございます。
　このように、納税者であります市民の皆様の御理解と御協力によりまして、比較的スムーズに納税組合から口座振替への移行ができつつありますこと、この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げるものでございます。今後におきましても、納税通知書を送付する際など機会をとらえまして、安心で安全な口座振替の推進に努めてまいりたいと考えております。納税に対するなお一層の御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長　議長
○岡孝志議長　上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長　登壇〕
○上村孝廣企画財政部長　私の方からは財政問題のうち、財政主要指標の平成19年度の決算見込みについてお答えをいたします。
　まず、実質公債費比率の見込みについてでございますが、19年度決算見込み値といたしましては、公債費負担適正化計画のとおり、18年度決算数値22.8％を若干下回る22.7％程度を見込んでいるところでございます。
　次に、地方債残高につきましては、普通会計でありますけれども、平成19年度末といたしましては、18年度より約21億4,000万円減となる331億8,000万円程度を見込むものでございます。
　また、地方債償還金のピーク、償還の見通しにつきましては、平成21年度に特殊要因により一時的にふえるものの、ピークは平成18年度となっておりまして、今後年々減少していくことになるものでございます。
　次に、積立金の残高でございますが、基金全体では36億4,000万円を見込んでおります。その中でも財政調整基金につきましては、19年度に３億円を取り崩すことにしておりますので、19年度末においては約３億円の残高となるものでございます。
　また、経常収支比率でございますが、19年度決算見込みといたしましては、平成18年度決算値95.8％を若干下回る程度を見込んでいるところでございます。
　以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長　議長
○岡孝志議長　佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長　登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長　先ほど副市長から福祉パトロールにつきまして、高齢者福祉施策として対処していく旨答弁があったところでございますので、私の方からは福祉施策におけます対応についてお答えをさせていただきます。
　当市の65歳以上の高齢者は３月１日現在で１万4,219人、高齢化率は28.09％となっており、今後も高齢者数の増加が予想をされております。独居や高齢者のみの世帯もふえてきておりまして、社会全体で高齢者を支える仕組みが必要となってきている状況でございます。
　当市におきましては、介護保険制度と地区社会福祉協議会を中心とした地域福祉事業の充実によりまして、高齢者福祉の増進を図っているところでございます。本年度からは地域包括支援センターを設置して、介護予防プランの作成、高齢者の権利擁護、虐待防止などの活動を行っておりますけれども、社協などに委託しておりますブランチ、以前の在宅介護支援センターでございますけれども、これらを中心といたしまして、特に気になる高齢者につきましては実態把握調査を行っているところでございます。
　今年度１月末までにこの実態調査は1,356回実施をいたしております。これによりまして、各種の相談に応じたり、必要なサービスの利用を促したりしているところでございます。
　また、各地区におきましては、地区社協を中心に独居高齢者の集い、在宅介護者の集い、給食サービスなども行うとともに、地域福祉サービスいわゆる介護切符制度によりまして、掃除、ごみ出しなどの家事の援助、それから市内110カ所で実施しておりますサロン事業への参加などを促しているところでございます。さらに、137名の民生委員が各地域のひとり暮らしの高齢者を月に１回から３回訪問をいたしているというのが現状でございます。
　今後におきましても、地域包括支援センターの職員など専門的な知識を持つ職員が相談支援を行うとともに、地域を単位とした高齢者の生きがい対策、安否確認、助け合い活動などに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長　議長
○岡孝志議長　城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長　登壇〕
○城戸良一建設農林部長　それでは、私の方からは限界集落についてのうち、狭隘な市道等の改良と管理について、またまちづくりについてのうち、長期ビジョンのまちづくり計画と大洲拠点地区内の開発計画のうち土地開発公社の塩漬け土地についてお答えをいたします。
　まず、狭隘な市道等の改良と管理についてでございますが、平成19年４月１日現在、市道につきましては1,789路線、実延長で1,630キロメートルを有しております。このうち526キロメートルが改良済みでございますが、全国、また県内水準を大きく下回り、生活に身近な道路を中心に整備がおくれているのが現状でございます。
　公共交通機関がおくれている地方にとりましては、車社会に頼らざるを得なく、このため道路は重要な産業や生活の基盤整備でありますが、特に中山間地域では道路整備のおくれにより限界集落化が進んでいくおそれが生じております。
　このようなことから、道路の改良につきましては日常生活と密接に関係しておりまして、住民の要望が非常に多くあります。これを踏まえまして、救急医療や火災活動に支障となっております狭隘な市道につきましては、辺地及び過疎対策事業を活用し、早期の完成に努めているところでございます。また、その他の路線につきましても、財政状況を勘案しながら市単独による改良事業等を効果的に活用いたしまして、カーブ改良や拡幅工事を行っております。
　特に県道等の整備につきましては、年々事業費が減少しているのが実情でございますが、地元住民の生活道路として、また防災面から県に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、中山間地域におけます市道の管理のあり方でございますが、議員御指摘のとおり、市道沿線の除草等につきましては、地元住民の御協力をお願いしておりますが、過疎化、高齢化が進み、大変難しくなっているのが実情となっております。市といたしましては、安全面から管理は非常に大切であると認識をいたしておりますが、財政状況から拡大しての維持管理は難しい状況でございます。このことから、今後におきましては、引き続き地元住民の御協力をお願いしながら、どのような方法で管理体制を整えることができるのか、議員各位、地元自治会の皆様とともに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　次に、まちづくりについてのうち、長期ビジョンのまちづくり計画についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、市民の合意形成を図りながら長期ビジョンに立ったまちづくりを行っていくことが重要であるというふうに考えております。具体的な事例でございますが、現在肱南地区におきましては、景観法に基づく景観計画区域を設定をし、大洲らしい個性的で美しい景観の保全と創造に取り組むこととして検討を進めております。この景観を生かした地域活性化を目指すためには、長期ビジョンを描き、住民の理解を得ながら、さらには住民みずからが主体となってよりよい景観の形成と、その活用について知恵を出し合い、活動の輪を広げていくことが肝要であると考えております。このため、活動を充実させていくための新しいまちづくり組織につきましては、既存のまちづくり団体の活性化も図りながら、現在策定中の景観計画の中に位置づけ、必要な支援措置を検討する予定でございます。
　また、先般公表いたしました大洲市都市計画マスタープランの策定に当たりましては、地域別検討会等で大勢の市民の皆さんからまちづくりに対する熱心な御提案をいただきました。これらをもとに策定をいたしました長期計画の実現には、市民お一人お一人が清流肱川で結ばれた新しい大洲市に対する深い愛着、また町をもっと元気にしていく、町の大切な環境を大事にしていく、町をもっと好きになるなど、さらによくしていこうという熱意を持って、行政とともにまちづくりを支えていただくことが重要であります。まちづくりは短期間にできるものではなく、将来像を見据えた地道な活動の積み重ねが大切であると考えておりますので、今後とも御理解と御協力をお願いをいたします。
　次に、大洲拠点地区の開発計画のうち、先ほど市長が農産物の直売所施設整備計画、またダイキ株式会社の進出等につきましては、答弁をされておりましたので、私の方からは土地開発公社の塩漬け土地につきましてお答えをいたします。
　土地開発公社の保有地は平成20年２月末現在で、面積が約５万7,000平方メートル簿価総額は約18億9,000万円となっております。そのうち５年以上保有しているいわゆる塩漬け土地につきましては、平成18年度末で簿価額が約14億円でございましたが、現在は約11億3,000万円となっております。公社といたしましては、経営健全化計画に基づき計画的に簿価の解消を図っているところでございます。
　なお、分譲中の住宅用地につきましては、引き続きホームページによる啓発のほか、広報や新聞折り込み等で販売促進を図るとともに、20年度より分譲宅地等のあっせんにつきまして、宅地建物取引業協会と連携をし、早期分譲に向けた取り組みを予定するなど早期の完売に努めたいと考えております。また、処分可能な保有地につきましても、簿価の解消が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
　なお、東若宮団地の分譲状況につきましては、３月５日現在で全63区画のうち完売及び予約を合わせまして27区画、残り36区画となっておりますが、現地説明会等を開催するなど積極的に分譲に努めているところでございます。議員各位の御理解と御協力をお願いいたしましてお答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得　議長
○岡孝志議長　二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得　登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得　向井議員さん御質問のうち、治水対策につきましてお答えいたします。
　肱川の治水対策につきましては、平成16年５月に策定されました河川整備計画に基づき、今後約30年間において順次整備を行い、治水安全の向上を図ることとなっております。
　そのうち、河道整備につきましては、上下流のバランスをとりながら、最下流から優先的に実施されており、下流域の整備状況から現段階でも６カ所の暫定堤防が残っている状況でございます。議員さん御指摘の矢落川左岸の堤防もその一つでございまして、そのかさ上げにつきましては下流域の河道整備が順次実施された以降となります。
　このことから、堤防かさ上げまでには長期間を要することになりますが、拠点地区の治水安全度を少しでも上げるため、二線堤の整備や盛り土規制、古川樋門の設置、排水ポンプ車によります内水排除等、総合的な冠水被害軽減対策を実施しているところでございます。
　しかしながら、議員さん御指摘のとおり、矢落川左岸堤防のかさ上げは拠点地区の治水安全度を大きく左右することから、下流域の河道整備の進捗状況を見ながら治水バランスの追跡調査をお願いし、一日でも早い段階的なかさ上げにつながるよう要望しておきたいというふうに考えております。
　次に、菅田地区の進捗状況でございますが、愛媛県によりまして平成16年度までに全工区の平面測量が実施され、上流工区でございます成見地区からの用地買収が行われております。現在までに最上流から成見地区、板野橋付近までの用地取得が完了しましたことから、上流から約250メーター間の築堤工事が実施されております。
　今後につきましても、池田地区、板野地区への用地買収が行われ、順次下流に向けて築堤工事が予定されております。
　次に、山鳥坂ダム建設事業の予定でございますが、湛水地内の用地測量が約90％、物件調査が約60％進捗しておりまして、平成20年度には補償基準の妥結が予定されております。鹿野川ダム改造事業につきましては、平成22年度までにゲートの改造が完成し、トンネル洪水吐き、選択取水設備の調査設計が並行して実施されております。両ダムとも河川整備計画中期の完成を目指されております。
　次に、つけかえ県道の見通しでございますが、国が施工します区間につきましては、現在用地の幅ぐいが設置されておりまして、順次用地測量、物件調査が行われる予定でございます。なお、環境アセスが完了いたしますと、現在の県道からつけかえ県道までの市道拡幅等の工事用道路を７月ごろから着手予定となっております。また、つけかえ県道に接続する愛媛県施工の道路改良区間につきましては、河辺町付近の山鳥坂２工区は平成21年度に完成予定と聞いております。肱川支所付近の山鳥坂１工区につきましては、現在用地測量、地質調査が実施されておりまして、関係権利者の合意形成に努められているところでございます。議員各位におかれましても、それぞれの関係者に御理解が得られるよう御支援と御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
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○岡孝志議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時47分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○岡孝志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長　次に、後藤武薫議員の発言を許します。
○17番後藤武薫議員　議長
○岡孝志議長　後藤武薫議員
〔17番　後藤武薫議員　登壇〕
○17番後藤武薫議員　共生派の後藤です。
　３月定例会に当たり質問をさせていただきます。通告に基づき、順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最初に財政問題についてお伺いします。
　政府は、１月18日召集された通常国会に平成20年度予算を提出されました。来年度予算の一般会計総額は83兆613億円で、今年度当初予算に比べて0.2％微増となり、福田内閣として初めて編成された同予算は苦しい財政状況の中で財政健全化への道を進めると同時に、国民生活に直結する部分に重点配分する内容とのことであります。
　また、県も２月18日、2008年度の当初予算を発表され、一般会計は5,862億5,000万円で、７年連続の超緊縮型となっております。県に配分される2008年度の交付税総額が前年度比45億円減の見通しとなり、その反面、社会保障関係費が増大して予算編成ができないとの危機感から投資的経費を大幅に削減しなければならない状況となっているようです。
　それでは、まず大洲市の平成20年度当初予算編成方針についてお尋ねをします。
　当市では、行政改革大綱に基づく集中改革プランにより着実に行財政改革に取り組まれておりますが、依然として公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係経費の自然増、また不況による市税の落ち込み等で、予算の編成に当たっては大変な御苦労があったのではないかと御推察しております。
　このような中での一般会計予算236億4,000万円、前年度と比較いたしますと、14億6,000万円、6.6％増ということでありますが、大森市政４年目の仕上げの年となります今回の予算編成について、どこに重点を置かれたのか、また踏ん張られたところはどこなのか、そしてどこに苦労をされたのかお伺いをいたします。
　また、今定例会より、６月と９月定例会の補正額を当初予算に組み込まれたとの説明でありましたが、近年、歳入が不透明な中にあっては、予算編成の仕組みを変える、あり方を変えていく必要があると考えますが、この点についてもお伺いをいたします。
　２点目に、地方交付税ですが、都市と地方の税収格差を是正するため、2008年度の地方交付税を財政力の弱い自治体に手厚くするための特別枠、地方再生対策費4,000億円を配分するとのことで、大洲市の配分見込み額は２億9,300万円との説明がありましたが、この対策費は単年度で終わるのか、それともある程度継続されるのかお伺いをしておきます。
　３点目は、３月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率についてですが、暫定税率を撤廃すれば確かにガソリンは25円、軽油で17円ほど安くなりますが、その場合、国と地方で２兆6,000億円の穴があき、このうち都道府県市町村の収入は１兆6,000億円の大穴があくと聞いております。この財源は、多くの自治体、当市においても道路の整備だけでなく、維持管理、そしてこれまでに整備をした道路の借入金の返済に充てていると言われております。この財源は、ほとんどの自治体においてもう既に当初予算に組み込まれているようですが、もし廃止にされた場合、厳しい財政事情に追い打ちをかけるのは必至ですが、当市においてはどのような影響が予測されるのか、またこの財源を一般財源化された場合と環境税に回された場合についてもお伺いをいたします。
　４点目に、先ほど向井議員が質問の中で触れられました財政調整基金の残高、そして経常収支比率についてお伺いいたします。
　まず、財政調整基金残高をお示しいただきましたが、このところ18、19、20年と毎年歳入不足を補うため取り崩しされておりまして、底をつく状況ではないかと思うわけでございますが、今後、万が一の災害等により、緊急な支出にも備えておかなければならないと思いますが、この基金の状況に対しての御見解をお伺いいたします。
　そして、経常収支比率ですが、19年度の数値をお示しいただきたいというふうに思います。恐らく高い数値と思いますが、この高くなった原因、そしてその手当てはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に、防災問題についてお伺いいたします。
　我が国は地震の活動期に入るとともに、地球温暖化の影響により気象変動が著しく異常気象が続いております。本市においても、台風、集中豪雨による河川のたび重なるはんらんで大水害が発生しており、また今後南海地震も高い確率で発生すると言われ、そのほかにも多くの災害の要因が存在しております。
　このような中、当市においても生活安全の確保を目指し、安全・安心なまちづくりの一環として、災害に強いまちづくりの推進を目指し、防災体制の充実を図られております。
　昨年は市民の皆さんの防災意識の高まりと大森市長の強い指導力のもと、各地域において自主防災組織が県下でもいち早く結成をされ、自分の地域は自分で守るのごとく、今後、万が一の災害に備えて平常時から地域の安全や防災意識の啓発を行うとともに、地域の実情に即した訓練の実施や防災マップの作成に取り組んでおられるところであります。
　そこで、私が今一番気になるのは各地に点在する決壊のおそれのあるため池であります。ため池は、直接には県の管轄とは思いますが、まず市内全域ではどれくらいの数のため池があるのかお聞きいたします。また、ため池の利用状況ですが、現在利用しているもの、万が一の渇水に備えているもの、全く利用されていないものなどなどあるかと思いますが、現況についてわかっておればお尋ねいたします。また、近年調査をされた中で危険なため池は何カ所ぐらいあるのかお尋ねをいたします。これまで、調査はされても手をつけられていなかったため池であるわけでございますが、今後、南海地震が想定される中で決壊のおそれのあるため池の早急な対策を講じる必要があるかと考えますが、御所見をお聞かせ願います。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　以前、ある国会議員の先生に国内の自給率を向上させるような施策をぜひお願いしますと訪ねましたところ、まず皆さんが日本の食糧お米を食べなさいと言われました。全くそのとおりで、食糧に対する国民の危機感がないことが一番の悩みであります。自給率が39％しかないといってもぴんとこないようなので、61％も海外に依存をしていると、自給率ではなく依存率で言えば少しは納得してもらえるかもしれません。今、朝御飯を食べない生活が普通になったり、世界じゅうから安い食糧を買いあさって粗末にしたり、おまけにお茶の間のテレビではグルメ番組ばっかり放映し、そして食卓では冷凍加工食品、特に残留農薬などの問題の多い中国製品に大半を依存している状況であります。多くの方が飽食の中で食糧危機の時代がすぐ前に来ているのに気がつかない、実感がないのだろうと思います。しかし、異常気象、地球温暖化により思ったより生産が上がらないことが農業に携わる者には、それが肌で感じられております。
　そこでまず、消費者の皆さんに自給率はだれの問題かを問いつつ、少しでも理解を得るような地道な工夫が大切かと考えますが、まず理事者の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　２つ目は、品目横断的経営安定化対策ですが、日本には日本の農業スタイルがあると思います。実際に、日本の農業を支えているのは小規模農家と兼業農家であり、今の品目横断的経営安定化対策への取り組みはごくごく一部の農家に対応するもので、はっきり言って小規模農家の切り捨てにつながるおそれがあります。そこで、みんなが参加できる集落営農、産地の育成について、どのような取り組みを、お考えを持っておられるのかお伺いをいたします。
　３つ目でございますが、カラス、野犬、イノシシ、ハクビシンなどの鳥獣被害が深刻化しております。そんな中で、高齢化などで狩猟者が年々減少しております。特にイノシシの被害が目立ちますが、自分の田畑は自分で守るのごとく、自助努力も当然でありますが、実効性のある有害鳥獣対策についての取り組みをお伺いをいたします。
　次に、福祉問題についてお伺いいたします。
　まず、１点目に子育て支援施策についてお伺いいたします。
　新市の人口は、合併時の５万2,722人をピークに毎年減少しており、18年度末の人口では５万1,020人、本年１月末では５万662人と減少傾向が続いており、少子・高齢化の進展による税や社会保障における負担の増加や地域社会の活力の低下を懸念していたところでございます。
　そのような中、市では大洲市総合計画を策定され、その基本構想の一つとして、子どもプロジェクトを位置づけられ、将来の市を担う子供たちが元気に育つ町を目指すこととされているところであります。
　市長は、昨年の12月議会において、地域限定事業の見直しを行い、その財源を充当することにより子育て支援対策の一つとして乳幼児医療費の無料化を実施したいと御答弁され、若い子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、少子化対策の一助となるものと大変期待をしているところでございます。
　愛媛県におきましても、乳幼児医療費の助成拡大がなされたと聞いておりますが、新年度予算にどのように反映されているのか、県補助金の影響額、また無料化の拡大による市の単独助成額、対象者数についてお伺いをいたします。また、あわせて妊婦健診の公費拡大についても検討していると御答弁されましたが、どのようにされるおつもりなのか、その検討状況についてもお伺いいたします。
　次に、２点目ですが、救急医療対策についてお伺いいたします。
　全国的な医師不足の中、当地域においても昨年、喜多医師会の内山病院が休止するとともに、市立病院においても産婦人科、小児科が休診となるなど、医師不足は深刻な問題となっております。県においては、ドクタープール制度、ドクターバンク事業を立ち上げられ、医師の確保に努められておりますが、なかなか成果が上がらないのが現状ではないかと思っております。そういった中、救急搬送先の病院で受け入れができず、時間を要し、患者さんが死に至るといった痛ましい報道もなされております。
　当地域においては、４つの病院が輪番制により２次救急医療を担っておりますが、医師不足の折、その内情は非常に厳しいものがあるのではないかと危惧しているところであります。そこで、当市における２次救急医療体制の現状と当初予算に新たに盛り込まれております救急医療対策補助金の内容についてお伺いいたします。
　次に、３点目ですが、高齢者交通安全アドバイザー派遣事業についてお伺いいたします。
　新聞等の報道によりますと、毎日のように交通事故発生の記事が目につき、毎年、国民の100人に１人が交通事故により死傷するという厳しい状況が続いているようです。国では、新たな国民運動として２月20日と４月10日を交通事故死ゼロを目指す日として、交通安全に対する国民の意識の向上を図られているところであります。愛媛県においても、交通死亡事故抑止アンダー100作戦を展開されているところであります。また、大洲市においては、昨年の９月に交通安全大洲市民大会を開催され、特に子供と高齢者の交通事故防止に努めることを宣言されました。
　このような状況の中、西条市では高齢者交通安全アドバイザー訪問事業を平成18年１月から実施し、その結果、昨年１年間で管内の交通事故による死者が１人という実績を残されております。その取り組みを参考にするため、県公安委員の委員が現地を視察されたとの報道があり、その中で市民と一体となった活動であり県警でも高齢者の事故を半減する取り組みをしており参考になるとの公安委員長の談話もあったところです。大洲市においても、平成20年度当初予算に高齢者交通安全アドバイザー派遣事業の経費が計上されておりますが、この事業の概要及び今後のスケジュールについて、またあわせて県内他市町の取り組み状況についてもお伺いをいたします。
　最後になりますが、新図書館建設についてお伺いいたします。
　本市において、一番の懸案事項でありました新大洲市立図書館ですが、建設場所や建設費、また建設時期の問題で紆余曲折ありましたが、昨年臨時議会において本体工事請負提示の締結後11月14日には起工式がとり行われ、今年10月完成、そして21年１月にオープンを目指し、現在工事が進んでいるようです。
　我々共生派は、昨年11月に個人研修で鳥取市立中央図書館を視察させていただきました。この鳥取市立中央図書館は、新しく建設されたものではなく、平成16年に旧ダイエー鳥取南店を先行取得され、16年から17年にかけて改修工事と備品整備をされ、17年５月にオープンされております。建設費は土地建物取得と備品整備費合わせて11億410万円で、合併特例債と合併補助金を充当されておられます。特色は、立地条件、交通アクセスにすぐれ、バリアフリー、それから利用者エリアを開放的にワンフロアとし、乳幼児から高齢者まで、すべての市民の利用に配慮されております。また、いつでも、どこでも、だれでも、何でもをスローガンに、市民の皆さんに図書館サービスの提供が行われ、図書館はまた交流の場として、憩いの場として、あるいは創造の場としても利用され、利用者もどんどんふえており、名実ともに鳥取市の中心的な役割を果たしております。
　そこで、まずは新図書館は本市のシンボルとして市民の皆様から愛され親しまれる図書館でなければなりませんが、新図書館を核とした本市のまちづくりについて、どのように期待され、考えておられるのかお伺いをいたします。
　２点目は、当初計画では総事業費を13億円と聞いておりますが、現段階で最終的な事業費はどの程度見込まれているのか、また建物の完成は10月とのことですが、完成後、引っ越しや開館準備等にある程度の期間が必要と思いますが、新館オープンはいつごろ予定されているのかお伺いをいたします。
　３点目は、新図書館の施設利用、運用面についてお尋ねいたします。
　当初予算に電算情報システム導入関係費が計上され、市民サービスの向上や事務の効率化などを図る計画をされているが、直接図書館に来られない高齢者や各地域の図書分館、また家庭からの利用に対してはどのようなサービスを考えておられるのかお伺いをします。
　また、予定されている電算システムの稼働によって、図書館内での利用者に対してはどのようなサービスを考えておられるのか、また職員の事務はどの程度省略化されるのかお伺いをいたします。
　４点目に、施設運営に係るランニングコストについてお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは、ただいまの後藤議員さんのお尋ねのうち、私の方からは一番の財政問題について、それから５番目の図書館に関してでございますが、図書館を核としたまちづくりをどう考えておるのかというお尋ねでございまして、この２点について御答弁を申し上げます。
　まず、財政問題でございますが、まず一つ予算編成方針についてどういうことであったのかというお尋ねでございます。
　向井議員さんの御答弁とも若干重複するかと思いますが、大事な問題でございますので、御答弁をさせていただきます。
　国の構造改革の一環として進められてまいりました三位一体改革により、地方交付税の財源保障機能の縮減等が進められたわけでございまして、地方自治体の財政は急速に悪化をして、過疎地などの小規模自治体においては危機的な状況、私ども大洲市にとりましても例外ではございません大変減額になりまして、四苦八苦しておるところでございます。同時に、新大洲市の誕生と三位一体改革という構想が実施されたわけでございまして、旧市町村、１市２町１村ともに、地方交付税を主たる財源として行政運営を行ってきておりましたわけでございますので、新市になりましても状況は変わりませんで、現在まで大変厳しい財政運営を強いられておるところでございます。平成20年度の予算編成に当たりまして、このような地方財政を取り巻く厳しい環境のもと、本市の財政状況から財政健全化を目指すことが最も重点を置くべき課題であるというふうに考えておるわけでございます。
　平成17年度に策定をしました行政改革大綱等による聖域を設けない歳出削減などの取り組みをしながら、またその一方で、大洲市の将来に向かって明るい展望が開けるように、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に懸命に努めたものでございます。将来の大洲市を目指すためには、道路、公共下水道、公園等の生活環境整備、福祉、保険、教育の充実など多種多様な方面において継続した取り組みが必要なわけでございます。このためには、集中改革プランに基づきまして、敬老年金の廃止などの見直しをさせてもらいながら、乳幼児医療費助成、また妊婦の健診、公費負担の拡大というような問題につきましては、少子化対策として取り組みをしていくと、必要な事業については今回配慮をして厳しい中ではございますが、選択と集中による予算編成にしたわけでございます。また、新図書館の完成を目指して建築事業をやっておるわけでございまして、引き続き20年度の分の予算化をいたしますとともに、新規事業として計画をしております防災行政無線整備事業、各分野における新たなまちづくりのための予算にも配慮をして編成したところでございます。
　従来、編成の仕方といたしまして、６月及び９月補正予算というものを足し込みまして計上をしておりましたが、今年度から普通建設業等の事業予算を当初予算にできるだけ一括計上するという方式をとらせていただきました。従来の方法を若干変えましてそういう取り組みをいたしました。年間を見通した各種事務事業を可能な限り一括して計上することによりまして、予算編成の集中化を促進し、事務効率等の改革を図ったものであります。厳しい財政状況のもとでは、事業の選択、集中ということが最も大事になってまいりますので、この方法をとることによって環境の整備をして取り組んでいるというものでございます。
　このような取り組みをいたしました結果、対前年度比実質減額となる緊縮予算となったわけでございますが、市税収入の減等によりまして年間を通した歳入不足というものは避けられないわけでございまして、財政調整基金等３億円を取り崩してその財源に充てるという大変厳しいものでございます。今後とも歳入の基本となります市税については、著しい増加はなかなか見込むことができません。また、地方交付税につきましても減少傾向に今回は一応の歯どめがかかったようでございますが、平成20年度、来年、再来年度以降の見通しにつきましてはまだまだ不透明な状況ということが言えると思います。
　このような背景から将来にわたるさまざまな施策につきましては、順次検討を進めておりますが、厳しい財政環境のもとすべての施策を集中して実行することは不可能な面もあるわけでございまして、それともう一つ、議員さんも一番心配されておりました災害というものはいつやってくるかわからないわけでございまして、幸いこの２年ほどはうまく経過したわけでございますが、このことにつきましてはまた大きく対応を余儀なくされるということも起きてくるのではなかろうかと懸念しておりますが、そうならないように備えだけはいろんな可能性あることについてはすべて手を打ちまして備えておきたいというような考え方でございます。
　今後、議員さん各位を初め市民の皆様の声を集約しながら財政健全化へのさらなる取り組みと新大洲市づくりとの調和を図りながら市政運営を行ってまいりたいと考えておるものでございまして、特段の御協力をまたお願いいたします。
　次に、財政問題の２つ目といたしまして、地方再生対策費についてはどういうことなのかというお尋ねでございます。
　平成20年度の地方財政計画は、地方交付税を配分するための歳出特別枠として地方再生対策費4,000億円を創設されたことにより、地方財政規模は７年ぶりに増加することになったわけでございます。また、地方再生対策費は地方交付税の算定を通じて特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分するということの配慮がなされまして、都道府県枠で1,500億円、市町村枠に2,500億円の配分がされることになったわけでございます。市町村における算定は、人口及び耕地、林野面積の２つを測定の基準単位として、小規模自治体や合併市町村に厚い配分となるよう人口規模のコスト差などを反映して算定されたというふうに聞いております。
　このことによりまして、当市の地方交付税は地方再生対策費枠として２億9,300万円が増額されるという試算がされておるわけでございます。21年度以降の見込みでありますが、このことにつきましては暫定措置として都道府県税である法人事業税の一部を国税に納めまして国が再配分するということにより生じた偏在是正効果額ということでございまして、今のところ来年度の税制改革での税源移譲がどのような形になるのかということについては不明でございますので、それに伴う地方財政対策の方向性というものは本当に固まっておるのかどうか、一過性のものではないかという懸念もしておるわけでございます。当面は平成21年度以降も財政力の弱い市町村が不利にならないよう、地理的条件や人口構造など地方自治体の行政コスト差などが反映をした地方交付税制度になりますよういろんな局面で要望してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それから、財政問題、３つ目のお尋ねでございます。道路特定財源の暫定税率についてはどのように考えておるかということでございますが、今議会も先議として議員の皆様方にも御賛同いただきまして、この関係につきましては国の方へ要望書を上げて意見書を出してもらったところでございまして、ちょうど今国会中でございますが、暫定税率につきましては大変今真剣にぜひ早くやってもらいたいなというのが私の偽らざる気持ちでございまして、一部で言われておりますように、国の慢性的な財源不足、地方の道路は整備されたというような誤った認識だと思うのでありますが、道路整備不要論が道路特定財源の一般財源化あるいは暫定税率の廃止などの議論を発生させておりまして、中央では根強く主張をされておりますけれども、私ども地方の実情や道路整備を求める切実な願いはどれだけ本当に理解されておるのか、甚だ疑問に思うと同時に腹立つ思いでございます。
　高齢化、少子化が進展する中、活力ある地域づくり、都市づくりを推進いたしますとともに、安全・安心で暮らしていける実現を図るためには、高速道路を含む道路の整備ということは一層重要性が増しておるというふうに思う次第でございます。また、今後予想をされております南海地震等の大規模災害に備えましては、避難路の確保、災害後の緊急輸送、救急医療、四国８の字ネットワークを初めとする高速道路の整備等につきましては、強力に四国４県が心ぞろって推進をしていくということが大きな課題だと思っております。もし暫定税率が廃止された場合、当市における影響でございますが、どのようになるか、平成18年度の決算ベースで申し上げますと道路特定財源が７億1,000万円のうち３億3,000万円の財源が減ると、削減されるということになってまいります。臨時交付金の廃止と合わせますと約４億円が当市においても減額と実際になるものでございまして、18年度の道路整備につきましては４億1,000万円の財源不足に国からの交付金、県補助金、起債を加えまして15億6,000万円の事業を現実に実施しておるわけでございますが、暫定税率が廃止されるという事態になりますと、起債に財源を求めております辺地、過疎対策事業、これが６億9,000万円と8,000万円の単独事業しか実施できないわけでございまして、それの差については減ってまいりますし、通常の維持補修も満足にできないというような事態になるわけでございます。当然、国、県による道路整備にも影響が生じてまいりますし、肱川河口における堤防改修に伴う道路整備事業や山鳥坂ダム建設に伴う道路整備事業にもおくれが生じてくるわけでございます。
　公共交通機関が未整備の当地方に住む者にとっては、道路は最も基礎的で重要なインフラであります。暫定税率の廃止により市の歳入が減少することになりますれば、道路整備がおくれるだけで終わらず、財源不足から福祉、教育などの住民サービスの低下に直接つながるということになってまいりまして、大変懸念をしておるところでございます。
　一般財源化や環境税となった場合の影響についてでございますが、大洲市の財政のことだけに限って言いますれば、名目は変わりましても同程度の財源が市町村に配分をされ、歳入は確保できるよう制度を改正されるのであれば、市財政に与える影響はないことにはなります。しかし、先ほども申し上げましたように、市道だけでなく国、県も含めおくれておりますこの地方の道路整備など地方の要望を財政制度面から支えている大事な制度でございまして、その影響は極めて大きいというふうに考えております。
　このことから、引き続き関係機関へ道路財源の維持の働きかけをぜひしていきたいというふうに思っておりますので、先議の意見書のとおり議員さん各位にもどうぞ御理解賜りましてよろしくお願いをしたらと、この問題は思っております。
　それから、財政問題、お尋ねの最後の４つ目の財政調整基金、経常収支比率はどうなっていくんぞというお尋ねでございますが、調整基金につきましては、将来に備えて財源不足を補うために剰余金の一部を一時的に積み立てをしておくというような制度でございますが、平成16年度の三位一体改革によりまして大幅な地方交付税が削減されたわけでございまして、地方自治体の財政は非常に窮迫をしまして、当市におきましても中期的に多額の財源不足が見込まれるということの状態が続いております。このために平成17年度に策定をいたしました大洲市集中改革プラン等によりまして、聖域なき歳出削減や組織機構の再編などの取り組みを実施しておりますが、大幅な地方交付税の削減にはなかなか対応をし切れておらないという状態が今日まで続いてきております。この対応のために基金の取り崩しによる財源対策ということをとらざるを得ず、平成19年度末残高は３億円程度にまで減少をしておるわけでございまして、平成20年度においても１億円取り崩しを計画しておりますので、財政調整基金の取り崩しによる財政運営も限界に来ておるというのが実態でございます。
　一方、懸命な行財政改革の取り組みによりまして、公債費の低減など財政健全化への道筋は見えてきておりますので、今後ともこの面のスリム化を進めてまいりまして、平成22年度には歳入に見合う適正な財政規模を実現できるように、基金に余り頼らないような財政構造を実現してみたいもんだと、今計画しておるところでございます。
　それから、経常収支比率のお尋ねでございますが、平成18年度決算で95.8％となっております。19年度は前年度を若干下回るんではないかと見込みをしておるところでございます。全国的にもこの比率は上昇傾向でございまして、18年度決算で全市町村平均では90.3％、この５年間で約６ポイント上昇をしておるという数字が残っておるようでございます。また、経常収支比率が100を超えてしまいますと、経常的収支収入では賄えないという綱渡り的な状態となるということになるわけでございまして、そんなことにはならないように人件費、扶助費、公債費がこの経常経費の主なものでございまして、特にこの比率は公債費の負担が左右するということでございますので、このポイントをとらえて計画的な運営をしていきたいというふうに思っております。
　また、本市だけの特別なことではないわけでありますが、普通交付税の減額による一般財源の減少も比率を大きく引き上げとるわけでございまして、このような点を公債費につきましては特にピークを過ぎたということを思いつつもこの比率につきましては順次低減できるようにしていきたいと、また今の計画ではそうなっていくものというふうな予測を立てておるところでございます。議員さん各位の御理解と御協力をこの点につきましてもお願いをする次第でございます。
　以上、財政問題につきましては、個別に項目を指定されておりましたので、御答弁をしたいと思います。
　それからもう一点は、図書館のことに関してでございますが、新図書館を核にしてまちづくりをどがいに考えとるのぞというお尋ねでございまして、その１点だけ御答弁を私からしたいと思っております。
　現在、世知辛い世の中になったわけでございまして、いやしという言葉がいろんな機会に言われております。日常の暮らしの中にゆとりと潤いを感じることができる特色あるまちづくりが求められておると、また価値観の多様化や余暇時間の拡大などで学習意欲が高まって、だれでも、いつでも学ぶことができるような生涯学習の環境整備が心の底から求められているんではなかろうかというふうに理解をしております。
　このようなことから、市民が自由に学習の機会を選択でき、教育や文化の発展に大きな役割を果たすことのできる図書館建設を最重要施策と位置づけをしまして、場所の選定に当たりましても中央図書館としての機能充実はもちろんでございます。人づくり、まちづくりのための核となるように新市の中心エリアにあること、また交通アクセスの利便性が高くて、その目的のためのエリアが十分に確保できることを大きなポイントとしてあの場所へ建築をさせてもらっておるというのが実態でございます。
　新図書館は、本市が目指しておりますきらめき創造大洲市−みとめあい　ささえあう　肱川流域都市−を実現するための施設として、また人づくり及びコミュニティーの場として大きな役割を果たしてくれるものだというふうに今期待をして建築を見守っておるところでございます。
　その一つの関心度合いのあらわれといたしまして、現在私が承っております話では、ライオンズクラブから一連の本と植樹をさせてもらいたいというお申し出があっとるようでございますし、また個人の病院の方から図書館が向こうへ移るので、それの親善大使の役をしてくれたらええがということで、大きい松の木を１本いただくようなことになっておりまして、そのことの準備も大変ある意味ではありがたいことでございますので、大事にそういうものをしながらいいものをつくっていきたいなと思っておるところでございます。
　その他の項目につきましては、副市長以下で御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長　議長
○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕
○首藤馨副市長　後藤議員さんお尋ねの福祉問題についてお答えをいたします。
　まず、子育て支援施策についてでございます。乳幼児の医療費の予算編成に当たりましては、就学前までの医療費を全額助成することといたしまして、県の助成制度改正に伴う影響額等を加味いたしまして予算計上をさせていただいております。
　御案内のように、県の助成制度につきましては、３歳から就学前までの通院医療費が月額2,000円を超えるものについて助成対象とされるところでございまして、県の制度による新たな対象者及び県費助成額につきましては――補助額でございますが――約1,400人に対し、助成対象額が約700万円、うち県補助金が２分の１の350万円程度になるものと見込んでおります。また、完全無料化を実施した場合の試算をしてみますと、助成対象額が約2,000万円となり、先ほどの県補助金350万円を差し引いた約1,650万円が市の一般財源増加額となる見込みでございます。
　次に、妊婦健診の公費拡大についてでございますが、現在母子保健法及び国の実施要綱の規定に基づきまして、妊娠前期と後期合わせて２回の健康診査に対して公費負担を行いまして、受診率につきましては毎年98％を上回っております。現在、母子健康手帳を交付時に出産育児等の健康相談を行いまして、妊娠中の健康づくりとしては、妊婦健康診査の受診勧奨や母親学級などを行っておるところでございます。平成20年度におきましては、地域の子育て支援を図りますとともに、母体及び胎児の健康を確保するため、妊婦健診を２回から５回にふやし、公費負担の拡充を行うことといたしました。財政運営につきましては、先ほど市長が重点施策として申し上げましたとおりでございまして、大変厳しい状況ではございますが、少子化対策の一環として就学前までの乳幼児医療費の無料化、それと妊婦健診の公費拡大を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、２点目の救急医療対策についてお答えをいたします。
　救急医療体制につきましては、議員御指摘のとおり、病院群輪番制によりまして市内の４つの医療機関によりまして２次救急の受け入れを行っていただいておるところでございます。
　この輪番制につきましては、以前は国、県の補助がありましたが、現在は圏域３市２町の人口割による負担金で運営費の一部を助成しております。当市の救急医療体制は、４つの医療機関が当番で月曜日、火曜日につきましては市立大洲病院、水曜日については加戸病院、木曜日は神南診療所、金、土、日曜日は大洲中央病院が２次救急の受け入れを行っております。このうち、御承知のように神南診療所につきましては、昨年５月まで大洲記念病院さんが受け入れていただいておりましたものを６月から引き続いて指定病院として診察をしていただいておるものでございます。
　全国的な医師不足は当地域におきましても例外ではございませんで、各医療機関の御努力によりまして何とか現体制を維持していただいておるというのが現状であります。しかし、各医療機関とも医師不足、勤務医の高齢化によりましてその負担は厳しくなっておりまして、特に夜間の救急につきましては外部から医師の派遣をお願いし、救急の任に当たっていただいておるというのが現状であります。こうした現状にかんがみ、行政としても何とかバックアップをしたいということで、この外部からの派遣医に係る経費の一部を助成するため、来年度から救急医療対策補助金を創設しようとするものであります。厳しい財政のもとではありますが、市民の安心と生命を守るための施策でございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、福祉問題についてお答えをさせていただきました。よろしくお願いします。
○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、高齢者交通安全アドバイザー派遣事業についてお答えをさせていただきます。
　後藤議員御指摘のように、交通安全対策は緊急を要する重要課題でございまして、国や県におきましては交通事故死ゼロを目指す日とか、交通死亡事故抑止アンダー100作戦、これが展開されますとともに、各市町においても各種の交通安全対策に取り組んでいくところでございます。
　その中でも申されましたように、西条市で実施しております高齢者交通安全アドバイザー事業が高齢者の交通事故に対しまして大きな成果を上げられておられますので、本市におきましても、警察署や交通安全協会など関係機関と協議を重ねまして、平成20年度からこの事業を実施することにしたものでございます。
　この事業の実施に当たりましては、高齢者交通安全アドバイザーとして２名の職員を任命いたしまして、大洲警察署の御協力、御指導をいただきながら連携した活動を展開する予定でございます。
　活動の内容といたしましては、この２名の職員が１組となりまして、市内の70歳から89歳までの高齢者のお宅、約7,500世帯を順次訪問いたしまして、交通安全に関しますチラシ等の配付とともに、交通安全に関する指導、啓発等を行いまして、高齢者の皆様の交通安全意識の高揚を図ってまいることといたしております。また、アンケート等によります情報の収集、また地域の危険箇所の把握等にも努める計画でございます。
　今後のスケジュールといたしましては、４月１日に高齢者交通安全アドバイザーの辞令を交付した後、速やかに訪問実施計画を作成いたしまして、その活動を始めたいと考えております。
　なお、最初の訪問に際しましては、ＰＲ活動も兼ねて出発式のようなセレモニーを実施してはどうかというふうに考えているところでございます。市民の皆様への事業の周知についてでございますが、市の公式ホームページ、広報「大洲」５月号に掲載をいたしますほか、地元のケーブルテレビでの放送についてもお願いをしていきたいと考えております。
　なお、県内における他市町の取り組み状況でございますけども、先ほど申し上げましたように西条市においては平成17年度から実施をされておりますけれども、そのほかにも５つの市町で実施に向けた計画が進められているというふうに聞いております。
　今後とも関係機関との情報交換を図りながら、交通事故の防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位、また市民の皆様の交通安全への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○城戸良一建設農林部長　議長
○岡孝志議長　城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長　登壇〕
○城戸良一建設農林部長　それでは、私の方からは防災対策のため池についてお答えをいたします。
　ため池は、古くから農業用水源としての役割を担っておりますが、それ以外に大雨を一時的に貯留して洪水を緩和し、また上流からの土砂の流出を防ぐ役割も果たしているもので、市内に112カ所ございます。利用状況といたしましては、111カ所は渇水期などに利用され、利用されていないのは１カ所となっております。平成17年度に県が中心となって実施をいたしました農業用ため池緊急点検調査の中で整備の検討が必要と判定されたものが２カ所ありました。これにつきましては、堤体を市道として管理していることから緊急に対応する必要はないと判断をいたしております。
　ため池の管理は個人や水利組合が主でありますが、ため池にかかわる災害を未然に防止するには、管理者が日常点検でいち早く異常を察知し、補修などを行うことが大切であります。このことから、管理が不十分なため池につきましては、日常点検など管理の徹底をお願いをいたしておるところでございます。また、県と市の合同によりまして年１回防災パトロールを実施するなど安全管理に努めているところでございます。整備の事業方法につきましては、さまざまな採択の要件等がありますが、県単事業や県営事業など補助事業の導入によりましてより効果的に進めることが必要であると考えております。
　なお、維持修繕に要します市の助成につきましては、原材料交付事業により予算の範囲内で石灰やセメントなど原材料の80％を支給することといたしております。今後、これらの支援を行いながらため池の防災対策に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め地域の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長　議長
○岡孝志議長　松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長　登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長　それでは、私の方からは後藤議員御質問の農業振興のうち自給率の向上、みんなが参加できる集落営農、産地の育成、実効性のある有害鳥獣対策の３点につきましてお答えをしたいと思います。
　それでは、初めに自給率向上についてお答えをいたします。
　食糧自給率につきましては、平成17年３月に策定されました食料・農業・農村基本計画において取り組むべき課題が解決された場合の実現可能な数値目標として平成27年度を目標にカロリーベースで45％の設定がなされました。この目標達成のために官民が一体となりまして行動計画を策定し、さまざまな取り組みを展開しているところでございますが、平成18年度の食糧自給率はカロリーベースで39％と、先進国の30カ国の中で26位でございます。また、人口１億人以上の国の中では最下位となっております。食糧は、人間の生存に一日たりとも欠かすことのできない基礎的な物資でございます。食糧の安定供給を確保するためには国内生産増大を基本といたしまして、輸入食糧と備蓄食糧を適切に組み合わせることが必要となってきています。また、輸入が途絶した場合が生じましても必要最小限の食糧確保が必要ですが、農業が抱える諸問題の特質から勘案してもすぐに国内生産を増大するのは困難であることから、農地の保全、担い手の確保、育成、農業技術の普及と食糧供給力を確保することが重要であると考えております。
　ほかにも食の安全・安心や健全な食生活に対する高い関心、多様化、高度化する消費者ニーズに対応するため、現在策定中の大洲市食育推進計画を基本とする食育や地産地消を推進することが最重要課題であると認識しております。今後も農家や農業関係団体以外にも教育、福祉、保健等の関係機関や消費者団体などとの連携をとりながらこれからも推進し、食糧自給率の向上に努めたいと考えております。
　次に、みんなが参加できる集落営農、産地の育成についてお答えしたいと思います。
　議員御質問中、品目横断的経営安定対策でございますが、この事業は国が19年度から実施している３大農政改革の一つとして掲げられて、その推進を図ってきたところでございます。この対策は、国際ルールにのっとった農業政策に転換するもので戦後最大の平成の農政大転換とも呼ばれてきているものでございます。しかしながら、加入への面積要件が愛媛県での認定農業者は2.6ヘクタール以上、集落営農組織で中山間地域で10ヘクタール以上、それ以外が12.8ヘクタール以上となっておりまして、小規模経営農家が多い大洲市では個人で１件と農事組合法人１件――構成員17名でございますが――この２件の加入のみとなっておりまして、ハードルの高いものでございました。国においても加入が進展しないことと制度が複雑でわかりにくいとの反省もありまして、制度開始１年にして見直しを図ることとなっております。
　主な改正内容といたしましては、まず対策の名称が水田経営所得安定対策に変更になりました。加入要件も20年度からの対策になることもありまして、まだ具体的な案は提示されておりませんが、市町村特認という新たな設定をすることなど地域の実情に合った経営規模で対策への参加ができることとなりましたので、加入しやすくなる予定でございます。今後は、愛媛農政事務所、県、ＪＡ愛媛たいき等との関係団体と連携をとりながら、本対策の啓発を図り、生産者の方々へ参画を促し、農家の経営規模拡大と経営の安定化を図るよう農家の育成に努めてまいりたいと考えております。
　また、集落営農につきましては、全国各地域で事業推進が図られております。大洲市でも県、市、ＪＡ等で推進を図っているところでございますが、高齢化が進む中、集落組織でのリーダーがいないことや、中には集落の高齢化に伴いまして、労働力不足で営農計画が立たないなどの理由でなかなか組織の設立ができないのが実情でございます。今後も地道に事業推進に努めまして、集落営農による地域農業の活性化を図りたいと考えております。
　次に、実効性のある有害鳥獣対策についてお答えをいたします。
　近年、野生鳥獣によります農作物等への被害が全国的に拡大しておりまして、本市におきましても特にイノシシ等による野菜、果樹、林産物、水稲への被害が著しく、その対策には苦慮しているところでございます。
　県内におけるイノシシの捕獲頭数は、この10年間で約４倍に増加しているにもかかわらず、イノシシの繁殖力の強さや雑食性などの性質から個体数の減少には至っていないと言われております。議員御指摘のとおり、狩猟者の減少や高齢化、被害地域の過疎化等の進展によりまして自主的な被害防止体制の確立が困難となっている状況の中で、防護さくの設置、有害鳥獣捕獲の被害対策を行っておりますが、抜本的な被害軽減につながっていないのが現状でございます。
　市といたしましても、有害鳥獣の被害対策といたしまして県単独の有害鳥獣捕獲事業補助金の予算増額や狩猟税の減免措置等について愛媛県に要望をしているところでございます。
　また、本年２月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が施行されまして、鳥獣害防止対策を推進するために国から必要な措置を講じられることとなったところでございます。この特別措置法では、市町村が被害防止計画を策定することによりまして、地域が一体となって計画的に被害対策を行うこととしておりまして、これまでの個人の防除対策に加え、広域的に取り組むことを推進しております。
　今後におきましても、これらの事業を視野に入れながら関係機関との連携をさらに強化しまして、農作物被害軽減が図られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○叶本正教育長　議長
○岡孝志議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　私の方からは図書館整備についてお答えをいたします。
　１点目につきましては、市長の方から答弁いただきましたので、２点目、３点目についてお答えいたします。
　オープンの時期、事業費、施設利用計画についてでありますが、新図書館の建設工事につきましては、現在基礎工事を行っておりまして、全体の進捗率は11％で予定どおり進んでいるところであります。総事業費につきましては、当初計画で13億円を予定しておりましたが、厳しい財政状況の中でありますので、事業内容の見直しを行うとともに、入札減などによりまして現時点では11億9,000万円程度にまで事業費を圧縮したところであります。今後もできる限り経費節減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新図書館のオープン時期についてでありますが、建物については御案内のとおり本年10月末には完成をいたしますので、11月と12月の２カ月間で引っ越しと開館準備を進め、その後来年１月11日の合併記念日に新図書館をオープンする計画で進めております。このため、現在の図書館は11月から休館する予定でおりますので、市民の皆様方には御不便をおかけいたしますが、御理解をいただきたいと思っております。
　次に、新図書館の特徴についてでありますが、第１には電算システムの導入でありまして、これは蔵書のデータ化と県内初のＩＣタグ、小型の情報チップを導入してコンピューター管理することにより、受付においての図書の貸出業務と返却業務及び点検事務の効率化を図るものであります。また、自動貸し出し、自動返却装置の導入により処理時間の短縮化とプライバシー保護と事務の効率化を図ります。さらに不正持ち出し防止ゲートの導入によりまして、図書等の資産保護と盗難防止を図ってまいります。また、光ケーブルの接続により本館と長浜、肱川、河辺のそれぞれの分館のシステムを一元化して、図書の検索や予約を可能とし、分館で予約された図書については分館まで配送をいたしますので、分館での貸し出しと返却が可能となります。さらに、インターネットの利用により市内の各学校や家庭からも図書の検索や予約を可能といたします。
　次に、新図書館内には古文書や郷土ゆかりの地域資料の保存、展示コーナーを設置するほか、子供向けの図書コーナーを設置し、子育て支援にも役立てたいと考えております。また、ＣＤやＤＶＤの視聴や貸し出しのために視聴覚コーナーの設置、障害者用のオストメイト対応の多目的トイレや幼児用トイレの設置、また研修会や展示用に100人程度が利用できる多目的なコミュニティースペースを設置し、これについては市民の皆様が夜10時まで利用できるような対応をいたしております。
　このように、図書館に直接来られる方にも来られない方にも、また障害者にも、高齢者にも、子供さんにも優しい、だれにでも利用できる図書館となるよう努めてまいりたいと考えております。
　３つ目の施設運営に係るランニングコストについてでありますが、職員体制につきましては現在のところ６人の配置を考えておりまして、これら人件費も含め、現時点では維持管理経費を年間約5,500万円程度と見込んでいるところであります。新図書館における利用者へのサービス面の充実と事務の効率化、またコスト削減等につきましては、今後も最大限努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長　次に、梅木良照議員の発言を許します。
○10番梅木良照議員　議長
○岡孝志議長　梅木良照議員
〔10番　梅木良照議員　登壇〕
○10番梅木良照議員　10番自民クラブの梅木です。
　大洲市も合併以来３年が経過し、この間合併協議で交わされた大洲市一体化のための施策がどんどん実行されてまいりました。負担は低くサービスは高くとの合併時の地区説明会とは裏腹に、敬老年金１万円の廃止、在宅介護支援の紙おむつ支給の廃止、施設利用料の有料化、農林道開設時の負担金徴収、農林業補助金の減額あるいは廃止などなど合併協議で取り交わされたこととはいえ、いざ現実となると厳しいものがあります。しかしながら、全国的医師不足の中で都会の大病院でも閉鎖を余儀なくされている厳しい医師不足の中、今回の河辺診療所派遣医師の確保決定は合併以来、唯一の光明であり、地区住民一同、大変ありがたく感謝申し上げております。河辺診療所の存続は地区住民全員の願いであり、本年度発足した自治会の各区長さんの御努力で地区住民100％近くの署名を集め、大洲市長、大洲市議会議長に陳情いたしましたことは御承知のことであり、大森市長を初め、市当局の御努力に、そして議員の皆さんの御理解に感謝をいたすものであります。まず、心からお礼を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　質問につきましては、向井議員さんの方が自民党代表質問で市政全般にわたり質問されておりますので、重複もありますが、しばらくの間、おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
　まず、地デジ共同受信施設の対応についてお伺いいたします。
　現在、大洲市のテレビ共同受信施設は自主施設が43施設、ＮＨＫ施設が37施設、計80施設あります。旧大洲市で33施設、1,319世帯、旧長浜町では11施設で1,264世帯、旧肱川町で19施設、557世帯、旧河辺村では17施設で497世帯が影響を受けます。旧河辺村では、世帯の100％が共同受信施設に依存しており、旧肱川町でも52％の世帯が共同受信施設に依存している状況ですので、周辺部では2011年７月の地上デジタル放送完全移行に伴い、完全移行までに改修が可能なのか、改修に対する費用はどのくらいかかるのか、国、県、市の助成はあるのか、受信者の費用負担は幾らかかるのか、などなど多くの悩みを抱えております。
　例えば、河辺のある共同受信施設組合は加入世帯10戸で、改修費用700万円の見積もりが出ています。１戸当たり70万円の費用が必要になります。この10戸の世帯のうち独居老人世帯が４戸あり、70万円も要るのだったら息子のところへでも行くので、共同受信施設組合は脱退しますとなれば、６戸で１戸当たり116万円余りの負担をしなくてはならなくなります。周辺部では本当に切実な問題です。
　このような中、大洲市広報２月号のこんにちは市長ですのコーナーで、大森市長も中山間地の難視聴地域をどうしていくかを、何をさておいても早く手を打たなければならないテーマですと述べられております。地域住民の期待は大きいものがあります。
　また、県議会の総務企画常任委員会でも、理事者側の答弁で、改修促進に県独自の支援も検討するとありましたが、国、県、市の助成率などの見通しをお聞かせください。
　また、大洲市全域の施設改修が2010年に集中するとすれば、対応できなくなる可能性も出てくるのではないかと危惧いたします。共同受信施設の改修は残り３年となり、どのような計画で進められようとされていますか。
　さらに、この改修に伴い、大洲市の財政負担と財政に与える影響についてお伺いいたします。
　アナログテレビ放送による周波数使用停止は平成18年の電波法改正に伴うものであり、個人的には国が全額負担し、デジタル化すべきではないかと考えますが、そのような状況になってない現状では、住民負担の軽減のために県、市の助成を頼りにしなくてはなりません。矛盾するようではありますが、大洲市の財政も心配いたします。共同受信施設の改修に市の財政負担はどの程度必要となるのか。共同受信施設開設当時は、行政負担部分は過疎債、辺地債で対応したように記憶していますが、今回も適用になるのか、あわせてお伺いいたします。
　また、共同受信施設には、自主施設以外にＮＨＫの施設が大洲市全体で37施設あります。この改修については、市が窓口として対応していただけるのか、組合独自で対応していかなければならないのかもお聞かせください。
　次に、次世代高速無線通信についてお伺いいたします。
　大洲市でも、周辺部では高速無線通信が受信できないところが多くあり、所得格差解消も切実ではありますが、せめて取り組み可能な実現性のある情報格差解消を企業、個人ともに願っています。今回、総務省が離島や山間部など、ブロードバンド通信が普及しにくい地域向けの次世代高速無線通信、ＷｉＭＡＸについて免許を原則として市町村単位で交付する方針で、しかも自治体が事業主となる場合は国の補助金も活用できることとなっております。３月３日から４月７日まで、各地の総合通信局で申請を受け付けられており、６月にも免許を事業者に割り当てられると発表されております。情報格差解消には最適の事業ではないかと考えますが、大洲市の対応をお伺いいたします。
　この制度でなくても、周辺部の高速無線通信についてどのような計画をお持ちか、お聞かせください。
　次に、今回の当初予算でふるさと納税推進事業関係経費10万9,000円が計上されています。ふるさと納税は、何も生まれたふるさとだけに納税するものではなく、全国どこの自治体に納めてもよいものと理解しています。
　前佐賀市長が、佐賀市の応援でなく夕張を応援する記事に接したとき、ふるさと納税も最近全国的に知名度の高い夕張とか宮崎に持っていかれるのではないかと心配いたします。大洲市にふるさと納税をしていただくためには情報発信は欠かせませんが、この10万9,000円では自治体間競争に勝ち抜き、より多くのふるさと納税を得るのには心もとない予算としか思えません。この10万9,000円でのふるさと納税推進はどのようなことを計画されているのか、お聞かせください。また、これで十分とお考えでしょうか。
　次に、人事評価システム制度構築業務委託料についてお伺いいたします。
　人事評価は評価する人の主観が入り込むことが多々あり、大変難しいものだと思います。このシステムにより、公平性、客観性、透明性、納得性が確保でき、適材適所の人材配置の実現、適切な昇進と処遇の推進、人材育成、自己啓発の促進、働く意欲の向上を図ることができれば、職員にとっても市民にとっても大変よいことですが、この人事評価システムの対象職種、対象階級はどのように計画されていますか。
　現在、知恵を出し、汗を出し、市民のために頑張っている職員の処遇は特別昇給、勤勉手当への反映など、適切に対応されているのでしょうか。
　また、愛媛県では、４人を勤務成績不良職員と認定、うち１人は降任処分にしたとの報道がありました。大洲市では勤務成績不良職員はいないと思いますが、地域経済が不況の域を脱しない現況の中では、公務員に対する風当たりは大きいものがあります。システムができるまででも適切な勤務評価は欠かせません。システムは平成22年度導入ですが、導入までの人事評価はどのようになされるのか、お聞かせください。
　次に、限界集落対策についてお伺いいたします。
　昨年12月、愛媛新聞に時代を歩くと題しての愛媛現場ルポが掲載されました。最下段の広告文を除く１ページすべてが河辺の限界集落横通の取材記事でした。これだけ愛媛新聞に広告を依頼すると、一体幾ら請求されるのだろうかと要らぬことも頭をよぎりました。
　この集落は、河辺でも急速に高齢化が進んだ地域であり、65歳以上が100％の限界集落です。このような限界集落はもとより、周辺部には転出により、空き家になっている家も相当あります。団塊の世代が定年を迎える今日、手軽に田舎暮らしを満喫していただく施策が全国の自治体で展開されています。愛媛県でも大三島の農園の住宅を貸し出し、気楽に田舎生活を体験してもらう施設、滞在型農園施設が人気を集めており、昨年５棟の募集に対して76の家族が応募されたとのこと。潜在的需要は大きいものがあるのではと思われます。
　事実、私もある方から、定年を迎えるので田舎に１軒住宅を購入し、大根でもつくりながら過ごしたいので、空き家を紹介してほしいと依頼されました。空き家情報はおおよそわかりますが、売買の規模、賃貸の規模、またその金額などの詳細がわかりませんので、市役所にそのような情報はないのか問い合わせいたしましたが、残念ながらありませんでした。限界集落対策、田舎暮らし応援施策、定住促進対策など、大洲市のイメージアップ施策として、せめて空き家情報の提供など、検討される必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　それぞれ前向きな御答弁を期待し、以上で私の質問を終わります。お疲れのところ、御清聴ありがとうございました。
○首藤馨副市長　議長
○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕
○首藤馨副市長　梅木議員さん御質問の限界集落における空き家調査及び活用方法についてお答えをいたします。
　空き家調査は、ことしに入って農林水産課で実施をいたしております。調査地域といたしましては、都市住民の田舎暮らしや農家体験等への関心の高まりの中から、そうした地域が残っている各連絡所、各支所の地域ごとに調査をいたしております。
　調査内容につきましては、空き家の件数、再利用可能な空き家の件数を調査しておりますが、まだ出そろっていない地域もございます。大洲全域では、概算軒数といたしまして空き家357軒、再利用可能な空き家222軒となっております。空き家の軒数を地域別に申し上げますと、大洲地域は141軒、長浜地域が121軒、肱川地域が63軒、河辺地域は32軒となっておるわけでございます。うち、再生利用可能な空き家件数は、それぞれ109軒、65軒、34軒、14軒となっておるところでございます。
　調査した空き家の今後の活用策といたしましては、昨年設立された、えひめ移住交流促進協議会において、来年度の検討項目として空き家情報バンクの整備が予定されております。実施時期は未定ですが、この開設に合わせたいと考えておるところでございます。そのため、空き家情報バンクに市内の空き家物件の情報提供ができるよう、再利用可能な空き家ごとに詳細な調査を進めねばならないと考えておるところでございます。
　また、一度に市内全域の調査を進めることは人的にもちょっと困難でございますので、計画的に取り組みまして、まずは大洲市総合計画の中で滞在型観光、定住促進地域として盛り込まれております肱川、河辺の両地域を重点的に進めてまいりたいと考えております。その上で、目的を持った移住者と課題解決を求める地域とのマッチングを行い、地域の活性化につながるような人材の移住を期待したいと考えておるところでございます。その際にはまた、住民の方々への御理解、御協力、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、人事評価システム制度構築業務委託に関しまして、人事評価システムの内容についてお答えをいたします。
　人事評価システムの概要につきましては、向井議員の御質問にお答えをしたところでございますけれども、制度の内容につきましては平成20年度において検討委員会を立ち上げまして、詳細の検討を進めることにいたしております。したがいまして、御質問のございました対象となる職種、階級につきましても、その中で検討をしていくことになるわけでございますが、現段階では、原則といたしまして一般職の全職員を対象にしたいというように考えております。
　梅木議員御指摘のような人事配置や給与処遇などに活用できる人事評価システムの構築を行っていこうとするものでございますが、このシステム導入までの間においては、従来の各所属長のヒアリングを初めとしたふだんの勤務態度や成績等を参考といたしました人事評価を継続してまいりたいと考えております。
　なお、現在行っておりますこの評価につきましては、昇給には反映させず、昇格及び人事配置に反映をさせているところでございますが、新たな人事評価制度の導入によりまして、真の能力本位の適材適所による人事配置や能力等を適切に反映した給与処遇の実現が期待されるものでございまして、大変厳しい行政課題に適切に対応でき得る職員の養成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。議員各位、また市民の皆様の御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長　議長
○岡孝志議長　上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長　登壇〕
○上村孝廣企画財政部長　私の方からは、地デジ共同受信施設改修への対応についてお答えをいたします。
　梅木議員さんが申されましたとおり、現在市で確認しております共聴施設は80カ所ございまして、ほぼ市内全域に広範に点在をいたしております。今までも、共同受信施設のデジタル化対応に係る国の補助制度はございましたが、運用の面で実態にそぐわない点が多く、各自治体としても積極的な取り組みができにくいという状況にございました。
　このため、総務大臣の諮問により設置されました情報通信審議会におきまして、支援制度の内容改善に向けた検討が必要だとの答申がなされた結果、平成20年度からは大幅なデジタル化支援策が打ち出されることになっておりまして、現在国会で当該予算が審議中でございます。
　その支援策の主な内容といたしましては、国の補助率が現行の３分の１から２分の１に引き上げられるほか、事業主体に共聴組合が含まれるなど、各自治体からの要望に沿った事業推進が図りやすい改正となっております。
　なお、県の支援策につきましては、検討がなされているようでございますが、現時点では何の説明もなされておりませんので、明確な説明ができない状況でございます。
　市の財政負担につきましては、午前中に市長が向井議員さんの御質問にお答えしましたとおり、総事業費の４分の１を補助することを考えておりまして、現時点で約4,200万円の試算をしておりますが、受信点などの関係から見積書が提出されていない施設もございますので、最終的には約5,000万円程度になるものと見込んでおるところでございます。この市が負担する分については、国において特別の地方財政措置を認めることが予定されておりまして、これが認められますと辺地債、過疎債及び合併特例債の適用事業となりますので、公債費負担適正化計画に基づき、財政に大きな影響を及ぼさないよう、他の起債事業との調整を図りながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地デジへの移行までに時間的な余裕がございませんので、新年度のできる限り早い時期に説明会を開催いたしまして、対応可能な施設から順次改修事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、80カ所ございます共聴施設のうち、37カ所のＮＨＫ共聴施設につきましては、ＮＨＫさんが責任を持って対応していただくことになっておりますので、今後の進捗状況を見守りたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○西岡敏博企画調整課長　議長
○岡孝志議長　西岡企画調整課長
〔西岡敏博企画調整課長　登壇〕
○西岡敏博企画調整課長　それでは、私の方からは梅木議員さん質問中、ふるさと納税についてお答えをいたします。
　ふるさと納税制度につきましては、午前中の副市長答弁にもありましたように、現在国において制度スタートに向けた詳細な検討がなされておりますが、議員御指摘のとおり、自分のふるさとだけに寄附するものではなく、支援をしたいと考える自治体、どこを対象としてもよいことになっております。このことから、話題性のある自治体や財政的に厳しく、支援の手を差し伸べたいと思わせる地域には思わぬ恩恵を与える可能性を秘めている制度でもございます。
　しかし、制度の適用を受けるためには、まず自分が支援をしたい自治体に寄附をすることが前提となりますが、控除の対象が寄附金額から5,000円を差し引くため、実質的には5,000円の持ち出しになること。控除の対象となる金額が市民税額の１割以内となっていることなど、制度に対する認識を十分にしていただいた上で寄附を受けなければ、恩をあだで返すことにもなりかねません。
　このようなことから、まずは本市出身の皆様に制度の概要や寄附の対象となる事業のお知らせ、寄附をお願いするためのリーフレット等などの作成費及び郵送にかかる事務経費を当初予算に計上したものでございます。今後、制度創設の効果を上げるためにも、市ホームページへの掲載など、積極的な対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○畦�ｱ和男電算課長　議長
○岡孝志議長　畦�ｱ電算課長
〔畦�ｱ和男電算課長　登壇〕
○畦�ｱ和男電算課長　私の方からは、大洲市における次世代高速無線通信、ＷｉＭＡＸの活用についてお答えいたします。
　無線のブロードバンド通信であるＷｉＭＡＸは、周波数2,575メガヘルツから2,595メガヘルツの帯域のうち10メガヘルツを利用した新たな無線通信技術の一つで、光ケーブルの敷設やＡＤＳＬ等の利用が困難な離島や山間部のブロードバンド通信手段として期待されております。
　事業の実施時期は2009年度以降となりますが、電気通信事業者による申請及び免許の交付が必要なことから、現在免許の申請を全国各地の総合通信局で受け付けているところでございます。
　このＷｉＭＡＸの通信技術でございますが、距離的には見通しで約３キロメートル以内の通信が可能でございますが、遮へい物また降雪など、自然環境の影響を受けやすいという脆弱性がございます。したがいまして、見通しのきかない山間部では基地局となる鉄塔の数をふやしていくか、あるいは受信側で基地局の見通せる場所まで引き込み線を延長するなど、何らかの対策が必要となり、ＷｉＭＡＸ導入の所期の目的であります整備コストの削減を図るのは、なかなか難しいのではないかと考えております。
　ただし、幹線部分の伝送路整備におきましては、光ケーブル等の敷設が困難な長いスパンとなる谷越えや河川の横断といった場所での利用に適し、大変有効でありますが、御承知のように、大洲市では各地域の学校や公民館までの幹線は地域イントラネット事業により既に光ケーブルを敷設いたしております。
　以上のようなことから、今のところＷｉＭＡＸを活用したブロードバンド対策は考えておりませんが、今後先進事例の利用状況を十分見きわめ、必要に応じ対処していきたいと考えております。
　なお、ブロードバンド通信環境のない周辺地域への対応でございますが、既に実施しております光ケーブルの民間開放――貸し出しでございますが――によるケーブルインターネットの普及を初め、ＤＳＬ技術や無線ＬＡＮ、さらに衛星インターネットといった新技術の導入も視野に入れ、さまざまな角度で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
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○岡孝志議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時55分から再開いたします。
午後２時41分　休　憩
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午後２時55分　再　開
○岡孝志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○２番上田栄一議員　議長
○岡孝志議長　上田栄一議員
〔２番　上田栄一議員　登壇〕
○２番上田栄一議員　２番上田栄一です。お疲れの時間帯だとは思いますが、よろしくお願いをいたします。
　１市２町１村が合併して新大洲市が誕生してから、早くも３年が経過いたしました。この間、厳しい財政の中で、大森市長におかれましては、時には厳しい批判も受けながら行財政改革に積極的に取り組まれ、特に問題となっておりました実質公債費比率もわずかずつではありますが下降線をたどり始めたことに、市民の一人として感謝を申し上げますとともに、改革に対する並々ならぬ決意と努力に敬意を表する次第です。まだまだ課題も山積しておりますが、健康状態も回復されたわけですから、内部の改革については急いでも、市民生活に直接影響を与えるものについては十分な説明と理解を得ながら、市民と一体となって進めていただきたいと思っております。理想を語ることはたやすいことですが、厳しい財政運営の中で市民の皆さんに満足を与えることは並大抵のことではできないと思っております。私も新人ではありますが、責任ある与党議員の一人として、市民が主役の信念を持って質問に入らせていただきます。
　まず初めに、山間地域の生活環境維持対策についてお伺いします。
　今後、計画されている小学校統廃合問題、連絡所からの保健師撤退、郵便局の民営化、農協支所の統廃合、路線バスの廃止等々、平成の大合併後のしわ寄せが山間地域に集中し、活力を奪い、疲弊し、高齢化、限界集落化、過疎化に一層拍車をかけ、生活や農耕地及び山林が荒廃し、景観や災害防止の観点からも、これからの当市の政策によっては将来、山間地域崩壊の重大な危機を迎える可能性があります。このまま過疎化が進めば、山間地では費用軽減や経済効果の面から、連絡所や農協、郵便局が単独で存続することが難しくなってくることが危惧されます。
　そこで、将来計画の中で、山間地においても地元の生活を支える機能を持った事業所を存続させるための対策が必要になってくるものと考えます。例えば、１つの建物に連絡所、郵便局、農協が同居することでコスト削減や安全対策を確保することや、あるいは農協などに連絡所機能や郵便窓口事業を委託することで存続を図るとか。また、独居の高齢者もふえる中で、急病や事故防止対策からも、廃校などを利用して自然を活用する介護施設あるいは共同生活施設に改造し、最低限の費用で必要な人材を配置して、できることは地元の方にお願いする。元気な方は、その施設から農林業に従事したり、施設近くの耕作放棄地を借りて趣味の畑仕事ができるようにし、そこでできた食材を食事面に利用するなど、今までの生活をできるだけ維持し、周囲に気を使わず、知り合いの多い中で話も弾む自由な施設として、その土地の高齢者が主体となって運営することも有効な手段であると考えますが、山間地の生活環境維持についてどのような将来像を描いておられるのか、考えていることがあれば理事者の見解をお伺いします。
　次に、発展する東大洲拠点地区のインフラ整備についてお伺いします。
　東大洲拠点地区については、平成５年に地方拠点都市法に基づく地方拠点都市地域の指定を受けた地域ですが、しばらくの間大きな計画はなく、その後当時の大洲農協によって、オズメッセ、Ａコープおおずが建設され、高速道路が開通してから飛躍的に発展しました。その核となったオズメッセも、ことしで10周年を迎えることになります。今では、この地域は当時の風景を思い出せないほど変貌を遂げ、当市の活性化の拠点となっております。今後も大型店舗の進出や大型産直市が計画されておりますので、二、三年後にはさらにさま変わりして、新市街地が形成されるようになると思っております。
　しかしながら、一方でインフラ整備のおくれが懸念されます。幹線道路である国道56号も、高速出入り口から大洲市街地に向け約１キロの間に５つの信号機があり、現在でも渋滞しております。内子町や伊予市では高速出入り口の渋滞を避けるために片側２車線化が進められていますが、当市ではそうした計画はあるのでしょうか。
　また、新図書館が建設されている東若宮地区については、住宅や公共的な施設も増加してくると思われます。将来、矢落川の堤防が整備されれば、東大洲地区二線堤内の農地、約28ヘクタールも宅地化になる可能性があるのではないかと考えております。
　そこで、ＪＲ新駅の構想はあるのか。五郎や長浜方面へ抜けるには、現在大洲長浜線の線路の下をくぐる狭い通路１つしかありませんが、線路を横断して、通称五郎の赤橋と言われている畑の前橋につなげば、主要地方道大洲長浜線とも接続して格段に便利になりますが、検討されているのでしょうか。
　17年12月の定例会で、東大洲拠点地区に連絡所の機能を持つ市の窓口設置について、まず窓口の時間延長から始め、段階を踏みながら検討したいとの回答をいただいておりますが、その後検討はされているのかなど、当市として東大洲地区インフラ整備について、どのような考えを持っておられるのかについてお伺いします。
　次に、大洲の観光についてお伺いします。
　大洲の代表的観光である、うかいの観光客が年々減少傾向にあり、昨年は過去最低でありました。天候の影響を受けやすいこともありますが、一部の都市を除き、地方の生活者は景気低迷の中でやりくりしながら余暇を楽しんでおります。だれもが楽しめるような料金設定を検討する時期が来ているのではないかと考えますが、検討の用意はあるのか、お伺いします。
　また現在、城山公園整備事業やおはなはん通りなどの整備に多額の予算を計上し、整備を進めております。臥龍山荘が世界の名建築100選に登録されたことで、お城を中心とした観光名所がさらに充実してまいりました。しかしながら、今のままでは訪れた方が見て楽しむだけの観光になっているのではないでしょうか。目的地に行くまでに土産店、食堂、茶屋等を配置して、地元産品だけを使った郷土料理や地元でとれる季節の果物や農産物、地元の加工品や名産品を味わっていただいたり、土産として持ち帰っていただければ、訪れた方々の一層の旅の思い出になり、地元にとっても経済効果が期待できるのではないかと考えます。
　また、季節によっては散策コースを設定し、例えば柚木の如法寺河原から国道197号、通称遊覧道路を歩いて肱川橋を渡り、大洲城天守閣に登り、赤煉瓦館、ポコペン横丁、おはなはん通り、臥龍山荘を見て、臥龍温泉で汗を流してもらう。地図に各名所間の距離と所要時間を書き込み、希望によっていろいろな名所めぐりの提案や整備するとか。さらには、ほとんどが日帰りの観光客でありますので、宿泊施設や駐車場などの検討をする必要があるのではないかと考えますが、大洲観光の将来計画について理事者の見解をお伺いします。
　次に、支所、連絡所の人員配置についてお伺いします。
　新大洲市になって、合併目的の一つである人件費削減のため、採用人数を極端に抑えられておりますが、将来目標とする本庁、支所、連絡所の人員配置はどのように考えておられるのか、まずお伺いをします。
　さて、現在の支所のあり方は本庁機能を持った支所として存在しており、19年４月１日現在で長浜住民約8,600人に対し、支所職員61人、肱川が約2,900人に対し37人、河辺が1,100人に対し31人の職員が配置されております。ところが、旧大洲市の連絡所は、例えば地元新谷地区で見ると20年度から連絡所から保健師が撤退し、保健センターで集中管理となりますので、住民3,800人に対し、職員１名と嘱託１名の計２名で対応することになります。毎月開催される所長会や小部落での会などがある場合は、嘱託１名で対応することになります。支所についてはもともと自治体があったわけですから、それ相当の人数が必要と考えております。しかしながら、将来的には必要最小限の人数にしなければ合併メリットの追求はできないのではないかと考えますが、当面の対応として、支所と連絡所の人員格差が大き過ぎるのではないでしょうか。
　連絡所では、休日や夜間の仕事、多くの組織の会計を持っております。現状では代休もとりにくく、会計においても牽制機能が働きません。何よりも、安全面や災害時の対応が懸念されます。連絡所においても、規模に応じた職員を配置する必要があると考えますが、理事者の所見をお伺いします。
　次に、土地開発公社についてお伺いします。
　まず、土地開発公社とはどういうものなのか、市民にわかりやすい説明をお願いします。開発公社の塩漬け土地については全国的に問題となり、当市においても18年度に総務省の土地開発公社健全化対策による地方債措置の活用によって、阿蔵・高山地区の37ヘクタールを約12億円で市が取得し、進入道路分約７億5,000万円も18年度から22年度の５カ年で市が取得する計画となっておりますが、ことし２月21日の愛媛新聞で報道された19年３月末時点の未払金が大洲市は７億1,800万円で、供用済み土地が阿蔵・高山地区の道路、未収金が東若宮区画整理用地の各１カ所とあるが、どういう内容か説明いただきたい。
　土地開発公社については、これまでその時々の理事が慎重に検討し、経営をされてきたものと思いますが、財政に与える影響は多大であります。経営健全化計画の進捗状況はどうなのでしょうか。
　現在の健全化計画は18年度から22年度の５カ年でありますが、最終的に現状の保有土地の処分が終わるのは27年度の予定になっております。帳簿残だけあって、既に土地がなくなっているものもあるようですが、処分が終わるまでの人件費、借入利息、土地の実勢価格などを勘案し、阿蔵・高山進入道路を除いて、財政負担は今後総額でどのくらい必要になると試算されているか、お伺いします。
　また、土地取得に当たり、開発公社の権限が大き過ぎるのではないかという点。さらには、今後の開発公社のあり方についても、どのように考えておられるのか意見をお伺いします。
　次に、大洲市公共下水道事業についてお伺いします。
　公共下水道事業については、水質保全や環境面から重要な施設であると認識しておりますが、一方で多額の事業費と管理費がかかるものでもあります。普及率が低いとはいえ、大洲市の生活環境から見ると、もっと安価な方法はなかったのかと心配もしておるところであります。
　肱南処理区については既に完成し、肱北処理区についても平成10年から事業に着手しており、平成20年５月には一部供用開始予定となっております。肱南処理区においても接続率の向上に努めなければなりませんが、現状で回収率約60％、段階的に使用料の値上げを行っても回収率約80％強と、財政負担の要るものであります。肱南処理区と肱北処理区を合わせると、総事業費は幾らかかるのか。当市の負担割合と財源、そして償還は、年間の維持管理費は、財政に及ぼす影響はどうなのか、運営はどこがするのかについてお伺いします。
　最後に、後期高齢者医療制度についてお伺いします。
　平成20年４月から後期高齢者医療制度が始まりますが、どのような制度なのか、市民にわかりやすい説明をすることが重要であると考えます。
　そこでまず、所得によって医療費の自己負担や保険料が変わると言われておりますが、一部負担金が３割となる現役並み所得者とはどのようなものを言うのか。
　保険料については、低所得者対策として７割、５割、２割の軽減措置が設けられていますが、その制度の内容はどういうものなのか、あわせてその他の軽減措置についても説明願います。
　保険料の納め方には年金から天引きされる特別徴収と、比較的年金額の低い人の納付書による普通徴収がありますが、保険料の滞納があった場合は、市と愛媛県後期高齢者医療広域連合のどちらが責任を負うのか。
　また、資格証明書については、現在の老人保健制度においては除外されていましたが、後期高齢者医療制度では保険料の滞納があった場合、資格証明書の交付が義務づけられております。後期高齢者については医療にかかる機会が多く、資格証明書の交付は慎重に行う必要があると考えますが、広域連合においては現時点でどのような取り扱いを考えておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、当市として、後期高齢者医療制度が導入されることによって、市財政への影響をどのように考えておられるのか所見を伺います。
　以上、７件について誠意ある回答をお願いします。
○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは、ただいまの上田議員さんの御質問に、私の方からＪＲ東大洲駅（仮称）の設置の問題、また後期高齢者医療、それから土地開発公社について、それぞれ根幹にかかわります話を御答弁させていただきます。
　まず、ＪＲの新駅の構想については、どういう考えを持っておるかというお尋ねでございますが、東大洲拠点地区におきましては四国縦貫自動車道、四国横断自動車道の大州インターの周辺に位置する、地理的には非常に好条件のところでございまして、大型商業施設の進出がおかげさまで相次ぎまして、新たな雇用の場が創出をされておりますし、さらに今年度中には新図書館の完成、また最近の情報といたしまして、法務局の建設についても動きが出てまいっておりますので、今以上に人々の出入りが多くなってくるものと考えております。
　ちょうど、この地域につきましては、予讃線の海岸周り線との運用の工夫によりましたら、特に周辺部からＪＲを利用して当地に来ていただく皆さんの利便性を考えてみますと、この東大洲地域へのＪＲ駅ということは近い将来必然性が起きてくるのではなかろうかというような考えを持っておるところでございます。
　ちょうど昨年でございましたが、新聞を見ておりましたら、高知県の土讃線の中で、ＪＲ四国としては初めて新駅を設置するということになったという報道が出ておりました。私も目新しい記事でございましたので、どういうことかというお尋ねをしたのですが、10年ほどかかったそうでございます、構想から。いろんな負担金の問題とか、新駅ということはなかなかＪＲも難しいようでございまして、そう簡単にはいかんそうでございますが目鼻が立ったということで、土讃線に一駅できたというのがニュースとして見たわけでございます。そうすれば、全く不可能ではないんだなというような気がして、ＪＲともお話はさせてもらいましたが、まだいろいろ技術的なことや検討をしてもらっておるというところでございまして、これから先、10年先ということだそうでございますので、いろんな検討をして、どういう方法をとれば実現が可能なのか。ひとつ夢のある話ではあるなと。内山線と海岸線のリンクも考えられますし、もちろん経費は余り市の自治体には負担をかけんように、関係者の皆さんの御協力も得ながら、そういうムードづくりができて実現がしたらいいなというようなことを考えておる段階でございます。
　それから、後期高齢者医療、既に御答弁もしたわけでございますが、加えてお尋ねでございますので、私の方から根本的なことだけ御答弁申し上げたいと思います。
　御案内のとおりでございます。我が国は急速な高齢化の進展、医療技術の高度化に伴う老人医療費の増大によりまして、医療保険財政が厳しさを年々増しております。このままでは、公的医療保険制度の運営自体が危機的な状況を迎えようとしておるわけでございます。
　こうした中で、国の方では国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするために医療制度改革大綱を策定されまして、これに基づき医療制度改革関連法案が平成18年６月に成立をしたわけでございます。そして、本年４月から新たに後期高齢者医療制度が創設されることとなったものでございます。運営主体となります広域連合におきましては、制度施行に向け順次準備を進めてまいりましたが、昨年11月開催されました広域連合議会において、保険料率を規定いたします後期高齢者医療に関する条例を初めとして、広域連合広域計画の策定に関する議案等が提出をされまして、全議案が可決をされたところでございます。
　提案されました保険料率につきましては、県内の後期高齢者の医療給付費の見込み、あるいは全国の広域連合が策定をいたしました保険料率と比較いたしましても妥当なものではないかと。他のいずれの議案も適切なものではないかと判断をされたところでございます。
　本制度につきましては、新しい制度でありまして、戸惑いは隠せないわけでございますが、既に昨年度より職員を１名派遣して対応しておるわけでございまして、国が定めた制度ということで本年４月からは施行をされます。広域連合とも連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、議員さん各位の御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　なお、制度の詳細につきましては、後ほど担当の方より説明をさせていただきます。
　それから、土地開発公社についてでございますが、今後の経営健全化計画の現在の進捗状況、それから今後の必要な財政補てん見込み額についてというお尋ねでございまして、かつて土地開発公社は公共用地等の取得、管理、処分を行うことによりまして、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的といたしまして、かつて昭和48年に設立をされて、現在まで至っておるわけでございます。学校用地、高速道路用地の先行取得及び分譲団地造成等を行ってきた実績を持っておりまして、一つの時代、所期の目的を果たし、大きく貢献をした事業も多々あったものと認識はいたしておりますが、その後長期にわたる景気の停滞、財政状況等の悪化、また土地価格の著しい下落、一言で言いますれば決断の甘さというものもあったかと思いますが、結果として簿価の上昇が深刻な状態となって残ってきたと言えるものでございます。
　このことから、総務省の経営健全化対策による地方債措置を活用いたしまして、公社の抜本的な経営健全化に取り組むということを決意しまして、平成18年６月に策定をいたしました経営健全化計画により、現在簿価の解消を懸命に図っているところであります。
　先ほど、御質問にもございましたように、先日新聞報道されました阿蔵・高山道路用地につきましては、阿蔵・高山用地に通じる市道でございまして、現在沿道には集会所や福祉施設等々、順次建ち並んできておるのも事実でございます。目的を達成してまいりました供用済み用地として、18年度から22年度の５年間で大洲市により取得をするということで順次取得をしておるところでございます。
　また、東若宮区画整理用地につきましては、区画整理事業推進のために、道路、公園等の公共用地として取得していたものでございまして、19年11月に経営健全化計画に基づきまして、大洲市からの支払いを受け、処理済みであります。
　土地開発公社の経営健全化計画につきましては、平成22年度末における標準財政規模に占める保有地の簿価総額の割合を16年度の0.29から0.04に、また５年以上の保有地につきましても0.21から0.04という数値まで縮減をすることを目標として立てております。県を通じて総務省の方へ届けをしておる数値でございます。計画的に簿価の解消に現在取り組んでいるところでございます。
　現在までの進捗状況といたしましては、保有地全体で0.12、５年以上の保有地で0.07となっておりまして、ほぼ計画どおりに推移をいたしておるところでございます。
　先ほどの上田議員さん御指摘の阿蔵・高山道路用地費を除いた今後の財政負担につきましては、現在の簿価額と実勢価格との差額に処分が終わるまでの経費等を加えまして、約５億9,000万円と試算をいたしておるところでございます。
　それから、運営の見直しの検討についてでございますが、土地開発公社は土地を先行取得するにいたしましても、開発するにいたしましても、設立団体でございます地方公共団体と十分に協議、検討を行っているものでありまして、独自の権限によって事業推進を勝手に図っているものではございません。
　今後の土地開発公社のあり方につきましては、全体の事業計画や資金の状況、事業主体の意向等につきましても十分に考慮いたしまして、先ほど言いました経営健全化計画に基づきまして、なお一層計画的かつ効率的に業務運営を進めてまいりたいと考えておりますので、議員さん各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上、私の方からお答えを申し上げまして、他の項目につきましては副市長以下、答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○首藤馨副市長　議長
○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕
○首藤馨副市長　上田議員御質問の支所、連絡所、人事配置の平準化についてお答えいたします。
　まず、将来目標とする本庁、支所、連絡所の適正人事の配置でございますが、本市におけます職員数につきましては、議員さん御指摘のとおり、合計848名となっておるところでございます。現在の職員の配置計画等につきましては、平成17年度に策定いたしました定員管理計画に基づきまして、平成26年度までの10年間に100人の職員を削減していくという数値目標を立てまして、計画的に職員の適正化を進めてまいっておるところでございます。
　したがいまして、今後は定員削減によりまして、本庁や支所、出先機関に現在配置しております職員につきましても、業務分担の見直しや一元化、集約、組織機構の見直し、これなどを行いまして、必要に応じてスリム化を図っていかなければならないと考えております。
　また、配置された職員数が減少することによりまして、本庁、支所、それぞれの部署での機能や行政サービスの低下を招くことがないよう、職員の能力や資質の向上を図る必要があると考えております。
　今後の本庁、支所等の人員配置につきましては、それぞれの地域などを考慮した上で、行政サービスの必要性などに応じた適正な配置に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、連絡所の職員増員についてでありますが、旧大洲市の連絡所に配置しておりました保健師を平成20年度から大洲市保健センターへ集約したいと考えておるわけでございます。このことによりまして、旧大洲市の連絡所に配置される職員は減員となるわけでございますが、保健師の集約化を図り、事業の見直しや職員相互の協力体制を構築することによりまして、今までと同様な地域における保健活動を実施していきたいと考えております。
　また、窓口業務などにつきましては、公民館行事などで支障を来す場合は、本庁からの応援により対応することも含めまして、引き続き住民サービスの向上を目指して努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　今後は、先ほども申し上げましたように、定員適正化計画に基づき職員を大幅に削減することにしておりまして、当面の最大の課題として定員適正化を図りながら行政改革を実現することが現下の必須条件であるというふうに考えております。
　このような状況を踏まえながら、市全体の組織機構や業務の集約化を行いまして、連絡所におきましても地域性や住民ニーズを考慮いたしまして、地域住民の皆様と行政による協働を前提に連絡所の機能維持を図らせていただきたいと考えておりますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、山間地の生活環境維持対策に関しましてお答えをいたします。
　まず初めに、生活環境維持のために考えられることはとの御質問でございますが、上田議員御指摘のように、山間地におきましては地域の生活を支える機能の存続が重要性を増すものというふうに考えております。少子・高齢化の進展によりまして山間地域における高齢化率はますます高くなっておりまして、地域における活力低下を顕著にあらわしていると思っております。
　このような状況の中、山間地における生活環境の整備につきましては、これまで辺地対策事業や過疎対策事業等の活用により、生活道路の整備や地域活性化、コミュニティー施設の整備など、その環境整備に努めてまいりましたけれども、今後はこのようなハード事業だけでは地域の維持は困難であり、既存施設の有効利用、自治的な住民組織によるコミュニティーの形成や取り組みが重要になってまいります。
　このようなことから、市といたしましても、全市的に結成をされました地域自治会、自主防災組織との連携や支援にも努めてまいりますとともに、市の各種施策を推し進める中において、山間地の重要課題としてとらえまして、行政サービスや日常生活の利便性が確保されるよう、安全で安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
　上田議員御提案のありました、山間地域の生活を支える機能を持った施設の存続対策に関してでございますが、山間地の生活環境の維持のためには必要最小限の社会的機能が保持されなければならないというふうに思っております。その地域の行政機能といたしましては、現在市内の各連絡所には、御承知のように、すべて公民館を併設をしておりまして、その職員については連絡所と公民館の業務を兼務させているところでございます。
　一方、郵政の民営化等によりまして山間地域の郵便局の存続そのものが危惧され、農協におきましてもかかる農業の実態や経営の効率化、合理化といった観点から、やむなく支所の廃止に手をつけられるといったような状況にあるというふうに認識をいたしております。
　このような中、大洲地域の三善連絡所におきましては、農協の支所と併設となっておりますし、肱川地域の大谷自治センターの施設につきましても、その一部を郵便局に賃貸しているといった事例もあるわけでございます。
　このように、連絡所、農協、郵便局が一つのやかたで業務を行うということは、機能の集積による経済効果、また利便性の向上など、それぞれにメリットがあるものと思われます。
　ただ、この２つの事例につきましては、建設計画時の計画段階から併設となっているものでございまして、その他の地域における既存施設の複合化につきましては、現状としては課題もあるというのも事実でございます。今後、なお郵便局や農協との情報交換にも努めながら、多様な観点から慎重に検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、農協に連絡所業務を委託することにつきましても、住民サービス等の面から有効な一つの手段であるとは思われますが、これも特定公共サービス改革法等の法的な制約など、課題がございますので、十分検討を重ねる必要があるものと思っております。
　いずれにいたしましても、住民サービスを可能な限り維持しながらも行政改革を実行していくということも大切でございますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いをできればと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○城戸良一建設農林部長　議長
○岡孝志議長　城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長　登壇〕
○城戸良一建設農林部長　それでは、私の方からは東大洲拠点地区内のインフラ整備のうち、線路を横断して五郎橋に通じる道路整備、また高速道路出入り口の片側２車線化、最後に大洲市公共下水道事業の３点についてお答えをいたします。
　初めに、線路を横断しての道路整備についてでございますが、平成12年７月に本市まで開通をいたしました高速道路により、大州インターチェンジ付近の国道56号沿道に瞬く間に郊外型商業施設が進出をいたしました。このような中、国道56号と主要地方道大洲長浜線を結ぶ市道につきましては、東大洲地区の発展により、五郎や長浜方面に抜ける路線として利用されております。
　一方、主要地方道大洲長浜線が平成15年に拠点地区内の国道56号に接続されるバイパスとして整備されました。これによりまして、長浜方面と東大洲地区など、市街地へのアクセスが格段に向上し、利用者は増加をいたしております。
　議員の御質問であります道路整備につきましては、ＪＲ予讃線を越える高架いわゆる跨線橋の新設が必要となりまして、多大な工事費を要することになります。
　また、市といたしましては、市道は地区内の生活道路として、主要地方道大洲長浜線は地域間を結ぶ幹線道路として位置づけております。このことから、財政状況を含めまして、市道の道路整備は困難であると判断をいたしております。
　なお、今後におきましても、引き続き適正な維持管理、安全管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　次に、高速道路出入り口付近の片側２車線化のお尋ねでございますが、現在の国土交通省、大洲河川国道事務所の道路整備計画では、市内の国道56号沿線の重要な交差点等を改良し、交通渋滞の緩和、交差点での安全性を高める事業を計画的に実施をしておりまして、当地域は拡幅計画に入っていない状況になっております。
　市といたしましては、高速道路が大洲まで完成した後、渋滞緩和のため４車線化を旧建設省大洲工事事務所と非公式でありますが、協議した経過がございます。しかし、バイパス機能を持つ国道56号大洲道路が完成をし、渋滞が改善された理由により、現道の４車線化につきましては補償費など、多額の事業費が想定をされ、また沿道の事業所等の撤退も懸念されることから、再検討を要するものと判断をされました。その後、現状は大きく変化してきており、高速道路出入り口付近の拡幅計画につきましては、交通環境を把握しつつ、計画の必要性があれば、市といたしましても国に対して要望してまいりたいと考えております。
　また、大洲拠点地区内の未整備地区につきましては、向井議員さんの御質問に市長より御答弁いただきましたが、企業進出等の開発に合わせて市民の皆様の御協力をいただきながら、財政状況等を勘案し、道路等を整備したいと考えております。御理解をお願いをいたします。
　次に、大洲市公共下水道事業についてでございます。
　公共用水域の水質保全と住環境の整備を図るため、昭和63年度から肱南処理区の整備に着手し、平成７年７月より一部供用開始を行っております。また、肱北処理区につきましては、平成10年度から整備に着手し、平成20年５月の一部供用開始を目指し、鋭意準備を進めているところでございます。議員お尋ねの肱南処理区と肱北処理区の全体計画での総事業費見込み額でございますが、肱南処理区は144ヘクタールで114億円、肱北処理区は徳森、新谷地区などを合わせまして629ヘクタールで340億円と、合わせて454億円を試算をいたしております。現在、事業認可を受けております区域は肱南処理区98.8ヘクタール、肱北処理区97.7ヘクタールでございます。事業着手から平成19年度末までの事業費は、肱南処理区が約98億5,000万円、また肱北処理区が約47億2,000万円、合わせて145億7,000万円と見込んでおります。
　次に、当市の負担割合と財源、財政に及ぼす影響についてでございますが、施設の整備に係ります建設費の財源につきましては国庫補助金、下水道事業債、受益者負担金、一般会計繰入金などが充てられております。建設費につきましては、補助事業の場合、管渠、処理場など事業の内容により国庫補助率が50％または55％となっておりまして、残りの建設費から受益者負担金を差し引いたものに下水道事業債を充当する仕組みとなっております。結果的には、一般会計繰出金は最大で５％になっております。
　このことから、各施工年度ごとに５％程度の負担で事業推進ができますが、事業費の約45％から95％は下水道事業債を借りておりますので、数年後には起債の償還が発生してまいります。
　下水道事業債の償還につきましては、国においても交付税措置がとられており、大洲市の場合、平成18年度の交付税改正から償還金の約60％が算入をされております。市の負担割合としましては、建設の当該年度おきまして約５％、数年後の起債償還におきましては約40％の負担が必要となり、結果的には事業費の約30％が大洲市の単独費となってまいります。
　次に、年間の管理費及び運営についてでございますが、平成20年度における管理費は肱南処理区で約7,400万円、肱北処理区で約5,800万円、合わせて１億3,200万円と見込んでおります。
　また、運営につきましては、県下他市と同じく、引き続き水処理専門業者に委託をし、市が管理監督を行うシステムをとりたいと考えております。今後におきましても、適正な維持管理はもとより、接続率のアップにも努力し、経費節減を図りながら、健全で適切な下水道事業の運営に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○水井政信商工観光課長　議長
○岡孝志議長　水井商工観光課長
〔水井政信商工観光課長　登壇〕
○水井政信商工観光課長　私からは大洲の観光について、まず利用しやすいうかい料金の設置についてお答えいたします。
　大洲市の観光のメーンでありますうかいの利用者数は年々減少し、皮肉にも50周年を迎えました平成19年度は過去最低の１万人台となってしまいました。利用者数減少の主な要因といたしましては、近年の企業経営の低調による福利厚生事業の縮小、団体旅行からグループ、家族旅行への形態の変化などが上げられますが、さらに大きな要因として、高額なイメージがある料金の設定、わかりにくい料金体系が上げられます。
　現在、貸し切り船の利用料金は、１隻当たり定員10名の小型船で税込み２万6,250円、18名の大型船で３万6,750円となっており、その内訳は船頭賃金、鵜の管理などに要しますうかい事業経費に充てられる観光協会観覧料、屋形船の維持経費等となっております。
　市民の皆様に利用していただくため、平成３年より８月を除くうかい期間中の毎週水曜日には、貸し切り船の利用料金を小型船１万7,850円、大型船２万4,150円とした市民サービスデーを実施いたしております。大洲市観光協会におきましても、乗船料金が大人１人当たり3,000円、子供1,500円の乗り合い船を運行しており、弁当付のパックメニューなど、わかりやすい料金体系で、年々利用者数を伸ばしております。
　また、今月より大洲市観光協会内にうかい事業活性化検討委員会を設置し、幅広い層からの意見を拝聴するとともに、運行時間の短縮、料理メニューの更新、サービスの向上など検討を行い、皆様が利用しやすいうかいに向けた取り組みを行っていきたいと考えております。議員各位におかれましても、水郷大洲の夏の風物詩、清流肱川でのうかい事業推進に御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、観光地の土産店、食堂、茶屋等の配置についてお答えいたします。
　まず、土産店につきましては、現在の大洲市には肱南地区観光の拠点であります大洲まちの駅あさもやや、おおず赤煉瓦館、春の行楽シーズンには冨士山公園展望台において、志ぐれを初めとする銘菓、アユやシイタケなど農水産物加工品、大洲名産のみそ、しょうゆ、清酒などの土産物が販売されております。特に、あさもやでの土産物の売り上げは好調であると伺っております。また、大洲まつりや浪漫祭など、地域ごとのお祭りやイベントにおいても、その地域ならではの特産物がお土産として販売されております。
　現在、大洲市観光協会では、以前議会でも御指摘のありました、うかい下船場における土産物の販売を検討いたしております。スペースの関係から、常設の売り場の設置は難しいと思われますが、関係機関と連携し、簡易で移動可能な状況での土産物販売を計画いたしております。
　また、地元産品を使った食堂や茶屋につきましては、当市の魅力ある観光資源を十分に生かすためには、大洲市の地元産品を使った食事や農産物を提供する施設の確保も大変重要であると認識をしているところであります。このことから、観光客の食事場所の不足を解消していくため、道の駅やまちの駅などに飲食機能を持たせ、また油屋では復元した大洲城や肱川の流れを景観として、楽しみながら食事、休憩できるスペースとして整備し、特に地元でとれる野菜や果物などを素材にした創作料理店として営業しているところであります。
　また、近年では、おはなはん通りの郷土料理店旬などでは、住民グループによります観光客向けの飲食店などでも地元産の食材を利用した食事を提供されております。
　大洲市の観光振興には、当地域の自然や歴史の魅力を大事にしながら、地元食材の背景となる農林漁業の生活感を伝えることもソフト面での売りにつながることから、地域の魅力を向上させる有効な手段だと思っております。
　このことから、今後におきましても効果的な情報発信に努めるとともに、良質な地元産品を観光客等に提供できるお店をふやしていきますよう、商工団体等と連携をしながら、民間業者に協力を要請していきたいと考えております。
　次に、散策コースの設定につきましては、平成３年度より、歴史、文化、観光資源をネットワークするため、肱南歴史の道整備事業に取り組み、歩行型アメニティー空間として石張りやれんが舗装など、道路の整備や城山遊歩道など、安らぎを与える景観を整備しながら回遊性を確保してきたところでございまして、内外から大勢の人々が訪れ、本市のイメージアップにも役立っているところであります。
　また、えひめ町並博を機に、肱南エリアを観光案内する町並みガイドにおきましても、臥龍山荘と大洲城を結ぶ肱川沿いをコースとして観光客の皆さんに楽しんでいただいているところであります。
　また、４月より新たにオープンするお殿様公園と大洲城を結ぶコースも案内コースに設定することにより、さらなる集客効果が期待できるものと考えております。
　議員さん御指摘の国道197号の遊覧道を含めたコース設定することにつきましては、通行などの心配の少ない安全性や利便性などの側面を考慮する必要もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。
　また、観光客を受け入れる体制としまして、駐車場の確保につきましては順次整備をしているところではございますが、宿泊施設に関しては公共事業の展開とともに、民間での営利事業の展開が不可欠でありますので、事業採算性を見ながら観光事業者での取り組みを求めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、観光が持続的で発展していくことは消費、生産、雇用の拡大など、直接、間接的な経済効果が生まれてまいりますので、市民や観光客の皆様の意見などを踏まえながら観光施策の展開、事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○岡孝志議長　議事の都合により会議時間をしばらく延長いたします。
○堀泰男市民課長　議長
○岡孝志議長　堀市民課長
〔堀泰男市民課長　登壇〕
○堀泰男市民課長　私の方からは、東大洲拠点地区に連絡所機能を持つ窓口設置についてお答えいたします。
　市民サービスの向上を目指して、県内各市におきましては窓口時間の延長、市民サービスセンターの設置、自動交付機の設置など、さまざまな手法によりまして市民の利便性の向上が図られているところであります。当市におきましても、平成18年４月から仕事の関係などで通常の開庁時間に来庁できない市民の皆様のために、窓口時間の延長を実施しております。本庁及び長浜、肱川支所におきましては毎週火、木曜日、河辺支所におきましては毎週木曜日のいずれも午後６時30分まで延長して、市民サービスに努めているところでございます。
　平成18年度の利用実績を見ますと、本庁では130人の利用で214件、長浜支所では14人の利用で35件、肱川支所では８人の利用で13件、河辺支所では５人の利用で11件、合計157人の利用で273件となっております。また、１日当たりでは、本庁で1.29人の利用となっております。平成19年度は２月末現在、全体で142人、345件で、１日当たりは本庁で1.33人の利用となっております。
　これまで２年間実施してまいりましたが、利用状況につきましては思っていたよりは少ない状況にあります。財政状況が非常に厳しい折、当市といたしましても行政改革を実施し、スリム化に努めているところであります。新たな窓口の設置となりますと、機器の設置等の設備費から始まりまして、賃借料や人件費と、膨大な費用が発生してまいります。市民サービスの向上につきましては、サービスの提供がどれだけ多くの市民の利益になるのか、また市民生活にどの程度必要なのかという点が重要であります。窓口の新規開設につきましては、もうしばらく様子を見て判断する必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○岡村清利保険環境課長　議長
○岡孝志議長　岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長　登壇〕
○岡村清利保険環境課長　私の方からは、後期高齢者医療制度につきましてお答えをさせていただきます。
　上田議員さん御質問中、現役並み所得者の定義につきましては、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方とされておりまして、この制度につきましては現在の老人保健制度と同じ取り扱いとなっております。ただし、課税所得が145万円以上の方でも高齢者の単身世帯で収入が383万円未満の方などは、申請により１割負担となります。
　次に、軽減措置の内容でございますが、御指摘のとおり、所得に応じまして７割軽減、５割軽減、２割軽減の措置が受けられます。ひとり世帯の場合、公的年金額が160万円以下の方は均等割額が７割軽減され、年額１万2,497円となります。大洲市の場合、７割軽減の方は約５割、２割軽減まで含めますと約６割の方が軽減対象になるものと予想をしております。
　また、その他の軽減措置といたしまして、後期高齢者医療制度に加入する直前に健康保険や共済組合などの被用者保険の被扶養者であった方につきましては、制度加入時から２年間、均等割額が５割軽減されるほか、平成20年度の特例措置といたしまして４月からの半年間は保険料負担が凍結され、さらに10月からの半年間につきましても９割軽減されることになっております。
　次に、保険料の滞納があった場合の責任でございますが、広域連合が処理する事務につきましては保険料の決定や医療の給付などでございまして、財政責任を持つ運営主体としての保険者機能を有しております。一方、市町が処理する事務といたしましては、保険料の徴収や各種申請の受け付けなど、いわゆる窓口業務を中心とする事務となっていることから、最終的な運営責任は広域連合にあると考えております。
　しかしながら、滞納の増加によっては保険料にも影響を与えることから、市といたしましても広域連合と連携を図りながら、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、資格証明書の取り扱いでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律では、保険料を１年以上滞納している被保険者に対して資格証明書の交付が定められております。この資格証明書の交付につきましては、支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対する措置であると位置づけておりますことから、画一的な交付は考えておりません。最終的には、広域連合において決定をされますが、現在滞納者に対する取り扱い基準の作成に取り組まれており、基本的には納付相談や分納誓約等、被保険者の生活状況に沿い、柔軟な対応をなされるものと考えております。
　最後に、本制度導入によります市財政への影響でございますが、国、県、市で負担いたします公費分につきましては、現在の老人保健制度と同じく５割負担で変更はなく、制度改正による直接の影響はないものと考えております。しかしながら、新たに発生いたします保険料の軽減分につきましては県が４分の３、市が４分の１を負担する必要があることから、増額の要因となっております。
　来年度の保険料につきましては、７月１日に確定いたしますので、現在のところ理論上の影響しかお答えできませんが、今後の動向等に注視いたしますとともに、広域連合とも連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長　議長
○岡孝志議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　私の方からは、廃校を利用した介護施設についてお答えをいたします。
　小学校統合によって生じる廃校の利活用につきましては、今後検討委員会などを設置いたしまして、大洲市全体としてどのように利活用するのかということをよく検討する必要があるものと考えております。御提案の介護施設あるいは共同生活施設としての活用も選択肢の一つではありますが、施設の老朽化の問題や利便性の問題、また経費の問題など、解決すべき諸問題も多いことから、今後総合的な視野に立って地域の実情に合った利活用の方法を選択してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○２番上田栄一議員　議長
○岡孝志議長　上田栄一議員
〔２番　上田栄一議員　登壇〕
○２番上田栄一議員　時間が経過しとる中、大変申しわけないんですが、１つだけ確認をさせていただきたいと思うんですが、公共下水道の工事については総事業費が354億円で、国庫補助率が50％あり、利用者が45％なので、市の負担は最終的に５％になる。だから、財政的な影響は余り考えないでいいというお答えだったのか、ちょっと確認を１つだけさせていただきたいと思います。
○城戸良一建設農林部長　議長
○岡孝志議長　城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長　登壇〕
○城戸良一建設農林部長　上田議員さんの再質問にお答えをいたします。
　建設の当該年度においての負担は５％になるわけでございますけども、最終的に数年後の起債償還が順次出てまいりますので、結果的には事業費の約30％が大洲市の単独費となってくるものでございます。
　以上でございます。
○岡孝志議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員　議長
○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕
○８番中野寛之議員　長くなっておりますが、もうしばらくおつき合いください。無所属の中野寛之でございます。きょうも午前中から、この議場で質疑、聞いておりましたが、なかなか大洲市の状況を取り巻く環境、大変であると、改めて感じております。
　特に、先ほど午前中も出ました財政状況で実質公債費比率の平成19年度の見込み額が22.7％ですか、先ほど上村企画財政部長の方から数字出ましたが、0.1％の改善、なかなか進んでいないなというのは正直感じております。
　一方で、行政改革大綱と、それから集中改革プランに基づく数値目標の方は順調に進んでおります。にもかかわらず、実質公債費比率の方の数字の改善が進まないということは、これはやはり投資的な経費がやや過大であるという一つのあらわれじゃないかというふうに数字、見ております。
　１期目の大森市長の任期、残り１年ございますんで、ぜひまたこの財政再建に向けて御尽力いただきたいことを祈念を申し上げて、通告に基づきます一般質問、行わさせていただきます。
　まずそれでは最初に、ＮＴＴ社宅跡地の購入事業費についてお尋ねをいたします。
　この案件につきましては、かなり突っ込んだ内容もありますんで、担当課の方だけではなかなか答弁難しい点もあろうと思いますんで、できましたら市長自身、答弁いただけたらとお願いを申し上げておきます。
　さて、当初予算案として計上されておりますＮＴＴ社宅跡地購入事業費１億4,400万円ですが、場所は柚木の臥龍の湯敷地内でありまして、面積は2,101平米であります。この土地は平成15年、今から５年前の11月に大洲市がＮＴＴから年額144万円で借り受けまして、臥龍の湯を経営する民間会社からは同金額が大洲市に現在支払われております。これらの土地の賃貸と売買契約について、その内容、詳しく御説明を願います。
　それから２点目としまして、起業者の経営内容についてお伺いをします。
　今回の予算案でこの土地を購入する方針とのことでございますが、土地取得後の活用法は臥龍の湯を経営する民間会社への賃貸ということになります。
　また、現在市所有の2,500平米分につきましては、現在年額49万円という優遇価格で貸し出しております。１億4,400万円という決して少なくない税金を投入する以上は、その土地を活用する企業の経営状況、また資産内容、財務内容等を市は把握する必要があると考えてますが、この点理事者の見解、お聞かせください。
　また、３点目としまして、起業者の負担についてお尋ねをします。
　今回のＮＴＴ社宅跡地購入は土地を所有するＮＴＴと温浴施設を経営する民間会社が、まず協議するべき事案であります。民間企業と民間企業の事業に関する協議に本来、行政は余り介入するべきではないというのが私の主張でございます。仮に、起業者の経営状況が芳しくなく、ＮＴＴから土地を購入できない、だから大洲市が購入してほしい、もしくは大洲市が購入をしますということであれば、せめてある程度の応分の負担は求めるべきではないかと考えますが、理事者の見解、お聞かせをください。
　４点目としまして、市民への説明責任であります。
　この大洲温泉にかかわる事案というのは、もう５年以上も非常にいろいろありました事案でございます。５年前の平成15年11月の臨時議会、これは旧大洲市でございましたが、これらの議案が審議された際、将来このＮＴＴ所有の2,101平米の土地を大洲市が購入するようなことになったらどうするんだという質疑もさんざんこの議場で当時の市長さん、助役さんと行っております。深刻な財政状況にあります大洲市が、今回１億4,400万円ものこれは巨額の投資を行うに当たりまして、納税者であります大洲市民の皆さんへの説明責任、これはやはりきちんと果たすべきである、このように思いますが、理事者の見解、お聞かせをください。
　次に、２項目の大洲城の天守閣についてお伺いをします。
　本年の２月に天守閣の南側壁面のしっくいが膨らんで、またひび割れもできておるという状況になっておることが発覚をしております。現在、どういう状況になっておるのか報告を詳細にお願いいたします。
　また、再発防止策についてお伺いをいたします。
　今回の修繕費用は146万円ということで予算も上がっております。しかし、天守閣の復元完成後からは、まだ３年少々しか経過をしておりません。この３年に起きた地震や台風程度というものは、十分想定できたのではないかとも思います。修繕費用について、今回全額公費ということなんですが、やはりこれ請け負った業者にも応分の負担は求めるべきじゃないかなとは思います。
　また、再発防止策も講じる必要があります。この程度の地震、台風の度に今回のように修繕費用がかかるようでは今後、財政的になかなか大変でございます。この点、理事者の見解、お聞かせをください。
　次に、東大洲地区への大規模店舗の新規出店についてお尋ねをいたします。
　午前中の向井議員の質疑の中にもございましたが、東大洲の大洲道路の東側に隣接しております10万5,000平米の現在の農用地区域につきまして、農振除外を行った上での大規模開発が計画をされておると聞き及んでおりますが、現在の状況について理事者の報告、お聞かせをください。
　次に、地域経済に与える影響についてお伺いをします。
　今回の新規出店計画、店舗面積は２万5,000平米であると、このように伺っております。間もなく開店いたします松前町のエミフルＭＡＳＡＫＩというのが、あれが店舗面積が約７万8,000平米、そして年商が年間約300億円を想定しておるというふうに伺っております。となりますと、今回の大規模店というのは２万5,000平米ですから、ざっとした計算ですけど年商100億円ぐらいを想定されとるかなと計算します。仮に、100億円の売り上げのうちの半分が大洲市民だとしますと、半分の50億円、大洲市民１人当たりの年間の可処分所得が１人当たり年間100万円とすると、大洲市の全体の可処分所得というのは年間500億円ということなんです。仮に、半分50億円売るとなると、市全体の可処分所得の１割が今度できる店舗に流れる可能性がある。これは概算ですけど、そういう計算もできます。大洲市程度の人口規模で、これだけの大規模店舗の進出というのは、全体の地域経済に与える影響は非常に高いんじゃないかと思われますが、こういった点、現在の理事者の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、地区計画の策定についてお尋ねをいたします。
　平成18年、一昨年でございますが、まちづくり三法が改正をされました。これらの改正により、延べ床面積が１万平米を超す大型小売店舗などの大規模集客施設が原則として出店不可の地域に出店するためには、地方自治体による用途地域の変更が必要となっております。先ほど述べましたように、これほどの大規模店舗の進出に当たりましては、大洲市経済全体への影響を十分に検討する必要があると考えております。これらの観点、踏まえた上で、今後どのような方針で地区計画策定をしていくのか、理事者の見解、お聞かせをください。
　それでは、４番目の市立大洲病院の法令遵守についてお伺いをいたします。
　きょうの午前中にも宇和島病院に対する意見書採択をしておりますが、宇和島市の市立宇和島病院におきまして、不適切な保険請求、また診療録の破棄などの問題が指摘されまして、保険医療機関の取り消し処分をめぐる非常に大きな大問題に発展をしております。
　大洲市におきましても、市立大洲病院を経営をしております。同じ南予にある市立病院として、今回の宇和島市の事件は他山の石といたしまして、改めて法令遵守の徹底が必要であると考えますが、この点の理事者の見解、お聞かせをください。
　それでは、最後に教育行政についてお尋ねをします。
　現在、大洲市立の学校は小学校が28校、それから中学校９校の計37校でございます。さまざまな要因はあるにしても、それぞれの学校で、それぞれさまざまな諸問題、抱えておることと思います。その中で、市教育委員会は学校現場をあらゆる面でサポートし、またバックアップする必要がございます。そのためにも、市教育委員会と学校現場は緊密に情報交換を行い、より一層の連携が必要であると考えております。この点に関しまして、教育委員会の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○上村孝廣企画財政部長　議長
○岡孝志議長　上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長　登壇〕
○上村孝廣企画財政部長　私の方からは、ＮＴＴ用地購入についてお答えをいたします。
　まず、ＮＴＴとの契約内容についてでございますが、賃貸借契約の内容については、市とＮＴＴ西日本愛媛支店長と平成15年11月に契約を締結しております。面積は2,101.64平方メートル、賃貸借料は月額12万円で、契約期間は現在では平成15年12月１日から平成21年３月末までとなってございます。この賃貸借料と同額にて、臥龍の湯へ土地を貸し付けている状況でございます。売買につきましては、この賃貸借契約において契約満了前において購入することを約束しており、売買の金額については双方が不動産鑑定など、専門的な見地から金額を決定していくものでございます。
　なお、詳細については後ほど申し上げます。
　次に、起業者の経営内容についてでございますが、臥龍の湯は平成16年９月オープン以来、３年が経過し、年間の状況でございますが、平成16年度は９月オープンで利用者約８万5,000人、売上高約5,300万円、平成17年度利用者約14万5,000人、売上高約8,900万円、平成18年度利用者約15万人、売上高約9,300万円、平成19年度は２月末までですが、利用者約13万人、売上高約7,400万円でございます。多くの市民や利用者に親しまれている状況でございます。しかしながら、経営状況につきましては、さまざまなサービスを取り入れながら進めているものの、大変厳しいものがあるようでございます。財務内容につきましては、売上高は当初目標としていた利用者数はあるものの、客単価アップにつながる岩盤浴などの施設の利用者が少なく、また月曜日から金曜日まで、さまざまなサービスデーを設定していることなどから、十分な収益が見込めない状況にございます。
　さらに、施設建設費の初期投資を借入金で賄っているため、経常損益は現在でもマイナスでございまして、経営的に安定するまでには相当な時間がかかる見込みと伺っております。そのマイナス要因といたしましては、当初の見込みと大きく異なる燃料費の高騰が上げられます。当該施設の操業開始とほぼ並行した時期に原油の高騰が進み、経営に大きな負担となっておりまして、今後も原油価格の大幅な下落は期待できない状況にございます。
　また、施設の収容能力などを考えますと、利用者の大幅な増加は期待しがたく、経営については安定した状況には、もうしばらく時間がかかるのではないかと考えます。
　次に、起業者の負担についてでございますが、今まで述べましたように、臥龍の湯の経営状況から判断して、現段階での用地購入という新たな投資は困難と言わざるを得ません。したがいまして、応分の負担を求めることは今のままの状況では難しいと判断をしております。
　次に、議員御指摘の市民への説明責任についてでございますが、市民が購入する必要性につきまして御理解をいただくためには、いま一度これまでに至る経緯等につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。平成10年３月の国民宿舎臥龍苑閉鎖後、平成11年２月に少彦名温泉が掘削されたことに伴いまして、市は温泉を活用した地域振興を図るため、温泉水の利活用を検討する大洲市温泉活用検討委員会を設置、検討。その結果は、民間活力を導入すべきということが結論づけられました。そのような折、温泉施設臥龍の湯の建設計画が浮上、雇用の場の確保や地域経済の波及効果など、公共性の高い事業として市の活性化へ寄与するものと期待をし、側面的な支援協力をさせていただいてまいりました。臥龍の湯の用地はＮＴＴ用地と一体的な活用を図ることが必要不可欠でありましたことから、市がＮＴＴ用地を借り受けまして、これを臥龍の湯に貸し付けることとしたものでございます。平成15年11月締結の市とＮＴＴとの賃貸借契約の段階で、平成18年11月までの契約期間満了後に用地を買い取る約束をさせていただくことで借用が可能となりました。しかしながら、市の財政も厳しい状況にあることから、ＮＴＴ側に賃貸借期間の延長をお願いし、ＮＴＴとしても機構改革など、諸問題処理のため、最大延長を平成21年３月末と期限を切られ、期間満了までに購入することとなった次第でございます。
　臥龍の湯は景勝地の有効活用の面や特別会計で運営する温泉水の安定した供給先でもございまして、本市の観光行政にとっても重要でございまして、また市民の健康増進にも一翼を担うものと考えております。
　このようなことから、市が当該用地を購入し、臥龍の湯に引き続き賃貸し、施設の安定した経営につなげていくことで、継続して温泉事業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○坂本慎都市整備課長　議長
○岡孝志議長　坂本都市整備課長
〔坂本慎都市整備課長　登壇〕
○坂本慎都市整備課長　中野寛之議員御質問のうち、東大洲地区大規模店舗新規出店の３項目についてお答えいたします。
　まず、現状につきましては、向井議員の御質問中でお答えいたしましたが、昨年の５月、ダイキ株式会社から東大洲地区大洲道路の東側に出店の相談がございました。区域面積は10.5ヘクタールの計画となっておりまして、店舗はホームセンターを中心に延べ床面積約２万5,000平米で、雇用面ではパート、アルバイト等を含め約500人を超える新規雇用を見込まれておられます。今後、ダイキ株式会社から正式な事業計画案の提出がございましたら、農振地域の農用地区域からの除外にあわせて地区計画の規制など、法令等に関する協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域経済に与える影響についてお答えいたします。
　東大洲地区に計画されております大規模小売店舗の進出が地域経済に与える影響といたしましては、地域に多くの雇用が生まれますし、市内の若手経営者にとってはテナントの一員として出店できるスペースも構えられております。また、商業施設の集積で全体的な消費支出の押し上げや流入人口の増加などを生み、それぞれの店舗の売上増だけでなく、それを取り巻く例えば交通機関や飲食店などの売上増にもつながってまいります。一方では、肱南、肱北などの商店街や既存各店舗にとってはさらなる競合の拡大により、集客の流れが変わるなど、ますます商店街の空洞化が懸念されるものと考えております。
　このようなことから、大型店舗出店での地域経済に与える影響としましては、プラス面あるいはマイナス面、相反する面があると考えております。
　次に、地区計画についてお答えいたします。
　先ほど、現況の中でお答えいたしましたが、ダイキ株式会社から正式な事業計画案が提出されましたら、農業振興地域の農用地区域からの除外にあわせて、都市計画法に基づく地区計画の指定など、法令等に関する協議を進めていくことになります。地区計画とは、市街地を計画的に整備するためのまちづくりの一つの手法となっております。今回の大規模店舗の整備に当たりましては、適正な配置と規模の公共施設の整備を図りながら、建築物またはその敷地に必要な制限を行うことによって、大規模店舗の周辺地域における良好な環境形成などを図るものでございます。
　今後、ダイキ株式会社から正式な事業計画案が大洲市に提出されましたら、まちづくりに貢献する地区計画の指定について関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○和田博建築住宅課長　議長
○岡孝志議長　和田建築住宅課長
〔和田博建築住宅課長　登壇〕
○和田博建築住宅課長　それでは、私からは大洲城天守閣についてお答えをいたします。
　大洲城天守閣は、史実に基づき伝統工法による手法で復元された戦後の木造建築物としては初めての４層４階建て、高さは19.15メートルの高層天守であります。復元に当たりましては、設計時には構造計算や財団法人日本建築センターでの構造安全評価を受け、工事中においては施工業者、技術研究所において２分の１構造モデルの破壊試験を行い、完成後は天守内での振動計を用いた微動測定などを行っております。また、外壁その他の仕上げ等につきましては、各工程ごと必要に応じ、検査、確認を実施するなど、万全の検討、設計確認を行っております。
　しかし、このような伝統工法による高層建築物は、台風や地震時には建物が揺れることを前提とした柔構造であり、揺れることによりエネルギーを吸収し、破壊、倒壊を免れるという特異な構造となっておりまして、その際、仕上げ材等は損傷する場合がございます。
　このたび、天守１階南面及び東面の一部に外壁しっくいの剥離が発生いたしましたが、しっくいの剥離が確認されてからは設計事務所や施工業者などと状況を観察し、原因究明を行ってまいりました。その結果、主な原因は、完成の年に来襲した３つの大型台風や平成18年６月と９月に発生した震度４の地震などによる揺れから１階南面の土壁に大きな力が働き、かたいしっくいが土壁から剥離し、雨水の浸透等により、徐々に外側に膨らんだものではないかとの考えに至りました。
　他の事例を見ましても、復元された掛川城では平成15年と19年に、白石城では平成19年に、また国宝姫路城は毎年定期的に雨水の浸透や凍結、膨張等によると思われるしっくいの破損修理がなされております。外壁土壁の保護を目的としたしっくいと比較的柔軟性のある土壁とでは、そのかたさなど性質が異なり、接着力は決して高くありません。そのため、膨らみや剥離はよく見られる現象のようで、今回は台風の揺れや地震の震動が加わり、剥離が進んだものと考えられます。
　このようなことから、伝統工法による土壁しっくい塗りを使用する以上、しっくい壁の剥離を完全に防ぐことは困難でありまして、補修や修繕が必要になることは伝統工法全般の特徴としてやむを得ないものであることを御理解いただきたいと思います。
　業者の負担につきましては、今回の剥離の主な原因は伝統工法で施工され、完成後、間もなく台風、地震など自然現象の悪影響があったことによって発生したもので、設計・施工での瑕疵はないものと考えております。
　また、このような大規模建築物を伝統工法で施工する以上、気象条件等により完全に防止することはできませんが、今回の工事の段階でさらに原因を精査し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○垣内哲病院事務長　議長
○岡孝志議長　垣内大洲病院事務長
〔垣内哲病院事務長　登壇〕
○垣内哲病院事務長　中野議員御質問中、市立大洲病院の法令遵守について答弁いたします。
　病気腎移植問題で、市立宇和島病院が厚生労働省や愛媛県などの共同監査において不適切な保険請求や不適切な診療録の管理が指摘されたことを受けて、市立大洲病院の現状はどうかという御質問でございますが、診療報酬の不正請求、不適切な請求は医療保険制度の根幹を揺るがすものであり、あってはならないことでございます。
　当院におきましては、診療報酬請求に際して不適切な請求を生じさせないため、医師と医事業務担当職員による二重チェック体制をとっておりまして、医療保険制度に沿った請求を行っているところでございます。この二重チェック体制は、請求漏れ防止の観点からも大変有益でございまして、力を入れているところでございます。
　また、診療録の管理につきましては、院内における診療録の閲覧、貸し出し等に関する事項や保存期間を定めた大洲病院診療録管理規定に基づき運用をしておりまして、また平成17年４月には診療録管理室を設置したところでございます。この診療録管理室には専任の診療録管理士を配置し、日々診療録等、不備はないかなど記載内容をチェックしまして、完結させてから保管管理をいたしております。
　また、毎月診療録管理委員会を開催し、取り扱い等の周知徹底を行うなど、適正に管理をしておるところでございます。
　今後におきましても、より一層法令遵守の理念を徹底し、健全な病院運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上、答弁といたします。
○尾崎公男教育部長　議長
○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私の方から最後に教育行政についてお答えを申し上げます。
　現在、市内の小・中学校では、授業が成り立たない、いわゆる学級崩壊の状況にある学校はございません。しかしながら、教育環境がより複雑なものとなってきており、問題行動をとる生徒も少なからずいるのも事実でございます。このような状況に対応するため、学校では児童・生徒を守り育てる協議会等を開催いたしまして、各種団体と連携を図りながら、地域ぐるみでの問題の解決を図っているところでございます。
　また、教育委員会からはスクールカウンセラーなどの相談員を配置いたしまして、保護者、学校との連携を強化し、問題の解決を図っております。児童・生徒が楽しく充実した学校生活を送ることのできる環境をつくるためには、保護者、地域、学校、教育委員会の連携が重要な役割を果たすことは言うまでもございません。そのためにも、学校の要望、意見を聞き、ともに児童・生徒の健全育成に努めていきたいというように考えております。
　また、県教育委員会に校長の意見、要望が反映できるよう、パイプ役として全面的に支援していきたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員　議長
○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕
○８番中野寛之議員　それでは、ＮＴＴの社宅跡地について、２点再質問をいたします。
　先ほどの御説明によりますと、会社の経営内容等から、市がやはり買わなきゃいかんというようなお答えでございました。しかし、きょうの質疑等でも、市長から何回か選択と集中という言葉も出ております。選択と集中、財源が限られる中での選択と集中の結果が土地の購入であるというのも一つの見解であると思います。しかし、４月からはさまざまな使用料、利用料等の値上げも控えております。また、下水道料金の値上げ等も控えておる中で、乳幼児の医療費の補助1,650万円という話出ておりましたが、その10倍の金額になりますんで、けた違います。やはり、金額大きくなりますんで、それが経済効果として必要であるというのは現市の方針でしょうが、やはりもう少し丁寧な説明、市長自身の、必要でないかと考えます。
　そしてまたもう一つが、先ほどの経営状況の話なんですが、先ほど出ました数字、利用者という中で臥龍の湯の話、あくまで経営しておりますのと、それから市が契約を結んでおるのは大洲観光株式会社のはずですんで、大洲観光株式会社自体の資産内容であるとか経営状況から見ないと、まだ臥龍の湯自体は収益上がってないが、ほかのところではあるということもあります。あくまで、契約結んでおるのは大洲観光株式会社ですんで、大洲観光株式会社の内容の精査が必要じゃないか、このように考えますが、以上の２点、再質問、御答弁お願いいたします。
○首藤馨副市長　議長
○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕
○首藤馨副市長　中野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　このＮＴＴ用地の購入につきましては、平成15年11月の臨時議会で、議員御指摘のとおり、議論をされております。この建設計画に対しましては、雇用の場の確保それから地域経済の波及効果、公共性の高い事業、市の活性化への寄与ということで議会の同意をいただいて行っております内容でございます。そのようなことで、市と売買契約を基本に同意をいただいて、契約しておることの履行になるというのが現在の状況でございます。
　また、議員御指摘の、私ところも大洲観光の全体の収入ということにつきましては把握してないようでございまして、これからまた調査をしてまいりたいと思います。ただ、臥龍の湯自身といたしましては、かなり厳しい状況で経営努力をしていただいておるという状況でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○８番中野寛之議員　議長
○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕
○８番中野寛之議員　申しわけございません。再々質問であります。
　ＮＴＴ跡地問題ですが、先ほどの土地を活用をする必要があるという理由もわかります。また、先ほどから大森市長も午前中に出てました。決断のおくれが阿蔵・高山用地ですか、ああいうことを招いたという話もありまして、決断が早い、決断をやるというのが市長の取り柄の一つのはずです。今回も１億4,400万円投入するというのも、これも市長の決断でございますんで、その決意のほどをぜひ御答弁をお願いしたいと思います。できないというのなら仕方ないですが、ぜひ答弁お願いいたします。
○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　答弁協議というものは、再々言いますように、協議をしながらそれぞれが責任を持ってやっておるわけでありまして、今回はやる予定でおりませんでしたが、そういうことでございますので、１点だけお答えをしておきたいと思います。
　言われるように、最終判断は私の判断でございますので、こういう問題は相手があるわけですから、約束事はやはり守っていくということが大事なことでございます。それも、先ほど経過はるる説明をいたしましたが、私も当時は議会の立場でございましたが、大要は大体知っておるわけでございまして、そういうものをほごにするわけにはいかないということで今回、そういう判断をしたわけでございまして、あとの活用については、もう言われるとおり十分以上に心得ておるつもりでございまして、どうしても今回このことは履行をして、取得をしとかにゃいかんじゃろうと。ただ、価格等につきましてはこれからでございますので、そういうことは十分、社会情勢を踏まえながら起こしていきたいというふうに思っておる次第でございまして、最終的には議会の御同意をいただかなければ執行できないわけでございますので、どうぞその点、いろんな経緯があって、あそこも何とかしなきゃいけないということで今一生懸命それぞれの立場でやってもらっとるわけでございますので、どうぞひとつそういうことで御理解を賜りたいと思っております。
○岡孝志議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月13日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第71号議案までの議案71件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時46分　散　会
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